株式会社デンソー 有価証券報告書 第100期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社デンソー(E01892)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月20日
【事業年度】 第100期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社デンソー
【英訳名】 DENSO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 林 新之助
【本店の所在の場所】 愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地
【電話番号】 刈谷（0566）61－7910
【事務連絡者氏名】 経理部長 篠田 吉正
【最寄りの連絡場所】 愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地
【電話番号】 刈谷（0566）61－7910
【事務連絡者氏名】 経理部長 篠田 吉正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上収益 (百万円) 5,362,772 5,153,476 4,936,725 5,515,512 6,401,320
営業利益 (百万円) 316,196 61,078 155,107 341,179 426,099
当期利益 (百万円) 279,609 84,622 148,095 288,754 347,861
親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円) 254,524 68,099 125,055 263,901 314,633
当期包括利益 (百万円) 144,565 △ 84,407 635,886 655,525 348,749
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 3,595,694 3,397,136 3,891,012 4,299,357 4,376,928
資産合計 (百万円) 5,792,414 5,651,801 6,767,684 7,432,271 7,408,662
１株当たり親会社所有者帰属持分 (円) 4,640.36 4,384.14 5,021.52 5,632.38 5,845.08
基本的１株当たり当期利益 (円) 326.47 87.89 161.39 342.77 416.01
希薄化後１株当たり当期利益 (円) － － － － －
親会社所有者帰属持分比率 (％) 62.08 60.11 57.49 57.85 59.08
親会社所有者帰属持分当期利益率 (％) 7.08 1.95 3.43 6.44 7.25
株価収益率 (倍) 13.22 39.72 45.52 22.93 17.89
親会社所有者帰属持分配当率 (％) 3.03 3.10 2.98 3.10 3.22
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 533,487 595,320 437,235 395,637 602,720
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 514,700 △ 447,390 △ 395,903 △ 301,579 △ 363,676
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 92,240 △ 240,948 238,657 △ 159,536 △ 400,099
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 711,638 597,816 897,395 867,808 733,850
従業員数 171,992 170,932 168,391 167,950 164,572
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 34,529 ) ( 31,431 ) ( 27,735 ) ( 30,001 ) ( 30,899 )
(注) １．国際会計基準（以下、「ＩＦＲＳ」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
２．希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 2,861,193 2,884,051 2,820,349 3,090,937 3,221,034
経常利益又は
(百万円) 162,022 △ 67,817 32,361 212,397 244,281
経常損失（△）
税引前当期純利益又は
(百万円) 208,477 △ 129,707 40,105 249,909 275,252
税引前当期純損失（△）
当期純利益又は
(百万円) 194,850 △ 84,500 40,849 201,389 227,434
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 187,457 187,457 187,457 187,457 187,457
発行済株式総数 (千株) 787,945 787,945 787,945 787,945 787,945
純資産額 (百万円) 2,306,781 2,079,253 2,401,654 2,515,249 2,403,830
総資産額 (百万円) 3,692,913 3,634,577 4,408,710 4,583,941 4,370,332
１株当たり純資産額 (円) 2,976.85 2,683.24 3,099.30 3,294.96 3,210.00
１株当たり配当額 140.00 140.00 140.00 165.00 185.00
(円)
（うち１株当たり中間配当額） ( 70.00 ) ( 70.00 ) ( 70.00 ) ( 80.00 ) ( 90.00 )
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 (円) 249.92 △ 109.05 52.71 261.56 300.70
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 62.47 57.21 54.48 54.87 55.00
自己資本利益率 (％) 8.36 － 1.82 8.19 9.25
株価収益率 (倍) 17.27 － 139.37 30.05 24.75
配当性向 (％) 56.02 － 265.58 63.08 61.52
従業員数 45,304 45,280 46,272 45,152 44,758
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 8,468 ) ( 8,837 ) ( 6,994 ) ( 7,133 ) ( 7,292 )
株主総利回り (％) 76.58 64.79 133.45 145.10 141.12
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 94.96 ) ( 85.94 ) ( 122.15 ) ( 124.57 ) ( 131.82 )
最高株価 (円) 6,036 5,225 7,765 10,185 8,330
最低株価 (円) 4,303 3,021 3,226 6,584 6,389
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載してい
ません。
２．第97期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していません。
３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用してお
り、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
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２ 【沿革】
年月 概要
1949年12月 トヨタ自動車工業株式会社（現 トヨタ自動車株式会社）から分離独立し、資本金1,500万円を
もって日本電装株式会社設立
1951年12月 株式を名古屋証券取引所に上場
1953年１月 株式を東京・大阪の各証券取引所に上場
1953年11月 ロバートボッシュ社（ドイツ）と電装品に関する技術導入契約を締結
1959年７月 愛知電装株式会社を吸収合併
1961年11月 品質管理の最高権威であるデミング賞を受賞
1965年５月 刈谷市に池田工場建設（2018年４月 閉鎖）
1967年７月 安城市に安城製作所建設
1968年10月 ＩＣ研究室開設
1970年８月 西尾市に西尾製作所建設
1970年11月 株式会社日本自動車部品総合研究所（現 株式会社ＳＯＫＥＮ：連結子会社）を設立
1971年３月 米国に初の海外現地法人ニッポンデンソー・オブ・ロスアンゼルス株式会社（現 デンソー・プ
ロダクツ・アンド・サービス・アメリカズ株式会社:連結子会社）を設立
1972年８月 タイにニッポンデンソー・タイランド株式会社（現 デンソー・タイランド株式会社:連結子会
社）を設立
1973年２月 オランダにニッポンデンソー・ヨーロッパ（現 デンソー・インターナショナル・ヨーロッパ株
式会社:連結子会社）を設立
1974年６月 安城市に高棚製作所建設
1978年10月 小型モータを田中計器工業株式会社（現 当社）に生産委託
1982年４月 三重県員弁郡大安町（現 三重県いなべ市）に大安製作所建設
1984年３月 社会福祉法人太陽の家と合弁でデンソー太陽株式会社（現 連結子会社）を設立
1985年12月 米国にニッポンデンソー・アメリカ株式会社（現 デンソー・インターナショナル・アメリカ株
式会社:連結子会社）を設立
1987年２月 豊橋市に豊橋製作所建設
1987年５月 愛知県額田郡幸田町に幸田製作所建設
1990年２月 愛知県知多郡阿久比町に阿久比製作所建設
1990年11月 愛知県愛知郡日進町（現 愛知県日進市）に基礎研究所建設（現 先端技術研究所）
1993年７月 北九州市八幡西区に北九州製作所（現 株式会社デンソー九州:連結子会社）建設
1996年10月 株式会社デンソーに商号変更
1998年５月 オーストラリアにデンソー・インターナショナル・オーストラリア株式会社（現 連結子会社）
を設立し、オーストラリアの関係会社を統括
1998年９月 西尾市に善明製作所建設
1998年12月 シンガポールにデンソー・インターナショナル・アジア株式会社（シンガポール）（現 連結子
会社）を設立し、東南アジアの関係会社を統括
1999年４月 イタリアのマニェティ・マレッリ社の回転機器事業部門（現 デンソー・マニュファクチュアリ
ング・イタリア株式会社:連結子会社）を買収
2001年３月 イタリアのマニェティ・マレッリ社の空調機器事業部門（現 デンソー・サーマルシステムズ株
式会社:連結子会社）を買収
2001年３月 サウジアラビアにデンソー・アブドゥル・ラティフ・ジャミール有限会社（現 持分法適用会
社）を設立
2001年７月 チェコ共和国にデンソー・マニュファクチュアリング・チェコ有限会社（現 連結子会社）を設
立
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年月 概要
2002年11月 国内全14事業所で埋立廃棄物をゼロとする「ゼロエミッション」を達成
2003年２月 中国に電装（中国）投資有限公司（現 連結子会社）を設立し、中国の関係会社を統括
2005年５月 南アフリカ共和国のスミス・マニュファクチュアリング株式会社（現 持分法適用会社）に資本
参加
2007年２月 タイにアジアの統括拠点としてデンソー・インターナショナル・アジア株式会社（タイランド）
（現 連結子会社）を設立
2009年８月 ロシアにデンソー・セールス・ロシア有限会社（現 連結子会社）を設立
2010年３月 大阪証券取引所（市場第１部）の上場を廃止
2010年11月 アラブ首長国連邦にデンソー・セールス・ミドルイースト＆ノースアフリカ株式会社（現 連結
子会社）を設立
2011年５月 カンボジアにデンソー・カンボジア株式会社（現 連結子会社）を設立
2017年11月 富士通テン株式会社（現 株式会社デンソーテン：連結子会社）を買収
2018年４月 アスモ株式会社を吸収合併
2020年４月 トヨタ自動車株式会社より主要な電子部品事業を譲り受け、広瀬製作所として始動
2022年４月 東京証券取 引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、 東京証券取 引所の市場第一部
からプライム市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行
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３ 【事業の内容】
連結会社は、当社（株式会社デンソー）及び子会社190社、関連会社83社により構成されています。連結会社の事業
内容及び連結会社各社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。
「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで以下製品を製造・販売しています。
区分 主要製品
[乗用サーマル]
ＨＶＡＣ、コンプレッサ、 キャビンエアフィルタ、シート空調、エンジンクーリングモジュール、
コンデンサ、ラジエータ、ホース配管、熱マネジメント製品（ヒートポンプシステム、チラー、水
サーマルシス
冷コン、ＣＭｘ 、水バルブ、インバータ冷却器）
テム
[商用サーマル]
バス・農建機用エアコン、 トラック用冷凍機
[ 噴射機器 ]
ディーゼル製品（コモンレールシステム、列型・分配型ポンプ、ノズル、フューエルフィルタ、尿
素ＳＣＲインジェクタ）
ガソリン製品（ポート噴射インジェクタ、直噴インジェクタ、直噴ポンプ、フューエルポンプモ
ジュール）
[ エンジン機器 ]
点火製品 （点火コイル、点火プラグ、グロープラグ）
パワトレイン
排気製品 （排気センサ、排気温センサ、ＮＯｘセンサ、排ガス浄化用基材）
システム
可変動弁製品（可変カムタイミング、オイルコントロールバルブ、電動可変カムタイミング）
吸排気弁製品（ＥＧＲバルブ、スロットルボデー）
二輪製品 （マグネト、二輪車用エンジン ＥＣＵ ）
フィルタ （エアクリーナ、オイルフィルタ）
[エレクトリックコンポーネント]
発電始動製品（ スタータ、オルタネータ）
[エレクトロニクス]
エンジンＥＣＵ、ハイブリッドＥＣＵ、 ＢＥＶ ＥＣＵ、 ｅ－ＶＣＴ、トランスミッションＥＣ
Ｕ、ＳＢＷ ＥＣＵ、フューエルポンプＥＣＵ、キーレスエントリー、エアコンＥＣＵ、ボデーＥ
ＣＵ
[セーフティシステム]
モビリティエ
ＨＭＩコントロールユニット、センターインフォメーションディスプレイ、
レクトロニク
コンビネーションメータ、ヘッドアップディスプレイ、車載インフォテインメントシステム、
ス
テレマティクスコントロールユニット、ＥＴＣ車載器、路車間・車車間通信機、
画像センサ、ミリ波レーダ、レーザレーダ、ソナーセンサ＆ＥＣＵ、周辺監視 カメラ＆ ＥＣＵ、
自動運転ＥＣＵ、ロケータＥＣＵ、ヘッドランプＥＣＵ、エアバック用センサ＆ＥＣＵ、
ドライバーステータスモニタ
[音]
車両接近通報装置、ブザー
[エレクトリフィケーションコンポーネント]
インバータ、ＤＣ－ＤＣコンバータ、電池監視ユニット、電池ＥＣＵ、 リチウムイオン電池パッ
ク、高電圧リレー
エレクトリ
[シャシーコントロールコンポーネント]
フィケーショ
機電一体型２系統駆動電動パワーステアリング、制御ブレーキＥＣＵ、ＭＧ、ＩＳＧ
ンシステム
[モータ]
ワイパシステム、ウォッシャシステム、パワーウィンドモータ、パワーシートモータ、
エンジン制御用モータ、ブロワモータ、電動ファンモータ
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区分 主要製品
[メカトロニクスシステム]
ＣＡＳＥ領域製品（シフトバイワイヤアクチュエータ、マルチコントロールバルブ）
エバポ製品（エバポリークチェックモジュール、パージバルブ）
駆動制御製品（Ａ／Ｔモジュール、Ａ／Ｔソレノイドバルブ）
センサ類（エアフロメータ、アクセルペダルモジュール）
先進デバイス
[センシングシステム]
各種半導体センサ（圧力センサ、電流・磁気センサ、光センサ、温度センサ）
[セミコンダクタ]
特定用途向けＩＣ、パワーモジュール（パワーカード、モータコントローラ等）
[ＡＵＴＯ－ＩＤ関連]
バーコードハンディスキャナ＆ハンディターミナル、ＱＲコードスキャナ＆ハンディターミナル、
ＩＣカードリーダ＆ライタ、ＲＦＩＤリーダ＆ライタ
[ＦＡ関連]
自動化設備、各種ロボット、プログラマブルコントローラ
[冷却・空調関係]
機器用冷却器（携帯電話基地局用等）、スポットクーラ＆ヒータ
非車載事業
[フードバリューチェーン関連]
施設園芸関連製品（大・中規模向け農業ハウスおよび施設園芸関連製品、国内向けハウス環境制御
システム）、小型モバイル冷凍機
[生活関連］
自然冷媒（ＣＯ２）ヒートポンプ式給湯機、Ｖ２Ｈ充放電設備、住宅用空調、
ホームエネルギーマネジメントシステム（ＨＥＭＳ）、地域情報配信システム
[その他]
ナンバー検知おもてなしシステム、高速逆走防止システム、藻由来オイル＆粉末
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［事業系統図］
連結会社の事業系統図及び主要な会社名は次のとおりです。
なお、当社は製造・販売・研究開発及び子会社・関連会社の統括の各機能を有しています。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
名称 住所 又は 主要な事業の内容 所有又は 関係内容
出資金 被所有割合(％)
（連結子会社）
部品の購入先
百万円
京三電機㈱ 茨城県古河市 自動車部品製造販売 63.0 設備の賃貸
1,090
役員の兼任等
部品の購入先
百万円
浜名湖電装㈱ 静岡県湖西市 自動車部品製造販売 76.7 設備の賃貸
479
役員の兼任等
百万円 部品の購入先
㈱ デンソーエレクトロニクス 愛知県安城市 自動車部品製造販売 100.0
1,002 役員の兼任等
部品の購入先
百万円
生産用設備・自動車部品
㈱デンソーダイシン 愛知県常滑市 100.0 設備の賃貸
製造販売
295
役員の兼任等
部品の購入先
百万円 設備の賃貸
㈱デンソーワイパシステムズ 静岡県湖西市 自動車部品製造販売 100.0
450 資金貸付
役員の兼任等
製品の販売先
百万円 設備の賃貸
自動車部品・産業機器・
㈱デンソーソリューション 愛知県刈谷市 100.0
生活関連機器販売
301 資金貸付
役員の兼任等
部品の購入先
百万円 設備の賃貸
㈱デンソーウェーブ 愛知県知多郡阿久比町 産業機器製造販売 75.2
495 資金貸付
役員の兼任等
部品の購入先
情報処理・制御システム
百万円 開発・設計業務の委託
デンソーテクノ㈱ 愛知県大府市 のソフトウエア開発・設 100.0
180 設備の賃貸
計
役員の兼任等
部品の購入先
百万円
㈱デンソートリム 三重県三重郡菰野町 自動車部品製造販売 80.0 設備の賃貸
310
役員の兼任等
部品の購入先
福岡県北九州市 百万円
㈱デンソー九州 自動車部品製造販売 100.0 設備の賃貸
八幡西区 6,010
役員の兼任等
部品の購入先
百万円 設備の賃貸
㈱デンソー北海道 北海道千歳市 自動車部品製造販売 100.0
2,600 資金貸付
役員の兼任等
部品の購入先
百万円 設備の賃貸
㈱デンソー岩手 岩手県胆沢郡金ケ崎町 自動車部品製造販売 100.0
2,350 資金貸付
役員の兼任等
部品の購入先
百万円
㈱ＴＤモバイル 東京都港区 携帯電話等の販売 51.0 設備の賃貸
490
役員の兼任等
部品の 購入先
自動車部品製造販売及び
百万円 設備の賃貸
㈱デンソーテン 兵庫県神戸市兵庫区 自動車部品に関する研究 51.0
5,300 資金貸付
開発
役員の兼任等
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資本金 議決権の
名称 住所 又は 主要な事業の内容 所有又は 関係内容
出資金 被所有割合(％)
製品の販売先
北米地域の統括運営、自
デンソー・インターナショナル・ 米国 千USD
動車部品販売及び自動車 100.0 研究開発の委託
アメリカ㈱ ＊１＊３
ミシガン州 503,816
部品に関する研究開発
役員の兼任等
米国 千USD 100.0 製品の販売先
デンソー・プロダクツ・アンド・ 自動車部品・産業機器販
サービス・アメリカズ㈱ 売
カリフォルニア州 3,750 (100.0) 役員の兼任等
デンソー・マニュファクチュアリ 米国 千USD 100.0 製品の販売先
自動車部品製造販売
ング・ミシガン㈱ ＊１
ミシガン州 125,000 (100.0) 役員の兼任等
米国 千USD 100.0 製品の販売先
デンソー・マニュファクチュアリ
自動車部品製造販売
ング・ノースカロライナ㈱
ノースカロライナ州 96,000 (82.0) 役員の兼任等
米国 千USD 100.0 製品の販売先
デンソー・マニュファクチュアリ
自動車部品製造販売
ング・テネシー㈱
テネシー州 73,900 (100.0) 役員の兼任等
米国 千USD 100.0 製品の販売先
デンソー・マニュファクチュアリ
自動車部品製造販売
ング・アセンズ・テネシー㈱
テネシー州 100 (100.0) 役員の兼任等
米国 千USD 100.0 製品の販売先
デンソー・マニュファクチュアリ
自動車部品製造販売
ング・アーカンソー㈱
アーカンソー州 100 (100.0) 役員の兼任等
米国 千USD 100.0
デンソー・テン・アメリカ㈱ 自動車部品販売 製品の販売先
ミシガン州 42,500 (100.0)
カナダ 千USD 製品の販売先
デンソー・マニュファクチュアリ
自動車部品製造販売 100.0
ング・カナダ㈱
オンタリオ州 35,036 役員の兼任等
カナダ 千USD 製品の販売先
デンソー・セールス・カナダ㈱ 自動車部品販売 100.0
オンタリオ州 80 役員の兼任等
メキシコ 千MXN 95.0 製品の販売先
デンソー・メキシコ㈱ 自動車部品製造販売
ヌエボレオン州 593,297 (95.0) 役員の兼任等
製品の販売先
ブラジル 千BRL 研究開発の委託
デンソー・ド・ブラジル・リミ
自動車部品製造販売 90.6
ターダ
クリチバ市 191,105 資金貸付
役員の兼任等
デンソー・インターナショナル・ オランダ 千EUR
欧州地域の統括運営及び
100.0 役員の兼任等
ヨーロッパ㈱ ＊１
欧州関係会社の持株会社
アムステルダム市 781,539
製品の販売先
オランダ 千EUR 100.0
デンソー・ヨーロッパ㈱ 自動車部品販売 資金貸付
ウェスプ市 1,361 (100.0)
役員の兼任等
スペイン 千EUR 100.0 製品の販売先
デンソー・バルセロナ㈱ 自動車部品製造販売
バルセロナ市 33,344 (100.0) 役員の兼任等
デンソー・マニュファクチュアリ イタリア 千EUR 100.0 製品の販売先
自動車部品製造販売
ング・イタリア㈱
サンサルボ市 1,000 (100.0) 役員の兼任等
デンソー・サーマルシステムズ㈱ イタリア 千EUR 100.0 製品の販売先
自動車部品製造販売
＊１ トリノ市 170,900 (100.0) 役員の兼任等
ハンガリー
デンソー・マニュファクチュアリ 千EUR 100.0 製品の販売先
自動車部品製造販売
セーケシュフェヘール
ング・ハンガリー㈲ ＊１
190,912 (100.0) 役員の兼任等
ヴァール市
ポーランド 千PLN 100.0
デンソー・サーマルシステムズ・
自動車部品製造販売
－
ポルスカ㈲
ティヒ市 28,500 (100.0)
デンソー・マニュファクチュアリ チェコ 百万CZK 100.0 製品の販売先
自動車部品製造販売
ング・チェコ㈲ ＊１
リベレツ市 3,469 (100.0) 役員の兼任等
デンソー・インターナショナル・ シンガポール 千USD 製品の販売先
アジア地域の統括運営及
100.0
アジア㈱（シンガポール） ＊１
び市販製品販売
サイエンスパーク 175,240 役員の兼任等
部品の購入先
タイ 百万THB 100.0
デンソー・インターナショナル・ アジア地域の統括運営及
研究開発の委託
アジア㈱（タイランド） び自動車部品の研究開発
サムットプラカーン県 752 (100.0)
役員の兼任等
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資本金 議決権の
名称 住所 又は 主要な事業の内容 所有又は 関係内容
出資金 被所有割合(％)
タイ 百万THB 51.7 製品の販売先
デンソー・タイランド㈱ 自動車部品製造販売
サムットプラカーン県 200 (51.7) 役員の兼任等
タイ 百万THB 90.0 製品の販売先
サイアム・デンソー・マニュファ
自動車部品製造販売
クチュアリング㈱
チョンブリ県 2,816 (90.0) 役員の兼任等
タイ 百万THB 100.0 製品の販売先
デンソー・セールス・タイランド
自動車部品販売
㈱
サムットプラカーン県 100 (100.0) 役員の兼任等
タイ 百万THB 100.0
サイアム・キョウサン・デンソー
自動車部品製造販売 製品の販売先
㈱
チョンブリ県 338 (100.0)
タイ 百万THB 99.0
デンソー・テン・タイランド㈱ 自動車部品製造販売 役員の兼任等
サムットプラカーン県 400 (99.0)
インドネシア 百万IDR 68.3 製品の販売先
デンソー・インドネシア㈱ 自動車部品製造販売
ブカシ市 2,345 (68.3) 役員の兼任等
インドネシア 百万IDR 100.0 製品の販売先
デンソー・マニュファクチュアリ
自動車部品製造販売
ング・インドネシア㈱
ブカシ市 43,992 (100.0) 役員の兼任等
インドネシア 百万IDR 100.0 製品の販売先
デンソー・セールス・インドネシ
自動車部品販売
ア㈱
ジャカルタ市 9,975 (100.0) 役員の兼任等
マレーシア 千MYR 72.7 製品の販売先
デンソー・マレーシア㈱ 自動車部品製造販売
セランゴール州 20,536 (72.7) 役員の兼任等
ベトナム 千USD 95.0 製品の販売先
デンソー・マニュファクチュアリ
自動車部品製造販売
ング・ベトナ ム㈲
ハノイ市 10,000 (95.0) 役員の兼任等
フィリピン 千USD 100.0 製品の販売先
自動車部品製造販売
デンソー・フィリピン ㈱
ラグナ州 29,854 (100.0) 役員の兼任等
100.0
デンソー・テン・コーポレーショ
フィリピン 千USD
自動車部品製造販売
－
ン・フィリピン ㈱ ラグナ州 5,085
(100.0)
製品の販売先
インド 百万INR
資金貸付
デンソー・ハリアナ㈲ 自動車部品製造販売 100.0
ハリアナ州 2,875
役員の兼任等
製品の販売先
中国の統括運営、自動車
電装（中国）投資有限公司 ＊ 中華人民共和国 百万CNY
部品販売及び自動車部品 100.0 研究開発の委託
１＊４ 北京市 2,150
に関する研究開発
役員の兼任等
中華人民共和国 百万CNY 95.0 製品の販売先
天津電装電機有限公司 自動車部品製造販売
天津市 278 (95.0) 役員の兼任等
中華人民共和国 百万CNY 93.5 製品の販売先
天津電装電子有限公司 自動車部品製造販売
天津市 585 (93.5) 役員の兼任等
中華人民共和国 百万CNY 60.0 製品の販売先
広州電装有限公司 自動車部品製造販売
広州市 191 (60.0) 役員の兼任等
中華人民共和国 百万CNY 60.0 製品の販売先
天津富奥電装空調有限公司 自動車部品製造販売
天津市 101 (60.0) 役員の兼任等
中華人民共和国 百万CNY 100.0 製品の販売先
電装（広州南沙）有限公司 自動車部品製造販売
広州市 402 (72.7) 役員の兼任等
100.0
中華人民共和国 百万CNY 製品の販売先
無錫電装汽車部件有限公司 自動車部品製造販売
無錫市 168 役員の兼任等
(100.0)
中華人民共和国 百万CNY 100.0 製品の販売先
電装（常州）燃油噴射系統有限公
自動車部品製造販売
司
常州市 281 (30.6) 役員の兼任等
100.0
中華人民共和国 百万CNY 製品の販売先
電装（杭州）有限公司 自動車部品製造販売
杭州市 192 役員の兼任等
(10.0)
中華人民共和国 百万CNY 100.0
電装天国際貿易（天津）有限公司 自動車部品販売
－
天津市 8 (100.0)
中華人民共和国 百万CNY 98.2
電装天電子（無錫）有限公司 自動車部品製造販売
－
無錫市 132 (98.2)
製品の販売先
大韓民国 百万KRW
100.0
デンソー・コリア㈱ 自動車部品製造販売 資金貸付
昌原市 8,902
役員の兼任等
その他129社
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資本金 議決権の
名称 住所 又は 主要な事業の内容 所有又は 関係内容
出資金 被所有割合(％)
（持分法適用関連会社）
百万円 部品の購入先
津田工業㈱ 愛知県刈谷市 自動車部品製造販売 22.1
1,315 役員の兼任等
百万円 製品の販売先
㈱アドヴィックス 愛知県刈谷市 自動車部品開発販売 34.0
12,209 役員の兼任等
百万円
制御システムのソフトウ
㈱ＮＴＴデータＭＳＥ 神奈川県横浜市 15.0 部品の購入先
エア開発・設計
320
情報処理・制御システム
百万円
東芝情報システム㈱ 神奈川県川崎市 のソフトウエア開発・設 20.0 役員の兼任等
1,239
計
製品の販売先
百万円 設備の賃貸
㈱ＢｌｕＥ Ｎｅｘｕｓ 愛知県安城市 自動車部品開発販売 45.0
50 資金貸付
役員の兼任等
米国 千USD 製品の販売先
ミシガン・オートモーティブ・コ
自動車部品製造販売 40.0
ンプレッサー㈱
ミシガン州 146,000 役員の兼任等
ティーディー・オートモーティ
米国 千USD 22.6 製品の販売先
ブ・コンプレッサー・ジョージア 自動車部品製造販売
ジョージア州 155,000 (22.6) 役員の兼任等
㈲
ドイツ 千EUR 製品の販売先
テーデー・ドイチェ・クリマコン
自動車部品製造販売 35.0
プレッサー㈲
ザクセン州 20,452 役員の兼任等
インド 百万INR 製品の販売先
スブロス㈲ 自動車部品製造販売 20.0
デリー連邦直轄領 130 役員の兼任等
中華人民共和国 百万CNY 20.0 製品の販売先
豊田工業電装空調圧縮機（昆山）
自動車部品製造販売
有限公司
江蘇省昆山市 430 (20.0) 役員の兼任等
中華人民共和国 百万CNY 20.0 製品の販売先
烟台首鋼豊田工業空調圧縮機有限
自動車部品製造販売
公司
山東省烟台市 284 (20.0) 役員の兼任等
その他72社
（その他の関係会社）
百万円 24.22 製品の販売先
自動車及び同部品等の製
トヨタ自動車㈱ ＊２
愛知県豊田市
造販売
397,050 (0.05) 役員の兼任等
(注) １．＊１：特定子会社に該当します。
２．＊２：有価証券報告書を提出しています。
３．「議決権の所有又は被所有割合」欄の ( ) 内は、間接所有割合 (内数) です。
４．＊３：デンソー・インターナショナル・アメリカ㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益
を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (1) 売上収益 1,190,338 百万円
(2) 当期利益 9,358
(3) 資本額 66,353
(4) 総資産額 593,049
５．＊４： 電装（中国）投資有限公司 については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売
上収益に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (1) 売上収益 682,806 百万円
(2) 当期利益 37,698
(3) 資本額 30,427
(4) 総資産額 362,268
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 79,304 ( 16,129 )
北米 22,722 ( 1,931 )
欧州 14,142 ( 2,651 )
アジア 45,568 ( 10,078 )
その他 2,836 ( 110 )
合計 164,572 ( 30,899 )
(注) 従業員数は就業人員（連結会社への出向者を除き、連結会社からの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（期
間従業員、人材派遣会社からの派遣社員、パートタイマー、契約社員等を含む）は、年間の平均人数を括弧内
に外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
44,758 ( 7,292 ) 44.5 22.9 8,113,982
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用
者数（期間従業員、人材派遣会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む）は、年間の平均人数を括弧内
に外数で記載しています。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３．当社は、「日本」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の状況の記載を省略しています。
(3) 労働組合の状況
連結会社においては、当社及び主たる国内関係会社の労働組合は全トヨタ労働組合連合会に加盟し、全トヨタ労
働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟しています。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の
提出会社及び
女性労働者の割合 育児休業取得率
うち正規雇用 うちパート・
連結子会社
全労働者
（％） （％）
労働者 有期労働者
当社 1.8 82.6 68.2 66.2 80.8
浜名湖電装㈱ ＊１
－ 58.1 68.6 67.6 91.7
㈱デンソーエレクト
0.8 － 71.8 70.7 78.5
ロニクス ＊２
㈱デンソーダイシン
－ － 67.9 73.9 60.6
＊１ ＊２
㈱デンソーワイパシ
0.9 － 72.1 65.6 80.6
ステムズ ＊２
㈱デンソー三共 ＊２
4.2 － 78.5 78.9 51.2
京三電機㈱ ＊１ ＊
－ － 72.1 73.0 85.6
２
㈱デンソー勝山 ＊２
0.0 － 77.3 78.3 55.6
㈱デンソーエアクー
1.0 80.0 75.4 75.3 100.5
ル
㈱デンソー山形 ＊２
4.3 － 83.7 83.3 79.8
デンソーテクノ㈱ ＊
1.3 66.7 72.5 72.3 －
３
シミズ工業㈱ ＊１
－ － 63.0 64.8 63.4
＊２
㈱デンソーエアシス
－ － 70.5 72.1 69.4
テムズ ＊１ ＊２
㈱デンソートリム ＊
－ 50.0 66.5 65.3 85.3
１
㈱デンソープレス
－ － 66.4 71.9 58.5
テック ＊１ ＊２
㈱デンソーワイズ
2.7 － 55.9 74.4 46.9
テック ＊２
㈱デンソー宮崎 ＊１
－ － 79.1 77.0 82.8
＊２
㈱デンソーユニティ
－ 92.9 77.9 83.3 69.9
サービス ＊１
ジェコー㈱ ＊２
2.0 － 82.8 80.8 90.9
㈱デンソーウェーブ
－ － 64.3 64.8 45.0
＊１ ＊２
㈱デンソーソリュー
－ － 60.7 60.9 56.3
ション ＊１ ＊２
㈱デンソーファシリ
－ 60.0 78.8 75.8 81.0
ティーズ ＊１
㈱デンソー九州 ＊１
－ 65.4 71.6 71.7 87.6
㈱デンソー北海道 0.0 71.7 78.5 72.5 87.9
㈱デンソー福島 ＊１
－ － 73.1 73.2 －
＊２ ＊３
㈱ＴＤモバイル ＊１
－ － 69.9 70.9 69.0
＊２
㈱デンソー岩手 ＊２
6.3 － 80.8 79.8 89.5
㈱デンソーテン ＊２
3.9 － 63.5 65.9 95.3
㈱デンソーテンス
－ － 65.1 108.6 62.4
タッフ ＊１ ＊２
㈱デンソーＦＡ山形
－ － 67.6 66.1 80.2
＊１ ＊２
（注）１．「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における
活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「男性労働者の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関
する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労
働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の
取得割合を算出したものです。
３．＊１：「管理職に占める女性労働者の割合」について、女性活躍推進法の規定による公表をしていないた
め、記載を省略しています。
４．＊２：「男性の育児休業取得率」について、女性活躍推進法等の規定による公表をしていないため、記載
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を省略しています。
５．＊３：女性のパート・有期労働者はいません
６．パート・有期労働者には、期間従業員、定年後再雇用者、アルバイト等を含みます。
当社は、イノベーションの源泉は、異なる意見・アイデアを自由闊達に交わせる共創環境であると考えています。
その環境を生み出すには、ダイバーシティ＆インクルージョンが重要であり、多様な人財が活躍できる環境・組織風
土の実現に向けて取り組みを進めています。現在、管理職に占める女性労働者の割合は1.8％(139人)です。2025年度
には女性管理職数を200人(2015年度比 約４倍)とする目標を掲げ、メンター施策や研修等の育成施策を展開し、意識
啓発や課題解決支援を行っています。また、将来のリーダー層の拡充に向け、新卒採用強化にも取り組んでいます。
賃金においては、給与規程や賃金項目において性差はなく、同等の資格レベルであれば、人事制度上、男女で賃金差
異が生じることはありません。現時点では、女性の管理職となる年齢層が少ないことが、実績に影響を与えています
が、約10年前から女性採用を強化し、上位資格や管理職昇格も含めたキャリア形成支援や各種研修等による育成等、
成長を支援する取り組みを進めています。今後も柔軟な働き方や両立支援制度の拡充、男性の育児参画促進、ダイ
バーシティ＆インクルージョンの風土醸成などを通じて、女性活躍を進めてまいります。
詳細については、 「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ⑶ 人的資本」をご参照
ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において連結会社が判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
① 魅力ある製品で、お客様に満足を提供する。
② 変化を先取りし、世界の市場で発展する。
③ 自然を大切にし、社会と共生する。
④ 個性を尊重し、活力ある企業をつくる。
を経営の方針としています。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
連結会社は売上収益、営業利益及び ＲＯＥ（自己資本利益率） を経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標として用いています。
(3) 対処すべき課題
地球温暖化や高齢化、交通事故等が大きな社会課題となる中、連結会社は「デンソーグループ2030年長期方針」
を策定し、「環境」「安心」の提供価値を最大化することに加え、社会から「共感」していただける新たな価値の
提供を通じて、笑顔広がる社会づくりに貢献する取り組みを進めてきました。この「デンソーグループ2030年長期
方針」を実現させ、大きく変化する産業構造や事業環境に対応するために、中期でどのような活動に注力し、どの
ような姿を目指すのかという道筋と目標を示す「2025年中期方針」を策定しました。
2025年中期方針は人財に主眼を置き、実現力のプロフェッショナルを生みだす人づくりや、ダイバーシティ＆イ
ンクルージョンを強力に推進し、変化に強く活力溢れる組織づくりが、社員一人ひとりの力を結集させ、方針実現
の推進力になると考えています。そして安全／品質、危機管理、収益力向上等の盤石な経営基盤を確立し、事業
ポートフォリオの変革を通じて新たな価値創出を進め、社会課題の解決と事業成長を両立させます。
また、当社は従来から「環境・安心・共感」を基に「地球に優しいモノづくり」と「安心で価値のある移動」の
実現に取り組んできました。一方で世界は急激に変化し、地球規模の社会課題も一層深刻化しています。
・社会課題の深刻化（気候変動・人口増加・資源不足等）
・循環型社会への要請（再生可能エネルギー、リサイクル材利用が義務に）
・デジタル化の伸展（物理情報がデータ化され仮想空間で解析されるサイバーフィジカルシステムが現実に）
・価値観の多様化（世代差・地域差等価値観が多様に）
当社はこれらの社会課題に向き合い、「幸福の循環」の輪をモビリティから社会全体に広げるべく、「社会活動
を止めない」「多様な価値観、幸福感に応える」ことを目指し、「人流」「物流」「エネルギー流」「資源流」
「データ流」の５つの流れのアプローチに取り組みます。そして、５つの流れを相互につなげ、統合的に制御する
ことで、幸福循環社会の実現を目指します。
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注力する分野では、「環境」分野においては、「2035年生産活動でのカーボンニュートラルの実現」を目指すべ
く、「モノづくり」、「モビリティ製品」、「エネルギー利用」の３つの領域で取り組みを進めています。
「モビリティ製品」では、当社初となるＳｉＣ（シリコンカーバイド）パワー半導体を用いたインバータを市場
投入しました。本製品は株式会社ＢｌｕＥ Ｎｅｘｕｓの「ｅＡｘｌｅ」に組み込まれ、ＬＥＸＵＳ初の電気自動
