株式会社神戸物産 四半期報告書 第38期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30)
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株式会社神戸物産(E02999)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月14日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
【会社名】 株式会社神戸物産
【英訳名】 KOBE BUSSAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沼田 博和
【本店の所在の場所】 兵庫県加古川市加古川町平野125番１
【電話番号】 (079)457-5001
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 坂本 匡浩
【最寄りの連絡場所】 兵庫県加古川市加古川町平野125番１
【電話番号】 (079)458-0339
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 坂本 匡浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年11月１日 自2022年11月１日 自2021年11月１日
会計期間
至2022年４月30日 至2023年４月30日 至2022年10月31日
198,161 221,968 406,813
売上高 （百万円）
16,380 13,198 32,125
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
11,037 9,110 20,832
（百万円）
（当期）純利益
11,331 8,365 21,876
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
85,907 101,506 97,220
純資産額 （百万円）
171,923 193,494 180,275
総資産額 （百万円）
50.57 41.54 95.35
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
49.74 41.02 93.87
（円）
（当期）純利益
48.8 51.2 52.7
自己資本比率 （％）
14,085 16,170 21,582
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 6,913 △ 2,843 △ 12,483
1,519 3,115
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 3,752
現金及び現金同等物の四半期末
66,711 81,851 65,753
（百万円）
（期末）残高
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年２月１日 自2023年２月１日
会計期間
至2022年４月30日 至2023年４月30日
27.09 35.38
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる自
己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）
が所有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたKOBE BUSSAN USA,INC.、J.J.DINING,INC.及びKB
GLOBAL PARTNERS,INC.の清算手続きが結了いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症が再拡大した場合、当社グループにおいて商品の仕入れ等に影響が出る可能性
がありますが、商品の仕入れ先を分散させる等の対策を行っております。
また、新型コロナウイルス感染症対策として、当社グループでは感染症対策本部の設置、ＷＥＢ会議の導入、従
業員への不織布マスクの支給等を実施し、引き続き感染防止に努めております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年11月１日～2023年４月30日）における我が国の経済は、新型コロナウイ
ルス感染症に伴う行動制限や海外からの入国制限の緩和により人流が増加し、緩やかに景気回復の兆しが見え
始めました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料やエネルギーコストの高騰、急速な為替の変動
等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
食品業界におきましても、根強い消費者の節約志向を背景に、各社はコスト上昇の対策を迫られておりま
す。
このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、生産
能力の増強や積極的な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を高めてまいりました。また、お客様
のニーズをとらえた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は221,968百万円（前年同期比
12.0％増）、営業利益は14,133百万円（同4.1％減）、経常利益は13,198百万円（同19.4％減）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は9,110百万円（同17.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①業務スーパー事業
当第２四半期連結累計期間における業務スーパー事業において、国内グループ工場で製造するオリジナル
商品と、世界の本物をコンセプトにした自社直輸入品による、魅力あふれるプライベートブランド商品をベ
ストプライスで販売する「業務スーパー」の出店状況は、出店24店舗、退店８店舗、純増16店舗の結果、総
店舗数は1,023店舗となりました。
新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア19店舗、地方エリア５店舗であります。出店に関しまして
は九州地方を中心として全国的に新規出店がありました。また、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の
移転等を積極的にフランチャイズオーナーに勧めております。
経営成績につきましては、為替の急激な変動や物価上昇による仕入れコストの増加があったものの、価格
戦略が功を奏したことや、「業務スーパー」の魅力であるプライベートブランド商品が多くのメディアで取
り上げられたことで、業績の拡大が続いております。
この結果、業務スーパー事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は215,111百万円（前年同期比
11.2％増）となりました。
②外食・中食事業
当第２四半期連結累計期間における外食・中食事業において、日本最大級の大型バイキングチェーンであ
る「神戸クック・ワールドビュッフェ」の出店状況は、出店２店舗、退店０店舗、純増２店舗の結果、総店
舗数が13店舗となりました。厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイ
キングの「プレミアムカルビ」の出店状況は、出店３店舗、退店０店舗、純増３店舗の結果、総店舗数は19
店舗となりました。また、日常の食卓の代行をコンセプトとして店内手作り・価格にこだわった惣菜店の
「馳走菜（ちそうな）」の出店状況は、出店13店舗、退店２店舗、純増11店舗の結果、総店舗数は全国で98
店舗となりました。
「神戸クック・ワールドビュッフェ」では、新たに２店舗がリニューアルオープンした他、営業店舗におい
てはメニューの改廃等を行いました。また、国内でのマスク着用義務の終了や会食における人数制限の解除
等の影響で、徐々にお客様の来店が回復してきております。「プレミアムカルビ」につきましては、引き続
き多くのお客様にご利用いただいており、順調に推移しております。それに店舗数の増加も相まって、事業
規模の拡大による効率化が進んでおります。また、「馳走菜（ちそうな）」につきましては、お客様のニー
ズをとらえたメニュー構成や、店舗数の大幅な増加により売上高を拡大しております。
この結果、外食・中食事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は5,222百万円（同61.3％増）とな
りました。
③エコ再生エネルギー事業
当第２四半期連結累計期間におけるエコ再生エネルギー事業につきましては、新規発電所の稼働はござい
ませんでしたが、2022年６月から福島県西白河郡西郷村で１ヵ所の太陽光発電所が稼働したことにより、前
年同期比で太陽光発電所が１ヵ所増加し、売上に寄与しております。稼働中の発電所と発電量は、太陽光発
電所が18ヵ所で約51.0ＭＷ、木質バイオマス発電所が１ヵ所で約6.2ＭＷとなりました。
この結果、エコ再生エネルギー事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は1,630百万円（同17.4％
増）となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は193,494百万円となり、前連結会計年度末と比較し13,218百万円
増加いたしました。主な要因は、流動資産の増加11,725百万円等であります。
流動資産の増加の主な要因は、自社グループ工場の設備増強等を目的とした新規の借入れによる現金及び預
金の増加16,047百万円及び商品及び製品の減少2,185百万円等であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は91,988百万円となり、前連結会計年度末と比較し8,933百万円増