車（ＢＥＶ）専用モデル「ＲＺ」に搭載されました。このＳｉＣパワー半導体は、電力損失を大幅に低減する半導
体の材料でつくられており、ＢＥＶの電費向上と航続距離の延伸に貢献します。
「モノづくり」と「エネルギー利用」では、当社と株式会社デンソー福島、トヨタ自動車株式会社は共同で株式
会社デンソー福島工場内でのグリーン水素の製造、及び製造した水素の工場における活用の実証を開始します。今
回の実証を通じて、「水素地産地消」モデルの構築や、カーボンニュートラル工場の実現を目指します。
（上記２つの事例は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）からの支援を得て推進
しています。）
また、「安心」分野においては、「社会に『安心』を提供するリーディングカンパニー」を目指すべく、「交通
事故死亡者ゼロ」、「快適空間」、「働く人の支援」の３つの領域で取り組みを進めています。
「交通事故死亡者ゼロ」では、車両周辺の歩行者や自転車を認識し、安全運転支援に貢献する画像センサについ
て、検知角度のさらなる広角化を実現しました。広角化により、道路脇からの自転車や歩行者の飛び出し検知に貢
献します。
「働く人の支援」では、当社は熊本県と「食」・「農」分野に関する包括連携協定を締結しました。この協定を
通じ、当社と熊本県がこれらの分野で緊密に連携し、モノづくり技術等を活用し、フードバリューチェーンの最適
化に向けた生産・流通分野での効率化及び付加価値向上や、熊本由来の地域資源を生かした新商品開発等に取り組
みます。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
⑴ 全体像
当社は創業以来、社会のため、お客様のために、事業を通じて社会課題解決に貢献するというサステナビリティ経
営を進めてきました。サステナビリティ経営の考え方は、当社の社是にも同様の精神が記され、脈々と受け継がれた
当社経営の根幹であり、成長の原動力と考えています。サステナビリティ経営の着実な実践に向け、サステナビリ
ティ方針を策定するとともに、社会課題を当社の長期ビジョン、優先取組課題（マテリアリティ）に落とし込み、事
業活動を通じてその解決に取り組んでいます。当社のサステナビリティ経営の推進に向けた基本的なマネジメント体
制は以下のとおりです。
サステナビリティ経営全体像
＊１：経営審議会/経営戦略会議にて戦略審議
＊２： 品質保証会議、全社安全衛生環境委員会等、主管部門が事務局となり、公式会議体にて方針審議
① ガバナンス
取締役・経営役員をサステナビリティ推進統括責任者として、経営戦略本部が全社のサステナビリティ経営推進
機能を担っており、方針や活動計画の立案、各部署の活動支援・フォローアップ、社内外コミュニケーション等を
行っています。サステナビリティ経営の方向付けや全社活動状況のフォローアップ等は、取締役会監督のもと、会
社の公式会議体（経営審議会等）で審議・報告を行っています。個別のサステナビリティテーマについては、主管
部署が各専門委員会で審議を受け、関係部署と連携して活動を推進しています。
② リスク管理
当社では、多様化するリスクを最小化すべく、自社にとってのリスクを常に把握し、被害の最小化と事業継続の
両面からリスクマネジメントを行っています。
具体的には、リスクマネジメント統括責任者「チーフ・リスク・オフィサー（ＣＲＯ）」を議長とする「リスク
マネジメント会議」を設置し、グループ全体のリスクマネジメント体制・仕組みの改善状況の確認、社内外の環
境・動向を踏まえた重点活動の審議・方向付け等、グループ全体として、平時における経営被害の未然防止と有事
における最小化に向けた対応力強化を推進しています。
また、生命・信用・財産・事業活動に関し、発生頻度と影響度、取り巻く環境等から主要なリスク項目を抽出し
た上で、それぞれに責任部署や各リスクの影響度・発生の要因・事前予防策・初動/復旧対応等を明確化し、未然防
止、初動・復旧対策の強化に取り組んでいます。
その中で、特にリソースを投入し、対策を推進するリスクを重点リスクと位置づけ、危機管理の更なる強化に向
けた計画・目標の設定とリスクマネジメント会議への実績報告を行うとともに、会社目標に組み込み、取締役会に
おいても活動の進捗状況を確認しています。サステナビリティに関しては、気候変動リスク（自然災害）のほか、
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品質問題、環境汚染、労働災害、火災・爆発事故、情報セキュリティ事故、遭遇事変（疫病・戦争・テロ）等を、
重点リスクとして選定しています。
なお、主要なリスク項目および重点リスク項目は、社会で問題になっているテーマや当社グループでのリスク発
生の頻度・影響度等を考慮し、適宜見直しを実施しています。
⑵ 気候変動
気候変動の危機が迫るなか、当社では、持続可能なモビリティ社会のあり方を模索し、2030年長期ビジョンで掲げ
た「環境」の提供価値を最大化する目標に向けてサステナビリティ経営を加速させています。2019年に「気候関連財
務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Ｔａｓｋ Ｆｏｒｃｅ ｏｎ Ｃｌｉｍａｔｅ－ｒｅｌａｔｅｄ Ｆｉｎａ
ｎｃｉａｌ Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅｓ）」への賛同を表明し、気候変動が事業に与える影響とそれによるリスクと機
会をシナリオに基づいて分析、事業戦略へ反映していくよう検討を進めることで、事業の持続的な成長へとつなげる
取り組みを推進しています。
① ガバナンス
当社は、全社安全衛生環境委員会において、気候変動に関わる重要事項を審議・決定しています。同委員会は年
２回開催され、中長期目標の策定や省エネに関わる投資等の環境経営推進上の重要事項について協議・決定を行い
ます。
また、事業に重要な影響を及ぼすと判断された案件（ビジョン、中期経営戦略、大型投資等）については経営審
議会あるいは取締役会で審議しています。
全社安全衛生環境委員会の下部委員会には、事業グループごとの委員会、国内グループごとの委員会、海外地域
別（北米、南米、欧州、中国、東南アジア）の委員会があり、委員長は担当役員です。さらにはエネルギー部会、
物流部会、クリーン製品部会、生産環境部会の４つの部会が構成され、担当範囲を明確にして効率的、重点的に活
動を推進しています。シナリオ分析結果を含む課題については、全社安全衛生環境委員会で共有する等、必要な手
続きを検討・実施した上で、全社事業計画に反映し、速やかに実行していきます。
② 戦略
気候変動が事業に及ぼす影響の把握と気候関連の機会とリスクを具体化するために、国際エネルギー機関（ＩＥ
Ａ）や気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の外部シナリオをベンチマークとして参照しました。また、自
動車産業のシナリオ分析を確認しつつ、自社の中長期戦略における事業環境認識と照合しながら総合的にシナリオ
を想定の上、シナリオと自社中長期戦略との差異分析を行い、事業に与える影響が100億円以上に相当する項目を重
要項目として抽出しました。
なお、上記シナリオの想定について、移行リスクはＩＥＡ「Ｗｏｒｌｄ Ｅｎｅｒｇｙ Ｏｕｔｌｏｏｋ」の中で
想定される「Ｂ２ＤＳ」、「ＳＤＳ」シナリオをそれぞれ推進的・野心的シナリオと定義し、範囲としては2040年
までのＣＯ２排出量、炭素税、原油価格、再生可能エネルギー率、新車電動車率を定量化し、自社戦略との差より
リスクと機会を分析しました。また物理的リスクでは、ＩＰＣＣ第５次評価報告書より、「ＲＣＰ８．５」「ＲＣ
Ｐ６．０」をそれぞれ鈍化、推進シナリオと定義し、気象災害、海面上昇、生態システム悪化、水食糧不足等を定
性化し、自社戦略との差よりリスクと機会を分析しました。
主なリスクと機会、重要項目への対応策は以下のとおりです。
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主なリスク
時間軸／ 財務影響 対応費用
重要事項 主要な財務上の潜在的影響 対応策
影響 (2025年度） (2022年度)
既存の製品及 長期／ 燃費・排ガス規制厳格化加 3,000億円 ・航続距離の延伸に向け 880億円
びサービスに やや高い 速を背景とした売上減少 た電動化製品の省エネル
対する新たな ・燃費規制の厳格化（2018 ギー技術開発加速
命令・規制 年から2030年にかけてＣＯ ・新たな燃費規制に向け
２排出量（上限）は約３分 たハイブリッド自動車等
の１）や自動車の電動化 の内燃機関の燃費向上に
（ハイブリッド自動車を含 向けた開発加速
む）の加速（2018年：２%→
2030年：47%）を想定。当該
変化に対応できず、規制不
適合による販売停止等によ
り売上減少
サイクロンや 長期／ 工場操業停止・サプライ 1,000億円 ・建物・構造物への気象 90億円
洪水等の異常 やや高い チェーン分断による売上減 災害対策の実施
気象の深刻化 少 ・部材等の購入先の複数
と頻度の上昇 ・洪水発生の可能性が高い 社化等によるサプライ
日本・アジア（全生産の チェーンに対するリスク
66%）で操業が停止すること マネジメント強化
により売上が減少 ・世界工場をＩＴ・Ｉｏ
Ｔ技術でつなぐプラット
フォームを開発。自然災
害による生産変更等に即
時に対応できるグローバ
ル生産体制を構築
カーボンプラ 中期／ カーボンプライシング導入 120億円 ・国内外の製造に関わる 30億円
イシングメカ 高い 加速に伴うコスト競争力低 エネルギー由来のＣＯ２
ニズム 下 低減に向け、炭素税の影
・世界における炭素税や排 響を受けない再生可能エ
出量取引制度、炭素国境調 ネルギー由来の電力への
整措置等の新たな規制の拡 戦略的かつ段階的な切り
大・厳格化により、内燃機 替え
関向け製品をはじめとした ・省エネルギーや生産プ
すべての車載用製品に炭素 ロセスの効率化の活動継
コストが付加 続
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主な機会
時間軸／ 財務影響 対応費用
重要事項 主要な財務上の潜在的影響 対応策
影響 (2025年度） (2022年度)
研究開発及び 中期／ 電動車の需要増加に起因す 5,000億円 ・省動力技術（エジェク 900億円
技術革新を通 高い る売上増加 タ、ヒートポンプ、蓄冷
じた新製品や ・カーボンニュートラルを エパポレーター）、省能
サービスの開 背景に各国で電動車が増 力技術（内外気２層ユ
発 加。ヒートポンプシステム ニット）、小型化高出力
等電動車の熱効率改善技術 技術(インバータ)等の電
の需要も高まる 動化関連技術や、熱マネ
・インバータやサーマルの ジメント技術（蓄熱、廃
電動関連製品を含め、電動 熱利用、吸着ヒートポン
化対応により売上が増加 プ）の開発を加速
・新燃料（ｅ-ｆｕｅ
ｌ、水素等）に対応する
エンジン制御システム等
の技術開発も推進
事業活動の多 長期／ 脱炭素に資する技術需要増 農業・ ・センサ・制御・ロボッ 170億円
様化 中程度 加に伴う売上増加 ＦＡ等 トやバイオ関連技術を最
・農業、物流、ＦＡ等、今 3,000億円 大限活用した農業生産技
まで培ってきた車載領域の 術や自動車の排ガスを浄
脱炭素に寄与する技術開発 ＣＯ２吸収 化する技術を活かしたＣ
で非自動車領域における事 ・再利用 Ｏ２吸収・再利用・貯蔵
業機会を創出 ・貯蔵 する技術等を創出
・ＣＯ２を吸収・再利用・ 3,000億円 ・積極的なアライアンス
貯蔵する技術を開発し2035 （2035年） による新事業とその販路
年事業化を目指す 開拓
より効率的な 中期／ 工場の省エネルギー推進に 600億円 省エネルギー活動の継続 90億円
生産及び物流 やや高い よるエネルギーコスト低減 と、さらなる生産プロセ
プロセスの活 ・全世界の工場における生 スの効率化に向けた省エ
用 産プロセスの効率化を進 ネルギー生産技術開発の
め、エコビジョン2025の 促進
「エネルギー使用量を原単
位で2012年度比半減」が達
成した場合、年間173万ｔＣ
Ｏ２分の削減とともにエネ
ルギーコストも削減
（注）「財務影響(2025年度）」及び「対応費用(2022年度）」は2023年６月20日時点における暫定値です。
確定値は2023年９月末発行予定の「統合報告書2023」において記載予定です。
③ リスク管理
当社では、急速に変化する事業環境の中で、多様化するリスクを常に把握し、被害の最小化と事業継続の両面か
らリスク管理を行っています。気候変動関連のリスクについては、全社安全衛生環境委員会で報告した上、重要項
目の把握と対応を明確化しています。なお、気候変動関連のリスク（物理的リスク）は、リスクマネジメント会議
が特にリソーセスを投入して対策を推進する重点リスクの一つとして選定されており、全社リスク管理の観点から
もグループ全体でリスク対応を強化しています。
④ 指標及び目標
「エコビジョン2025＊１」に基づく活動計画の進捗状況や社会からの要請・期待等を踏まえ、2021年度より一層
高い目標として「カーボンニュートラル」を掲げ、活動を開始しました。なお目標については、「2025年中期方
針」にて明確化するとともに、優先取組課題（マテリアリティ）に関する「サステナビリティ目標」の一つとして
会社経営目標にも落とし込み、前述の全社安全衛生環境委員会だけでなく、経営審議会及び取締役会で進捗状況を
共有・フォローアップしています。「2025年中期方針」にて明確化した具体的な会社経営目標は以下のとおりで
す。
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気候変動（ＣＯ２排出量削減）に関する目標
領域 目標（2035年）
完全なカーボンニュートラル達成（ガスも含む）
モノづくり
（2025年：電力のカーボンニュートラル達成（ガスはクレジット活用））
モビリティ製品（電動化） ＣＯ２排出量2020年度比▲50％ ＊２
新事業（エネルギー利用） ＣＯ２排出量2020年度比▲50％ ＊２
上記目標はパリ協定の1.5℃シナリオを前倒しして設定したものですが、ステークホルダーの皆様にさらに共感を
いただけるように、科学的知見と整合したＳＢＴｉ（Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｂａｓｅｄ Ｔａｒｇｅｔｓ ｉｎｉｔｉａｔ
ｉｖｅ）の認証取得を目指します。
ＣＯ２排出量（グローバル／Ｓｃｏｐｅ１＋２）の状況
（注）１．＊１「エコビジョン2025」：すべての企業行動を通じて、環境問題やエネルギー問題の解決と自然との共
生を図り、2050年の持続可能な地域・社会の実現に向けた、その中間時点となる2025年までのアクション
プラン
２．＊２ 基準値：2020年度モビリティ製品によるＣＯ２排出量
３．ＣＯ２排出量（グローバル／Ｓｃｏｐｅ１＋２）の状況について、2018年度以降のＣＯ２排出量より、
「温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン」に準じて算出方法を変更しており、2020年度よりＳＧＳ
ジャパン株式会社による独立した第三者検証を取得しています。
また、2022年度のＣＯ２排出量について、2023年６月20日時点の社内算出値は150.7万ｔです。本算出値に
ついては、2024年１月にＳＧＳジャパン株式会社による第三者検証を取得予定です。
⑶ 人的資本
① 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取組
i) 戦略
当社は、創業以来、「先進、信頼、総智・総力」というバリュー（デンソースピリット）を受け継ぎながら、
100を超える世界初の技術や製品を生み出してまいりました。現在、自動車産業を取り巻く環境に大きな構造変化
が起きるなか、環境と安心の大義実現に向け、モビリティだけでなく、インダストリー・ソサエティのフィール
ドでも新たな価値を提供すべく、これまで多様なお客さまに価値をお届けしてきた「実現力」にさらに磨きをか
けています。実現力には、品質・コスト・供給を実現する「量産実現力」と、お客さま価値・コトの事業モデ
ル・異業種パートナー連携を実現する「事業実現力」があり、この両輪が当社の強みであると考えています。こ
れからも、多くのパートナーとともに、新しい“できる”を実現し、社会に実装・普及させていく存在でありた
いと考え、「実現力のプロフェッショナル集団」を人と組織のビジョン（ありたい姿）に掲げました。ビジョン
実現に向けた人財・組織改革を2021年度より具体的に着手し、「ＰＲＯＧＲＥＳＳ」という名称で人事施策・制
度の刷新を進めています。
ＰＲＯＧＲＥＳＳの主な取り組み
キャリア キャリア研修、専門性の強化、キャリアイノベーションプログラム
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人財育成 トレーニー制度、異業種連携の共創プログラム、経営リーダー研修
評価・処遇 評価・昇格・賃金制度の運用刷新、多様なライフを支える福利厚生
働き方・カルチャー エンゲージメントを高める取り組み、ＤＸ人財育成、多様性（女性活躍推進等）
ii) 指標及び目標
a) エンゲージメントを高める取組
社員一人ひとりが成長し、挑戦し続け、成果を発揮するには、高いワークエンゲージメントが必要です。当
社では、約2,500の職場、全社員約45,000人を対象としたエンゲージメント調査を毎年実施し、仕事のやりが
い・働き方のポジティブ度・会社への愛着・職場への満足度等の観点で分析した上で、職場を11タイプに分類
しています。自職場の結果は全員に開示され、話し合いを通じて、より良い職場づくりに取り組んでいます。
職場づくりの要である管理職に対しては、多様な人財を束ねるマネジメント力の向上に向けて、有識者の講
演や対話スキル研修等を実施しています。獲得したスキルは、日頃の部下とのコミュニケーションや１ｏｎ
１、年３回の面談等で実践され、2022年度の「ワークエンゲージメント肯定回答率」は2021年度より３％上昇
しました。
実績 実績 目標
指標
（2021年度） （2022年度） （2025年度）
ワークエンゲージメント
70％ 73％ 78％
肯定回答率
（注）「ワークエンゲージメント肯定回答率」は当社単体の数値を基に算出しています。
b) 人財ポートフォリオ変革の取組
当社の掲げる大義・戦略の実現に向け、３つのプロの獲得・育成・配置を進めています。
ア) 経営のプロ
未来の当社や新たな事業をけん引するリーダー人財を計画的に輩出するために、タレントマネージャーを設
置し、グローバルに優秀人財を早期発掘しています。発掘した人財の育成・配置については、ＣＨＲＯ、地域
ＣＥＯ等で定期的に行い、成長を支援しています。次世代リーダーを育成するＧｌｏｂａｌ Ｌｅａｄｅｒｓｈ
ｉｐ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｐｒｏｇｒａｍには、これまで約220人が受講しており、2030年度には、海外拠
点長の現地人材比率50%を目指して、取り組みを強化しています。
イ) 領域のプロ
組織全体では、内燃領域から電動領域へのシフト、ハードウェアからソフトウェアへのシフト等、数千人規
模で重点領域への人財流動性を高めています。一方、社員一人ひとりに対しては、激動の時代を切り拓く「実
現力のプロフェッショナル」になるために、キャリアイノベーション施策を充実させています。特に重要なソ
フトウェア領域では、ソフトウェアエンジニア向けに保有スキルを客観的に認定する「ソムリエ認定制度」
や、転身した後に必要となる知識・スキルを習得する、ソフトリカレントプログラムを展開しています。さら
に2022年度には、事業ポートフォリオ転換を実現する組織能力の向上・最適配置に向け、約40領域で求められ
る専門性を約500分類に再定義し、約15,000人のオフィス勤務者の専門性レベルを５段階で可視化しました。今
後は当データを活用し、事業戦略に必要なプロ人財の充足と活躍を目指していきます。
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ウ) 多彩なプロ
性別・性自認・性的指向・年齢・人種・国籍・宗教、障がいの有無、経験、価値観等、目に見えない違いも
含め、多彩なプロが活躍できる環境・組織風土の実現に向けて、グローバルに取り組みを進めています。
女性活躍については、採用・ライフイベントとの両立・昇格等フェーズごとにＫＰＩを設定し、2021年度か
らは事技職に加え、生産関係職の管理職数も目標値として掲げ（2025年度 管理職数200人、班長以上数200人）
女性向けロールモデル座談会や上司向けダイバーシティ研修といった取り組みを進めています。また、デン
ソーグループとして、国際女性デーには、北米・欧州・インド地域で講演会・パネルディスカッション等のイ
ベントを開催し、一体感向上にも取り組んでいます。
実績 実績 目標
指標
（2021年度） （2022年度） （2025年度）
事技系 130人 事技系 139人 事技系 200人
女性管理職人数
技能系 132人 技能系 136人 技能系 200人
（注）「女性管理職人数」は当社単体の数値を基に算出しています。
② 社内環境整備に関する取組
i) 戦略
a) 安全衛生
デンソーグループとしての事業基盤の確立のためには、安全衛生管理の向上は必要不可欠です。
当社が制定した「安全衛生環境基本理念」(1969年)に基づき、「安全で働きやすい職場づくりこそ、人間尊重
と高生産性を両立させ得る最善策」という方針のもと、デンソーグループにおける安全衛生の継続的な向上に
取り組んでいます。
b) 社員とともに進める健康づくり
心身の健康は、いきいきと働くための源であり、社員とその家族の幸せに不可欠なものです。当社では、社
員の健康増進を経営課題の一つと位置づけ、「健康経営＊1」を推進しています。
2016年９月に「健康宣言」を発表するとともに、健康増進に向けた社員の意識向上と職場単位の活動促進を図
るため、心身両面の健康施策の充実に取り組んでいます。
また、国内外のデンソーグループ各社で健康経営を推進するため、2019年２月に「デンソーグループ健康経
営基本方針」を策定しました。この基本方針をグローバルに共有し、各国・各社の実情を踏まえた健康経営を
実践することで、一人ひとりの健康意識（ヘルス・リテラシー）を向上させ、より働きやすい環境づくりにグ
ループ全体で努めていきます。
（注）＊１「健康経営」：ＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標
ii) 指標及び目標
a) 安全衛生
安全衛生の向上のため、安全点（災害の大きさや種類に応じてリスクを点数化した指標、低いほど良好）に
ついて目標を設定し、災害発生に至った要因を未然防止の視点から、作業面・設備面・管理面について評価し
ています。
2022年度は「重大災害・爆発火災防止」と「機械作動部・重量物等の“１種災害”低減」を重点に、部門
トップによる安全コミュニケーション巡回、異常処置等の際に手を出すことにより起こる災害の防止強化、リ
スクの高い設備等を重点とした爆発火災防止点検等、全員参加の活動に取り組みました。
結果、重大災害・爆発火災は０件を継続できましたが、安全点目標は、国内グループにおける災害増加によ
り一部目標未達となりました。災害要因を分析した結果、その多くが“やり難い場所・姿勢”を伴い、安全確
保が作業者に強く依存しており、「人に頼る作業のリスク再評価・低減」と「動くところに手を出すな」を重
点方針に織り込み、災害抑止に向け、引き続き活動を展開しています。
安全点
目標 実績 評価
区分
（2022年度） （2022年度） （2022年度）
当社 50.0点 23.0点 ○
国内グループ 36.0点 46.0点 ×
海外グループ 48.5点 24.5点 ○
b) 社員とともに進める健康づくり
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「健康日本21＊１」で目標値が設定されている「健康行動」と「健康データ」に該当する、一人ひとりの健
診データより点数化した当社オリジナル指標「生活習慣スコア＊２」を設定し、全社平均値を会社経営目標値
と しています。
職場の健康責任者（部門長）及び健康推進リーダーに職場別集計値を通知し、効果的な健康アクションプラ
ンを立案しています。
社員一人ひとりには強み・弱み・同年代の比較・今後取り組むべきアドバイスを記載した通知書を配布し、
意識啓発を行っています。
2022年度は、健康的な生活習慣実施率の底上げによって、2017年度比10％アップを目指して活動を推進しま
した。また、自社開発した健康アプリ「デンソー健康ステーション（ＤＫＳ）」は、生活習慣スコアのみなら
ず、健康診断データ、社員食堂での喫食データ（カロリー・塩分量等）の確認、体重・歩数・血圧等も登録で
きる仕組みとなっており、日々の健康管理に活用されています。
生活習慣スコア
区分 2020年度 2021年度 2022年度
目標値 74.5点 76.0点 77.0点
実績値 72.5点 74.0点 74.5点
（注）１．＊１「健康日本21」：厚生労働省が策定している生活習慣病の未然防止とともに健康寿命を延ばすこ
とを目標に国民の健康増進を促進するための方針
２．＊２「生活習慣スコア」の算出方法
「健康行動」が80点満点、「健康データ」が20点満点で構成される合計100点満点のスコアで、年に
１回の健康診断の結果に基づき算出しています。
３．生活習慣スコアは当社単体の数値を基に算出しています。
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３ 【事業等のリスク】
連結会社の事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主
な事項を記載しています。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると
考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しています。連結会社はこれらのリス
ク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めていきます。なお、文中における将来に
関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月20日）現在において連結会社が判断したものです。
(1) 事業環境に関するリスク
① 経済状況
連結会社の全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車関連製品の需要は、連結会社が製品を販
売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、北米、欧州、アジアを含む連結会社の主要市
場における景気後退及びそれに伴う自動車需要の縮小は、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
また、連結会社の事業は、競合他社が製造を行う地域の経済状況から間接的に影響を受ける場合があります。例
えば、競合他社が現地でより低廉な人件費の労働力を雇用した場合、連結会社と同種の製品をより低価格で提供で
きることになり、その結果、連結会社の売上が悪影響を受ける可能性があります。さらに、部品や原材料を製造す
る地域の現地通貨が下落した場合、連結会社のみならず他のメーカでも、製造原価が下がる可能性があります。こ
のような傾向により、輸出競争や価格競争が熾烈化し、いずれも連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可
能性が生じることになります。
② 為替レートの変動
連結会社の事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産を
含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。換算時の為替レートにより、これ
らの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
一般に、他の通貨に対する円高（特に連結会社の売上の重要部分を占める米ドル、ユーロ及び元に対する円高）は
連結会社の事業に悪影響を及ぼし、円安は連結会社の事業に好影響をもたらします。
連結会社が日本で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、連結会社製品のグローバルベー
スでの相対的な価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。連結会社は、為替相場や金利の
変動リスクを軽減するために、現地生産や通貨ヘッジ取引を行い、主要通貨間の為替レートの短期的な変動による
悪影響を最小限に止める努力をしていますが、中長期的な為替レートの変動により、計画された調達、製造、流通
及び販売活動を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は連結会社の業績及び財務状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。
③ 原材料や部品の供給による影響
連結会社は、製品の製造に使用する原材料や部品を複数のグループ外供給元から調達しています。これらのグ
ループ外供給元とは、基本取引契約を締結し、安定的な取引を行っていますが、市況の変化による価格の高騰や品
不足、さらには供給元の不慮の事故等により原材料や部品の不足が生じないという保証はありません。その場合、
連結会社製品の製造原価の上昇、さらには生産停止を招く等、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能
性があります。
(2) 事業内容に関するリスク
① 新製品開発力
連結会社は、直近売上収益の９％台を目安として研究開発投資を行う等、積極的な研究開発活動を実施してお
り、継続して斬新で魅力ある新製品を開発できると考えていますが、新製品の開発と販売のプロセスは、その性質
から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクが含まれます。
ⅰ) 新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後十分充当できる保証はありません。
ⅱ) 長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新製品又は新技術の創造へつながる保証はありません。
ⅲ) 連結会社が顧客からの支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、また、これら
の 製品の販売が成功する保証はありません。
ⅳ) 新たに開発した製品又は技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。
ⅴ) 技術の急速な進歩と市場ニーズの変化により、連結会社製品が時代遅れになる可能性があります。
ⅵ) 現在開発中の新技術の製品化遅れにより、市場の需要について行けなくなる可能性があります。
上記のリスクをはじめとして、連結会社が業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できな
い場合には、将来の成長と収益性を低下させ、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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② 価格競争
自動車業界における価格競争は大変厳しいものとなっています。特に、自動車メーカからの価格引き下げ要請
は、近年、強まってきています。
また、連結会社は、連結会社が属している各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面すると予想されま
す。競合先には他自動車部品メーカがあり、その一部は連結会社よりも低コストで製品を提供しています。さら
に、自動車のカーエレクトロニクス化の進展に伴い、民生用エレクトロニクス製品メーカ等、新しい競合先又は既
存競合先間の提携が台頭し、市場での大きなシェアを急速に獲得する可能性があります。
連結会社は、技術的に進化した高品質で高付加価値の自動車関連製品を送り出す世界的なリーディングメーカで
あると考える一方で、将来においても有効に競争できるという保証はありません。価格面での圧力又は有効に競争
できないことによる顧客離れは、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 製品の欠陥
連結会社は世界中の工場で世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しています。しか
し、全ての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠
償については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はあ
りません。さらに、引き続き連結会社がこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模な
リコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストの発生や連結会社の評価が低下すること
に伴う売上の減少を招き、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 顧客企業の業績への依存
連結会社の事業の大部分を占める自動車メーカ向け部品供給事業は、世界中の自動車メーカを対象としており、
提供する製品は、自動車部品におけるサーマルシステム、パワトレインシステム、モビリティエレクトロニクス、
エレクトリフィケーションシステム、先進デバイス等多岐にわたります。これらの分野における顧客企業への売上
は、その顧客企業の業績や連結会社が管理できない要因により影響を受ける可能性があります。また、顧客企業の
価格引き下げ要請は、連結会社の利益率を低下させる可能性があります。顧客企業の業績不振、予期しない契約の
打ち切り、顧客企業の調達方針の変化、大口顧客の要求に応じるための値下げは、連結会社の業績及び財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
連結会社の売上の約半分を、トヨタグループ向けが占めています。これらの特定の顧客グループへの売上は、そ
の顧客企業の業績により大きな影響を受ける可能性があります。
⑤ 企業買収・資本提携
連結会社は、既存提携関係の強化又は新規提携を行うことにより、事業の拡大、機能強化又は新技術の開発を目
指しています。このため、他社との提携による新会社設立や既存企業への投資を行っており、さらに、今後も投資
活動を行う可能性があります。
新規投資については、幅広い視点から十分に議論を重ねた上で実行に移していますが、投資先企業の価値が低下
した場合や提携企業との間で戦略性や優先順位について不一致が生じた場合には、投資に見合った効果を享受でき
ず、投資金額の回収が困難となり、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク
連結会社の生産及び販売活動において、北米や欧州、アジア等の海外市場の占める割合は、年々、高まる傾向に
あります。これらの海外市場への事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しており、これらの事
態が発生した場合には、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ⅰ) 予期しない法律又は規制の変更
ⅱ) 不利な政治的又は経済的要因の発生
ⅲ) 人材の採用と確保の難しさ
ⅳ) 社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる事業活動への悪影響
ⅴ) 潜在的に不利な税影響
ⅵ) ストライキ、テロ、戦争、疾病、その他の要因による社会的又は経済的混乱
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⑦ 環境問題の重要性の高まりに係るリスク
連結会社は、国内及び海外の環境法規制を遵守した上で、環境負荷の低減と高効率な移動の実現に取り組んでい
ます。具体的には、会社の環境方針「エコビジョン2025」に基づき、事業活動における環境負荷の削減、環境効
率・資源生産性の追求及び環境規制に適合した製品開発に努めています。
しかし、世界的な人口の増加や経済発展・利便性の追求により、エネルギーや資源の消費スピードが加速してい
ることから、地球温暖化や資源枯渇、環境汚染等のリスクへの懸念が高まっています。それに伴い環境に関する取
り組みの重要性は益々高まり、今後も様々な環境規制が改正・強化され、即時の対応や将来に向けての取り組みを
求められる可能性があります。その対応が不十分な場合には、製品の売上減少、生産量の限定又はレピュテーショ
ン低下等、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 気候変動によるリスク
国連気候変動枠組条約第21回締結国会議(ＣＯＰ21)において「パリ協定」が採択され、平均気温の上昇を抑え
るため、温室効果ガスの削減に向けた取り組みが世界的に進められています。また直近では、欧・米・中・日等の
主要各国政府が脱炭素を宣言、国家成長戦略の重大な政策の１つとして位置づけています。このような背景から、
気候変動への対応は、経済成長を制約するものではなく、競争力の源泉になるものと考えています。
連結会社では、持続可能なモビリティ社会のあり方を模索し、長期ビジョンで掲げた、「環境」の提供価値を最
大化する目標に向けて、2019年に賛同を表明した「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」のフレー
ムワークを参照し、気候変動が事業に与える影響とそれによる機会とリスクをシナリオに基づいて分析、事業戦略
に反映していくように検討を進めました。
気候変動によるリスクについては、以下のとおり連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。脱炭素社会への移行リスクとして、気候変動に伴う燃費・排ガス規制や電動化の拡大に、現行製品が適切に対
応できないことで、販売機会を喪失する可能性があります。また物理リスクとしてサイクロンや洪水等の異常気象
の深刻化と頻度の上昇が考えられ、工場の操業停止やサプライチェーンの分断により売上が減少する可能性があり
ます。
これらのリスクへ対処すべく、移行リスクについては、エレクトリフィケーションシステム事業、サーマルシス
テム事業、パワトレインシステム事業において新たな燃費規制や電動化需要に応えるための研究開発の加速と得意
先への提案をしています。また物理リスクについては、建物、構造物への気象災害対策（洪水含む）の実施のほ
か、部材等の購入先を複数社化することによりサプライチェーンに対するリスクマネジメントの強化に取り組んで
います。詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 気候変
動」をご参照ください。
⑨ 情報セキュリティリスク
連結会社は、様々なグループ内専用ネットワークや情報技術システムを利用しています。さらに、連結会社の車
載製品は、高度運転支援や自動運転等の高度な情報技術システムに使われています。
連結会社は、社内ネットワークや生産ライン等にセキュリティ対策を講じるとともに、社員へのセキュリティに
対する更なるリテラシー向上教育を実施する等、情報資産の保護、安定的な供給の実現を図っているほか、車載製
品をサイバー攻撃から守る技術を開発し、確実に搭載すべくグループ独自の仕組みを構築、運用の定着に取り組ん
でいます。
しかしながら、サイバー攻撃等の不正行為は脅威を増しており、連結会社を標的とした事象も発生しています。
想定を大幅に超えるサイバー攻撃等を受けた場合、重要な業務の中断、機密情報の漏洩、車載製品の機能への悪影
響等が生じる可能性もあります。その結果、競争力の喪失やレピュテーション低下を招き、連結会社の業績及び財
務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(3) その他のリスク
① 災害等による影響
連結会社は、大規模な自然災害、事故、疫病等の発生時に製造ラインの中断等による事業へのマイナス影響を最
小化するため、全ての設備における定期的な災害防止検査と設備点検、事業継続計画（ＢＣＰ:Ｂｕｓｉｎｅｓ
ｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ）や有事行動マニュアルの策定等の減災対応に取り組んでいます。
しかし、連結会社の生産施設及び連結会社の顧客企業、仕入先企業で発生する災害等による中断等の影響を完全
に防止又は軽減できる保証はありません。例えば、連結会社の事業所の多くは東海地震防災対策強化地域に所在し
ており、この地域で大規模な地震が発生した場合、生産・納入活動が停止する可能性があります。
② 法的手続
連結会社はビジネス活動において、継続的なコンプライアンスの実践に努めています。それにも関わらず、様々
な訴訟及び規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には連結会社の業績及び財務状況に悪
影響が及ぶ可能性があります。
なお、連結会社は、特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いに関連して、一部の国におい
て当局による調査を受けており、また、 主要顧客（自動車メーカ） との間で和解交渉を行っています。その結果を
予測することは困難ですが、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 人権
連結会社は、従来「デンソーグループサステナビリティ方針」 や「社員行動指針」において、人権を侵害する
労働またはそれに準ずる行為の禁止を明文化し、グループで共有するとともに徹底を図っています。昨今、グロー
バル社会でビジネスにおける人権尊重への取り組みの重要性が高まる中、人権に関する取り組みをより一層推進す
べきと考え、人権に関する個別方針「デンソーグループ人権方針」を策定しました。
しかしながら、差別やハラスメントによるコンプライアンス違反が発生した場合、社会的信頼が失墜し、連結会
社の業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
連結会社に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表
に基づいて分析した内容です。