加いたしました。内訳は、流動負債の減少2,747百万円及び固定負債の増加11,680百万円であります。
流動負債の減少の主な要因は、買掛金の増加1,459百万円及び短期借入金の減少3,105百万円であります。
固定負債の増加の主な要因は、資産の増加要因と同様に新規の借入れによる長期借入金の増加10,718百万円
であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は101,506百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,285百万
円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加4,286百万円であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ16,098百
万円増加し、81,851百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、16,170百万円の収入（前年同期
は14,085百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益、棚卸資産の減少によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,843百万円の支出（前年同期は
6,913百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出及び有価証券の売却による収入
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、3,115百万円の収入（前年同期は
1,519百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入及び配当金の支払いによるものでありま
す。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 512,000,000
計 512,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月14日）
（2023年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
273,600,000 273,600,000
普通株式
プライム市場 100株
273,600,000 273,600,000
計 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
当第２四半期連結会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。
決議年月日 2023年１月27日（定時株主総会決議）
当社取締役 ６
当社従業員 532
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 23
当社子会社従業員 539
新株予約権の数(個) ※
21,894
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 2,189,400
種類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
3,525
自 2025年４月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2031年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 3,525
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 1,763
組入額(円) ※
①新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社または当社関係会社の取締
役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退
任した場合、または従業員が定年により退職した場合は、この限りでない。ま
た、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
新株予約権の行使の条件 ※
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③その他権利行使の条件は、各株主総会における決議及び取締役会決議に基づ
き、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める
ところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予
約権を交付する旨を定めた場合には、当社組織再編比率に応じて、以下に定める
株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
組織再編成行為に伴う新株予約権の 吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を
交付に関する事項※ 承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
※新株予約権の発行時（2023年３月20日）における内容を記載しております。
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（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整す
るものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目
的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株
式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を
勘案の上、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべ
き１株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、
行使価額は、3,525円とする。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または
株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げ
る。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会
社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式
に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権
付社債に付されたものを含む)の転換または行使の場合を除く)、上記の行使価額は、次の算式により調整さ
れるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数＋１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規株式発行前の時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自
己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で行使価額を調
整することができる。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
(百万円) (百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
総数増減数(株) 総数残高(株)
2023年２月１日～
－ 273,600,000 － 500 － －
2023年４月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年４月30日現在
発行済株式
（自己株式
所有 を除く。）
氏名又は名称 住所 株式数 の総数に対
（千株） する所有株
式数の割合
(％)
兵庫県加古川市加古川町平野125－１ 70,400 32.05
公益財団法人業務スーパージャパンドリーム財団
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 20,126 9.16
東京都港区浜松町２丁目11番３号
東京都千代田区丸の内１丁目３－２ 8,536 3.89
特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行
25 BANK STREET,CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385635
LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM
7,083 3.22
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15－１品川イ
ンターシティA棟）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 6,301 2.87
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
5,332 2.43
02111
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
兵庫県加古川市加古川町溝之口124－10 5,210 2.37
株式会社コッコラーレ
兵庫県加古川市加古川町溝之口124－10 3,650 1.66
合同会社M&Uアセットマネジメント
3,097 1.41
沼田 博和 兵庫県加古川市
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234
02171,U.S.A.
2,564 1.17
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） （東京都港区港南２丁目15－１品川イ
ンターシティA棟）
132,301 60.23
計 －
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は8,188
千株であります。それらの内訳は、投資信託設定分7,259千株、年金信託設定分929千株となっております。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は3,736千株であり
ます。それらの内訳は、投資信託設定分3,351千株、年金信託設定分385千株となっております。なお、「役
員向け株式交付信託」の信託財産として所有する当社株式168千株は含まれておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年４月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
53,941,400
普通株式
219,604,000 2,196,040
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
54,600
単元未満株式 普通株式 － －
273,600,000
発行済株式総数 － －
2,196,040
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式168,400株（議決権の数1,684個）が
含まれております。
②【自己株式等】
2023年４月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合(％)
又は名称
（自己保有株式） 兵庫県加古川市
53,941,400 － 53,941,400 19.72
加古川町平野125番１
株式会社神戸物産
－ 53,941,400 53,941,400 19.72
計 －
(注)「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式
168,400株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年２月１日から
2023年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年11月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
67,040 83,088
現金及び預金
23,249 23,991
売掛金
2,000
有価証券 －
17,495 15,310
商品及び製品
435 410
仕掛品
1,798 2,017
原材料及び貯蔵品
3,995 2,933
その他
△ 2 △ 15
貸倒引当金
116,011 127,736
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,001 16,228
建物及び構築物（純額）
17,799 17,306
機械装置及び運搬具（純額）
16,430 16,453
土地
7,880 9,986
その他（純額）
58,112 59,975
有形固定資産合計
1,041 1,495
無形固定資産
※ 5,109 ※ 4,287
投資その他の資産
64,263 65,757
固定資産合計
180,275 193,494
資産合計
負債の部
流動負債
29,167 30,626
買掛金
8,217 5,112
短期借入金
6,026 4,214
未払法人税等
414 461
賞与引当金
4,162 4,826
その他
47,987 45,239
流動負債合計
固定負債
26,317 37,036
長期借入金
650 687
退職給付に係る負債
7,167 7,423
預り保証金
528 551
資産除去債務
81 95
役員株式給付引当金
322 953
その他
35,067 46,748
固定負債合計
83,055 91,988
負債合計
純資産の部
株主資本
500 500
資本金
10,466 10,857
資本剰余金
93,061 97,347
利益剰余金
△ 8,953 △ 8,891
自己株式
95,074 99,813
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20
その他有価証券評価差額金 △ 3
△ 80 △ 848
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 84 △ 828
2,229 2,521
新株予約権
97,220 101,506
純資産合計
180,275 193,494
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
198,161 221,968
売上高
174,438 197,450
売上原価
23,722 24,518
売上総利益
※ 8,989 ※ 10,384
販売費及び一般管理費
14,733 14,133
営業利益
営業外収益
42 247
受取利息
0 0
受取配当金
125 68
受取賃貸料
987 213
為替差益
231
デリバティブ評価益 －
182 67
補助金収入
186 226
その他
1,755 823
営業外収益合計
営業外費用
45 31
支払利息
15 17
賃貸収入原価
38 41
燃料販売原価
1,659
デリバティブ評価損 －
9 9
その他
108 1,759
営業外費用合計
16,380 13,198
経常利益
特別利益
4
投資有価証券売却益 －
6 0
固定資産売却益
7 0
新株予約権戻入益
13 5
特別利益合計
特別損失
18 7
固定資産除却損
50
－
投資有価証券売却損
68 7
特別損失合計
16,325 13,195
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,475 4,045
40
△ 187
法人税等調整額
5,287 4,085
法人税等合計
11,037 9,110
四半期純利益
11,037 9,110
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
11,037 9,110
四半期純利益
その他の包括利益
23
その他有価証券評価差額金 △ 116
410
△ 768
為替換算調整勘定
293
その他の包括利益合計 △ 744
11,331 8,365
四半期包括利益
（内訳）
11,331 8,365
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,325 13,195
税金等調整前四半期純利益
2,261 2,476
減価償却費
370 417
株式報酬費用
11
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 22
受取利息及び受取配当金 △ 42 △ 247
1,659
デリバティブ評価損益（△は益） △ 231
45 31
支払利息
24
為替差損益（△は益） △ 1,128
有形固定資産売却損益（△は益） △ 6 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,789 △ 751
1,961
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 370
2,703 1,456
仕入債務の増減額（△は減少）
239 255
預り保証金の増減額（△は減少）
555 518
前渡金の増減額（△は増加）
142 543
その他
19,051 21,551
小計
56 239
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 34 △ 32
△ 4,988 △ 5,587
法人税等の支払額
14,085 16,170
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,628 △ 4,713
125 17
有形固定資産の売却による収入
370 86
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 232 △ 584
有価証券の取得による支出 △ 2,000 －
2,000
有価証券の売却による収入 －
508 506
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出 △ 923 △ 375
923 375
定期預金の払戻による収入
△ 57 △ 155
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,913 △ 2,843
財務活動によるキャッシュ・フロー
15,000 12,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 9,469 △ 4,386
353 326
自己株式の処分による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 0 △ 1