連結会社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第93条の規定によりＩＦＲＳに準拠して作成しています。この連結
財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。また、当社の連結財務
諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２．作成の
基礎 (4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計
年度末現在において連結会社が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限の緩和が進み、緩やかな回復基
調となりました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等の影響を受け、世界的にエネルギーや車載向け半
導体が不足し、これらを中心に取引価格が高騰しました。また、欧米各国の金融引締め等による景気後退懸念や、
中国でのゼロコロナ政策の影響による国内外混乱等、世界経済の不透明な状況が続きました。
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度の業績について、 売上収益は、半導体不足や中国のロックダウン等により車両生産は影響を受け
たものの、年間を通じて回復基調となりました。加えて、注力領域である電動化関連製品や先進安全製品を中心
に、順調な拡販を進め、 ６兆4,013億円 （ 前年度比8,858億円増 、 16.1％増 ）と 前年比増収になりました。営業利益
は、電子部品を中心とした部材費・素材費や、物流費・エネルギー費用の高騰等、厳しい外部環境の中、グローバ
ルでの自社努力による合理化と、コスト上昇分の価格反映により、 4,261億円 （ 前年度比849億円増 、 24.9％増 )、
税引前利益は 4,569億円 （ 前年度比721億円増 、 18.7％増 ）、親会社の所有者に帰属する当期利益は 3,146億円 （ 前
年度比507億円増 、 19.2％増 ）と増益になりました。
また半導体の安定調達に向けて、半導体メーカーとの長期契約締結やパートナーシップを強化したほか、型費の
支払いについても、従来の分割支払いから一括支払いに変更する等、サプライチェーン全体での競争力向上や、経
済循環への取り組みを強化しました。今後も社会課題の解決と企業価値向上を両立させ、持続可能な社会の実現に
挑戦し続けます。
当連結会計年度の資産については、非流動資産に属するその他の金融資産の減少等により、前連結会計年度末に
比べ236億円減少し、7兆4,087億円となりました。
負債については、社債及び借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,138億円減少し、 ２兆8,290億円 と
なりました。
資本については、利益剰余金の増加等により、 前連結会計年度末に比べ902億円増加 し、 ４兆5,797億円 となりま
した。
セグメント別の業績について、売上収益は、いずれの地域も直近の車両減産の影響があるものの、新型コロナウ
イルス感染症の影響からの回復や、拡販の実現に伴い、前年比では全セグメントで増収となりました。営業利益
は、外部環境の悪化等があるものの、変動対応力強化等の効果刈り取りがグローバルで進んだ結果、全セグメント
で増益となりました。
日本の 売上収益は、 ３兆7,058億円 （ 前年度比1,907億円増 、 5.4％増 ）と 増収、営業利益は、為替差益や車両生
産の回復、外部環境の悪化に対する採算改善努力の効果により、 2,156億円 （ 前年度比267億円増 、 14.1％増 ）と増
益になりました。資産は、その他の金融資産や退職給付に係る資産の減少等により、 ４兆7,156億円 （前年度末比
167億円減）となりました。
北米地域の売上収益は、 １兆5,041億円 （ 前年度比3,439億円増 、 29.6％増 ） と増収 、営業利益は、 外部環境の悪
化の影響が大きいものの、採算改善努力の効果により、 179億円 （ 前年度比137億円増 、 320.5％増 ）と増益になり
ました。資産は、営業債権及びその他の債権や有形固定資産の増加等により、 8,307億円 （前年度末比59億円増）
となりました。
欧州地域の売上収益は、 6,856億円 （ 前年度比1,241億円増 、 22.1％増 ）と 増 収、 営業利益は、車両生産の回復
や、採算改善努力の効果に加え前年度の構造改革費用の解消により、 175億円 （前年度は34億円の営業損失）と増
益になりました。資産は、営業債権及びその他の債権や未収消費税等（未収付加価値税）の増加等により、 4,893
億円 （前年度末比619億円増）となりました。
アジア地域の 売上収益は、 １兆9,317億円 （ 前年度比2,938億円増 、 17.9％増 ）と増収、営業利益は、 採算改善努
力の効果と円安の進行により 、 1,583億円 （ 前年度比145億円増 、 10.0％増 ）と増益になりました。資産は、現金及
び現金同等物の増加等により、 １兆6,380億円 （前年度末比1,293億円増）となりました。
その他地域の売上収益は、 1,012億円 （ 前年度比246億円増 、 32.2％増 ）と増収、営業利益は、 車両生産の回復に
加え、採算改善努力の効果により 193億円 （ 前年度比38億円増 、 24.5％増 ）と増益になりました。資産は、棚卸資
産や営業債権及びその他の債権の増加等により、 803億円 （前年度末比129億円増）となりました。
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② 生産、受注及び販売の状況
ⅰ) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2023年３月31日 )
(百万円)
日本 2,609,060 106.5
北米 1,453,416 116.5
欧州 620,389 118.0
アジア 1,666,863 111.0
報告セグメント計
6,349,728 110.9
その他 108,792 135.5
合計 6,458,520 111.2
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
ⅱ) 受注実績
連結会社はトヨタ自動車株式会社を始めとして、各納入先より四半期ごとに生産計画の提示を受け、連結会社
の生産能力を勘案して生産計画を立てる等、すべて見込生産を行っています。
ⅲ) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2023年３月31日 )
(百万円)
日本 2,509,604 105.6
北米 1,486,718 130.0
欧州 624,329 123.3
アジア 1,680,872 118.8
報告セグメント計
6,301,523 115.8
その他 99,797 132.4
合計 6,401,320 116.1
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
トヨタ自動車㈱ 1,483,154 26.9 1,525,936 23.8
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(2) キャッシュ・フローの状況
① キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、営業活動により 6,027億円
増加 、投資活動により 3,637億円減少 、財務活動により 4,001億円減少 等の結果、当連結会計年度は前連結会計年度
と比べ 1,340億円減少 し、 7,339億円 となりました。
営業活動により得られた資金は、前年度の 3,956億円 に対し、 6,027億円 となり、 2,071億円増加 しました。この
増加は、前年度と比べ税引前利益が721億円増加したことに加え、棚卸資産の増加額が1,936億円減少したこと等に
よるものです。
投資活動により使用した資金は、前年度の 3,016億円 に対し、 3,637億円 となり、 621億円増加 しました。この増
加は、有形固定資産の取得による支出が242億円増加したこと等によるものです。
財務活動により使用した資金は、前年度の 1,595億円 に対し、 4,001億円 となり、2,406億円増加しました。この
増加は、短期借入金の純増減額が1,395億円減少したことに加え、社債の償還による支出が600億円増加したこと等
によるものです。
当連結会計年度における有形固定資産の取得額は、前連結会計年度の 3,364億円 から 7.2％増加 し、 3,606億円 と
なりました。この増加は、注力分野への投入強化と規律ある事業運営を両立しながら投資を推進したことによるも
のです。
② 資本の財源及び資金の流動性について
資本の財源及び資金の流動性について、連結会社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当
し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。
当連結会計年度は、連結会社の運転資金及び設備投資資金について、自己資金及び、借入・社債発行による資金
を充当しました。
連結会社の資本的支出は、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点的
に推進する予定であり、その財源は、上記基本方針に従ったものとする予定です。
連結会社は、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力等により、連結会社の成
長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
デンソーグループ2030年長期方針では、「地球に、社会に、すべての人に、笑顔広がる未来を届けたい」をスロー
ガンとし、「環境」「安心」の提供価値を最大化することに加え、社会から「共感」していただける新たな価値の提
供を通じて、笑顔広がる社会づくりに貢献することを宣言しています。
「環境」分野では、カーボンニュートラルの実現を目指し、「モビリティ製品」「エネルギー利用」「モノづく
り」の３領域で技術開発を行っています。これまで当社は、高耐圧と低オン抵抗を両立し、発熱による電力損失を大
幅に低減する為、独自のトレンチＭＯＳ構造のＳｉＣパワー半導体を開発してきました。この度、そのＳｉＣ半導体
を用いたインバータ（電気自動車のモータを駆動・制御する製品）を量産化し、2023年３月発売のＬＥＸＵＳ初の電
気自動車（ＢＥＶ）専用モデル「ＲＺ」に採用されました。量産に際しては、車載品質で安定的な生産を行う為の素
材品質の向上技術も開発しました。また、電動技術の自動車以外への展開も進めており、米Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ Ｉ
ｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｉｎｃ．と共同開発した電動航空機向けモータが、電動垂直離着陸機を開発中の独Ｌｉ
ｌｉｕｍ Ｎ．Ｖ．の機体に採用されることが2022年５月に決定しました。住宅用蓄電池システム向けの製品も開発
し、2022年６月に受注開始されたトヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ自動車)の「おうち給電システム」にて、車両
と連携する給電アダプタ、蓄電池システム内に搭載されるコンピュータ、スマートフォン向けの専用アプリケーショ
ン、蓄電池システムの情報を収集する蓄電池システムサーバーが採用されました。水素エネルギー利用の一例では、
2023年３月より株式会社デンソー福島にて、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の
支援のもと、トヨタ自動車と共同で、工場内でのグリーン水素の製造・活用の実証を始めました。カーボンニュート
ラル化促進と水素の地産地消モデル構築を目指しています。
「安心」分野では、車と交錯する歩行者や自転車をより早く認識するため、安全運転支援における画像センサの検
知角度を広角化しました。道路脇からの飛び出しは、特に12歳以下の子どもの交通事故の約７割を占めると言われま
す（公益財団法人 交通事故総合分析センター ”2019年版 交通統計”）。広角化ではより多くの対象物を検知できる
一方、実際の危険に至らない検知も増加します。人工知能（ＡＩ）による動き推定等を用いた危険の見極めにより、
広角化のメリットと実用性を両立させました。2022年４月発表のＳＵＢＡＲＵ「アウトバック」(北米仕様）の一部グ
レード、及び９月公開の同社「クロストレック」（日本仕様）にも新たに採用されました。他の事例として2022年10
月より、高齢者の安全運転支援を目的とした実証実験を愛知県豊田市で開始しています（豊田市の交通死亡事故ゼロ
を目指した官民連携事業「ジコゼロ大作戦」の一環。一般財団法人トヨタ・モビリティ基金、東京海上日動火災保険
株式会社、東京大学大学院新領域創成科学研究科と共同）。ドライブレコーダーから収集した車内外の映像等をＡＩ
で分析し、安全運転のためのアドバイスを行うＡＩ運転診断システムを活用して、高齢者の事故リスク低減を効果的
に実現する方法を検証します。
社会から共感いただける新たな価値創造への取り組み事例としては、デンソーグループで培ってきたモビリティ関
連の技術や製品等の資産を活用しながら、地域課題の解決や暮らしの利便性向上につながる新たなサービス開発を目
指して、2022年５月より「ＤＥＮＳＯ ＯＰＥＮ ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ ＰＲＯＪＥＣＴ」を始動し、広くパート
ナー企業の募集を開始しました。募集テーマの１つは地域情報発信システムを活用した地域創生です。自治体や地域
の情報をスマートフォンやタブレット等から地域住民へ届けるシステム「ライフビジョン」は「誰でも」「簡単」
「確実」をコンセプトにこれまで65の自治体に導入されています。情報配信にとどまらず、防災・福祉・教育・コ
ミュニケーション・移動等の多様な地域課題を解決するプラットフォーム機能として、暮らしを支えるサービス機能
の拡充を目指しています。もう１つの募集テーマは、ＱＲコードと組み合わせた本人認証の活用です。株式会社デン
ソーウェーブが保有する、顔特徴点をＱＲコード化する技術「顔認証ＳＱＲＣ」を用いて、新たなソリューションや
市場の創出を目指します。顔情報をＱＲコードへ格納することで、なりすまし防止が求められるシーンにおいて、オ
フライン・低コスト・安心・安全な本人認証を行うことができます。今後当社はモビリティ企業・製造業・ＱＲコー
ド発明企業としての専門性をさらに発揮すべく、社会を「人流」「物流」「エネルギー流」「資源流」「データ流」
という５つの流れとして分析し、不足するものを技術開発と社会連携により生み出していきます。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 521,615 百万円（資産計上分含む）、その内、日本セグメント
461,264 百万円、北米セグメント 29,602 百万円、欧州セグメント 13,432 百万円、アジアセグメント 16,267 百万円、その
他 1,050 百万円となっています。日本セグメントが占める比率は約 88％ となっており、研究開発活動の中心を担ってい
ます。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
連結会社では、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点的に推進し、当
連結会計年度では、日本で 217,105 百万円、北米で 52,470 百万円、欧州で 22,803 百万円、アジアで 70,190 百万円、その
他で 4,241 百万円、総額 366,809 百万円の設備投資を実施しました。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
連結会社における主要な設備は次のとおりです。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
5,672
本社 統括業務設備・試
日本 50,034 30,955 20,717 107,378 12,465
(愛知県刈谷市) 作用設備
(303)
エレクトリフィ
9,856
安城製作所
ケーションシステ
〃 28,229 58,471 6,349 102,905 5,027
(愛知県安城市)
(576)
ム等生産設備
サーマルシステ
4,702
西尾製作所
ム・パワトレイン
〃 12,542 58,401 6,430 82,075 6,421
(愛知県西尾市)
(1,284)
システム生産設備
モビリティエレク
3,750
高棚製作所
トロニクス等生産
〃 6,086 34,273 3,525 47,634 3,120
(愛知県安城市)
(375)
設備
パワトレインシス
17,826
大安製作所
テム・先進デバイ
〃 12,726 53,082 4,540 88,174 4,430
(三重県いなべ市)
(876)
ス生産設備
モビリティエレク
8,007
幸田製作所
トロニクス等生産
〃 8,834 53,132 6,148 76,121 3,397
(愛知県額田郡幸田町)
(302)
設備
サーマルシステ
4,489
豊橋製作所
ム・非車載機器生
〃 2,328 9,625 1,112 17,554 997
(愛知県豊橋市)
(174)
産設備
7,540
阿久比製作所 非車載機器生産設
〃 2,510 1,050 422 11,522 800
(愛知県知多郡阿久比町) 備
(280)
8,618
善明製作所 パワトレインシス
〃 8,183 30,071 1,431 48,303 1,282
(愛知県西尾市) テム生産設備
(320)
エレクトリフィ
4,073
湖西製作所
ケーションシステ
〃 9,261 26,927 2,915 43,176 3,491
(静岡県湖西市)
(320)
ム生産設備
豊橋東製作所 5,868
〃
〃 2,236 3,641 214 11,959 740
(愛知県豊橋市)
(179)
エレクトリフィ
ケーションシステ
5,769
広瀬製作所
ム・モビリティエ
〃 9,901 34,449 2,459 52,578 1,107
(愛知県豊田市)
(247)
レクトロニクス生
産設備
3,947
先端技術研究所
研究開発施設設備
〃 8,608 6,859 1,032 20,446 222
(愛知県日進市)
(81)
7,391
網走テストセンター
〃 〃 2,736 0 0 10,127 0
(北海道網走市)
(5,481)
28,383
東京支社他
販売設備等
〃 18,128 21,714 1,436 69,661 1,259
(東京都中央区 他)
(1,956)
125,891
合計 182,342 422,650 58,730 789,613 44,758
(12,754)
(注) 網走テストセンターの設備はすべて、提出会社から㈱デンソー網走テストセンター（連結子会社）へ賃貸して
いるものです。
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(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
モビリティエレク
1,352
㈱デンソー岩手
トロニクス・先進
日本 11,573 29,983 1,859 44,767 1,125
(岩手県胆沢郡金ケ崎町)
(290)
デバイス生産設備
モビリティエレク
トロニクス・エレ
3,989
㈱デンソーテン
クトリフィケー
〃 6,723 14,527 3,213 28,452 4,127
(兵庫県神戸市兵庫区)
(148)
ションシステム等
生産設備
モビリティエレク
㈱デンソーエレクトロニク トロニクス・エレ
1,450
ス クトリフィケー
〃 4,779 11,273 1,343 18,845 2,102
(77)
(愛知県安城市) ションシステム生
産設備
1,894
㈱デンソー北海道 先進デバイス生産
〃 6,794 8,066 796 17,550 856
(北海道千歳市) 設備
(163)
8,785
㈱デンソー三共 サーマルシステム
〃 6,918 1,544 180 17,427 318
(埼玉県狭山市) 生産設備
(73)
2,598
㈱デンソー福島 サーマルシステム
〃 8,098 4,817 680 16,193 462
(福島県田村市) 等生産設備
(236)
その他 53社
〃 － 46,738 54,638 25,265 11,995 138,636 25,556
合計 91,623 124,848 45,333 20,066 281,870 34,546
(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
モビリティエレク
デンソー・マニュファク
トロニクス・エレ
897
チュアリング・テネシー㈱
クトリフィケー
北米 15,160 47,127 2,849 66,033 4,363
(769)
(米国 テネシー州)
ションシステム等
生産設備
パワトレインシス
デンソー・メキシコ㈱
3,025
テム・モビリティ
(メキシコ ヌエボレオン
〃 9,419 20,259 4,056 36,759 6,774
エレクトロニクス
(560)
州)
等生産設備
デンソー・マニュファク
パワトレインシス
47
チュアリング・アセンズ・
テム・サーマルシ
〃 5,132 16,910 412 22,501 1,411
テネシー㈱
(557)
ステム生産設備
(米国 テネシー州)
デンソー・マニュファク
219
サーマルシステム
チュアリング・ミシガン㈱
〃 5,200 11,342 774 17,535 2,210
生産設備
(389)
(米国 ミシガン州)
デンソー・インターナショ
374
販売設備・研究開
ナル・アメリカ㈱
〃 6,851 2,186 1,682 11,093 1,531
発施設設備
(462)
(米国 ミシガン州)
その他 15社
－
〃 10,657 16,488 2,506 2,266 31,917 6,433
デンソー・マニュファク
705
サーマルシステム
チュアリング・チェコ㈲
欧州 9,128 13,022 2,573 25,428 2,133
生産設備
(284)
(チェコ リベレツ市)
デンソー・サーマルシステ
640
ムズ㈱
〃
〃 4,579 13,411 3,316 21,946 2,163
(170)
(イタリア トリノ市)
デンソー・マニュファク
パワトレインシス
チュアリング・ハンガリー
329
テム・エレクトリ
㈲
〃 6,470 12,472 2,085 21,356 3,354
フィケーションシ
(215)
(ハンガリー セーケシュ
ステム生産設備
フェヘールヴァール市)
モビリティエレク
トロニクス・エレ
209
デンソー・バルセロナ㈱
クトリフィケー
〃 3,181 4,449 813 8,652 833
(スペイン バルセロナ市)
(80)
ションシステム生
産設備
その他 23社
〃 － 16,886 17,980 4,987 3,286 43,139 5,659
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帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
モビリティエレク
トロニクス・エレ
0
天津電装電子有限公司
クトリフィケー
アジア 8,095 27,964 2,944 39,003 2,558
(中華人民共和国 天津市)
(150)
ションシステム等
生産設備
パワトレインシス
0
電装（広州南沙）有限公司
テム・エレクトリ
〃 7,287 20,738 3,138 31,163 2,051
(中華人民共和国 広州市)
フィケーションシ
(100)
ステム等生産設備
0
広州電装有限公司
サーマルシステム
〃 3,792 18,541 6,855 29,188 1,816
(中華人民共和国 広州市)
生産設備
(162)
エレクトリフィ
ケーションシステ
0
天津電装電機有限公司
ム・モビリティエ
〃 4,659 14,926 4,461 24,046 1,329
(中華人民共和国 天津市)
(103)
レクトロニクス等
生産設備
パワトレインシス
9,818
デンソー・コリア㈱
テム・エレクトリ
〃 5,781 4,813 2,228 22,640 1,416
(大韓民国 昌原市)
フィケーションシ
(163)
ステム等生産設備
サーマルシステ
デンソー・タイランド㈱
2,431
ム・エレクトリ
(タイ サムットプラカーン
〃 5,774 8,674 3,892 20,771 2,966
フィケーションシ
(313)
県)
ステム等生産設備
その他 71社
〃 － 42,887 104,591 7,986 22,978 178,442 33,432
サーマルシステ
デンソー・ド・ブラジル・
201
ム・エレクトリ
リミターダ
その他 2,050 3,246 1,253 6,750 1,299
フィケーションシ
(192)
(ブラジル クリチバ市)
ステム等生産設備
その他 ６社
〃 － 1,760 5,703 244 954 8,661 1,537
合計 174,748 384,842 34,618 72,815 667,023 85,268
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品等であり、建設仮勘定 216,734百万円 を含みません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の他、主要な賃借及びリース設備は次のとおりです。
提出会社
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 リース期間(年) リース料
(所在地)
本社 ホストコンピュータ 年間リース料
日本
7
(愛知県刈谷市) (リース)
724百万円
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、365,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のと
おりです。
セグメントの名称 計画金額(百万円) 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
生産拡大、次期型化及び新製品切替
日本 228,000 自己資金、借入金、社債の発行
対応
北米 40,000 〃 〃
欧州 24,000 〃 〃
アジア 69,000 〃 〃
計 361,000 － －
生産拡大、次期型化及び新製品切替
その他 4,000 自己資金、借入金、社債の発行
対応
合計 365,000 － －
(注) １．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
２．各セグメントの計画概要については、生産拡大対応に加え、製品の小型軽量化・機能アップを実現する製品
の次期型化に必要な投資に重点をおいています。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
発行数(株) 発行数(株)
種類 内容
可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月20日)
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数
普通株式 787,944,951 787,944,951
100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 787,944,951 787,944,951 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年11月30日 △6,123,762 787,944,951 － 187,457 － 265,985
(注) 2018年11月30日付の自己株式の消却（6,123,762株）の実施により、発行済株式総数残高は減少しました。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 178 55 867 871 63 75,053 77,087 －
(名)
所有株式数
－ 2,065,083 121,517 3,110,867 1,587,062 151 991,067 7,875,747 370,251
(単元)
所有株式数
の割合
－ 26.22 1.54 39.50 20.15 0.00 12.59 100.00 －
(％)
(注) １．自己株式39,088,978株は、「個人その他」に390,889単元及び「単元未満株式の状況」に78株含めて記載し
ています。
２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 180,949 24.16
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 88,112 11.76
（信託口）
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地 69,373 9.26
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 36,387 4.85
トヨタ不動産株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７－１ 33,309 4.44
大阪府大阪市中央区今橋３－５－12
日本生命保険相互会社（常任代理人 日
21,664 2.89
本マスタートラスト信託銀行株式会社）
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
デンソー従業員持株制度会 愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地 13,011 1.73
株式会社アイシン 愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地 12,544 1.67
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ
ＳＳＢＴＣ クライアント オムニバ
ＳＴＲＥＥＴ，ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ
ス アカウント（常任代理人 香港上海 8,077 1.07
０２１１１， Ｕ．Ｓ．Ａ．
銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
ステート ストリート バン
１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ
ク ウェスト クライアント
ＤＲＩＶＥ， ＮＯＲＴＨ
トリーティー
ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ 7,391 0.98
505234
０２１７１， Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目15－１）
済営業部）
計 － 470,817 62.81
(注) １．当社は自己株式を39,089千株保有していますが、上記大株主からは除いています。
２．株式会社豊田自動織機の所有株式数は、株式会社豊田自動織機が退職給付信託の信託財産として拠出してい
る当社株式6,798千株（持分比率0.90％）を除いて表示しています。（株主名簿上の名義は、「株式会社日
本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・株式会社豊田自動織機退職給付信託口）」であり、その議
決権行使の指図権は株式会社豊田自動織機が留保しています。）
３．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社豊田自動織機は、当事業年度末現在では主要株主となっ
ています。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 39,201,200 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 748,373,500 7,483,735 －
単元未満株式 普通株式 370,251 － －
発行済株式総数 787,944,951 － －
総株主の議決権 － 7,483,735 －
(注) 完全議決権株式（その他）の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、100株含まれていま
す。また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県刈谷市昭和町
株式会社デンソー
39,088,900 － 39,088,900 4.96
（自己株式）
１丁目１番地
愛知県刈谷市野田町
伊藤精工株式会社 83,200 － 83,200 0.01
場割100－１
静岡県磐田市川袋
株式会社ニッパ 22,000 － 22,000 0.00
1550
愛知県岡崎市中島
株式会社デンソーパーラー 7,100 － 7,100 0.00
中町４丁目３番地19
計 － 39,201,200 － 39,201,200 4.97
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2022年７月29日）での決議状況
16,000,000 100,000,000,000
（取得期間2022年８月１日～2022年12月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 14,518,437 99,999,449,991
残存授権株式の総数及び価額の総額 1,481,563 550,009
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 9.3 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 9.3 0.0
(注) 2022年７月29日開催の取締役会において、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買
付を行うことを決議しています。公開買付の概要は以下のとおりです。
買付予定数 ：10,000,000株
買付等の価格 ：普通株式１株につき金6,643円
買付等の期間 ：2022年８月１日から2022年８月29日まで
公開買付開始公告日 ：2022年８月１日
決済の開始日 ：2022年９月21日
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,674 12,322,693
当期間における取得自己株式 (注)
535 4,175,067
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己
－ － － －
株式
その他（単元未満株式の売渡請求
13 92,948 － －
による売渡）
その他（譲渡制限付株式報酬） 14,116 105,827,652 － －
保有自己株式数 (注) 39,088,978 － 39,089,513 －
(注) 当期間における「その他」及び「保有自己株式数」欄には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの
単元未満株式の売渡請求による売渡による株式数はそれぞれ含めていません。
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３ 【配当政策】
当社は、成長に向けた事業投資を行うとともに、株主の皆様の利益を重視しており、企業価値の持続的な向上と株
主還元の拡充を経営上重要な政策の一つと位置付けています。
剰余金の配当につきましては、長期安定的に配当水準を向上することを基本的な方針としています。
当社は、企業価値の創造に向けて、2021年度より資本コストを意識した新たな財務戦略を導入しました。配当につ
きましては、株主資本を前提とし、単年度業績の影響を受けにくいＤＯＥ（株主資本配当率：配当額÷株主資本）を
株主還元指標として採用し、連結業績・資本効率・配当金額を総合的に勘案しながら、ＤＯＥ3.0％からの継続的上昇
を方針として、長期安定的な配当を実施してまいります。
内部留保金につきましては、今後の事業成長を実現していくため、設備投資、研究開発、Ｍ＆Ａ等に有効活用する
とともに、株価の動向と資本構成を考慮しながら自己株式取得を機動的に実施し、株主の皆様に還元していきます。
当社は、「毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる」旨を定款
に定めており、それに従って、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしています。
また、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる」旨につ
きましても定款で定めています。
なお、当社は連結配当規制適用会社です。
当期の期末配当金につきましては、１株につき95円とし、当期の株主配当金は１株につき185円となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年10月28日
67,891 90
取締役会決議
2023年４月27日
71,141 95
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、変化の速いグローバル市場での長期的な企業業績の維持・向上を図るため、コーポレート・ガバナ
ンスの確立を重要課題として認識し、その強化に取り組んでいます。監査役制度採用の下、会社の機関として
株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等の法律上の機能に加え、様々なガバナンスの仕組みを整備する
とともに、株主・投資家の皆様と経営状況についての情報共有・対話を継続して行うことで、健全性、効率
性、透明性の高い経営を実践しています。この考え方は、当社のコーポレート・ガバナンス基本方針の中にも
反映されています。
コーポレート・ガバナンス基本方針
ⅰ）株主の権利・平等性の確保
・株主の権利行使のために必要な情報を適時・的確に提供するとともに、議決権行使の環境整備に努め、実質
株主を含む外国人株主、その他少数株主等様々な株主の権利・平等性の確保に配慮する。
ⅱ）株主以外のステークホルダーとの適切な協働
・社会課題と向き合い、その解決に向けて積極的に働きかけていくことで、ステークホルダーから信頼・共感
され、ともに持続的に成長・発展する善の循環を生み出すことを目指す。
・ステークホルダーと価値観を共有し、連携していくため、ステークホルダーとの対話を大切にするとともに
適切な情報開示に努める。
ⅲ）適切な情報開示と透明性の確保
・法令に基づき、四半期ごとに会社の財政状態・経営成績等の財務情報を開示するとともに、経営戦略・経営
計画等の非財務情報を策定ごとに適切に開示する。
・とりわけ非財務情報については、ステークホルダーの理解を得るべく、 統合報告書・ ウェブサイト・展示会
等による直接的な情報発信、ニュースリリース等によるマスメディアへの情報発信等様々な方法により行
う。
ⅳ）取締役会の責務の遂行
・「デンソー基本理念」を踏まえ、今後５～10年の目指す方向を示す経営の羅針盤としての「長期経営方針」
及び３～５年先までの目標・活動を具体化した戦略としての「中期方針」により、会社の戦略的な方向付け
を行う。
・経営（意思決定・監督）を担当する取締役と、業務の執行を担当する副社長・経営役員の役割を区分・明確
化する役員制度により、スピーディな意思決定とオペレーションを実現する。また、状況に応じて副社長・
経営役員が取締役を兼務することで、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスを確保する。
・外部からの客観的・中立的な経営監視を重視し、社外での豊富な経験や幅広い見識を当社の意思決定や監査
に反映させることができる方を社外取締役・社外監査役として登用する。
ⅴ）株主との対話
・経営戦略・財務情報等充実した情報の提供と、担当の取締役、副社長、経営役員による積極的な対話参加に
より、株主・投資家の皆様と当社との双方向の良好なコミュニケーションを図る。
・対話の結果を取締役会へ報告し、株主意見を当社の経営に活かす。
② コーポレート・ガバナンスの体制
ⅰ) 概要及び当該体制を採用する理由
コーポレート・ガバナンスの体制としては、的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方で、適正な監督及
び監視を可能とする経営体制を整備しています。
業務執行の意思決定の体制としては、法定事項及び重要案件を決議する「決議機関」としての取締役会（原
則月１回開催、構成員は社内取締役５名、社外取締役３名、常勤監査役２名、社外監査役２名の計12名）に加
えて、中長期視点の戦略議論を行う経営戦略会議及び全社的な視点から案件の審議を行い取締役会へ上程する
「審議機関」としての経営審議会（いずれも原則週１回開催、構成員は社長、副社長、全社機能長、事業グ
ループ長、常勤監査役）を設置しています。
また、経営（意思決定・監督）を担当する取締役と、業務の執行を担当する副社長・経営役員の役割を区
分・明確化する役員制度により、取締役数をスリム化するとともに、経営環境の変化に対応した機動的な経営
体制の構築、事業年度における経営責任の一層の明確化を目的に、取締役任期を１年としています。
取締役候補者、監査役候補者の選任について、社長及び役員人事担当取締役が中心となり、各方面より意見
を聞き、業績、人格、知見等を総合的に勘案して、その責務にふさわしい人物を選定し、独立社外取締役が議
長を務め、かつ独立社外取締役が半数を占める「役員指名報酬会議」にて選任案を立案します。選任案は、取
締役会での内定の決議を踏まえ、株主総会で審議した上で決定します。なお、監査役の選任案は、監査役会の
同意も取得します。
また、「役員指名報酬会議」は、20 19年度から独立社外取締役の櫛田誠希を議長とし、社長の有馬浩二、副
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社長の篠原幸弘、常勤監査役の桑村信吾、独立社外取締役の三屋裕子、独立社外取締役のJoseph P.