△ 4,363 △ 4,824
配当金の支払額
1,519 3,115
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,308
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 344
10,000 16,098
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
56,710 65,753
現金及び現金同等物の期首残高
※ 66,711 ※ 81,851
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたKOBE BUSSAN USA,INC.、J.J.DINING,INC.及びKB
GLOBAL PARTNERS,INC.の清算手続きが結了したことに伴い、連結対象から除外しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※資産の額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
（ 2022年10月31日）
（2023年４月30日）
投資その他の資産 222 百万円 220 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
賃金給与及び諸手当 1,868 百万円 2,221 百万円
230 257
賞与引当金繰入額
10 13
役員株式給付引当金繰入額
73 58
退職給付費用
3,709 3,916
運賃
287 330
減価償却費
12
貸倒引当金繰入額 △ 1
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
現金及び預金勘定 67,886百万円 83,088百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,207 △1,275
その他（証券会社預け金） 32 38
現金及び現金同等物 66,711 81,851
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円)
2022年１月27日
普通株式 4,363 20 2021年10月31日 2022年１月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年１月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株
式に対する配当金３百万円を含めております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円)
2022年12月15日
普通株式 4,824 22 2022年10月31日 2023年１月12日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年12月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に
対する配当金３百万円を含めております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
業務 エコ再生
合計
外食・中食
（注）１ （注）２ 計上額
スーパー エネルギー 計
事業
（注）３
事業 事業
収益認識の時期
一時点で移転される
191,844 3,216 － 195,060 1 195,062 － 195,062
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は 1,688 22 1,388 3,098 － 3,098 － 3,098
サービス
顧客との契約から生じる
193,532 3,238 1,388 198,159 1 198,161 － 198,161
収益
売上高
193,532 3,238 1,388 198,159 1 198,161 198,161
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,360 74 1,435 1,435
－ － △ 1,435 －
売上高又は振替高
194,893 3,312 1,388 199,594 1 199,596 198,161
計 △ 1,435
セグメント利益又は
16,620 244 16,774 16,748 14,733
△ 89 △ 26 △ 2,014
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおりま
す。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額△2,014百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用で
あります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
業務 エコ再生
合計
外食・中食
（注）１ （注）２ 計上額
スーパー エネルギー 計
事業
（注）３
事業 事業
収益認識の時期
一時点で移転される
213,242 5,181 － 218,423 4 218,427 － 218,427
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は 1,869 41 1,630 3,541 － 3,541 － 3,541
サービス
顧客との契約から生じる
215,111 5,222 1,630 221,964 4 221,968 － 221,968
収益
売上高
215,111 5,222 1,630 221,964 4 221,968 221,968
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2,308 122 2,430 2,430
－ － △ 2,430 －
売上高又は振替高
217,419 5,344 1,630 224,394 4 224,399 221,968
計 △ 2,430
セグメント利益又は
15,822 154 332 16,309 16,278 14,133
△ 31 △ 2,144
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおりま
す。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額△2,144百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用で
あります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 50円57銭 41円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 11,037 9,110
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
11,037 9,110
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 218,257 219,292
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 49円74銭 41円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 3,668 2,825
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる自己株式数につい
ては、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株
式を含めております。（前第２四半期連結累計期間168千株、当第２四半期連結累計期間168千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月13日
株式会社神戸物産
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千原 徹也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤井 秀吏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸物産
の2022年11月1日から2023年10月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年2月1日から2023年4月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2022年11月1日から2023年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社神戸物産及び連結子会社の2023年4月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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