Schmelzeis, Jr.を構成員として開催しています。当事業年度は、役員指名報酬会議を３回開催し、サクセッ
ショ ンプランや役員個人別報酬額等を中心に議論を行いました。
経営監視機能としては、社外取締役３名を含む取締役８名、常勤監査役２名及び社外監査役２名が取締役の
職務執行並びに当社及び国内外グループ会社の業務や財政状況を監督・監査しています。コーポレート・ガバ
ナンスにおいては、外部からの客観的・中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外での豊富な経験や
幅広い見識を当社の意思決定や監査に反映することを基準に社外取締役・社外監査役を選任しています。
なお、当社と社外取締役を含む非業務執行取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は法令が定める額を限度としています。ただし、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役を含む非業
務執行取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失のない時に限ら
れます。
当社は、「事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくこと」を経営課題として位置づけ、2018
年に「デンソーグループサステナビリティ方針」を制定し、サステナビリティ経営の浸透を図っています。ま
た、「社会から信頼・共感されるための基盤は、各国・地域の法令遵守はもとより、グループ社員一人ひとり
が高い倫理観を持って公正・誠実に行動すること」と考え、2006年に社員一人ひとりの行動規範を明示した
「デンソーグループ社員行動指針」を制定し、研修や職場懇談会等において、社員の意識啓発に活用していま
す（国内グループ会社を含む）。また、海外グループ会社でも、地域本社が各国・地域の法令・慣習を反映し
た「地域版社員行動指針」を作成し、コンプライアンスの徹底に努めています。
当社は、現地・現物を重視した経営判断を行うことに加え、その経営判断がステークホルダーの期待に沿
い、信頼を得られるものになっているかといった点、ガバナンスの観点から問題ないかといった点をチェック
できる体制を構築することが重要であると考えています。当社としては、社外取締役を含む取締役会と、社外
監査役を含む監査役会により、業務執行を監督・監査する現体制が最適であると考えています。また、当社
が、業績・企業価値の向上に向け、より良い経営判断を行うことが出来るよう、社外取締役には、会社経営に
関する豊富な見識を持つ方が就任し、それぞれの見識をもとに、意思決定・監督にあたっています。
＜コーポレート・ガバナンス体制＞
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ⅱ) 内部統制システムの整備の状況
当社が取締役会において決議した内部統制に関する基本方針は以下のとおりです。
(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 取締役は、その言動や文書を通じて、デンソー基本理念・デンソースピリット等の普遍的な価値観・倫
理観・信念を徹底する。
② 取締役会・経営審議会・経営戦略会議で構成する役員会議体に加えて、各種会議や委員会等、組織を横
断した会議体により意思決定を行い、取締役の相互牽制を図る。
③ 適正な財務報告の確保に取り組むほか、適時適正な情報開示を行う。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
重要な情報は社内規程に従って適切に保存及び管理する。取締役会議事録は永年保存とする。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 事業や投資に関わるリスクは、社内規程に従って、取締役会・経営審議会等の役員会議体において全社
的に管理するとともに、 全社機能長・事業グループ長 が担当領域について管理する。
② その他リスクマネジメントは、リスクマネジメント会議が全社的な体制を整備・管理し、各責任部署が
リスク項目ごとに管理する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 経営役員制度により、取締役数をスリム化した効率的な経営を実施する。
② 取締役の職務の執行に必要な組織及び組織の管理、職務権限については、社内規程に従って定め、業務
の組織的かつ能率的な運営を図る。
③ 中長期の経営方針及び年度ごとのグループ方針の下で年度計画を立案し、社内の意思統一を図る。目
標・計画の達成状況及び各部業務の進捗状況については、社内規程に従って管理し、定期的に報告す
る。
(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 経営審議会が行動指針を制定・改定し、必要な啓蒙及び提言を行う。
② コンプライアンス教育により、行動指針を周知徹底する。
③ 内部通報制度として、社内主管部署若しくは社外の弁護士に直接通報が可能な「企業倫理ホットライ
ン」を運用する。
④ 業務の適法性・妥当性・効率性については、内部監査部門が社内規程に従って内部監査を行い、その指
摘に基づいて各部にて業務管理・運営制度を整備・充実する。
(6) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① グループ各社の自主性を最大限に尊重するため、グループ会社の意思決定は社内規程に従って留保権限
方式により運営する。
② グループの方針・計画は、中長期の経営方針及び年度グループ方針の下、連結ベースで立案し、グルー
プの意思統一を図る。目標・計画の達成状況は社内規程に従って管理し、定期的に報告する。
③ グループ会社のリスクマネジメント及びコンプライアンスについては、当社からグループ各社へ指針や
ガイドラインを提示し、グループ全体の体制構築及び運用を推進する。また、「デンソーグループ社員
行動指針」をグループで共有し、その周知徹底を図る。
④ 事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくことを経営課題と位置付け、当社の各専門機関
がグループ会社の活動の方向付けやフォローアップを行う。
⑤ グループ会社向けの内部通報制度「国内グループ会社企業倫理ホットライン」を運用する。
⑥ 各部門は、グループ会社との情報交換により、グループ会社の業務の適正確保に向けた助言・支援を行
う。
⑦ 各主管部署による、グループ会社の業務の適正に関する監視・検証を実施する。
(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項
① 専任組織として設置した監査役室が、監査役の職務を補助する。
② 監査役室の人事及び組織変更については、事前に監査役会又は監査役会の定める常勤監査役の同意を得
る。
③ 取締役は、監査役室が監査役の指示に基づき、監査役監査の業務に必要な情報を社内及びグループ会社
から収集できるよう協力する。
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(8) 取締役、経営役員及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
① 取締役及びグループ会社の取締役・監査役は、主な業務の執行状況について、担当部署を通じて適宜適
切に監査役に報告するほか、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は直ちに監査役
に報告を実施する。
② 当社及びグループ会社の取締役・監査役・副社長・経営役員・執行幹部・使用人は、監査役又は監査役
室の求めに応じ、定期的又は随時業務報告を実施する。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 取締役は、監査役監査の実効性を高めるため、監査役による取締役会・各種委員会等公式会議体への出
席や業務決裁書等重要書類の閲覧、さらに社内各部門・グループ会社の監査、会計監査人との会合等の
監査活動に協力する。
② 取締役は、監査役がその職務を行うために要する費用及び必要に応じた外部人材の直接任用等を確保す
る。
③ 監査役は、内部監査部門・会計監査人・内部統制部門と定期的又は随時情報交換を実施する。
④ 当社及びグループ会社の取締役は、監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な扱い
を受けないことを担保する。
ⅲ) 内部統制システムの運用状況
当期の業務の適正を確保するための体制の運用状況のうち、主なものは次のとおりです。
(1) 職務の執行の効率性確保に関する取り組みの状況
① 経営（意思決定・監督）を担当する取締役と、業務の執行を担当する副社長・経営役員の役割を区分・
明確化する役員制度により、取締役数をスリム化し、スピーディな意思決定とオペレーションを実現し
ています。
② 職務権限規則、組織管理規則、役員会議体規則、会議・委員会規則を定めており、業務の組織的かつ能
率的な運営を図っています。
③ デンソーグループ2030年長期方針を定め、グループの意思統一を図っています。
④ 売上・利益・生産性等の目標・計画の達成状況は、毎月の経営審議会で報告し、必要なアクションの展
開を行っています。
(2) リスク管理に関する取り組みの状況
① 事業や投資に係る重要なリスクは取締役会、経営審議会、経営戦略会議で対応を審議・決定していま
す。当期は取締役会を13回、経営審議会を43回、経営戦略会議を46回開催しました。
② グループのリスク対応力強化を目的としたリスクマネジメント会議を設置しており、重点課題の設定と
フォローアップを行いました。
③ リスクアセスメントに基づき、全社で管理すべきリスク項目の見直しを行い、労働災害、品質問題、情
報セキュリティ等の項目を定めており、各責任部署が全社を統括し、必要な実地診断や教育・訓練を行
いました。例えば、品質向上に向けた体質強化活動の確認・指導の場であるＱＣ診断を６事業部・４グ
ループ会社で行いました。また、９月８日を「全社安全の日」と定め、各職場で安全についての話し合
いを行いました。
④ グループ全体のリスク管理強化・推進のため、ＣＲＯ（Chief Risk Officer）とリスクマネジメント統
括組織を設置しています。
(3) コンプライアンスに関する取り組みの状況
① 取締役会・経営審議会・経営戦略会議で構成する役員会議体に加え、生産供給戦略会議やM&A審議会
等、組織を横断した公式会議体により意思決定を行い、取締役の相互牽制を図っています。
② 各公式会議体が信頼される企業行動の実践・定着を目的とした重点課題の設定とフォローアップを行い
ました。
③ 新任役職者を対象としたコンプライアンス教育を実施したほか、各職場での話し合いや、イントラネッ
トを活用したコンプライアンステストを行いました。
④ 贈収賄防止に関する教育等、個別のコンプライアンス違反防止のための施策を行いました。
⑤ 独占禁止法違反を防止するため、競合他社との会合や社外へのメールに対するチェックや、独占禁止法
遵守教育等の施策を行いました。
⑥ 調達サステナビリティ推進室を新設し、下請法・適正取引についての教育を実施・強化しました。
⑦ 内部通報制度である「企業倫理ホットライン」の周知に努め、通報・相談に対しては、社内主管部署が
責任を持って対応しました。
⑧ 内部監査部門が、年間の監査計画に基づき、社内37機能部・６事業部及び３つのテーマに基づく監査を
行いました。また、国内外グループ会社31社の監査を行いました。
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(4) グループ統制に関する取り組みの状況
① 留保権限方式によるグループ会社の意思決定の仕組みを定めた「デンソーマネジメントマニュアル」を
整備し、高額な設備投資や重要な契約等、グループ会社の裁量を超える業務については、主管部署とグ
ループ会社との協議の上で、意思決定を行っています。
② 「リスク管理規程」や「情報セキュリティ基本方針」等、リスクやコンプライアンスに関する指針やガ
イドラインをグループ会社へ提示し、グループ全体の体制構築・運用を推進しています。
③ 事業グループ・機能センター／本部ごとにグローバル会議を開催し、グループ会社との情報交換や業務
の適正確保に向けた助言・支援を行いました。
(5) 監査役監査の実効性確保に関する取り組みの状況
① 年間の監査計画に基づき、社内40部署及び国内外グループ会社56社に対する監査役監査を行いました。
② 監査役は、取締役会・経営審議会・経営戦略会議等の公式会議体への出席や重要な業務の意思決定を行
う業務決裁書の閲覧を行い、必要な指摘を行いました。
③ 監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置しており、３名を配置しています。
④ 監査役は、取締役・副社長・経営役員・執行幹部と意見交換会を適宜行うとともに、監査役会にて業務
執行状況のヒアリングを行いました。また、経理部・人事部・法務部等から監査役に対し業務の適正に
関する定期的な報告を行いました。
⑤ 監査役は、内部監査部門・会計監査人・内部統制部門と定期的又は随時情報交換を行いました。
⑥ 監査役は、グループ会社監査役連絡会を定期的に開催したほか、個別にグループ会社監査役と適宜会合
を持ち情報交換を行いました。
⑦ 監査役報告規程の中で、監査役に報告した者に対する不利益な取扱いを禁止しています。
③ 取締役会の活動状況
ⅰ) 取締役会の概況
取締役会では、法律上定められた案件及び会社として重要な意思決定が必要な案件について決議を行います。
また、可能な限り業務執行側に権限を委譲することによって、執行のスピードアップを図ると同時に、経営方針
や経営戦略の議論により多くの時間を充てています。取締役会は原則、月１回開催しており、社内取締役５名、
社外取締役３名、常勤監査役２名、社外監査役２名の計12名で構成されています。当社では、社外取締役及び社
外監査役の独立性について、金融商品取引所が定める独立性基準を満たすことを前提とし、企業経営や法務・会
計・財務等の専門領域における豊富な経験や知識を有し、経営課題について積極的に提言・提案や意見表明を行
うことができることを要件としています。独立役員としては５名（社外取締役３名、社外監査役２名）を選出し
ています。決議には取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。決議にあたり、生産的で
効率的な取締役会運営を実施するため、社外役員へのサポート体制も強化しています。取締役会の前には、資料
の事前配布及び議案の詳細な事前説明を行っています。また、当日欠席となる取締役に対しては、議案への了解
を取得の上で取締役会を開催しています。
ⅱ) 取締役会における具体的な検討内容
2022年度に開催した取締役会での主な審議テーマ・付議報告件数は以下のとおりです。
当期は重点テーマとして半導体関連の需給逼迫への対応や中長期戦略について多くの議論・報告を実施してい
ます。
＜2022年度 取締役会での主な審議テーマ・付議報告件数＞
分類 付議報告件数
経営戦略 10件
決算・財務 ８件
ガバナンス・リスクマネジメント・内部統制 ７件
人事 ３件
方針・計画 ２件
個別案件 ６件
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ⅲ）取締役会の構成員及び出席状況
氏名 役職名 出席／開催回数
有馬 浩二 取締役社長（議長） 13／13回
篠原 幸弘 取締役副社長 13／13回
伊藤 健一郎 取締役・経営役員 13／13回
松井 靖 取締役・経営役員 13／13回
豊田 章男 取締役 ５／13回
櫛田 誠希 社外取締役 13／13回
三屋 裕子 社外取締役 13／13回
Joseph P. Schmelzeis, Jr. 社外取締役 10／10回（注）
桑村 信吾 常勤監査役 13／13回
丹羽 基実 常勤監査役 13／13回
後藤 靖子 社外監査役 13／13回
喜多村 晴雄 社外監査役 13／13回
（注）2022年６月取締役就任以降の回数
④ 役員指名報酬会議の活動状況
「(4) 【役員の報酬等】」をご参照ください。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役、監査役、経営役員並びに当社の子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３第
１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約は、被保険者が会社の
役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者
が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものです。ただし、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った
役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講
じています。なお、保険料は全額当社負担としています。
⑥ 取締役に関する事項
ⅰ）取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めています。
ⅱ）取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過
半数をもって行う旨定款に定めています。
⑦ 株主総会決議に関する事項
ⅰ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めています。
a) 会社法第165条第２項の規定により、自己株式を買い受けることができる旨
（機動的な対応を可能とするため）
b) 会社法第426条第１項の規定により、取締役の責任を免除することができる旨
（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）
c) 会社法第426条第１項の規定により、監査役の責任を免除することができる旨
（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）
d) 会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日とした中間配当を行う
ことができる旨
（株主への機動的な利益還元を行うため）
e) 会社法第459条第１項の規定により、剰余金の配当等、同法同条同項に掲げる事項を定めることができる旨
（株主への機動的な利益還元を行うため）
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ⅱ）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要
件について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
定款に定めています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 当社入社
2008年６月 当社常務役員
取締役会長
2014年６月 当社専務役員
有馬 浩二 1958年２月23日 生 (注)３ 35,965
代表取締役
2015年６月 当社取締役社長
2023年６月 当社取締役会長（現任）
1986年４月 当社入社
2015年６月 当社常務役員
取締役社長
林 新之助 1964年１月15日 生 (注)３ 2,349
代表取締役
2021年１月 当社経営役員
2023年６月 当社取締役社長（現任）
1987年４月 当社入社
2014年６月 当社常務役員
取締役副社長
松井 靖 1964年７月３日 生 2019年４月 当社経営役員 (注)３ 5,889
代表取締役
2021年６月 当社取締役・経営役員
2023年６月 当社取締役副社長（現任）
1985年４月 当社入社
2012年６月 当社常務役員
取締役・経営役員 伊藤 健一郎 1962年10月１日 生 (注)３ 8,845
2019年４月 当社経営役員
2021年６月 当社取締役・経営役員（現任）
1984年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2000年６月 同社取締役
2002年６月 同社常務取締役
2003年６月 同社専務取締役
2005年６月 同社取締役副社長
光洋精工株式会社（現 株式会社
ジェイテクト）社外監査役
取締役 豊田 章男 1956年５月３日 生
(注)３ 50,000
2006年６月 トヨタ紡織株式会社社外監査役
2009年６月 トヨタ自動車株式会社取締役社長
2018年５月 一般社団法人日本自動車工業会会
長（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
2023年４月 トヨタ自動車株式会社取締役会長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 日本銀行入行
2004年５月 同行高知支店長
2009年３月 同行総務人事局長
2010年６月 同行企画局長
2011年５月 同行名古屋支店長
2013年３月 同行理事、名古屋支店長嘱託、大
取締役 櫛田 誠希 1958年６月８日 生 (注)３ 1,400
阪支店長嘱託
2017年４月 アメリカンファミリー生命保険会
社（現 アフラック生命保険株式
会社）シニアアドバイザー
2019年６月 日本証券金融株式会社取締役兼代
表執行役社長（現任）
当社社外取締役（現任 ）
1981年４月 株式会社日立製作所入社
2010年７月 株式会社サイファ代表取締役
2014年３月 株式会社アシックス社外監査役
2015年３月 藤田観光株式会社社外取締役
2015年４月 株式会社パロマ社外取締役
2016年６月 公益財団法人日本バスケットボー
ル協会代表理事（現任）
2018年３月 株式会社ＳＯＲＡ代表取締役（現
取締役 三屋 裕子 1958年７月29日 生 (注)３ 500
任）
2018年６月 株式会社福井銀行社外取締役（現
任）
2019年６月 ＪＸＴＧ ホールディングス株式会
社（現 ＥＮＥＯＳホールディン
グス株式会社）社外取締役（監査
等委員）（現任）
当社社外取締役（現任）
2021年６月 公益財団法人日本オリンピック委
員会副会長（現任）
1984年７月 ベイン・アンド・カンパニー入社
1988年７月 アメリカン・エキスプレス・イン
ターナショナルヴァイスプレジデ
ント
1998年４月 フォントワークス・インターナ
ショナル日本代表
1999年12月 クリムソン・ベンチャーズ暫定Ｃ
Joseph
ＥＯ
P.Schmelzeis,
2001年11月 ジェイピーエスインターナショナ
取締役 1962年11月２日 生 (注)３ 200
Jr.（ジョセ
ル株式会社代表取締役（現任）
フ・シュメル
2011年６月 株式会社セガ取締役兼事業部長
ザイス）
2015年６月 セガサミーホールディングス株式
会社シニアアドバイザー
2018年２月 駐日米国大使館首席補佐官
2021年３月 Ｃｅｄａｒｆｉｅｌｄ合同会社職
務執行者（現任）
2022年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 当社入社
2009年６月 当社常務役員
2017年４月 当社専務役員
常勤監査役 桑村 信吾 1959年８月16日 生 (注)４ 13,700
2019年４月 当社経営役員
2021年６月 当社常勤監査役（現任）
1985年４月 当社入社
2007年４月 当社機能品企画部長（現 パワト
レインシステム企画部）
2013年１月 当社人事部長
常勤監査役 丹羽 基実 1962年11月３日 生 (注)５ 8,000
2014年８月 デンソー・マニュファクチュアリ
ング・テネシー株式会社副社長
2018年６月 当社常勤監査役（現任）
1980年４月 運輸省（現 国土交通省）入省
2004年６月 日本政府観光局ニューヨーク観光
宣伝事務所所長
2005年10月 山形県副知事
2008年７月 国土交通省北陸信越運輸局長
2013年７月 同省国土交通政策研究所所長
2015年６月 九州旅客鉄道株式会社常務取締役
監査役 後藤 靖子 1958年２月19日 生 (注)４ 600
鉄道事業本部副本部長兼旅行事業
本部長
2017年６月 同社常務取締役財務部担当
2018年６月 同社取締役（監査等委員）
2019年３月 株式会社資生堂社外監査役（現
任）
2019年６月 当社社外監査役（現任）
1983年９月 アーサーアンダーセン公認会計士
共同事務所（現 有限責任あずさ
監査法人）入所
1987年３月 公認会計士登録
2002年８月 喜多村公認会計士事務所所長（現
任）
2004年６月 ローム株式会社社外監査役
2005年12月 住商グレンジャー株式会社（現
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ）社外
取締役
監査役 喜多村 晴雄 1958年８月21日 生 (注)４ 1,500
2006年６月 ＭＩＤリート投資法人（現 日本
都市ファンド投資法人）監督役員
2009年６月 ヤマハ株式会社社外監査役
2010年６月 同社社外取締役
2015年６月 アスモ株式会社（現 株式会社デ
ンソー）社外監査役
2015年10月 株式会社リーガル不動産（現 株
式会社ＬｅＴｅｃｈ）社外監査役
（現任）
2019年６月 当社社外監査役（現任）
計 128,948
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(注) １．取締役 櫛田誠希、三屋裕子、Joseph P. Schmelzeis, Jr.は、会社法第２条第15号に定める社外取締役で
す。
２．監査役 後藤靖子及び喜多村晴雄は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
３．2023年６月20日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。
４．2023年６月20日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。
５．2021年６月22日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1996年４月 弁護士登録
南舘法律事務所（現 弁護士法人
ＧＲＯＷＴＨ）入所
2003年７月 南舘・北川法律事務所（現 弁護
士法人ＧＲＯＷＴＨ） パートナー
弁護士
2014年４月 中部弁護士会連合会理事
北川 ひろみ 1962年11月４日生
－
2016年４月 愛知県弁護士会副会長
2017年４月 南山大学法務研究科教授（現任）
2022年４月 弁護士法人ＧＲＯＷＴＨ代表社員
（現任）
2022年６月 日本空調サービス株式会社社外取
締役（現任）
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② 社外取締役及び社外監査役
ⅰ）社外取締役
社外取締役については、当社は３名選任しています。
櫛田誠希氏は、日本証券金融株式会社の取締役兼代表執行役社長であり、これまでの経歴において、日本銀
行の企画局長、理事を歴任する等、日本経済の中心的機能を担う中央銀行において、日本経済の発展・安定に
向けた活動を牽引してきた経験を有しています。グローバル金融経済の幅広い知見から、当社の意思決定にお
いて指摘・意見を行っていただくため、選任しました。当社は、同氏の兼任先に対する重要な取引はありませ
ん。その他、当社と櫛田誠希氏との間に利害関係はありません。
三屋裕子氏は、株式会社ＳＯＲＡの代表取締役、公益財団法人日本バスケットボール協会の代表理事であ
り、これまでの経歴において、長年にわたって企業及び団体の経営に携わり、また、各スポーツ協会の役員・
委員を歴任、さらに大学等において教育・人材育成に尽力する等、多分野における豊富な経験及び知見を有し
ています。豊富な法人経営経験や人材育成経験から当社の意思決定において指摘・意見を行っていただくた
め、選任しました。当社は、同氏の兼任先に対する重要な取引はありません。当社は、同氏が代表理事に就任
している公益財団法人日本バスケットボール協会と 女子バスケットボールチームの活動に対する奨励金の受領
等の取引がありますが、取引規模（当社売上の0.01％未満） ・性質に照らして、一般株主と利益相反が生じる
おそれがないと判断しています。その他、当社と三屋裕子氏との間に利害関係はありません。
Joseph P. Schmelzeis, Jr.氏は、ジェイピーエスインターナショナル株式会社の代表取締役であり、これま
での経歴において、サービス業を中心とした経営経験に加え、ベンチャー事業立上げ、戦略コンサルタント、
駐日米国大使館首席補佐官等、多分野における豊富な経験及び知見を有しています。豊富な事業経験及び地政
学の知見を活かし、当社の意思決定において指摘・意見を行っていただくため、選任しました。当社は、同氏
の兼任先に対する重要な取引はありません。その他、当社とJoseph P. Schmelzeis, Jr.氏との間に利害関係は
ありません。
当社が、業績・企業価値の向上に向け、より良い経営判断を行うことができるよう、社外取締役には、会社
経営に関する豊富な見識を持つ方が就任し、それぞれの見識をもとに、意思決定・監督にあたっています。
ⅱ）社外監査役
社外監査役については、当社は２名選任しています。
後藤靖子氏は、これまでの経歴において、国土交通行政、山形県副知事、日本政府観光局ニューヨーク観光
宣伝事務所所長、九州旅客鉄道株式会社常務取締役等、幅広い経験を有し、監査においても九州旅客鉄道株式
会社取締役（監査等委員）、株式会社資生堂社外監査役を務める等、財務・会計及び法令遵守の知見も有して
います。こうした幅広い経験・見識を当社の監査に反映いただくため、選任しました。当社は、同氏の兼任先
に対する重要な取引はありません。その他、当社と後藤靖子氏との間に利害関係はありません。
喜多村晴雄氏は、喜多村公認会計士事務所の所長を務めており、これまでの経歴において、公認会計士とし
ての豊富なキャリアと高い知見に加え、長きにわたり社外役員を務め、法人経営経験を有しています。会計に
関する高い見識や長年にわたる法人経営の経験を当社の監査に反映いただくため、選任しました。当社は、同
氏の兼任先に対する重要な取引はありません。その他、当社と喜多村晴雄氏との間に利害関係はありません。
監査の有効性を確保するため、社外監査役には、行政及び会社経営における幅広い経験・見識を有した方
や、財務・会計等に関する分野の専門家が就任し、それぞれの専門的かつ中立・公正な立場から、職務執行の
監査にあたっています。
社外監査役と常勤監査役、内部監査部門、会計監査人とは、社外監査役による国内・海外子会社監査への同
行、監査役会での内部監査部門・会計監査人からの監査計画・監査結果報告等、十分な連携が取れていると考
えています。
ⅲ）独立性に関する基準並びに選任に関する方針
社外取締役・社外監査役を選任するための、当社独自の独立性に関する基準又は方針については、金融商品
取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、企業経営や財務・会計等の専門領域における豊富な
経験や知識を有し、当社の経営課題について積極的に提言・提案や意見を行うことができることを要件として
います。櫛田誠希氏、三屋裕子氏、Joseph P. Schmelzeis, Jr.氏、後藤靖子氏、喜多村晴雄氏は独立役員の要
件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、当社の独立役員に指定してい
ます。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役２名及び社外監査役２名からなり、取締役の職務執行並びに当社及び国内
外グループ会社の業務や財政状況を監査しています。
当事業年度において当社は監査役会を年14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 桑村 信吾 14 14
丹羽 基実 14 14
非常勤(社外) 後藤 靖子 14 14
監査役
喜多村 晴雄 14 14
監査役の活動としては、社内40部署及び国内外グループ会社56社に対する監査を実施するとともに、取締役会・
経営審議会・経営戦略会議等の公式会議体への出席、取締役・経営役員及び執行幹部等との意思疎通、内部監査部
門・内部統制部門・子会社監査役・会計監査人との情報交換等を実施しています。
また、監査役会としては、監査方針・監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方
法・結果の相当性等を審議する他、常勤監査役からの活動報告、全社機能長及び事業グループ長からの業務執行状
況のヒアリング、代表取締役・社外取締役との意見交換会を実施する等して、取締役の職務の執行状況を監査し、
経営監視機能を果たしています。
② 内部監査の状況
内部監査の専門部署（2023年３月31日現在81名）を設置し、グループ内の遵法性や財務報告の正確性のみなら
ず、経営目標達成に向けた効率性も含めて継続的に監査を実施しています。加えて、当社の各部門及び各グループ
会社が自らの内部統制状況を点検し、内部監査部門が確認しています（金融商品取引法に基づく点検を含む）。監
査内容については、代表取締役、取締役会、監査役会に報告する体制を確保しています。さらに、会計監査人とも
情報や意見を交換しながら連携しています。
③ 会計監査の状況
ⅰ）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ⅱ）継続監査期間
55年
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、筆頭業務執行社員については連続して５会計
期間、その他の業務執行社員については連続して７会計期間を超えて監査業務に関与していません。
ⅲ）業務を執行した公認会計士
西松 真人
奥田 真樹
近藤 巨樹
ⅳ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士20名、その他30名です。
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ⅴ）監査法人の選任方針と理由
監査役会は、以下に記載する「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人の品質管
理、監査チームの独立性や専門性、不正リスク防止への体制、監査役とのコミュニケーション、経営者・内部監
査部門とのコミュニケーション、会計監査の方法・結果の相当性、監査報酬の妥当性、執行部門による評価、国
内グループ会社常勤監査役による評価を勘案して総合的に評価した結果、当事業年度においても有限責任監査法
人トーマツを会計監査人として再任しています。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、又は、公認会計
士法に違反・抵触する状況にある場合には、監査役全員の同意により解任します。さらに、会計監査人の職務の
遂行に関する事項について、適正に実施されることを確保できないと認められる場合等には、監査役会は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 192 19 179 －
連結子会社 136 － 132 －
計 328 19 311 －
当社における非監査業務の内容は、コンフォート・レター作成業務等です。
ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属するデロイトトウシュトーマツ及びそのメンバーファーム
に対する報酬（ⅰを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 116 － 132
連結子会社 716 317 934 348
計 716 433 934 480
当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務です。
ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ）監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等の監査報酬を、監査計画の内容、報酬の前提となる見積りの算出根拠、会計監査の
遂行状況を精査し、監査役会による事前同意を受け、決定しています。
ⅴ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、報酬の前提となる見積りの算出根拠、会計監査の遂行状況を精査
した結果、会計監査人の報酬等につき同意しました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する内容及び決定方法
a.報酬等に係る決定方針
当社は、取締役の報酬等に係る決定方針（以下「決定方針」という）に関して、「役員指名報酬会議」の審議
内容を踏まえ、2021年３月８日開催の取締役会において決議しています。
また、以下の基本方針に沿った更なる動機付け強化を狙いとして、2022年５月23日開催の取締役会において
「決定方針」を改定する旨を決議しています。
＜「決定方針」の主な改定内容＞
・会社業績向上に向けた動機付けを高めるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を目的に、従来、報酬総
額の約60％を占めていた基本報酬の比率を縮小し、株式報酬の比率を拡大。
・収益体質の強化とサステナビリティ経営の促進による企業価値向上を目的に、業績連動報酬の会社業績指標
にＲＯＩＣとサステナビリティ評価を追加。また、連結営業利益の基準を従来の固定額3,200億円から当該事
業年度の年度目標に変更。
・個人の成果創出への意欲向上を目的に、従来、報酬総額に対して±10％の範囲内としていた個人別査定の報
酬反映を拡大。
ⅰ)基本方針
・「中長期的な企業価値向上」、「株主視点に立った経営」を促すものであること
・会社・個人業績との連動性を持つことで、業績向上への意欲を高めること
ⅱ)報酬構成
当社の取締役（非業務執行取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という）の報酬制度は、固定報
酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与、株式報酬から構成されており、各報酬制度の概要及び基準報
酬額における役職別の報酬割合は以下のとおりです。ただし、当該事業年度の会社業績指標の達成状況により異
なる比率となる場合があります。
報酬割合
報酬の種類 概要
取締役 取締役 取締役・
社長 副社長 経営役員
固
定 基本報酬
・役職に応じた月額固定報酬として支給 40％ 45％ 50％
報 （固定額）
酬
業
賞与
・各事業年度において、当該株主総会の終了
30％ 30％ 30％
績
（短期インセンティブ）
後、一定の時期に支給
連
・会社業績指標（連結営業利益、ＲＯＩＣ、
動
サステナビリティ評価）と個人別査定の結
株式報酬
報
30％ 25％ 20％
果に基づき支給額を算定
（中長期インセンティブ）
酬
非業務執行取締役及び社外取締役の報酬については、独立性の観点から基本報酬（固定額）に一本化していま
す。また、監査役についても、遵法監査を担うという監査役の役割に照らし、基本報酬（固定額）に一本化して
います。
ⅲ)報酬水準
取締役及び監査役の報酬水準については、毎年、外部調査機関による役員報酬調査データにて、当社と規模や
業種・業態の類似する大手製造業の水準を参照し、比較企業群における中位程度となるように報酬水準を設定し
ています。
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ⅳ)業績連動報酬の算定方法
会社業績との連動性の確保及び業績向上や持続的成長への意欲向上を目指し、業績連動報酬の算定指標は、連
結営業利益、ＲＯＩＣ、サステナビリティ評価としています。各指標の評価ウェイト及び評価方法は以下のとお
りであり、 評価結果に応じて業績連動報酬の支給率が０～150％の範囲内で変動します。
評価の基準となる当該事業年度の目標は中長期目標に基づき毎年設定しています。
評価
指標 評価方法 実績
ウェイト
連結営業利益 70％ 当該事業年度の目標に対する達成度で評価 4,261億円
ＲＯＩＣ 20％ 当該事業年度の目標に対する達成度で評価 6.1％
当社のサステナビリティ経営における下記重点取組課題を対象
に、当該事業年度の目標に対する総合的な達成状況で評価
サステナビリティ ＜重点取組課題＞ ５項目
10％
評価 ①職場安全、②品質、③ＣＯ２総排出量、④情報セキュリティ、 ／８項目
⑤従業員エンゲージメント、⑥環境・安心製品の普及、
⑦海外拠点長における現地人材、⑧女性管理職数
（注）ＲＯＩＣの算出方法は以下のとおりです。
・投下資本は前期末及び当期末の実績を平均して算出
・投下資本＝親会社の所有者に帰属する資本＋有利子負債
・投下資本純利益率（ＲＯＩＣ）＝親会社の所有者に帰属する当期利益／投下資本
また、一人ひとりの業績・成果や中長期の取り組みを評価した個人別査定に応じて、年間報酬総額の±20％
の範囲内で業績連動報酬額を算定します。
ⅴ)株式報酬に関する事項
株主の皆様との一層の価値共有を進めるとともに、中長期の企業価値向上に向けたインセンティブを強化す
ることを目的として譲渡制限付株式報酬を導入しています。主な内容は以下のとおりです。
対象者 当社の取締役（非業務執行取締役及び社外取締役を除く）
株式報酬総額 年額２億円以内
各取締役に対する株式報酬額 会社業績や職責、成果等を踏まえて毎年設定
割り当てる株式の種類及び割当
普通株式（割当契約において譲渡制限を付したもの）を発行又は処分
の方法
割り当てる株式の総数 対象取締役に対して合計で年10万株以内
各取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株
払込金額 式の終値を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に有利となら
ない金額で当社取締役会が決定
割当契約により割当を受けた日より３年から30年の間で当社取締役会が予め
譲渡制限期間 定める期間、割当契約により割当を受けた当社の普通株式について、譲渡、
担保権の設定その他の処分をしてはならない
譲渡制限期間の満了をもって制限を解除
譲渡制限の解除条件① ただし、任期満了、死亡その他正当な理由により退任した場合、譲渡制限を
解除
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社とな
る株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の
株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要
譲渡制限の解除条件② さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合、当社の取締役
会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認日までの
期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の
効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除
譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する場
当社による無償取得
合、割当株式をすべて当社が無償取得することができる
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ⅵ)報酬決定方法
当社は、取締役の報酬等に関しては、その客観性・公正性・透明性確保のため、独立社外取締役が議長を務
め、かつ独立社外取締役が半数以上を占める「役員指名報酬会議」を設置しています。
取締役会は、当事業年度の報酬総額を決議するとともに、個人別報酬額の決定を「役員指名報酬会議」に一
任することの決議をしています。「役員指名報酬会議」は、役員報酬制度の検討及び会社業績や取締役の職
責、成果等を踏まえた個人別報酬額を決定します。
なお、個人別報酬額の決定にあたっては、「役員指名報酬会議」において決定方針との整合性を含めて多角
的に審議・決定していることから、取締役会は、その内容が決定方針に沿うものであると判断しています。
＜役員指名報酬会議の構成（2023年３月31日時点）＞
議長 メンバー
代表取締役社長 有馬浩二、 代表取締役副社長 篠原幸弘、
常勤監査役 桑村信吾、 独立社外取締役 三屋裕子、
独立社外取締役 櫛田誠希
独立社外取締役 Joseph P. Schmelzeis, Jr.
＜役員指名報酬会議の活動内容＞
当事業年度における報酬等の額の決定等に関する「役員指名報酬会議」の審議は、2022年５月、11月、2023
年３月に開催し、各会の会議メンバーの出席率は100％でした。主な審議内容は以下のとおりです。
・役職、職責ごとの報酬水準
・2022年度の指標実績評価
・個人別査定の評価
・個人別報酬額の決定
・役員報酬制度の改定
また、監査役の報酬等に関しては、株主総会の決議によって定められた報酬の範囲内において、監査役の協
議によって決定します。
b.株主総会における報酬等に関する決議事項
報酬の種類 報酬限度額 株主総会決議 決議時点の役員の員数
基本報酬・ 年額10億円以内 2020年６月19日 取締役８名
賞与 （うち社外取締役は1.5億円以内） 第97回定時株主総会 （うち社外取締役３名）
取
締
役
2020年６月19日 取締役８名
株式報酬 年額２億円以内
第97回定時株主総会 （うち社外取締役３名）
監
2014年６月19日 監査役５名
査 基本報酬 月額15百万円以内
第91回定時株主総会 （うち社外監査役３名）
役
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 固定報酬 業績連動報酬 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役 501 267 132 102 9
(12.4千株)
（うち社外取締役） ( 49 ) ( 49 ) ( －) ( －) ( 4 )
監査役 119 119 － － 4
（うち社外監査役） ( 26 ) ( 26 ) ( －) ( －) ( 2 )
計 620 386 132 102 13
(12.4千株)
（注）１．上記には、 2022年６月21日開催の第99回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役George Olcott氏を
含めています。
２．業績連動報酬は、2023年５月15日開催の取締役会決議の金額を記載しています。
３．株式報酬は、2023年５月15日開催の取締役会に基づき、記載の報酬額を割当決議の前日の終値で割り戻し
た株式数が付与されます。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額等(百万円)
氏名 報酬等の総額
会社区分 固定報酬 業績連動報酬
(役員区分) (百万円)
基本報酬 賞与 株式報酬
有馬 浩二
提出会社 166 73 46 46
(取締役)
篠原 幸弘
提出会社 105 46 32 27
(取締役)
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分について、専ら株式の価値
の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外
の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。なお、当社は、保有目的が純投資目的であ
る投資株式を保有していません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ）保有方針
当社は、低収益資産の圧縮に積極的に取り組んでおり、保有の合理性が認められる場合を除き、政策保有株
式を保有しないことを基本的な方針としています。
なお、企業価値の持続的な向上を図るため、様々な企業との共同技術開発や取引関係の維持・強化等の連携
が不可欠だと考えており、事業戦略上最低限必要な株式は保有します。
ⅱ）保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
個別の銘柄ごとに、事業年度末を基準日として、定性基準・定量基準に基づいて、保有適否を総合的に精査
し、毎年の取締役会で検証しています。なお、共同開発の終了等、保有の合理性が認められなくなった場合に
は、投資先企業と丁寧に対話した上で売却を進めています。
・定性基準
共同開発や事業連携強化等、株式保有を通じて実現する経営上の有意性があるか
・定量基準
保有に伴うリターン（配当金、株価上昇、関連事業上の利益等）が当社の加重平均資本コストを超過して
いるか
なお、当事業年度においては、2022年５月開催の取締役会における検証結果を踏まえ、特定投資株式のうち
３銘柄の全数売却及び４銘柄の一部売却を行いました（売却金額442億円）。
ⅲ）議決権行使の基準
投資先企業において、短期的な株主利益のみを追求するのではなく、中長期的な株主利益の向上を重視した
経営がなされるべきと考えています。当社の利益に資することを前提として、投資先企業の企業価値の持続的
な向上に資するよう、議決権を行使します。
行使にあたっては、議決権行使を行う際の検討事項等について定めた社内ルールに基づき、総合的に賛否を
判断するとともに、提案の内容について、必要に応じて投資先企業と対話を行います。
ⅳ）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 81 54,886
非上場株式以外の株式 20 656,011
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価
株式数の増加の理由
（銘柄） 額の合計額(百万円)
当社の企業価値の持続的向上を図るた
非上場株式 3 18,028 め、事業戦略上最低限必要な株式を取得
したことによります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
（銘柄） 額の合計額(百万円)
非上場株式 1 111
非上場株式以外の株式 7 44,235
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ⅴ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果(注)１
株式数(株) 株式数(株)
株式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
・自動運転等の車両制御システム開発において
153,143,625 153,143,625
ルネサスエレク 豊富な経験と知見をもつ同社との協業により、
無
トロニクス㈱ 半導体の技術開発を加速することを目的として
293,040 219,302
います。
・カーエアコン用コンプレッサの仕入先であ
29,647,895 29,647,895
り、取引関係の維持・強化及びサーマルシステ
㈱豊田自動織機 ム事業領域での協業により経営上の連携を深 有
め、当社の競争力強化を図ることを目的として
217,912 251,118
います。
・ボディ関連部品及びトランスミッション関連
12,964,922 12,964,922
部品（駆動モータ）の販売先であり、モビリ
ティエレクトロニクス、エレクトリフィケー
㈱アイシン 有
ション事業領域での協業及び取引関係の維持・
強化等により経営上の連携を深め、当社の競争
47,257 54,388
力強化を図ることを目的としています。
・シート関連部品（モータ等）の販売先であ
10,192,100 10,192,100
り、パワトレインシステム事業領域での協業及
トヨタ紡織㈱ び取引関係の維持・強化等により経営上の連携 有
を深め、当社の競争力強化を図ることを目的と
21,781 20,405
しています。
・ステアリングシステム関連部品（電動パワー
18,371,467 18,371,467
ステアリング）の販売先であり、モビリティエ
レクトロニクス事業領域での協業及び取引関係
㈱ジェイテクト 有
の維持・強化等により経営上の連携を深め、当
社の競争力強化を図ることを目的としていま
18,757 17,710
す。
・スマートキー関連部品等の販売先であり、取
8,873,610 8,873,610
㈱東海理化電機 引関係の維持・強化等により経営上の連携を深
有
製作所 め、当社の競争力強化を図ることを目的として
14,437 13,355
います。
・車載向け半導体において最先端技術を有する
Infineon
2,220,565 2,220,565
同社との協業により、自動運転等の次世代の車
Technologies 無
両システムの実現に向けた技術開発を加速する
12,184 9,321
AG
ことを目的としています。
・自動車部品・産業用機器の事業領域での協業
2,143,334 2,143,334
及び取引関係の維持・強化等により経営上の連
豊田通商㈱ 有
携を深め、当社の競争力強化を図ることを目的
12,046 10,845
としています。
・電子スロットル関連部品の販売先であり、取
5,500,000 5,500,000
引関係の維持・強化及びパワトレインシステム
愛三工業㈱ 有
事業領域での経営上の連携により、当社の競争
4,945 4,015
力強化を図ることを目的としています。
・パワトレインシステム、サーマルシステム、
1,099,050 4,399,050
モビリティエレクトロニクス事業領域等におけ
本田技研工業㈱ 無
る販売先であり、取引関係の維持・強化を目的
3,858 15,339
としています。
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株式会社デンソー(E01892)
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果(注)１
株式数(株) 株式数(株)
株式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
480,000 640,000
・内燃機関用特殊鋼鋼材等の仕入先であり、取
大同特殊鋼㈱ 有
引関係の維持・強化を目的としています。
2,496 2,362
・ゴム・樹脂成型部品の仕入先であり、取引関
1,002,531 1,002,531
係の維持・強化等により経営上の連携を深め、
豊田合成㈱ 有
当社の競争力強化を図ることを目的としていま
2,286 2,031
す。
・パワトレインシステム、モビリティエレクト
4,095,687 4,095,687
ロニクス、サーマルシステム事業領域等におけ
日野自動車㈱ 有
る販売先であり、取引関係の維持・強化を目的
2,265 2,949
としています。
・次世代の車載用電子プラットフォームの開発
1,417,000 1,417,000
イーソル㈱ と関連商材の拡販における協業及び更なる連携 無
1,200 883
の強化を目的としています。
・スタータ・オルタネータ関連部品の仕入先で
400,000 400,000
澤藤電機㈱ あり、取引関係の維持・強化を目的としていま 無
468 646
す。
・パワーカード関連部品の仕入先であり、取引
190,222 190,222
関係の維持・強化等により経営上の連携を深
愛知製鋼㈱ 有
め、当社の競争力強化を図ることを目的として
445 457
います。
261,800 261,800
・画像処理やDeep Learningを使った画像認識
㈱モルフォ 無
に関する技術の共同開発を目的としています。
295 252
・エレクトリフィケーションシステム、パワト
201,400 220,835
㈱ファインシン レインシステム事業領域における仕入先であ
有
ター り、取引関係の維持・強化を目的としていま
207 320
す。
40,000 40,000
・地域経済との関係維持及び地域芸術文化の保
㈱御園座 無
護支援を目的としています。
71 80
・関係の維持・強化により当社の競争力強化を
90,000 120,000
トリニティ工業
図ることを目的としておりますが、保有数量に 無
㈱
61 85
ついて見直しを進めています。
－ 3,912,074
スズキ㈱ － 有
－ 16,482
－ 2,712,900
イビデン㈱ － 有
－ 16,413
－ 200,000
東海旅客鉄道㈱ － 無
－ 3,193
(注) １．定量的な保有効果については事業上の秘密保持の観点から記載が困難ですが、当社では毎年の取締役会で事
業年度末を基準日として保有の有意性があるか、保有に伴うリターン（配当金、株価上昇、関連事業上の利
益等）が当社の加重平均資本コストを超過しているかを精査し、保有の適否を総合的に判断しています。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
３．開示対象となる特定投資株式が60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しています。
みなし保有株式
該当ありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当ありません。
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有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「ＩＦＲＳ」）に基づいて作成してい
ます。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツの監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成す
ることができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の
変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。
また、ＩＦＲＳに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリース等
を適時に入手し、ＩＦＲＳに準拠したグループ会計方針及び実務指針を定め、これらに基づいて会計処理を行ってい
ます。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ７ 867,808 733,850
営業債権及びその他の債権 ６，８ 1,120,781 1,263,768
棚卸資産 ９ 1,032,161 1,119,780
その他の金融資産 10 17,730 33,716
107,696 126,472
その他
小計 3,146,176 3,277,586
売却目的で保有する資産 12
22,638 －
流動資産合計 3,168,814 3,277,586
非流動資産
有形固定資産 ６,11 1,912,607 1,955,240
使用権資産 ６,13 45,394 43,642
無形資産 ６,14 155,580 170,212
その他の金融資産 10 1,861,373 1,699,202
持分法で会計処理されている投資 34 113,580 110,173
退職給付に係る資産 19 111,351 78,212
繰延税金資産 15 36,871 42,967
その他 26,701 31,428
非流動資産合計 4,263,457 4,131,076
資産合計 7,432,271 7,408,662
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債及び資本
流動負債
社債及び借入金 16 262,819 303,509
営業債務及びその他の債務 17 1,131,375 1,219,317
その他の金融負債 30 51,034 54,641
未払法人所得税 36,995 42,630
引当金 18 144,560 106,524
75,286 70,163
その他
小計 1,702,069 1,796,784
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 12
476 －
流動負債合計 1,702,545 1,796,784
非流動負債
社債及び借入金 16 728,616 585,765
その他の金融負債 30 33,860 30,929
退職給付に係る負債 19 265,188 249,266
引当金 18 1,228 1,643
繰延税金負債 15 197,122 151,507
その他 14,186 13,057
非流動負債合計 1,240,200 1,032,167
負債合計 2,942,745 2,828,951
資本
資本金 20 187,457 187,457
資本剰余金 20 273,803 273,664
自己株式 20 △ 152,346 △ 252,270
その他の資本の構成要素 20 972,783 955,829
利益剰余金 20 3,017,660 3,212,248
親会社の所有者に帰属する持分 4,299,357 4,376,928
非支配持分 190,169 202,783
資本合計 4,489,526 4,579,711
負債及び資本合計 7,432,271 7,408,662
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有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上収益 ５,22 5,515,512 6,401,320
９,11,
売上原価 △ 4,714,024 △ 5,490,176
13,14
売上総利益 801,488 911,144
11,13,
販売費及び一般管理費 △ 460,449 △ 490,454
14,24
その他の収益 ６,23 39,161 37,361
６,24,
その他の費用 △ 39,021 △ 31,952
33
営業利益 ５ 341,179 426,099
金融収益 25 42,254 51,483
金融費用 25 △ 8,403 △ 13,666
為替差損益 4,019 △ 4,115
持分法による投資損益 5,759 △ 2,931
税引前利益 384,808 456,870
法人所得税費用 15 △ 96,054 △ 109,009
当期利益 288,754 347,861
当期利益の帰属
親会社の所有者に帰属 263,901 314,633
非支配持分に帰属 24,853 33,228
(単位：円)
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益 26 342.77 416.01
希薄化後１株当たり当期利益 26 － －
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期利益 288,754 347,861
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資に
27,29 153,317 △ 102,637
よる損益
確定給付制度の再測定 19,27 44,904 △ 14,092
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
5 7
27
対する持分
合計 198,226 △ 116,722
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 27 165,770 114,556
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益 27 △ 2,819 △ 1,704
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
5,594 4,758
27
対する持分
合計
168,545 117,610
その他の包括利益合計 366,771 888
当期包括利益 655,525 348,749
当期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属 617,752 309,087
非支配持分に帰属 37,773 39,662
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有価証券報告書
③ 【連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
FVTOCIに指定
注記
確定給付制度
資本金 資本剰余金 自己株式
した資本性金
の
融商品への投
再測定
資による損益
2021年４月１日残高 187,457 272,517 △ 56,830 664,905 －
当期利益 － － － － －
－ － － 152,937 43,119
その他の包括利益
当期包括利益 － － － 152,937 43,119
自己株式の取得 20
－ － △ 97,540 － －
自己株式の処分 20 － 1,281 2,024 － －
配当金 21 － － － － －
子会社に対する所有者持分の変動 － 5 － － －
企業結合による変動 ６ － － － － －
利益剰余金への振替 － － － △ 29,366 △ 43,119
－ － － － －
その他の増減
所有者との取引額合計
－ 1,286 △ 95,516 △ 29,366 △ 43,119
2022年３月31日残高 187,457 273,803 △ 152,346 788,476 －
2022年４月１日残高 187,457 273,803 △ 152,346 788,476 －
当期利益 － － － － －
－ － － △ 102,304 △ 14,726
その他の包括利益
当期包括利益 － － － △ 102,304 △ 14,726
自己株式の取得 20
－ － △ 100,012 － －
自己株式の処分 20 － 18 88 － －
配当金 21 － － － － －
子会社に対する所有者持分の変動 － △ 157 － － －
企業結合による変動 ６ － － － － －
利益剰余金への振替 － － － △ 26,134 14,726
－ － － － －
その他の増減
所有者との取引額合計
－ △ 139 △ 99,924 △ 26,134 14,726
2023年３月31日残高 187,457 273,664 △ 252,270 660,038 －
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株式会社デンソー(E01892)
有価証券報告書
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
在外営業
キャッシュ・
利益剰余金 合計
フロー・
活動体の 合計
ヘッジ損益
換算差額
2021年４月１日残高 26,472 40 691,417 2,796,451 3,891,012 185,705 4,076,717
当期利益 － － － 263,901 263,901 24,853 288,754
160,614 △ 2,819 353,851 － 353,851 12,920 366,771
その他の包括利益
当期包括利益 160,614 △ 2,819 353,851 263,901 617,752 37,773 655,525
自己株式の取得 20
－ － － － △ 97,540 － △ 97,540
自己株式の処分 20 － － － － 3,305 － 3,305
配当金 21 － － － △ 115,865 △ 115,865 △ 39,518 △ 155,383
子会社に対する所有者持分の変動 － － － － 5 △ 23 △ 18
企業結合による変動 ６ － － － － － 6,309 6,309
利益剰余金への振替 － － △ 72,485 72,485 － － －
－ － － 688 688 △ 77 611
その他の増減
所有者との取引額合計
－ － △ 72,485 △ 42,692 △ 209,407 △ 33,309 △ 242,716
2022年３月31日残高 187,086 △ 2,779 972,783 3,017,660 4,299,357 190,169 4,489,526
2022年４月１日残高 187,086 △ 2,779 972,783 3,017,660 4,299,357 190,169 4,489,526
当期利益 － － － 314,633 314,633 33,228 347,861
113,188 △ 1,704 △ 5,546 － △ 5,546 6,434 888
その他の包括利益
当期包括利益 113,188 △ 1,704 △ 5,546 314,633 309,087 39,662 348,749
自己株式の取得 20
－ － － － △ 100,012 － △ 100,012
自己株式の処分 20 － － － － 106 － 106
配当金 21 － － － △ 132,777 △ 132,777 △ 25,890 △ 158,667
子会社に対する所有者持分の変動 － － － － △ 157 △ 420 △ 577
企業結合による変動 ６ － － － － － － －
利益剰余金への振替 － － △ 11,408 11,408 － － －
－ － － 1,324 1,324 △ 738 586
その他の増減
所有者との取引額合計
－ － △ 11,408 △ 120,045 △ 231,516 △ 27,048 △ 258,564
2023年３月31日残高 300,274 △ 4,483 955,829 3,212,248 4,376,928 202,783 4,579,711
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有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 384,808 456,870
減価償却費 346,526 364,635
減損損失 9,934 1,240
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7,120 △ 10,314
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 823 3,920
受取利息及び受取配当金 △ 40,111 △ 50,202
支払利息 4,699 9,346
為替差損益（△は益） △ 8,558 △ 13,040
持分法による投資損益（△は益） △ 5,759 2,931
有形固定資産の除売却損益（△は益） 6,322 904
売上債権の増減額（△は増加） 8,494 △ 75,342
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 239,972 △ 46,338
仕入債務の増減額（△は減少） 8,280 14,141
引当金の増減額（△は減少） △ 105,585 △ 38,577
41,022 41,584
その他
小計 403,803 661,758
利息の受取額
6,059 15,078
配当金の受取額 36,616 41,800
利息の支払額 △ 4,652 △ 9,075
△ 46,189 △ 106,841
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
395,637 602,720
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 3,429 △ 15,007
有形固定資産の取得による支出 △ 336,410 △ 360,576
有形固定資産の売却による収入 20,648 18,431
無形資産の取得による支出 △ 35,734 △ 53,738
資本性金融商品の取得による支出 △ 3,611 △ 18,875
負債性金融商品の取得による支出 △ 250 △ 690
資本性金融商品の売却による収入 55,012 46,145
負債性金融商品の売却又は償還による収入 330 503
子会社又はその他の事業の取得による収支 ６ △ 4,003 －
子会社又はその他の事業の売却による収支 － 17,980
△ 990 2,151
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 301,579 △ 363,676
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 31 103,696 △ 35,771
借入金による調達額 31 25,395 69,299
借入金の返済による支出 31 △ 58,234 △ 82,522
リース負債の返済による支出 31 △ 26,773 △ 30,100
社債の発行による収入 31 55,960 －
社債の償還による支出 31 △ 10,000 △ 70,000
配当金の支払額 21 △ 115,865 △ 132,777
非支配持分への配当金の支払額 △ 39,518 △ 25,890
自己株式の取得による支出 △ 97,540 △ 100,012
3,343 7,674
その他 31
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 159,536 △ 400,099
現金及び現金同等物に係る換算差額 35,891 27,097
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 29,587 △ 133,958
現金及び現金同等物の期首残高 897,395 867,808
現金及び現金同等物の期末残高 7 867,808 733,850
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社デンソー（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社（以下、
まとめて「連結会社」）は、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで、主に自
動車部品におけるサーマルシステム、パワトレインシステム、モビリティエレクトロニクス、エレクトリフィケー
ションシステム、先進デバイス、及び非車載事業の領域において、開発、製造及び販売を行っています。連結会社
の概要については「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参照ください。
２．作成の基礎
(1) ＩＦＲＳに準拠している旨
本連結財務諸表は、連結財務諸表規則 第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満た
すことから、同規則第93条の規定により、ＩＦＲＳに準拠して作成しています。
本連結財務諸表は、2023年６月20日に取締役社長 林新之助によって承認されています。
(2) 測定の基礎
本連結財務諸表は、注記３「重要な会計方針の要約」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、
取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円単位で表示しています。
(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費
用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。
見積り及びその基礎となる仮定は、関連性があると思われる過去の経験及びその他の要素に基づいています
が、実績はこれらの見積りと異なる場合があるため、継続的に見直しています。会計上の見積りの修正は、修正
した期間にのみ影響を及ぼす場合は見積りが修正された期間に認識され、修正した期間及び将来の期間の双方に
影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識されます。
① 当社グループの会計方針を適用する際の重要な判断
見積りを伴う重要な判断とは別に、経営者が当社グループの会計方針を適用する過程で行った重要な判断のう
ち、連結財務諸表に認識されている金額に最も重要な影響を与えているものは以下のとおりです。
・連結の範囲－注記３「重要な会計方針の要約 （１）連結の基礎」
・収益－注記３「重要な会計方針の要約 （16）売上収益」及び注記22「売上収益」
② 見積りの不確実性の主な発生要因
当連結会計年度における将来に関する主な仮定及び見積りの不確実性の主な発生要因のうち、翌連結会計年度
において資産及び負債の帳簿価額に対する重要な修正の原因となる重要なリスクが生じる可能性があるものは、
以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、世界経済に係る先行きの不透明感は残るものの、翌
連結会計年度において自動車部品生産・納入活動に大きな影響は生じない見込みであると仮定しています。本影
響は、以下の会計上の見積り項目のうち、主に非金融資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、及び金融商品の
公正価値測定に関連がありますが、当連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響はありません。ただし、
これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により見積りが変化した場合に
は、結果として将来追加で費用又は損失を計上する可能性があります。
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ⅰ) 非金融資産の減損
有形固定資産、使用権資産、無形資産等の非金融資産について、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可
能価額を超える可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、減損の兆候があるものとして、その資産又
は資金生成単位の回収可能価額を見積っています。回収可能価額の見積りには、資産の残存耐用年数や将来の
キャッシュ・フローの予想、割引率等の前提条件を使用しています。
連結会社は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、並びに回収可能価額の見積りは合理的であると
判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等に
より非金融資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来追加で減損損失を計上する可能性
があります。
有形固定資産の減損損失については注記11「有形固定資産 （４）減損損失」に、使用権資産の減損損失に
ついては注記13「使用権資産 （２）減損損失」に、無形資産の減損損失及びのれんの減損テストについては
注記14「無形資産 （２）減損損失 及び （４）のれんの減損テスト」に記載しています。
ⅱ) 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる
課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しています。繰延税金資産は各報告期間末に見直され、繰延
税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分について減額し
ています。
連結会社は、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり実施している見積りは合理的であると判断していま
す。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により繰延税金
資産の回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来追加で繰延税金資産を減額する
可能性があります。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金については、注記15「法人所得税 （２）
繰延税金資産及び繰延税金負債」に記載しています。
ⅲ) 製品保証引当金及び独占禁止法関連損失引当金
製品保証引当金
製品保証費用には、主にエンドユーザからの修理依頼に基づく修理費用と、自動車メーカ等の顧客が決定し
たリコールを含む不具合対応に基づく対象車両の修理費用があります。
上記のうち、不具合対応に係る製品保証引当金は、過去に連結会社が製造した製品に関して自動車メーカ等
の顧客が不具合の修理対応を行った場合等に、連結会社が負担すると合理的に見込まれる金額に基づき算出し
ています。算出にあたっては、a．対象となる車両台数、b．1台当たりの修理単価、c．不具合対応の実施率、
d．自動車メーカ等の顧客との負担金額の按分見込割合をそれぞれ掛け合わせて行っています。これらの前提条
件は、製品不具合の原因に照らして修理に係る工数の見積りや、自動車メーカ等の顧客との交渉結果等の見積
りを行う必要があることから、相対的に不確実性が高くなります。
連結会社は、製品保証費用の算出に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しています。ただし、これ
らの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の製品保証費用が見
積りと異なり、結果として製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。
独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法関連損失引当金は、特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反の疑いに関する和
解金等に備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上しています。
和解金等には、主に、a．国及び競争法当局の調査の結果として支払いが命じられる課徴金、b．民事訴訟の
原告側との和解交渉の結果として支払われる和解金、c．自動車メーカとの個別の和解交渉の結果として支払わ
れる和解金があり、このうち民事訴訟については和解が成立しています。連結会社は、独占禁止法違反が生じ
ないような社内体制を整え、2012年３月に独占禁止法に関する安全宣言を社外に公表しており、独占禁止法違
反のリスクは低減されたと考えています。ただし、2012年３月以前の取引に関連した国及び競争法当局の調査
の状況、和解交渉の進展状況、過去の和解案件の決着及び担当弁護士からの意見聴取等を踏まえて、将来に発
生が見込まれる和解金の金額を見積り、若しくは既に引当金を計上済みの案件は適時に見積りの見直しを行っ
ています。
連結会社は、課徴金及び和解金の見積り及び見積りの見直しは合理的であると判断しています。ただし、こ
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れらの見積り及び見積りの見直しには、当局及び相手先の意向による不確実性が含まれているため、予測不能
な前提条件の変化等により、結果として独占禁止法関連損失引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性が
あ ります。
これらの引当金の金額については、注記18「引当金」に記載しています。
ⅳ） 確定給付制度債務の測定
確定給付制度債務の現在価値は、割引率、昇給率、退職率、死亡率等の前提条件を使用した年金数理計算に
より算定しています。特に、割引率は重要な前提条件であり、連結会社の確定給付制度債務と概ね同じ満期日
を有するもので、期末日において信用格付ＡＡの債券の利回りを使用しています。
連結会社は、確定給付制度債務の算定に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しています。ただし、
これらの見積りには不確実性が含まれているため、前提条件と実際の結果が異なる場合、又は前提条件に変化
がある場合には、結果として連結会社の確定給付制度債務の評価額に影響を与える可能性があります。
確定給付制度債務の帳簿価額や、割引率の変動により想定される確定給付制度債務に与える影響について
は、注記19「退職後給付 （１）確定給付型制度」に記載しています。
ⅴ) 金融商品の公正価値測定
特定の資産及び負債の公正価値は、市場価格等の市場の情 報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプ
ローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき決定しています。公正価値の測定には、入手可能な場合
は、活発な市場における相場価格、又は観察可能な価格を使用します。入手できない場合は、 市場参加者が資
産又は負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての連結会社の判断を反映した観察不能なイン
プットを使用しており、インプットの算定は、連結会社自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき
実施しています。
連結会社は、金融商品の公正価値の評価は合理的であると判断しています。ただし、これらの評価には不確
実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により金融商品の評価に関する見積りが変化した場合
には、結果として公正価値評価額が変動する可能性があります。
金融商品の帳簿価額、レベル３に分類された金融商品の重要な観察不能なインプットの内容及び評価技法に
ついては、注記29「金融商品 （５）公正価値測定」に記載しています。
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３．重要な会計方針の要約
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業であり、子会社の財務諸表は、連結会社が支配を獲得した日から
支配を終了した日までの間、当社の連結財務諸表に含まれています。子会社が適用する会計方針が連結会社の適
用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表を修正しています。連結会社内の債権債
務残高及び取引、並びに連結会社内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表上消去しています。包括
利益は非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に帰属させて
います。
連結財務諸表には、子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、決
算日を親会社の決算日に統一することが実務上不可能であり、親会社の決算日と異なる日を決算日とする子会社
の財務諸表が含まれています。
連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を当社と異なる決算日で作成する場合、その子会社の決算日と
当社の決算日との間に生じた重要な取引又は事象については必要な調整を行っています。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、連結会社が財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているが支配はしていない企業であり、
連結会社が重要な影響力を有することとなった日から喪失する日まで、持分法により処理しています。
共同支配企業とは、共同支配を有する当事者が純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをい
います。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決
定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配企業について
は、持分法により処理しています。
関連会社及び共同支配企業の会計方針は、連結会社が適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正
しています。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日が
異なる関連会社及び共同支配企業への投資が含まれています。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は
事象については必要な調整を行っています。
持分法の下では、投資額は当初は原価で測定し、それ以後は、関連会社及び共同支配企業の純資産に対する連
結会社の持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させています。その際、関連会社及び共同支配企業の純損益
のうち連結会社の持分相当額は連結会社の純損益に計上しています。また、関連会社及び共同支配企業のその他
の包括利益のうち連結会社の持分相当額は連結会社のその他の包括利益に計上しています。関連会社及び共同支
配企業の損失に対する持分相当額が投資額（実質的に関連会社又は共同支配企業に対する連結会社の正味投資の
一部を構成する長期の持分を含みます）を超過するまで当該持分相当額は純損益に計上し、さらなる超過額は連
結会社が損失を負担する法的又は推定的義務を負うあるいは企業が関連会社又は共同支配企業に代わって支払う
範囲内で損失として計上しています。重要な内部取引に係る利益は、関連会社及び共同支配企業に対する持分比
率に応じて相殺消去しています。
関連会社及び共同支配企業の、取得日に認識した資産、負債及び偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取
得対価が超える額はのれん相当額として認識し投資の帳簿価額に含めており、償却はしていません。
③ 共同支配事業
共同支配事業とは、共同支配の取決めのうち、共同支配を行う参加者が契約上の取決めに関連する資産に対す
る権利及び負債に係る義務を有するものをいいます。共同支配事業に係る投資については、共同支配の営業活動
から生じる資産、負債、収益及び費用のうち、連結会社の持分相当額のみを認識しています。重要な内部取引並
びに債権債務は、持分比率に応じて相殺消去しています。
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(2) 企業結合及びのれん
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き
受けた負債及び連結会社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。発生した取
得関連コストは費用として処理しています。
現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な持分を保有者に与えている非支配持分は、公
正価値若しくは被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分で当初測定してい
ます。この測定方法の選択は、取引ごとに行っています。その他の非支配持分は、公正価値若しくは他のＩＦＲ
Ｓが適用される場合は、他のＩＦＲＳに基づき、測定しています。
取得日において、識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で測定しています。
・繰延税金資産（又は繰延税金負債）及び従業員給付契約に関連する負債（又は資産）は、それぞれＩＡＳ第
12号「法人所得税」及びＩＡＳ第19号「従業員給付」に従って認識し測定しています。
・ＩＦＲＳ第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は
処分グループは、当該基準書に従って認識し、測定しています。
・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債若しくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式に基づく報
酬取引の連結会社の株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債若しくは資本性金融商品は、ＩＦＲＳ第２
号「株式に基づく報酬」に従って測定しています。
取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして
資産計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において利得として計上しています。な
お、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは
認識していません。
のれんは企業結合時に決定した測定額から減損損失累計額を控除した価額で、連結財政状態計算書の「無形資
産」に計上しています。のれんは償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テスト
を実施しています。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っていません。
企業結合が発生した報告期間末までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、連結会社は、未完了の項
目については暫定的な金額で報告します。それらが判明していた場合には取得日に認識された金額に影響を与え
たと考えられる、取得日に存在していた事実や状況に関して得た新しい情報を反映するために、暫定的な金額を
測定期間（最長で１年間）の間に修正するか、又は追加の資産又は負債を認識しています。
(3) 外貨換算
連結会社の各企業の財務諸表は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨（機能通貨）で作成され、
各企業の機能通貨以外の通貨（外貨）での取引の換算については、取引日又はそれに近似する為替レートが使用
されます。
報告期間末に、外貨建の貨幣項目は、決算日の為替レートで換算され、外貨建非貨幣項目は、取得原価で測定
されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは、公正価値が決定された日の為替レー
トで換算されます。
換算又は決済により生じる換算差額は、その期間の損益として認識され、連結損益計算書において「為替差損
益」に計上しています。
連結財務諸表は、親会社の機能通貨であり、連結財務諸表の表示通貨である日本円で表示されます。連結財務
諸表を表示するために、在外営業活動体の資産及び負債は、決算日の為替レート、収益及び費用については著し
い変動の無い限り期中平均レートを使用して日本円に換算しています。換算差額が生じた場合、その他の包括利
益に「在外営業活動体の換算差額」として認識され、累積額は資本の「その他の資本の構成要素」に分類されま
す。在外営業活動体が処分され、支配が喪失された場合には、累積換算差額を処分した期に純損益に振り替えて
います。
在外営業活動体の取得により生じたのれん及び公正価値修正は、報告期間末時点で当該活動体の資産及び負債
として換算替を行い、換算差額は「その他の資本の構成要素」に分類されます。
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(4) 金融商品
① 金融資産
ⅰ) 当初認識及び測定
連結会社は、金融資産を償却原価で測定する金融資産、公正価値で測定する金融資産にその性質・目的によ
り分類しており、当初認識時において分類を決定しています。通常の方法による金融資産の売買は、取引日に
おいて認識又は認識の中止を行っています。
a) 償却原価で測定する金融資産
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合に償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、資産が保有されている場合
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値の取得に直接起因する取引コストを加えた額で当初測定してい
ます。
b) 公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する場合を除き、金融資産は純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に分類しています。
資本性金融商品については公正価値で測定し、売買目的で保有する金融資産はその変動を純損益で認識す
ること及びそれ以外はその変動をその他の包括利益を通じて認識することに指定し（取消不能）、当該指定
を継続的に適用しています。
資本性金融商品を除く金融資産で償却原価で測定する区分の要件を満たさないものは、公正価値で測定し
その変動を純損益を通じて認識しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、取引コストは発生時に
純損益で認識しています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値の取得に直
接起因する取引コストを加えた額で当初測定しています。
ⅱ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
a) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については、実効金利法を用いて測定しています。実効金利は、
当該金融資産の予想残存期間を通じての、将来の現金受取額の見積額を、正味帳簿価額まで正確に割り引く
利率です。利息収益は純損益に認識し、連結損益計算書上「金融収益」に含めて計上しています。償却原価
で測定する金融資産の認識を中止した場合、資産の帳簿価額と受け取った対価又は受取可能な対価との差額
は純損益に認識しています。
b) 公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益に計上しています。ただし、資本性金融商品の
うち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、当該金融資産の処分又は
公正価値評価から生じる利得又は損失は、純損益に認識せずその他の包括利益に認識し、「その他の資本の
構成要素」項目に累積します。認識を中止した場合には、利益剰余金に振り替えています。なお、資本性金
融商品に係る配当金は、配当金を受領する権利が確定した時点で純損益に認識され、連結損益計算書上「金
融収益」に含めて計上しています。純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、当該金
融資産から生じる利得又は損失の純額は、連結損益計算書上「金融収益」又は「金融費用」項目（注記29
「金融商品」）に計上されています。また、負債性金融商品の利息収益は、上記の利得又は損失の純額に含
まれます。
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ⅲ) 償却原価で測定する金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、報告期間末ごとに、当初認識時と比べた信用リスクの著しい増大
の有無を検証しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大している場合、又は信用
減損金融資産については、全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。著しく増大していない
場合には、12ヵ月間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。予想信用損失は、契約に従って受け
取るべき契約上のキャッシュ・フローと受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の割引現在価値
に基づいて測定しています。
なお、営業債権については当初認識時から全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額又は貸倒引当金を減額する場合における貸倒引当金の戻入額を純損益に
計上しています。
ⅳ) 金融資産の認識の中止
連結会社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又は、当該金融
資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてが移転した時にのみ、当該金融資産の認識を中止していま
す。連結会社がリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡された資産を支配し続け
る場合には、連結会社は資産に対する留保持分及び関連して支払う可能性がある負債を認識しています。
② 金融負債
ⅰ) 当初認識及び測定
連結会社は、金融負債を償却原価で測定する金融負債、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類
しており、当初認識時において分類を決定しています。すべての金融負債は公正価値で当初測定しています
が、償却原価で測定する金融負債については、公正価値から発行に直接起因する取引コストを控除した金額で
測定しています。
ⅱ) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
a) 償却原価で測定する金融負債
売買目的で保有せず、純損益を通じて公正価値で測定するものに指定しない金融負債は、当初認識後、実
効金利法による償却原価で測定しています。利息費用は連結損益計算書上「金融費用」に含めて計上してい
ます。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失は、連結損益計算書上「金融収益」
又は「金融費用」として計上しています。
b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
売買目的保有又は当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後、公正価値で
測定し、その変動については当期の純損益として認識しています。
ⅲ) 金融負債の認識の中止
連結会社は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となっ
た時に認識を中止しています。
③ ヘッジ会計及びデリバティブ
連結会社は、金利及び為替の変動リスクをヘッジするために、通貨スワップ、金利スワップ、為替予約等のデ
リバティブをヘッジ手段として利用しています。これらのデリバティブは、契約締結時点の公正価値で当初測定
し、その後も各報告期間末の公正価値で再測定しています。
連結会社には、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうち、ヘッジ会計の要件を満たしていないものがあ
ります。これらのデリバティブの公正価値の変動はすべて即時に純損益で認識しています 。
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連結会社は、ヘッジの開始時に、リスク管理目的や様々なヘッジ取引を行うための戦略に従い、ヘッジ手段と
ヘッジ対象の関係について文書化しています。さらに、ヘッジの開始時及びヘッジ期間中に、ヘッジ手段がヘッ
ジされるリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するのにきわめて有効であるかどうか
を四半期ごとに評価しています。予定取引に対してキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するのは、当該予定取引
の発生可能性が非常に高い場合に限ります。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
連結会社は、ヘッジ会計の手法としてキャッシュ・フロー・ヘッジのみを採用しています。
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として
認識し、非有効部分は連結損益計算書において即時に純損益として認識しています。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える
時点で純損益に振り替えています。
ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合、ある
いはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しています。
ヘッジ会計を中止した場合、連結会社は、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッ
ジに係るその他の包括利益の残高を、予定取引が純損益に影響を与えるまで引き続き計上しています。予定
取引の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジに係るその他の包括利益の残高は、
即時に純損益で認識されます。
④ 金融資産及び金融負債の相殺表示
金融資産及び金融負債は、連結会社が残高を相殺する強制可能な法的権利を有し、純額で決済するか、又は資
産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示して
います。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。棚卸資産は、購入原価、加工
費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべてのコストを含んでおり、原価の算定
にあたっては、主として総平均法を使用しています。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積
売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しています。
(7) 有形固定資産
連結会社は、有形固定資産の測定に「原価モデル」を採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計
額を控除した帳簿価額で表示しています。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却費は、以下の見積耐用年数にわたり、主として定額法で計
上されます。
見積耐用年数、減価償却方法等は、各報告期間末に見直されます。
建物及び構築物 ６－50年
機械装置及び運搬具 ３－10年
その他 ２－10年
有形固定資産は、処分時、若しくは継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認
識を中止しています。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益
に含めています。
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(8) 投資不動産
連結会社は、投資不動産の測定に「原価モデル」を採用しており、有形固定資産に準じた見積耐用年数及び減
価償却方法を使用しています。
(9) 無形資産
① 個別に取得した無形資産
耐用年数を確定できる個別に取得した無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳
簿価額で表示しています。償却は、見積耐用年数に従い定額法に基づいています。
見積耐用年数及び償却方法は、各報告期間末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更と
して将来に向かって適用しています。
耐用年数を確定できない個別に取得した無形資産は、償却を行わず減損テストの上、取得原価から減損損失累
計額を控除した帳簿価額で表示しています。減損テストは、毎年又は減損の兆候が存在する場合はその都度、個
別に又は各資金生成単位で実施しています。
② 自己創設無形資産
研究活動の支出は、発生した年度に連結損益計算書上の費用として認識しています。
開発過程（又は内部プロジェクトの開発段階）で発生したコストは、以下のすべてを立証できる場合に限り、
資産計上しています。
ⅰ) 使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
ⅱ) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
ⅲ) 無形資産を使用又は売却する能力
ⅳ) 無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
ⅴ) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及
びその他の資源の利用可能性
ⅵ) 開発期間中に無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
自己創設無形資産の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了まで
に発生した費用の合計です。自己創設無形資産が認識されない場合は、開発コストは発生した年度に連結損益計
算書上の費用として認識しています。
当初認識後、自己創設無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上してい
ます。
③ 企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しています。
当初認識後、企業結合で取得した無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で
計上しています。
④ 無形資産の償却
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。
主な見積耐用年数は以下のとおりです。
・ソフトウエア ３－５年
・開発費 ３年
・顧客関連資産 ８－25年
・技術関連資産 10年
⑤ 無形資産の認識の中止
無形資産は、処分時、若しくは継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を
中止しています。無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めて
います。
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(10) リース
① 連結会社が借手の場合
短期リース及び少額資産のリースを除くリースに関して、リース開始日において、リース期間にわたり原資産
を使用する権利を使用権資産として、貸手に対してリース料を支払う義務をリース負債として認識しています。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初測定しています。当初測定後
は、「原価モデル」を適用して事後測定しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した
帳簿価額で表示しています。減価償却費は、リース期間の終了時に所有権を取得することが合理的に確実である
場合を除き、定額法に基づき、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって計上していま
す。
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料を、借手の追加借入利子率で割り引いた現在価
値で当初測定しています。当初測定後は、リース負債に係る金利費用、支払われたリース料を反映するように事
後測定しています。
なお、リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実である延長オプションと行使し
ないことが合理的に確実である解約オプションの対象期間を加えることにより、決定しています。
短期リース及び少額資産のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間
にわたって定額法で費用として認識しています。
② 連結会社が貸手の場合
原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類
し、その他の場合には、オペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リースに係るリース債権は、対象リース取引の正味リース投資未回収額に等しい金額を債権と
して計上しています。
(11) 借入コスト
連結会社は、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり適格資産の取
得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能にする時ま
で、それらの資産の取得原価に加算しています。
上記以外のすべての借入コストは、発生した期間に純損益に認識しています。
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(12) 非金融資産の減損
連結会社は各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、兆候が存在する場合又は毎年
減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っています。個々の資産について回収可能価
額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っています。連
結会社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単
位である事業グループ別に行っています。そのほかに、物件を最小の単位として賃貸物件グループと遊休資産グ
ループにグルーピングしています。また本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み
出さないことから全社資産としています。
減損損失は連結損益計算書上の「その他の費用」に計上しています。減損の判定は資産、資金生成単位又はそ
のグループごとに実施しています。回収可能価額は、資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の処分コスト
控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しています。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回
収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減しています。また、処分
コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏づけられた適切な評価モデルを使用
しています。使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価
等を反映した割引率を使用して、算定しています。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想
定事項に変更が生じた場合等、損失の減少の可能性を示す兆候が存在しているかについて評価を行っています。
そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価
額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されな
かった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れています。ただ
し、のれんに関する減損損失は戻し入れしません。
(13) 売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能
性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、連結会社の経営者が売却を確約している場合には、売却
目的で保有する資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却
コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。
(14) 引当金
過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、連結会社が当該債務の決済をするために
経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる
場合に、引当金を認識しています。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値と当
該負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率で割り引いた現在価値で測定して
います。時の経過に伴う割引額の割戻しは、連結損益計算書上の「金融費用」として認識しています。
主な引当金の計上方法は以下のとおりです。
製品保証引当金
製品のアフターサービスの費用に備えるために、過去の実績を基礎にして製品保証費用、経済的便益の流
出時期を見積り、認識しています。
独占禁止法関連損失引当金
特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反の疑いに関する和解金等の支払に備えるため、
将来発生しうる損失の見積額を計上しています。
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(15) 従業員給付
① 退職後給付
ⅰ) 確定給付型制度
連結会社では、確定給付型の退職年金及び退職一時金制度を設けています。
確定給付型制度は、確定拠出型制度（下記ⅱ)参照）以外の退職後給付制度です。確定給付型制度に関連する連
結会社の純債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲
得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しています。この計算は、毎年、
年金数理人によって予測単位積増方式を用いて行っています。制度資産の公正価値は当該算定結果から差し引い
ています。確定給付制度が積立超過である場合には、将来掛金の減額又は現金等の返還という形で利用可能な将
来の経済的便益の現在価値を資産上限額としています。
割引率は、連結会社の確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、期末日において信用格付AAの債券
の利回りです。制度の改訂による従業員の過去の勤務に係る確定給付制度債務の増減は、純損益として認識して
います。連結会社は、確定給付型制度の給付債務及び制度資産の再測定による債務の増減をその他の包括利益で
認識し、累積額は直ちに利益剰余金に振り替えています。
ⅱ) 確定拠出型制度
確定拠出型制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的
又は推定的債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出型制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に
費用として認識しています。
② その他の長期従業員給付
永年勤続表彰等の長期従業員給付制度については、連結会社が、従業員から過去に提供された労働の結果とし
て支払うべき現在の推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それ
らの制度に基づいて見積られる将来給付額を現在価値に割り引くことによって算定しています。
割引率は、連結会社の債務と概ね同じ満期日を有するもので、期末日において信用格付ＡＡの債券の利回りで
す。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上してい
ます。
賞与については、連結会社が、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定
的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払
われると見積られる額を負債として認識しています。
(16) 売上収益
連結会社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するに応じて）収益を認識する
連結会社は、自動車メーカ向け部品供給事業においては、国内外の自動車メーカを主な顧客とし、自動車部品
におけるサーマルシステム、パワトレインシステム、モビリティエレクトロニクス、エレクトリフィケーション
システム、先進デバイス製品等を製造・販売しています。市販・非車載事業においては主に、エンドユーザ向け
に自動車補修用部品等の販売を行っています。
連結会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点
において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しています。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領してお
り、重大な金融要素は含んでいません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート
及び有償受給取引において顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しています。また、仮単価により製品
販売取引を行う場合は、変動対価として、最頻値法等を用いて適切な方法で見積っています。
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買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するととも
に、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しています。
(17) 政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価
値で測定し、認識しています。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計
上しています。資産の取得に対する補助金は、資産の取得原価から補助金の額を控除して、資産の帳簿価額を算
定しています。
(18) 法人所得税
法人所得税費用は当期法人所得税費用及び繰延法人所得税費用の合計として表示しています。これらは、企業
結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目から生じる税金を除き、純損益とし
て認識しています。
当期法人所得税費用は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で算定しています。税
額は、決算日までに制定又は実質的に制定された税率及び税法により算定しています。
繰延法人所得税費用は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に対
して計上しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、そ
れらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として将来加算一
時差異について認識しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引におけ
る資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配企業に対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可
能な将来に当該一時差異が解消する可能性が低い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得
される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配企業に対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差
異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い
場合
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現さ
れる又は負債が決済される年度の税率を見積り、算定しています。
繰延税金資産は各報告期間末に見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が
稼得されない可能性が高い部分について減額しています。未認識の繰延税金資産は各報告期間末に再評価され、
将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
連結会社は、法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生す
る可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上の強制力のある権利を有し、かつ
同一の税務当局によって 、同一の納税主体、若しくは別々の納税主体であるが、多額の繰延税金負債又は資産の
決済又は回収が見込まれている将来の各期間において、当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あ
るいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している納税主体のいずれか に課されている場合、相殺
しています。
なお、当社及び国内の100％出資子会社は、グループ通算制度を適用しています。
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(19) 資本
普通株式 当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発
行費用（税効果考慮後）は「資本剰余金」から控除しています。
自己株式 自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目と
して認識しています。ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分を含め、自己株式を売却
した場合は、処分差損益を「資本剰余金」として認識しています。
(20) 公正価値の測定
特定の資産・負債は、公正価値によって計上することが求められています。当該資産・負債の公正価値は、市
場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順
に基づき、決定されています。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の３つのレベルがあります。
① レベル１
測定日現在で連結会社がアクセスできる活発な市場（十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市
場）における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しています。
② レベル２
活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産又は負債の公表価
格、資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット及び相関その他の手法により、観察可能な市場データ
によって主に算出又は裏付けられたインプットを含んでいます。
③ レベル３
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している
前提条件についての連結会社の判断を反映した観察不能なインプットを使用しています。連結会社は、連結会社
自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定しています。
公正価値の測定は、連結会社の評価方針及び手続きに従い経理部門によって行われており、金融商品の個々の
性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しています。また、公正価値の変動に影響
を与える重要な指標の推移を継続的に検証しています。検証の結果、金融商品の公正価値の変動が著しい際は、
経理部門責任者への報告及び承認を行っています。
(21) 賦課金
連結会社は、政府に対する債務が確定した時点で、支払が見込まれる金額を負債として認識しています。
(22) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行
済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する潜
在株式の影響を調整して計算しています。
(23) 配当
配当金については、期末配当、中間配当の各々について決議された日の属する期間の負債として認識していま
す。
４．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりであり、2023年
３月31日現在において連結会社はこれを適用していません。
強制適用時期
基準書 基準名 当社適用年度 新設・改訂の概要
（以降開始年度）
保険契約についての首尾一貫した会計
ＩＦＲＳ第17号 保険契約 2023年１月１日 2023年度
処理の策定
ＩＦＲＳ第17号「保険契約」の適用による影響は、現時点では合理的に見積ることはできません。
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５．事業セグメント
(1) 一般情報
連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役
社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
連結会社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内並びに北米、欧州、アジア地域の担当役員を配置
しています。日本、北米、欧州、アジアの各地域の現地法人は、地域の顧客に対する営業活動を通じて獲得した
受注に対し、製品の最適生産、供給の観点から製造拠点の新規設立又は拡大等を事業部門と連携のうえ立案する
等、独立した経営単位として事業活動を展開しています。
国内においては当社が、北米については米国、カナダと地理的近接度によりメキシコを加えデンソー・イン
ターナショナル・アメリカ社が、欧州（主にオランダ、イギリス、イタリア、スペイン、ハンガリー、チェコ
等）についてはデンソー・インターナショナル・ヨーロッパ社が担当しています。アジア（主にタイ、マレーシ
ア、インドネシア、インド、台湾、中国、韓国等）については、最適生産・供給体制の両面から地域に密着した
体制強化のため、デンソー・インターナショナル・アジア社（タイランド）、デンソー・インターナショナル・
アジア社（シンガポール）、電装（中国）投資有限公司の３社が連携して担当しており、これらを１つのマネジ
メント単位として管理しています。
したがって、連結会社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「北米」、「欧州」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、主として自
動車部品等を生産・販売しています。
セグメントの会計処理の方法は、注記３「重要な会計方針の要約」における記載と同一です。なお、セグメン
ト間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。金融収益、金融費用、為替差損
益、持分法による投資損益、法人所得税費用は当社取締役社長が検討するセグメント利益に含まれていないた
め、セグメント業績から除外しています。
(2) セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
消去又は
その他
連結
(注)
全社
日本 北米 欧州 アジア 計
売上収益
外部顧客への
2,375,673 1,143,929 506,203 1,414,347 5,440,152 75,360 － 5,515,512
売上収益
セグメント間の内部
1,139,424 16,276 55,237 223,538 1,434,475 1,244 △ 1,435,719 －
売上収益
計 3,515,097 1,160,205 561,440 1,637,885 6,874,627 76,604 △ 1,435,719 5,515,512
セグメント利益又は損失 188,904 4,262 △ 3,354 143,831 333,643 15,476 △ 7,940 341,179
金融収益 42,254
金融費用 △ 8,403
為替差損益 4,019
持分法による投資損益 5,759
税引前利益 384,808
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含
んでいます。
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その他の重要な項目
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 消去又は
連結
(注１) 全社
日本 北米 欧州 アジア 計
減価償却費及び償却費 249,109 43,193 26,376 60,261 378,939 1,867 － 380,806
減損損失 994 － 8,940 － 9,934 － － 9,934
減損損失の戻入 － － － － － － － －
持分法で会計処理されている投資 77,160 5,270 8,599 22,819 113,848 － △ 268 113,580
非流動資産の増加額(注２) 259,317 42,719 20,165 90,304 412,505 2,575 － 415,080
(注１) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
(注２) 非流動資産は、有形固定資産、使用権資産及び無形資産の合計です。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
消去又は
その他
連結
(注)
全社
日本 北米 欧州 アジア 計
売上収益
外部顧客への
2,509,604 1,486,718 624,329 1,680,872 6,301,523 99,797 － 6,401,320
売上収益
セグメント間の内部
1,196,230 17,370 61,223 250,783 1,525,606 1,436 △ 1,527,042 －
売上収益
計 3,705,834 1,504,088 685,552 1,931,655 7,827,129 101,233 △ 1,527,042 6,401,320
セグメント利益又は損失 215,573 17,921 17,460 158,286 409,240 19,260 △ 2,401 426,099
金融収益 51,483
金融費用 △ 13,666
為替差損益 △ 4,115
持分法による投資損益 △ 2,931
税引前利益 456,870
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含
んでいます。
その他の重要な項目
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 消去又は
連結
(注１) 全社
日本 北米 欧州 アジア 計
減価償却費及び償却費 252,587 50,708 25,606 71,636 400,537 2,578 － 403,115
減損損失 1,240 － － － 1,240 － － 1,240
減損損失の戻入 － － － － － － － －
持分法で会計処理されている投資 73,491 5,687 9,800 21,496 110,474 － △ 301 110,173
非流動資産の増加額(注２) 275,380 53,620 25,098 75,228 429,326 4,378 － 433,704
(注１) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
(注２) 非流動資産は、有形固定資産、使用権資産及び無形資産の合計です。
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(3) セグメントごとの資産の金額に関する情報
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
日本 4,732,271 4,715,599
北米 824,767 830,651
欧州 427,418 489,271
アジア 1,508,705 1,637,956
その他 (注１)
67,431 80,312
全社資産 (注２)
△ 128,321 △ 345,127
連結 7,432,271 7,408,662
(注１) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
(注２) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金等です。
(4) 製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
製品別に分解した売上収益については、注記22「売上収益」をご参照ください。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
製品別に分解した売上収益については、注記22「売上収益」をご参照ください。
(5) 地域に関する情報
① 売上収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
日本 2,294,046 2,415,938
アメリカ 964,658 1,236,514
中国 761,992 831,431
その他 1,494,816 1,917,437
合計 5,515,512 6,401,320
(注) １．連結決算上重要性のある国を個別開示しています。
２．売上収益は顧客の所在地に応じて算定しています。
② 非流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
日本 1,342,229 1,349,153
中国 223,381 235,859
その他 547,971 584,082
合計 2,113,581 2,169,094
(注) １．連結決算上重要性のある国を個別開示しています。
２．上記の非流動資産（有形固定資産、使用権資産及び無形資産の合計）は資産の所在地に応じて算定していま
す。
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(6) 主要な顧客に関する情報
主要な顧客はトヨタグループであり、全てのセグメント（日本、北米、欧州、アジア）において売上収益を計
上しています。各セグメントの売上収益はそれぞれ、「日本」は1,654,041百万円、「北米」は652,278百万円、
「欧州」は95,240百万円、「アジア」は712,907百万円、「その他」は44,348百万円です。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
2,846,572 3,158,814
６．企業結合
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（1）ジェコー株式会社
当社は2021年４月１日よりジェコー株式会社を新たに当社の連結子会社としています。
① 企業結合の概要
当社の関連会社として主に表示系製品の製造販売事業を行っていたジェコー株式会社は、2021年４月１日に
実施した株式交換により、同日付で新たに当社の連結子会社となりました。その結果、当社の保有するジェ
コー株式会社の議決権比率は41.89％(2021年３月31日時点)から100％(2021年４月１日時点)となり、当社は議
決権のすべてを保有しています。
② 企業結合の理由
当社グループとして競争優位性を維持強化し、持続的な成長を実現するため、経営資源の最適化及び一元管
理、相互活用できる体制を整え、機動的な経営を推進することを目的としています。
③ 被取得企業の概要
名称 ジェコー株式会社
事業内容 自動車時計、自動車計器類、車載用モーター類及び応用製品の製造販売
④ 支配獲得日
2021年４月１日
⑤取得対価及びその内訳
(単位：百万円)
金額
株式交換において交付した当社株式の公正価値 3,200
支配獲得時に既に保有していたジェコー株式会社に対する資本持分の公正価値 2,307
取得対価の合計 5,507
当社が支配獲得時に既に保有していたジェコー株式会社に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定
した結果、2,752百万円の損失を認識しています。この損失は、前連結会計年度の連結損益計算書上、「その他
の費用」に計上されています。
また、当該企業結合に係るアドバイザリー費用等の取得関連コスト82百万円（2021年３月31日に終了した連
結会計年度74百万円、前連結会計年度8百万円）を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
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⑥ 支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん
(単位：百万円)
金額
取得対価合計（Ａ） 5,507
資産内訳
営業債権及びその他の債権
6,407
3,594
その他の流動資産
7,907
有形固定資産
2,200
その他の非流動資産
資産合計 20,108
負債内訳
流動負債 4,359
非流動負債 1,975
負債合計 6,334
純資産（Ｂ） 13,774
のれん(注)（Ａ－Ｂ） △8,267
（注）のれん
本株式交換により生じた負ののれん8,267百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回って
いたために発生しています。この利益は、前連結会計年度の連結損益計算書上、「その他の収益」に計
上されています。
⑦ 子会社の支配獲得による収入
(単位：百万円)
金額
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 960
子会社の支配獲得による現金受入額 960
⑧ 被取得企業の売上収益及び当期利益
前連結会計年度の連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の
売上収益は26,274百万円、当期利益は591百万円です。
なお、上記の当期利益には、支配獲得時に認識した有形固定資産の減価償却費等が含まれています。
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（2）重慶超力電器有限責任公司
当社は2021年８月４日より重慶超力電器有限責任公司を新たに当社の連結子会社としています。
① 企業結合の概要
当社は、重慶超力高科技股份有限公司の子会社である重慶超力電器有限責任公司の株式を2021年８月４日に
譲り受け、重慶超力電器有限責任公司を当社の連結子会社としました。その結果、当社の保有する重慶超力電
器有限責任公司の議決権比率は51％(2021年８月４日時点)となり、当社は議決権の過半数を保有しています。
② 企業結合の理由
当社グループとして中国地域における競争優位性を維持強化し、持続的な成長を実現することを目的として
います。
③ 被取得企業の概要
名称 重慶超力電器有限責任公司
事業内容 サーマル製品(ＨＶＡＣ、熱交換器、配管等)の開発、製造、販売
④ 支配獲得日
2021年８月４日
⑤取得対価及びその内訳
(単位：百万円)
金額
現金による取得対価 9,289
取得対価の合計 9,289
上記取得対価の一部は、2021年３月31日に終了した連結会計年度に株式譲渡契約に定めるエスクロー口座へ
拠出しています。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の子会社またはその他の事業の取得による
収支に含まれる4,963百万円は、取得時に受け入れた重慶超力電器有限責任公司保有の現金及び現金同等物と、
前連結会計年度におけるエスクロー口座への拠出額の相殺額となっています。
また、当該企業結合に係るアドバイザリー費用等の取得関連コスト271百万円（2021年３月31日に終了した連
結会計年度107百万円、前連結会計年度164百万円）を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
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⑥ 支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん
(単位：百万円)
金額
取得対価合計（Ａ） 9,289
資産内訳
営業債権及びその他の債権
8,188
その他の流動資産
4,481
有形固定資産
3,637
808
使用権資産
5,703
無形資産
資産合計 22,817
負債内訳
流動負債 8,722
非流動負債 1,281
負債合計 10,003
純資産（Ｂ） 12,814
非支配持分（注１）（Ｃ） 6,309
のれん（注２）（Ａ－（Ｂ－Ｃ）） 2,784
（注１）非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分
を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配
獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
（注２）のれん
のれんは、今後の事業展開や当社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を
反映したものです。税務上損金算入可能と見込まれるのれんの金額は発生していません。
⑦ 子会社の支配獲得による支出
(単位：百万円)
金額
現金による取得対価 9,289
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 360
子会社の支配獲得による現金支払額 8,929
⑧ 被取得企業の売上収益及び当期利益
前連結会計年度の連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の
売上収益は9,317百万円、当期損失は836百万円です。
なお、上記の当期損失には、支配獲得時に認識した無形資産の減価償却費等が含まれています。
⑨ 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上収益及び連結純利益
重慶超力電器有限責任公司の企業結合について、支配獲得日が2021年４月１日であったと仮定した場合の、
2022年３月31日に終了した12ヵ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報（非監査情報）は、次の
とおりです。
(単位：百万円)
金額
売上収益（プロフォーマ情報） 5,521,234
当期利益（プロフォーマ情報） 288,875
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
７．現金及び現金同等物
「現金及び現金同等物」の内訳は以下のとおりです。
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金 756,472 691,333
短期投資 111,336 42,517
合計 867,808 733,850
８．営業債権及びその他の債権
「営業債権及びその他の債権」の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形及び売掛金 941,122 1,064,793
その他 183,828 203,521
貸倒引当金（控除） △4,169 △4,546
合計 1,120,781 1,263,768
(注) 営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しています。
９．棚卸資産
「棚卸資産」の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
商品及び製品 313,929 337,106
仕掛品 405,613 438,044
原材料及び貯蔵品 312,619 344,630
合計 (注)
1,032,161 1,119,780
(注) 期中に原価として認識された棚卸資産の正味実現可能価額への評価減の金額は当連結会計年度において 21,949
百万円 （前連結会計年度 17,715百万円 ）です。
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10．その他の金融資産
(1) 「その他の金融資産」の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
償却原価で測定する金融資産
預金 8,245 23,726
債券 348 366
その他 25,925 26,845
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等 － 422
デリバティブ資産 (注)
5,255 6,779
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
株式等 1,839,330 1,674,780
合計 1,879,103 1,732,918
流動資産 17,730 33,716
非流動資産 1,861,373 1,699,202
合計 1,879,103 1,732,918
(注) デリバティブ資産はヘッジ会計を適用しているものを除き、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分
類しています。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
トヨタ自動車㈱ 1,005,954 850,931
ルネサスエレクトロニクス㈱ 219,302 293,040
㈱豊田自動織機 251,118 217,912
トヨタ不動産㈱ 116,621 113,798
㈱アイシン 54,400 47,268
トヨタ紡織㈱ 20,405 21,781
㈱ジェイテクト 17,710 18,757
Japan Advanced Semiconductor
－ 16,999
Manufacturing㈱
㈱東海理化電機製作所 13,380 14,465
Infineon Technologies AG
9,321 12,184
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定し
ています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において保有する、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に関し、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した受取配当金はそれぞれ、33,711百万円及び34,423百万円で
す。
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保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却等
（認識の中止）を行っています。
認識の中止時の公正価値、資本でその他の包括利益として認識されていた累計損益及び受取配当金は、以下のと
おりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
公正価値 55,012 46,120
資本でその他の包括利益として
41,996 37,248
認識されていた累計損益（税引前）(注)
受取配当金 549 775
(注) 資本でその他の包括利益として認識されていた累計損益は、売却した時点で利益剰余金に振り替えています。
利益剰余金への振替額は税引後です。なお、△は損失を表します。
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11．有形固定資産
(1) 「有形固定資産」の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
建物及び 機械装置及び 建設仮勘定
取得原価 土地 その他 合計
構築物 運搬具 (注１)
2021年４月１日 残高 1,082,383 3,357,947 197,400 204,211 818,378 5,660,319
取得 17,930 140,727 7,088 143,214 36,294 345,253
企業結合(注２) 2,140 6,531 1,537 699 637 11,544
売却目的で保有する資産への
△2,287 △53,272 △26 △462 △10,788 △66,835
振替(注３)
処分 △10,993 △121,860 △2,081 △1,303 △43,340 △179,577
外貨換算差額 30,313 114,970 2,084 7,825 32,369 187,561
その他(注４) 16,408 112,778 1,821 △153,491 22,117 △367
2022年３月31日 残高 1,135,894 3,557,821 207,823 200,693 855,667 5,957,898
取得 19,444 118,470 162 188,863 39,157 366,096
処分 △9,765 △135,324 △1,418 △344 △38,060 △184,911
外貨換算差額 22,620 89,417 2,489 6,163 20,729 141,418
その他(注４) 28,451 146,808 △701 △178,641 45,931 41,848
2023年３月31日 残高 1,196,644 3,777,192 208,355 216,734 923,424 6,322,349
（注１）建設仮勘定には、建設中の有形固定資産に関する支出額が含まれています。
（注２）前連結会計年度における企業結合による増加は、ジェコー株式会社の取得及び重慶超力電器有限責任公司の取
得によるものです(注記６「企業結合」参照)。
（注３）前連結会計年度における売却目的で保有する資産への振替による減少は、愛三工業株式会社への事業譲渡によ
るものです（注記12「売却目的で保有する資産」参照）。
（注４）「その他」には建設仮勘定から本勘定への振替等が含まれています。
(単位：百万円)
建物及び 機械装置及び
減価償却累計額及び
土地 建設仮勘定 その他 合計
減損損失累計額
構築物 運搬具
2021年４月１日 残高 655,490 2,456,075 1,288 77 671,626 3,784,556
減価償却費（注５） 34,659 239,827 － － 58,632 333,118
減損損失 2,437 5,150 1,124 721 363 9,795
売却目的で保有する資産への
△1,648 △37,328 － － △9,636 △48,612
振替（注６）
処分 △7,916 △106,957 － － △39,239 △154,112
外貨換算差額 15,238 79,963 40 － 25,811 121,052
その他 △684 314 － － △136 △506
2022年３月31日 残高 697,576 2,637,044 2,452 798 707,421 4,045,291
減価償却費（注５） 36,668 250,737 － － 61,654 349,059
減損損失 42 － － － 10 52
処分 △7,633 △126,420 － － △32,475 △166,528
外貨換算差額 12,684 67,610 55 － 18,274 98,623
その他 8,594 15,881 6 △798 16,929 40,612
2023年３月31日 残高 747,931 2,844,852 2,513 － 771,813 4,367,109
（注５）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれていま
す。
（注６）売却目的で保有する資産への振替による減少は、愛三工業株式会社への事業譲渡によるものです（注記12「売
却目的で保有する資産」参照）。
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(単位：百万円)
建物及び 機械装置及び
帳簿価額 土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 運搬具
2021年４月１日 残高 426,893 901,872 196,112 204,134 146,752 1,875,763
2022年３月31日 残高 438,318 920,777 205,371 199,895 148,246 1,912,607
2023年３月31日 残高 448,713 932,340 205,842 216,734 151,611 1,955,240
(2) 負債の担保の用に供されている有形固定資産の帳簿価額
負債の担保の用に供されている有形固定資産の金額に重要性はないため、記載を省略しています。
(3) コミットメント
有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産の取得に関する
120,151 127,807
コミットメント
(4) 減損損失
連結会社は以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
事業グループ セグメント 用途 種類 減損金額
エレクトリフィケーショ エレクトリフィケ―ショ 土地・建物及び構築物・
欧州 8,844
ンシステム ンシステム設備 機械装置等
その他 日本 保養施設 土地・建物及び構築物 908
前連結会計年度において、一部の地域の事業環境は依然厳しく、当初想定していた収益が見込めなくなったこと
から、欧州子会社について生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として8,844百万
円計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、見積将来キャッシュ・フローの算出に使用
した割引率は8.48％です。
また、当初の使用計画に変更が生じ、2022年３月末閉鎖を決定した保養所について帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として908百万円計上しました。なお、回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価
値により測定しています。当該公正価値は観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値であり、
そのヒエラルキーはレベル３です。
減損損失は、連結損益計算書の「その他費用」に含まれています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
計上した減損損失の金額に重要性はありません。
(5) 減損損失戻入
連結会社は以下の資産について減損損失戻入を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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12．売却目的で保有する資産
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 前連結会計年度
2022年３月31日 2022年３月31日
売却目的で保有する資産に直
売却目的で保有する資産
接関連する負債
棚卸資産 4,143 営業債務及びその他の債務 472
その他の流動資産 251 その他の流動負債 4
有形固定資産 18,223
その他の非流動資産 21
合計 22,638 合計 476
前連結会計年度において、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものは、愛三工業株式会社と
事業譲渡契約を締結したフューエルポンプモジュール事業並びにこれに含まれるＫＹＯＳＡＮ ＤＥＮＳＯ ＭＡＮ
ＵＦＡＣＴＵＲＩＮＧ ＫＥＮＴＵＣＫＹ, ＬＬＣが保有する資産及び負債です。当該分類は、当該事業を売却する
意思決定を行ったことにより、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものです。
当社と愛三工業株式会社は、2019年５月20日の事業譲渡等の基本合意以降、両社のパワートレイン領域における重
複分野の競争力強化について検討を進めてまいりました。なお、前連結会計年度において本事業譲渡は、各国・地域
の競争法当局の承認取得を条件としており、譲渡予定日は2022年８月１日としていました。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
前連結会計年度において、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類した、フューエルポンプモジュー
ル事業並びにこれに含まれるＫＹＯＳＡＮ ＤＥＮＳＯ ＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＩＮＧ ＫＥＮＴＵＣＫＹ, ＬＬＣ
が保有する資産及び負債は、2022年９月１日付で愛三工業株式会社に譲渡されました。
本事業譲渡に係る売却損益は、当連結会計年度における連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。
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13．使用権資産
(1) 「使用権資産」の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
機械装置及び
取得原価 建物及び構築物 土地 その他 合計
運搬具
2021年４月１日 残高 43,147 6,259 16,005 3,811 69,222
取得 8,789 1,062 945 329 11,125
企業結合（注１） 8 － 800 － 808
処分 △9,096 △1,550 △990 △1,353 △12,989
外貨換算差額 1,065 195 1,177 △4 2,433
その他 － － － － －
2022年３月31日 残高 43,913 5,966 17,937 2,783 70,599
取得 9,451 3,402 495 238 13,586
企業結合 － － － － －
処分 △8,915 △494 △514 △172 △10,095
外貨換算差額 719 90 358 21 1,188
その他 53 △268 △198 △221 △634
2023年３月31日 残高 45,221 8,696 18,078 2,649 74,644
（注１）前連結会計年度における企業結合による増加は、重慶超力電器有限責任公司の取得によるものです(注記６
「企業結合」参照)。
(単位：百万円)
減価償却累計額及び 機械装置及び
建物及び構築物 土地 その他 合計
減損損失累計額 運搬具
2021年４月１日 残高 13,416 2,865 3,153 1,954 21,388
減価償却費（注２） 10,546 1,267 953 642 13,408
減損損失 － － － － －
処分 △7,740 △1,316 △620 △966 △10,642
外貨換算差額 422 76 244 △10 732
その他 163 9 116 31 319
2022年３月31日 残高 16,807 2,901 3,846 1,651 25,205
減価償却費（注２） 10,531 3,489 985 571 15,576
減損損失 － － － － －
処分 △8,455 △614 △498 △395 △9,962
外貨換算差額 315 45 78 13 451
その他 △2 △137 △130 1 △268
2023年３月31日 残高 19,196 5,684 4,281 1,841 31,002
（注２） 使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に 含まれていま
す。
(単位：百万円)
機械装置及び
帳簿価額 建物及び構築物 土地 その他 合計
運搬具
2021年４月１日 残高 29,731 3,394 12,852 1,857 47,834
2022年３月31日 残高 27,106 3,065 14,091 1,132 45,394
2023年３月31日 残高 26,025 3,012 13,797 808 43,642
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(2) 減損損失
連結会社は以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
リース取引の状況については、注記30「リース取引」をご参照ください。
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14．無形資産
(1) 「無形資産」の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
取得原価 ソフトウエア 開発費 のれん 顧客関連資産 技術関連資産
2021年４月１日 残高 129,267 21,018 22,114 48,442 12,128
個別取得 17,432 74 － － －
自己創設 1,964 1,250 － － －
企業結合(注１) 49 － 2,784 3,181 2,473
除却 △1,973 － － － －
外貨換算差額 2,690 7 348 134 104
その他の増減 5,580 － △198 － －
2022年３月31日 残高 155,009 22,349 25,048 51,757 14,705
個別取得 15,717 － － － －
自己創設 2,904 18,603 － － －
企業結合 － － － － －
除却 △11,820 － － － －
外貨換算差額 2,036 － 333 306 171
その他の増減 15,100 △280 － － －
2023年３月31日 残高 178,946 40,672 25,381 52,063 14,876
(単位：百万円)
取得原価 その他 合計
2021年４月１日 残高 30,217 263,186
個別取得 13,186 30,692
自己創設 1,704 4,918
企業結合(注１) － 8,487
除却 △913 △2,886
外貨換算差額 67 3,350
その他の増減 △4,681 701
2022年３月31日 残高 39,580 308,448
個別取得 14,698 30,415
自己創設 1,358 22,865
企業結合 － －
除却 △2,957 △14,777
外貨換算差額 188 3,034
その他の増減 △13,211 1,609
2023年３月31日 残高 39,656 351,594
（注１）前連結会計年度における企業結合による増加は、重慶超力電器有限責任公司の取得によるものです(注記６「企
業結合」参照)。
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（単位：百万円)
償却累計額及び
ソフトウエア 開発費 のれん 顧客関連資産 技術関連資産
減損損失累計額
2021年４月１日 残高 82,448 6,154 970 14,138 2,772
償却費 (注２)
19,740 5,252 － 3,845 1,337
減損損失 － － 42 － －
除却 △1,908 － － － －
外貨換算差額 1,639 4 － 6 4
その他の増減 507 － － － －
2022年３月31日 残高 102,426 11,410 1,012 17,989 4,113
償却費 (注２)
24,492 5,095 － 3,641 1,492
減損損失 － － 1,188 － －
除却 △11,730 － － － －
外貨換算差額 1,242 － － 150 52
その他の増減 3,957 － － － －
2023年３月31日 残高 120,387 16,505 2,200 21,780 5,657
(単位：百万円)
償却累計額及び
その他 合計
減損損失累計額
2021年４月１日 残高 12,744 119,226
償却費 (注２)
2,833 33,007
減損損失 97 139
除却 △869 △2,777
外貨換算差額 312 1,965
その他の増減 801 1,308
2022年３月31日 残高 15,918 152,868
償却費 (注２)
3,760 38,480
減損損失 － 1,188
除却 △2,479 △14,209
外貨換算差額 91 1,535
その他の増減 △2,437 1,520
2023年３月31日 残高 14,853 181,382
（注２）「無形資産」の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
(単位：百万円)
帳簿価額
ソフトウエア 開発費 のれん 顧客関連資産 技術関連資産
2021年４月１日 残高 46,819 14,864 21,144 34,304 9,356
2022年３月31日 残高 52,583 10,939 24,036 33,768 10,592
2023年３月31日 残高 58,559 24,167 23,181 30,283 9,219
(単位：百万円)
帳簿価額
その他 合計
2021年４月１日 残高 17,473 143,960
2022年３月31日 残高 23,662 155,580
2023年３月31日 残高 24,803 170,212
前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識した研究開発支出は、それぞれ496,306百万円及び
503,012百万円です。これらは、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
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(2) 減損損失
連結会社は以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
ＴＤモバイルについて、直営店の利益低下や処分等に伴いのれんの減損損失42百万円を計上しています。
欧州子会社について、 無形資産の減損損失 97百万円を計上しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
ＴＤモバイルについて、公正価値測定に伴いのれんの減損損失1,188百万円を計上しています。
(3) 重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産については以下のとおりです。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
帳簿価額(百万円) 平均残存償却年数(年)
顧客関連資産 33,768 18.2
技術関連資産 10,592 7.5
前連結会計年度において計上されている重要な無形資産は、トヨタ自動車株式会社からの主要な電子部品事業の
取得により認識された顧客関連資産（帳簿価額24,561百万円、残存償却年数23.0年）及び技術関連資産（帳簿価額
4,546百万円、残存償却年数8.0年）です。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
帳簿価額(百万円) 平均残存償却年数(年)
顧客関連資産 30,283 18.2
技術関連資産 9,219 6.6
当連結会計年度において計上されている重要な無形資産は、トヨタ自動車株式会社からの主要な電子部品事業の
取得により認識された顧客関連資産（帳簿価額23,493百万円、残存償却年数22.0年）及び技術関連資産（帳簿価額
3,978百万円、残存償却年数7.0年）です。
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(4) のれんの減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位（又はそのグループ）については、毎報告期間末、さらに減損の兆候があ
る場合には都度、減損テストを行っています。
企業結合により生じたのれんは、企業結合のシナジーから将来の超過収益力が生じると期待される資金生成単位
（又はそのグループ）に配分しています。のれんの資金生成単位（又はそのグループ）への配分額は以下のとおり
です。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
当社（注１） 7,265 7,265
ＴＤモバイル（注２） 6,364 5,176
デンソーテングループ（注３） 1,938 1,938
デンソーＦＡ山形 3,464 3,464
重慶超力電器有限責任公司 2,902 3,093
その他 2,103 2,245
合計 24,036 23,181
（注１）当社に配分したのれんは、関連事業分野に配分しています。
（注２）ＴＤモバイルに配分したのれんは、ＴＤモバイルが運営する直営店に配分しています。
（注３）デンソーテングループに配分したのれんは、デンソーテンを含む主要な子会社に配分しています。
ＴＤモバイルについては、公正価値測定に伴いのれんの当初配分額の一部を減損損失として計上しています。
当社、デンソーテングループ及びデンソーＦＡ山形については、のれんが配分された資金生成単位（又はそのグ
ループ）の回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報を反映されて作成され、経営陣によって承認された、最
長で５年間の予測を基礎とする使用価値に基づき算定しています。当該５年間を超えるキャッシュ・フローの予測
は、一定又は逓減する成長率を適用し、以降の年度分を推測して延長することにより見積もっています。また、割
引率は、当該資金生成単位（又はそのグループ）の加重平均資本コスト9.33％～11.51％を使用しています。なお、
当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を上回っていますが、仮に割引率が0.3％上昇した場合、減損損失
が発生します。
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15．法人所得税
(1) 法人所得税費用
「法人所得税費用」の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
当期法人所得税費用
当年度 78,817 105,602
△2,827 △130
過年度
当期法人所得税費用 計
75,990 105,472
繰延法人所得税費用
一時差異等の発生と解消 18,152 3,123
従前は未認識であった繰延税金資産の計上 △105 △727
2,017 1,141
過年度に計上した繰延税金資産の取消額
繰延法人所得税費用 計
20,064 3,537
法人所得税費用 合計
96,054 109,009
その他の包括利益に係る法人所得税 86,626 △42,704
日本における、前連結会計年度の適用税率は30.07％、当連結会計年度の適用税率は30.07％です。
また、他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率をもって計算しています。
適用税率と、連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は次のとおりです。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
適用税率 30.07 30.07
海外子会社の適用税率差異 △3.28 △3.41
試験研究費控除 △2.56 △3.38
受取配当金の益金不算入額 △0.75 △0.69
その他 1.48 1.27
平均実際負担税率 24.96 23.86
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(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債
「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の増減内訳は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
その他の 在外営業
純損益を
企業結合
期首残高 包括利益に 活動体の 期末残高
（注２）
通じて認識
おいて認識 換算差額
繰延税金資産（注１）
未払賞与 18,567 2,672 － － 122 21,361
製品保証引当金 66,838 △32,862 － － 178 34,154
退職給付に係る負債 78,592 △1,165 △3,197 － 164 74,394
有給休暇に係る負債 22,633 447 － － 69 23,149
185,179 △8,666 2,159 456 2,777 181,905
その他
繰延税金資産 計
371,809 △39,574 △1,038 456 3,310 334,963
繰延税金負債（注１）
資本性金融商品投資 301,594 － 60,271 － － 361,865
減価償却費 60,251 △11,202 － － 2,197 51,246
退職給付に係る資産 49,398 △823 13,951 － 2 62,528
25,710 △7,485 △1,212 1,315 1,247 19,575
その他
繰延税金負債 計
436,953 △19,510 73,010 1,315 3,446 495,214
純額 △65,144 △20,064 △74,048 △859 △136 △160,251
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
その他の 在外営業
純損益を
期首残高 包括利益に 企業結合 活動体の 期末残高
通じて認識
おいて認識 換算差額
繰延税金資産（注１）
未払賞与 21,361 862 － － 115 22,338
製品保証引当金 34,154 △11,587 － － 118 22,685
退職給付に係る負債 74,394 755 △7,155 － 213 68,207
有給休暇に係る負債 23,149 △51 － － 62 23,160
181,905 5,174 970 － 3,360 191,409
その他
繰延税金資産 計
334,963 △4,847 △6,185 － 3,868 327,799
繰延税金負債（注１）
資本性金融商品投資 361,865 － △46,461 － － 315,404
減価償却費 51,246 2,439 － － 1,955 55,640
退職給付に係る資産 62,528 3,542 △13,113 － 1 52,958
19,575 △7,291 △733 － 786 12,337
その他
繰延税金負債 計
495,214 △1,310 △60,307 － 2,742 436,339
純額 △160,251 △3,537 54,122 － 1,126 △108,540
（注１）繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異の十分性、将来課税所得の十分性及びタックスプランニング
を考慮しています。また、連結会社は、ＯＥＣＤ第２の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び負債を認識せ
ず、それらに関する情報を開示しないという、ＩＡＳ第12号の要求事項に対する例外を適用しています。
（注２）前連結会計年度における企業結合による増加は、ジェコー株式会社の取得及び重慶超力電器有限責任公司の取
得によるものです(注記６「企業結合」参照)。
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連結財政状態計算書上の「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産 36,871 42,967
繰延税金負債 197,122 151,507
純額 △160,251 △108,540
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
将来減算一時差異 76,665 97,065
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の金額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年目 7,804 4,797
２年目 4,728 7,802
３年目 6,291 4,154
４年目 489 1,981
５年目以降 29,064 45,324
繰越欠損金合計 48,376 64,058
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、
報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識していませ
ん。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内
に取崩さないことが確実であるためです。前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識して
いない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ、1,311,288百万円及び1,541,627百万円です。
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16．社債及び借入金
「社債及び借入金」の内訳は以下のとおりです。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の一部の借入金について、財務制限条項が付されています。当社は
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において当該条項を遵守しています。当該条項については、必要とされる水
準を維持するようにモニタリングしています。
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 ) (％) 返済期限
(百万円) (百万円) (注１)
担保付
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定
－ － － －
の長期借入金
長期借入金 － － － －
無担保
短期借入金 174,212 155,509 4.37 －
１年以内に償還予定
70,000 50,000 － －
の社債(注２)
１年以内に返済予定
18,607 98,000 0.07 －
の長期借入金
社債(注２) 231,196 186,765 － －
2024年～
長期借入金 497,420 399,000 0.14
2028年
合計 991,435 889,274 － －
(注１) 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
(注２) 社債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
利率
会社名 銘柄 発行年月日 ( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 ) 担保 償還期限
(％)
(百万円) (百万円)
第11回 10,000 2022年
2015年９月８日 0.27 なし
当社
無担保社債 (10,000) － ９月20日
第13回 2026年
2016年９月８日 20,000 20,000 0.14 なし
無担保社債 ９月18日
第14回 30,000 2022年
2017年６月８日 0.04 なし
無担保社債 (30,000) － ６月20日
第15回 2027年
2017年６月８日 40,000 40,000 0.25 なし
無担保社債 ６月18日
第16回 30,000 2023年
2018年４月26日 0.08 なし
無担保社債 (30,000) － ３月20日
第17回 2025年
2018年４月26日 20,000 20,000 0.18 なし
無担保社債 ３月19日
第18回 2028年
2018年４月26日 40,000 40,000 0.32 なし
無担保社債 ３月17日
第19回 50,000 2023年
2020年11月20日 50,001 0.00 なし
無担保社債 (50,000) 11月20日
2026年満期米ド
ル建無担保社債 2026年
2021年９月16日 61,195 66,765 1.24 なし
（サステナビリ ９月16日
ティボンド）
301,196 236,765
合計 － － － － －
(70,000) (50,000)
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度欄の（内書）は、１年内償還予定の金額です。
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17．営業債務及びその他の債務
「営業債務及びその他の債務」の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
支払手形及び買掛金(注１) 753,600 815,403
その他(注２) 377,775 403,914
合計 1,131,375 1,219,317
(注１) 「営業債務及びその他の債務」における金融負債は償却原価で測定しています。
(注２) その他には、主に未払費用や設備未払金等が含まれます。
18．引当金
「引当金」は、連結財政状態計算書上、流動負債及び非流動負債に計上しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における引当金の増減の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
独占禁止法関連損失
製品保証引当金(注１) その他 合計
引当金(注２)
2021年４月１日 残高 230,496 11,400 7,990 249,886
期中増加額 17,185 3,093 6,047 26,325
期中減少額（目的使用） △118,654 △525 △3,154 △122,333
期中減少額（戻入） △8,654 － △1,527 △10,181
外貨換算差額 907 921 263 2,091
2022年３月31日 残高 121,280 14,889 9,619 145,788
期中増加額 14,504 816 8,869 24,189
期中減少額（目的使用） △40,361 △4,972 △4,175 △49,508
期中減少額（戻入） △14,012 － △1,082 △15,094
外貨換算差額 1,355 1,010 427 2,792
2023年３月31日 残高 82,766 11,743 13,658 108,167
（注１) 製品保証引当金については、その金額の一部が仕入先との合意により補填される見込みです。補填される金
額
の見込みは前連結会計年度977百万円及び当連結会計年度963百万円であり、「営業債権及びその他の債権」の
中に含まれています。
（注２) 独占禁止法関連損失引当金については、注記33「偶発事象」をご参照ください。
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19．退職後給付
連結会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型制度及び確定拠出型制度を採用し
ています。確定給付型制度における給付額は、勤続した各年に稼得したポイントや勤務年数及びその他の条件に基
づき設定されています。また、将来の給付に備え、賃金及び給与の一定比率により年金数理計算したものを掛金と
して拠出し、積み立てています。なお、従業員の退職等に際して、ＩＦＲＳに準拠した数理計算による確定給付制
度債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
積立型の確定給付型制度は、法令に従い、連結会社と法的に分離された年金基金により運営されています。年金
基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められてお
り、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
(1) 確定給付型制度
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は以下のとおりです。
① 確定給付制度債務の増減
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
確定給付制度債務の期首残高 956,823 936,550
勤務費用 41,283 37,579
確定給付制度債務に対する利息費用 7,996 9,877
企業結合（注） 3,782 －
制度改訂 △5,088 △2,412
数理計算上の差異(人口統計上) △9,464 △8,970
数理計算上の差異(財務上) △19,457 △52,582
給付支払額 △44,229 △49,534
在外営業活動体の換算差額 4,904 4,734
確定給付制度債務の期末残高 936,550 875,242
② 制度資産の増減
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
制度資産の期首残高 737,937 782,713
制度資産に対する利息収益 6,396 8,404
企業結合（注） 2,742 －
利息以外の制度資産に係る収益 33,131 △30,112
連結会社の年金拠出額 24,535 20,051
給付支払額 △25,935 △28,468
在外営業活動体の換算差額 3,907 3,090
制度資産の期末残高 782,713 755,678
（注）企業結合による増加は、ジェコー株式会社の取得によるものです（注記６「企業結合」参照）。
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③ 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
確定給付制度債務の期末残高 936,550 875,242
制度資産の期末残高 782,713 755,678
資産上限額の影響額 － 51,490
確定給付制度債務及び資産の純額 153,837 171,054
退職給付に係る負債 265,188 249,266
退職給付に係る資産 111,351 78,212
連結財政状態計算書に計上された
153,837 171,054
確定給付制度債務及び資産の純額
投資方針
連結会社の確定給付型年金制度の制度資産の投資方針としては、そのリスク許容度を適切に活用し、資本性金
融商品、負債性金融商品及び保険契約等にバランスよく分散したポートフォリオを構成し、将来の給付義務を全
うできる水準の収益を長期的・安定的に目指しています。
なお、投資方針については、確定給付型年金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直し
を行うこととしています。
また、各資産の運用を実行する際にも、連結会社は戦略・ファンドマネージャーに係るリスク分散に留意し、
継続的なモニタリングを通じて運用面の効率性を追求することとしています。
制度資産の主な内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度の制度資産の公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
活発な市場における 活発な市場における
資産分類 合計
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
資本性金融商品
国内株式 59,367 － 59,367
海外株式 194 1,597 1,791
合同運用(国内) － 59,736 59,736
合同運用(海外) － 34,528 34,528
資本性金融商品合計 59,561 95,861 155,422
負債性金融商品
国内債券 15,424 － 15,424
海外債券 34,916 － 34,916
合同運用(国内) － 80,600 80,600
合同運用(海外) － 54,429 54,429
その他 354 4,808 5,162
負債性金融商品合計 50,694 139,837 190,531
保険契約(注１) － 195,129 195,129
その他(注２) 65,009 176,622 241,631
合計 175,264 607,449 782,713
(注１) 保険契約には、主として元本と予定利率が保証される生保一般勘定が含まれています。
(注２) その他には、主として現金同等物等が含まれています。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
活発な市場における 活発な市場における
資産分類 合計
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
資本性金融商品
国内株式 50,038 － 50,038
海外株式 246 1,610 1,856
合同運用(国内) － 47,035 47,035
合同運用(海外) － 22,977 22,977
資本性金融商品合計 50,284 71,622 121,906
負債性金融商品
国内債券 18,957 － 18,957
海外債券 61,994 － 61,994
合同運用(国内) － 64,775 64,775
合同運用(海外) － 40,940 40,940
その他 267 8,095 8,362
負債性金融商品合計 81,218 113,810 195,028
保険契約(注１) － 220,980 220,980
その他(注２) 44,784 172,980 217,764
合計 176,286 579,392 755,678
(注１) 保険契約には、主として元本と予定利率が保証される生保一般勘定が含まれています。
(注２) その他には、主として現金同等物等が含まれています。
資産上限額の影響の変動は、以下のとおりです。将来掛金が減額されない又は将来掛金が返還されないために経
済的便益が利用できないことから、連結会社の年金制度の一部に未認識の積立超過額が発生しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
資産上限額の影響の期首残高 － －
利息収益 － －
再測定
資産上限額の影響の変動額 － 51,490
資産上限額の影響の期末残高 － 51,490
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各連結会計年度の数理計算の仮定の主要なものは、以下のとおりです。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率 0.82 1.29
数理計算のために使用した主要な仮定が変動した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は次のとおり
です。なお、以下の分析は主要な仮定における感応度の概要を提供するものであり、予測されるキャッシュ・フ
ロー情報のすべての影響は考慮していません。
当連結会計年度末における確定給付制度債務への影響額
割引率が0.5％下降すると 59,786百万円の増加
割引率が0.5％上昇すると 53,304百万円の減少
連結会社の2023年４月１日から2024年３月31日までに予定される、会社拠出掛金の金額は21,239百万円です。前
連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、それぞれ18年及び17年
です。
(2) 確定拠出型制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出型制度に関して費用として認識した金額は、それぞれ
11,992百万円及び11,490百万円です。
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20．資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
日本の会社法（以下、「会社法」）では、株式の発行に対しての払込又は給付の２分の１以上を資本金に組み
入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることができると規定されています。また、会社
法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
前連結会計年度及び当連結会計年度における授権株式数は、1,500,000,000株です。
全額払込済みの発行済株式数の期中における変動内訳は以下のとおりです。
株式数 資本金 資本剰余金
(株) (百万円) (百万円)
前連結会計年度 ( 2022年３月31日 )
787,944,951 187,457 273,803
増減 － － △139
当連結会計年度 ( 2023年３月31日 )
787,944,951 187,457 273,664
当社の発行する株式は、すべて権利内容に制限のない無額面の普通株式です。
(2) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の
４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利
益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができるこ
ととされています。
(3) 自己株式
会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価格の総額等を決定し、自
己株式を取得することができると規定されています。また、市場取引又は公開買付による場合には、定款の定め
により、会社法上定められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
自己株式の期中における変動内訳は以下のとおりです。
株式数 金額
(株) (百万円)
前連結会計年度 ( 2022年３月31日 )
24,616,949 152,346
増減 14,505,982 99,924
当連結会計年度 ( 2023年３月31日 )
39,122,931 252,270
(4) その他の資本の構成要素
① FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る評価損益の累計額です。
② 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額、数理計算上の仮
定の変更による影響額及び資産上限額の影響の変動額を含みます。これらは発生時にその他の包括利益で認識
し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えています。
③ 在外営業活動体の換算差額
連結会社の在外営業活動体の財務諸表をそれらの機能通貨から連結会社の表示通貨である日本円に換算するこ
とによって生じた換算差額です。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジ損益
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得又は損失のうち、ヘッジ有効
部分の累計額です。
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21．配当
前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金支払額は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年４月28日
普通株式 54,243 70 2021年３月31日 2021年５月25日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 61,622 80 2021年９月30日 2021年11月26日
取締役会
2022年４月28日
普通株式 64,886 85 2022年３月31日 2022年５月25日
取締役会
2022年10月28日
普通株式 67,891 90 2022年９月30日 2022年11月25日
取締役会
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる配当金の総額は以下のと
おりです。
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2023年４月27日
普通株式 利益剰余金 71,141 95 2023年３月31日 2023年５月25日
取締役会
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22．売上収益
(1) 収益の分解
連結会社は先進的な自動車技術、システム・製品を提供する、グローバルな自動車部品メーカであり、自動車メー
カ向けの部品供給事業を中心にビジネスを行っています。市販・非車載事業においては、主に、エンドユーザ向けに
自動車補修用部品等の販売を行っています。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従って計上し、売上
収益として表示しています。
得意先別に分解した売上収益は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
トヨタグループ向け 2,846,572
その他 2,028,557
自動車メーカ向け部品供給事業計 4,875,129
市販・非車載事業 640,383
合計 5,515,512
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
２．「自動車メーカ向け部品供給事業計」には、 ＩＦＲＳ第16号 に基づく使用権資産のサブリースによる収益が
20,119百万円含まれています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
トヨタグループ向け 3,158,814
その他 2,522,167
自動車メーカ向け部品供給事業計 5,680,981
市販・非車載事業 720,339
合計 6,401,320
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
２．「自動車メーカ向け部品供給事業計」には、 ＩＦＲＳ第16号 に基づく使用権資産のサブリースによる収益が
14,224百万円含まれています。
製品別に分解した売上収益は以下のとおりです。
なお、 2022年１月１日付の組織変更に伴い、前連結会計年度より、事業グループの名称を「センシングシステム＆
セミコンダクタ」から「先進デバイス」に、「モビリティシステム」から「モビリティエレクトロニクス」に変更し
ています。 また、当連結会計年度より、従来「パワトレインシステム」としていた一部製品を「エレクトリフィケー
ションシステム」と「先進デバイス」に、従来「エレクトリフィケーションシステム」としていた一部製品を「パワ
トレインシステム」に区分を変更しております。当該変更に伴い、前連結会計年度の売上収益を、変更後の区分に組
み替えて表示しています。
なお、2023年１月１日付で組織変更がありましたが、当連結会計年度においては上記区分にて表示しています。
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
[組織変更前の区分]
(単位：百万円)
サーマルシステム 1,282,040
パワトレインシステム 1,245,085
モビリティシステム 1,356,424
エレクトリフィケーションシステム 1,136,264
センシングシステム＆セミコンダクタ 176,018
その他 132,807
自動車分野計 5,328,638
非車載事業分野 186,874
合計 5,515,512
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
２．「自動車分野計」には、 ＩＦＲＳ第16号 に基づく使用権資産のサブリースによる収益が20,119百万円含まれ
ています。
[組織変更後の区分]
(単位：百万円)
サーマルシステム 1,282,040
パワトレインシステム 1,324,482
モビリティエレクトロニクス 1,356,424
エレクトリフィケーションシステム 874,608
先進デバイス 358,277
その他 132,807
自動車分野計 5,328,638
非車載事業分野 186,874
合計 5,515,512
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
サーマルシステム 1,584,971
パワトレインシステム 1,489,329
モビリティエレクトロニクス 1,615,572
エレクトリフィケーションシステム 1,042,180
先進デバイス 361,652
その他 130,529
自動車分野計 6,224,233
非車載事業分野 177,087
合計 6,401,320
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
２．「自動車分野計」には、 ＩＦＲＳ第16号 に基づく使用権資産のサブリースによる収益が14,224百万円含まれ
ています。
なお、地域別に分解した売上収益及びトヨタグループ向け売上収益については、注記５「事業セグメント」をご参
照ください。
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(2) 契約残高
連結会社の契約残高の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2021年４月１日 2022年３月31日 2023年３月31日
顧客との契約から生じた債権
営業債権及びその他の債権 940,548 1,023,767 1,160,421
合計 940,548 1,023,767 1,160,421
契約資産
その他の流動資産 609 976 4,323
その他の非流動資産 1,437 3,302 4,161
合計 2,046 4,278 8,484
契約資産については、残高に重要性が乏しく、重大な変動は発生していません。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、認識した収益のうち期首の契約負債残高に含まれていた金
額、また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(3) 返金負債
連結会社は、一部の製品販売取引について、顧客から受け取った対価の一部を値引きにより顧客に返金すると見込
んでいます。前連結会計年度及び当連結会計年度の「その他の流動負債」には、返金負債がそれぞれ20,839百万円、
9,267百万円含まれています。
(4) 残存履行義務に配分した取引価格
連結会社に予想期間が１年超の重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載
を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありませ
ん。
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23．その他の収益
「その他の収益」の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
固定資産賃貸料 2,455 2,580
固定資産売却益 5,706 8,678
事業譲渡益 － 3,668
その他（注） 31,000 22,435
合計 39,161 37,361
(注)前連結会計年度の「その他」には、ジェコー株式会社の株式交換により生じた負ののれん8,267百万円（注記６
「企業結合」参照）及び退職給付制度の改訂に伴う収益5,223百万円が含まれています。
24．販売費及び一般管理費及びその他の費用
「販売費及び一般管理費」の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
荷造運搬費 50,973 48,004
従業員給付費用 197,645 219,335
製品保証引当金繰入 6,958 1,154
減価償却費 36,305 35,091
福利厚生費 31,868 34,769
その他 136,700 152,101
合計 460,449 490,454
「その他の費用」の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
固定資産除売却損 12,028 9,582
減損損失 9,934 1,240
訴訟関連損失 － 3,800
その他（注） 17,059 17,330
合計 39,021 31,952
(注) 前連結会計年度の「その他」には、当社が支配獲得時に既に保有していたジェコー株式会社に対する資本持分
を支配獲得日の公正価値で再測定した結果による損失2,752百万円（注記６「企業結合」参照）及び特定の自動
車部品の過去の取引についての独占禁止法違反の疑いに関する和解金等である独占禁止法関連損失が、3,093百
万円（注記33「偶発事象」参照）含まれています。
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25．金融商品に係る収益及び費用
「金融収益」の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産（預金等） 5,410 14,825
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
441 179
（金利デリバティブ）
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
34,260 35,198
金融資産(注)
その他 2,143 1,281
合計 42,254 51,483
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から
の配当収益には、各報告期間において、認識の中止を行ったその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産からの配当収益（注記10「その他の金融資産」参照）が含まれています。
「金融費用」の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
支払利息及び割引料
償却原価で測定する金融負債（社債・借入金等） 4,699 9,346
確定給付制度の純利息 1,600 1,473
その他 2,104 2,847
合計 8,403 13,666
26．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
① 親会社の所有者に帰属する当期利益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社の所有者に帰属する当期利益 263,901 314,633
② 普通株式の期中平均株式数
(単位：千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
普通株式の期中平均株式数 769,916 756,317
(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。
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27．その他の包括利益
その他の包括利益（非支配持分を含む）の各項目の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益
当期発生額 224,007 △138,650
△70,690 36,013
法人所得税
合計 153,317 △102,637
確定給付制度の再測定
当期発生額 62,052 △20,050
△17,148 5,958
法人所得税
合計 44,904 △14,092
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
対する持分
5 7
当期発生額
合計 5 7
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 165,697 115,175
73 △619
純損益への組替額
合計 165,770 114,556
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益
当期発生額 △3,927 △3,263
△104 826
純損益への組替額
税引前
△4,031 △2,437
1,212 733
法人所得税
合計 △2,819 △1,704
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
対する持分
5,594 4,758
当期発生額
合計
5,594 4,758
その他の包括利益合計 366,771 888
その他の包括利益（非支配持分に帰属）の各項目の内訳（税効果後）は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益 385 △326
確定給付制度の再測定 1,785 634
在外営業活動体の換算差額 10,750 6,126
合計 12,920 6,434
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28．重要な非資金取引
重要な非資金取引の内容
リース取引に係る資産及び負債の額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
リース取引に係る資産及び負債の額 26,774 28,725
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29．金融商品
(1) 資本管理
連結会社は、健全な財務体質を確保しながら、持続的成長のために必要な設備投資、研究開発、Ｍ＆Ａ等に資金
を活用するとともに、長期安定的に株主還元を継続することにより、持続的な企業価値向上を目指します。そのた
めに必要な事業資金は、連結会社の収益力・キャッシュ創出力を維持強化することにより、営業キャッシュ・フ
ローで賄うことを基本とし、必要に応じて有利子負債（社債・借入等）で補充します。また、財務健全性を長期安
定的に維持するための資金も確保します。なお、連結会社は2023年３月31日現在、外部から資本規制を受けていま
せん。
(2) 金融商品から生じるリスクの内容及び程度
連結会社は、営業活動に係わる財務リスク（信用リスク・市場リスク・流動性リスク）に晒されており、当該リ
スクの影響を回避又は低減するために、一定の方針に基づくリスク管理を行っています。資金運用及びデリバティ
ブ取引の方針については、主として毎期初に当社取締役会の承認を受け、また期中の取引及びリスク管理について
は、主に社内管理規程に基づいて実施しています。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
① 信用リスク
連結会社の営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。営業債権について
は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っており、特に信用リスクの懸念される取引先については、その
状況を定期的にモニタリングする事で財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握し、個別に保全策を検
討・実施しています。連結会社の当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、38％がトヨタグ
ループに対するものです。
負債性金融商品における短期債券型投資信託、公社債は、資金運用管理規程に従い、格付けの高い金融機
関、商品、発行体を対象としている為、信用リスクは僅少です。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンター・パーティ・リスクを軽減するために、格付の高い金融
機関とのみ取引を行っています。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、
当社の金融資産に対するエクスポージャーの最大値です。
信用リスクが当初認識時以降に著しく増大しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断
しており、その判断にあたっては、取引先の財務状況や期日経過情報等を考慮しています。契約上の支払の期
日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があるものと判断しています。これらの
判断には、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しており、当該情報に
基づいて反証可能である場合には、信用リスクの著しい増大はないものと判断しています。
また、連結会社は、契約上の支払の期日経過が90日超である場合及び信用減損が発生している場合には、原
則として債務不履行が発生していると判断しています。連結会社は、報告期末ごとに信用減損していることを
示す客観的証拠の有無を評価しています。信用減損の証拠には、債務者による支払不履行又は滞納、連結会社
が債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、
債務者又は発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等が含まれています。また、将来の回収が合理的に見
込めない場合には、直接償却しています。
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貸倒引当金の増減
連結会社は、取引先の信用状況に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しています。
予想信用損失は、総額での帳簿価額に予想貸倒率を乗じて算定しています。当該予想貸倒率は、過去の貸倒実
績、債権の期日経過の状況、又は債務者の財政状態及び債務者が属する業界の経済見通しについて、過大なコ
ストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報により算出しています。
また、信用リスクの著しい増大があるもの及び信用減損金融資産については、取引相手先の財務状況に将来
の経済状況の予測等を加味した上で個別に算定した回収可能価額と、総額での帳簿価額との差額をもって算定
しています。
なお、貸倒引当金の評価について、当報告期間における見積技法又は重要な仮定の変更はありません。
営業債権等に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
営業債権
(単位：百万円)
全期間予想信用損失
合計
信用減損金融資産
信用減損金融資産
ではない金融資産
2021年４月１日 残高 1,603 2,297 3,900
期中増加額 442 － 442
期中減少額（目的使用） △18 △39 △57
期中減少額（戻入） △302 △91 △393
信用減損金融資産への振替 △205 205 －
外貨換算差額 82 195 277
2022年３月31日 残高 1,602 2,567 4,169
期中増加額 1,689 － 1,689
期中減少額（目的使用） △87 △970 △1,057
期中減少額（戻入） △364 △137 △501
信用減損金融資産への振替 △1,046 1,046 －
外貨換算差額 56 190 246
2023年３月31日 残高 1,850 2,696 4,546
（注）契約資産及びリース債権に貸倒引当金は計上されていません。
営業債権以外の債権
(単位：百万円)
全期間予想信用損失
12ヵ月
合計
予想信用損失
信用減損金融資産
2021年４月１日 残高 114 518 632
期中増加額 2 1,033 1,035
期中減少額（目的使用） － － －
期中減少額（戻入） △3 － △3
信用減損金融資産への振替 － － －
外貨換算差額 △1 130 129
2022年３月31日 残高 112 1,681 1,793
期中増加額 56 － 56
期中減少額（目的使用） － － －
期中減少額（戻入） △4 － △4
信用減損金融資産への振替 － － －
外貨換算差額 1 14 15
2023年３月31日 残高 165 1,695 1,860
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上記の貸倒引当金の対象資産の増減は以下のとおりです。
営業債権
(単位：百万円)
全期間予想信用損失
合計
信用減損金融資産
信用減損金融資産
ではない金融資産
2021年４月１日 残高 786,799 3,797 790,596
当期の増減(認識及び認識の中止) 86,723 △1,139 85,584
信用減損金融資産への振替 △46 46 －
外貨換算差額 58,202 246 58,448
2022年３月31日 残高 931,678 2,950 934,628
当期の増減(認識及び認識の中止) 89,925 △983 88,942
信用減損金融資産への振替 △1,524 1,524 －
外貨換算差額 37,487 219 37,706
2023年３月31日 残高 1,057,566 3,710 1,061,276
営業債権以外の債権
(単位：百万円)
全期間予想信用損失
12ヵ月
合計
予想信用損失
信用減損金融資産
2021年４月１日 残高 1,313 518 1,831
当期の増減(認識及び認識の中止) △343 1,033 690
信用減損金融資産への振替 － － －
外貨換算差額 － 130 130
2022年３月31日 残高 970 1,681 2,651
当期の増減(認識及び認識の中止) 130 － 130
信用減損金融資産への振替 － － －
外貨換算差額 － 14 14
2023年３月31日 残高 1,100 1,695 2,795
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リスク・プロファイル
金融資産の総額での帳簿価額について、外部格付け等級等による信用リスク・プロファイルの内訳は、以下
のとおりです。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
営業債権、契約資産又はリース債権
(単位：百万円)
全期間予想信用損失
合計
信用減損金融資産
信用減損金融資産
ではない金融資産
回収期日経過前 1,028,840 － 1,028,840
期日経過後90日以内 14,727 － 14,727
期日経過後90日超１年以内 1,364 1,004 2,368
期日経過後１年超 597 1,946 2,543
合計 1,045,528 2,950 1,048,478
上記以外の債権
(単位：百万円)
全期間予想信用損失
12ヵ月
合計
予想信用損失
信用減損金融資産
回収期日経過前 104,251 － 104,251
期日経過後30日以内 － － －
期日経過後30日超90日以内 － － －
期日経過後90日超１年以内 － － －
期日経過後１年超 － 1,681 1,681
合計 104,251 1,681 105,932
（注）償却原価で測定する金融資産のうち、大手金融機関に預入れている定期預金等、明らかに信用リスクが低く予想
信用損失を計上していない金融商品は、上記の表に含めていません。
債券
(単位：百万円)
12ヵ月予想信用損失
ＡＡ格以上 348
（注） ムーディーズ・ジャパン株式会社、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社及び株式会社格付投資
情報センターから格付情報を取得しています。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
営業債権、契約資産又はリース債権
(単位：百万円)
全期間予想信用損失
合計
信用減損金融資産
信用減損金融資産
ではない金融資産
回収期日経過前 1,165,028 － 1,165,028
期日経過後90日以内 12,730 － 12,730
期日経過後90日超１年以内 4,811 1,855 6,666
期日経過後１年超 693 1,855 2,548
合計 1,183,262 3,710 1,186,972
上記以外の債権
(単位：百万円)
全期間予想信用損失
12ヵ月
合計
予想信用損失
信用減損金融資産
回収期日経過前 113,647 － 113,647
期日経過後30日以内 － － －
期日経過後30日超90日以内 － － －
期日経過後90日超１年以内 － － －
期日経過後１年超 － 1,695 1,695
合計 113,647 1,695 115,342
（注）償却原価で測定する金融資産のうち、大手金融機関に預入れている定期預金等、明らかに信用リスクが低く予想
信用損失を計上していない金融商品は、上記の表に含めていません。
債券
(単位：百万円)
12ヵ月予想信用損失
ＡＡ格以上 366
（注） ムーディーズ・ジャパン株式会社、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社及び株式会社格付投資
情報センターから格付情報を取得しています。
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② 市場リスク
ⅰ) 為替変動リスク
連結会社は、グローバルに事業を展開していることから外貨建の取引を行っており、損益及びキャッシュ・
フロー等が為替変動の影響を受けるリスクに晒されています。連結会社は、為替変動のリスクを回避するため
に、外貨建の営業債権債務については主として先物為替予約を、外貨建借入金については通貨スワップをデリ
バティブ取引として利用しています。当社経理部は、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程
に基づいてリスク管理を実施しています。連結子会社についても、当該デリバティブ取引管理規程に準じた管
理を行っています。
通貨デリバティブの詳細は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約額等 うち１年超 公正価値 契約額等 うち１年超 公正価値
為替予約取引
買建 4,389 － △100 3,907 － △52
売建 95,309 － △4,042 66,566 － △912
通貨オプション取引
買建 プット 2,631 － △4 3,849 － △27
売建 コール 2,631 － △21 3,849 － 27
通貨スワップ取引
買建 67,897 － 1,079 68,085 － △3,422
売建 15,063 8,441 454 15,114 10,752 184
合計 187,920 8,441 △2,634 161,370 10,752 △4,202
（注）上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
為替感応度分析
以下の表は、関連する外国為替に対して日本円が１％増減した場合に純損益及び資本に与える影響を示す連
結会社の感応度分析です。本分析は報告期間末の外国為替レートに１％の変動を調整して換算しており、その
他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純損益 598 351
資本 598 351
ⅱ) 金利変動リスク
連結会社は、固定金利と変動金利双方で資金を借り入れているため、金利変動リスクに晒されています。有
利子負債の殆どは固定金利により調達された社債及び借入金ですが、変動金利性借入金については、原則とし
て金利スワップ契約により実質的に固定金利性借入金と同等の効果を得ています。
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当社経理部は、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づいてリスク管理を実施してい
ます。連結子会社についても、当該デリバティブ取引管理規程に準じた管理を行っています。
金利デリバティブの詳細は、以下のとおりです。
ヘッジ会計が適用されていない金利デリバティブ取引
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約額等 うち１年超 公正価値 契約額等 うち１年超 公正価値
金利スワップ取引
受取変動・支払固定 35,754 27,497 461 25,377 20,772 838
受取変動・支払変動 － － － － － －
金利通貨スワップ取引
受取変動・支払固定 － － － － － －
受取固定・支払固定 39,249 2,891 △4,426 43,463 2,558 △1,202
合計 75,003 30,388 △3,965 68,840 23,330 △364
（注）ヘッジ会計が適用されている金利デリバティブ取引については、(３)ヘッジ会計をご参照ください。
金利感応度分析
以下の表は、報告期間末において金利が１％上昇した場合に、金利変動の影響を受ける金融商品が純損益及
び資本に与える影響を示しています。本分析は、報告期間末に連結会社が保有する正味の変動金利性金融商品
残高に１％を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響等その他の全ての変動要因は一
定であることを前提としています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純損益 4,926 4,152
資本 4,932 4,152
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③ 流動性リスク
連結会社は、借入金及び社債により資金を調達していますが、資金調達環境の悪化等により支払期日にその
支払いを実施できなくなる流動性リスクに晒されています。連結会社は、各部署からの報告に基づき経理部が
適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上収益の１ヵ月分相当以上に維持すること等
により、流動性リスクを管理しています。
当社の金融負債の残存契約満期金額は次のとおりです。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
非デリバティブ金融負債
社債及び借入金 262,819 619,616 109,000 991,435
営業債務及びその他の債務 816,321 － － 816,321
その他の金融負債（注） 38,482 20,542 12,791 71,815
デリバティブ金融負債
デリバティブ 8,533 614 － 9,147
（注）その他の金融負債に含まれるリース負債については、注記30「リース取引」をご参照ください 。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
非デリバティブ金融負債
社債及び借入金 303,509 556,765 29,000 889,274
営業債務及びその他の債務 885,274 － － 885,274
その他の金融負債（注） 43,945 19,839 10,439 74,223
デリバティブ金融負債
デリバティブ 5,408 257 402 6,067
（注）その他の金融負債に含まれるリース負債については、注記30「リース取引」をご参照ください 。
④ 資本性金融商品の価格変動リスク
連結会社は、資本性金融商品（株式）から生じる株価変動リスクに晒されています。短期トレーディング目
的で保有する資本性金融商品はなく、取引先企業との事業提携・連携強化を目的に保有しており、これらの投
資を活発に売却することは致しません。資本性金融商品については、定期的に公正価値や発行体（取引先企
業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、株価が１％上昇又は下落すると仮定した場合、資本合計の増
加額又は減少額はそれぞれ11,830百万円及び10,579百万円です。なお、連結会社が保有する市場性のある株式
の大部分はFVTOCIの金融資産として指定しているため、株価が１％上昇又は下落すると仮定した場合の純損益
に与える影響額に重要性はありません。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値で用いている重要な観察不能なインプットは、非流動性ディスカ
ウントです。これらのディスカウントの著しい上昇（下降）は公正価値の著しい低下（上昇）を生じさせるこ
ととなります。
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(3) ヘッジ会計
金利通貨スワップ取引
連結会社は、一部の借入を外貨建かつ変動金利で行っており、為替変動リスク及び金利変動リスクに晒されてい
ます。外貨建かつ変動金利で借入を行う場合には、当該リスクをヘッジするために、原則として借入と同時に金利
通貨スワップを締結することにより、キャッシュ・フローの支払額を円貨で固定しています。
連結会社は、外貨建借入金の金利の為替変動リスクと金利変動リスクをヘッジするため、ヘッジ手段として金利
通貨スワップを利用しています。連結会社は、ヘッジ対象とヘッジ手段との経済的関係性を、関係するキャッ
シュ・フローの通貨、金額及び発生時期に基づいて判断しています。現在ヘッジ会計を適用している取引におい
て、ヘッジ対象とヘッジ手段の当該主要な条件はすべて一致しており、ヘッジ比率は1：1です。なお、通貨ベーシ
ス・スプレッドには重要性は無いと判断しています。ヘッジ非有効部分は、ヘッジ対象及びヘッジ手段のカウン
ター・パーティの信用リスクの変動等により発生しますが、連結会社は格付の高い金融機関とのみ取引を行ってい
るため、当該非有効部分が発生するリスクは極めて僅少であると考えています。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識したヘッジ非有効部分はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2022年３月31日)
１年超５年
帳簿価額 契約額等 平均利率 平均レート １年以内 ５年超
以内
金利通貨スワップ取引
受取変動・支払固定 563 5,000 △0.03％ 110.13 5,000 － －
受取固定・支払固定 2,151 55,065 0.07％ 110.13 － 55,065 －
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2023年３月31日)
１年超５年
帳簿価額 契約額等 平均利率 平均レート １年以内 ５年超
以内
金利通貨スワップ取引
受取固定・支払固定 5,291 55,065 0.07% 110.13 － 55,065 －
上記デリバティブに関する資産又は負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」又は「その他の金融
負債」に含めています。また、前連結会計年度及び当連結会計年度においてヘッジ会計を使用したが発生が見込
まれなくなったためヘッジ会計を中止した予定取引はありません。
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キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ対象の詳細は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
継続中のヘッジに係る
△2,779 △4,483
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
ヘッジ会計の適用による連結損益計算書への影響は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
その他の包括利益に認識した
△3,927 △3,263
報告期間のヘッジ損益
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から
△104 826
純損益に振り替えた金額（注）
合計 △4,031 △2,437
(注) 純損益に振り替えた金額は連結損益計算書上、「為替差損益」又は「金融費用」に含めています。なお、資本の
各内訳項目の調整表及びその他の包括利益の分析については、注記27「その他の包括利益」をご参照ください。
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（4）金利指標改革（ＩＦＲＳ第９号、ＩＡＳ第39号及びＩＦＲＳ第７号の修正）による影響
連結会社は、2021年３月31日に終了した連結会計年度において「金利指標改革－フェーズ１」（ＩＦＲＳ第９
号、ＩＡＳ第39号及びＩＦＲＳ第７号の修正）を適用しました。本修正は、金利指標改革の結果としてヘッジ対象
またはヘッジ手段が修正される前に、不確実性の期間中に影響を受けるヘッジに対してヘッジ会計を継続すること
を認めるように、特定のヘッジ会計の要求事項を変更しています。
連結会社は、前連結会計年度に「金利指標改革－フェーズ２」（ＩＦＲＳ第９号、ＩＡＳ第39号及びＩＦＲＳ第
７号の修正）を適用しました。本修正を適用することで、連結会社は、財務諸表利用者に有益な情報を提供しない
会計上の影響を与えることなく、銀行間取引金利（ＩＢＯＲ）から代替的な指標金利への移行の影響を反映するこ
とができます。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
フェーズ１とフェーズ２の両修正は、連結会社が有する前連結会計年度以降に満期を迎えるデリバティブ及
び非デリバティブ金融商品の一部に関連します。
① 金利指標改革から生じるリスク
連結会社における金利指標改革から生じるリスクについて、重要性はありません。
② 代替的な指標金利の導入に向けた進捗
連結会社は、2022年１月以降に、ＬＩＢＯＲを参照する新規の契約を行いません。既存のＬＩＢＯＲを参
照する契約については、満期を迎えた時点でこれを更新しません。また、連結会社はこの方針が遵守されて
いることをモニタリングしています。
③ ＬＩＢＯＲを参照する非デリバティブ金融商品及びＬＩＢＯＲを参照するヘッジ以外のデリバティブ
連結会社が保有している、ＬＩＢＯＲを参照する非デリバティブ金融商品及びＬＩＢＯＲを参照するヘッ
ジ以外のデリバティブについて、重要性はありません。
④ ＬＩＢＯＲを参照するデリバティブとヘッジ関係
フェーズ１の修正は、連結会社のヘッジ関係及び金融商品に関連性があり、そのすべては前連結会計年度
以降に及ぶものです。連結会社は、連結会社が晒される基礎となるキャッシュ・フローの時期と金額に関す
る金利指標改革に起因する不確実性が終了するまで、ＩＦＲＳ第９号に対するフェーズ１の修正を引き続き
適用します。連結会社は、この不確実性がＬＩＢＯＲを参照する連結会社の契約が満期を迎えるまで続くと
見込んでいます。なお、連結会社のヘッジ関係が晒されている金利指標改革の対象となる金利指標は米ドル
ＬＩＢＯＲです。
以下は、ヘッジの種類別の金利指標改革によるＩＦＲＳ第９号の修正の範囲に含まれるヘッジ手段とヘッ
ジ対象の詳細です。ヘッジ対象の条件は対応するヘッジ手段の条件と一致します。連結会社は、指定された
固定金利の銀行貸出について、ヘッジされた米ドルＬＩＢＯＲの金利リスク要素が引き続き信頼性をもって
測定可能であると判断しています。
ヘッジの種類 商品の種類 満期 想定元本 ヘッジ対象
金利通貨スワップ
キャッシュ・
45.4 スワップと同じ満期と元本の
６カ月米ドルＬＩＢＯＲ 2022年
百万米ドル 米ドル建米ドルＬＩＢＯＲ借入債務
フロー・ヘッジ
変動受取金利・円固定支払金利
連結会社は、連結会社が晒される基礎となるキャッシュ・フローの時期及び金額に関する金利指標改革か
ら発生する不確実性が終了するまで、ＩＦＲＳ第９号の修正を適用し続ける予定です。連結会社は、ＬＩＢ
ＯＲを参照する連結会社の契約が満期を迎えるまで、この不確実性が継続されると想定しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
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連結会社は当連結会計年度末において、フェーズ１とフェーズ２の両修正の対象となるデリバティブ及び非
デリバティブ金融商品を保有していません。
① 金利指標改革から生じるリスク
連結会社における金利指標改革から生じるリスクについて、重要性はありません。
② 代替的な指標金利の導入に向けた進捗
連結会社は、ＬＩＢＯＲを参照する新規の契約を行いません。また、連結会社はこの方針が遵守されてい
ることをモニタリングしています。
③ ＬＩＢＯＲを参照する非デリバティブ金融商品及びＬＩＢＯＲを参照するヘッジ以外のデリバティブ
当連結会計年度において、連結会社はＬＩＢＯＲを参照する非デリバティブ金融商品及びＬＩＢＯＲを参
照するヘッジ以外のデリバティブを保有していません。
④ ＬＩＢＯＲを参照するデリバティブとヘッジ関係
当連結会計年度において、連結会社は金利指標改革によるＩＦＲＳ第９号の修正の範囲に含まれるヘッジ
関係を有していません。
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(5) 公正価値測定
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しています。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
前連結会計年度において、ＡＵＲＯＲＡ ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ，ＩＮＣ．の上場に伴うレベル３からレベル
１への振替がありました。その他にレベル間の振替は行われていません。当連結会計年度において、レベル間の
振替は行われていません。
① 償却原価で測定する金融商品
前連結会計年度及び当連結会計年度における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキー
は、以下のとおりです。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
債券等 348 348 － － 348
金融負債
長期借入金 (注)
516,028 － － 514,110 514,110
社債 301,196 296,169 － － 296,169
（注）１年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
債券等 365 367 － － 367
金融負債
長期借入金 (注)
497,000 － － 494,885 494,885
社債 236,765 229,215 － － 229,215
（注）１年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。
償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記
を省略しています。
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しています。
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② 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
前連結会計年度及び当連結会計年度における公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下の
とおりです。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ資産 － 5,255 － 5,255
株式等
上場株式 1,691,751 － － 1,691,751
非上場株式 － － 147,580 147,580
その他の持分証券 － － 3,023 3,023
合計 1,691,751 5,255 150,603 1,847,609
デリバティブ負債 － 9,141 － 9,141
合計 － 9,141 － 9,141
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ資産 － 6,779 － 6,779
株式等
上場株式 1,512,846 － － 1,512,846
非上場株式 － － 162,356 162,356
その他の持分証券 － － 3,396 3,396
合計 1,512,846 6,779 165,752 1,685,377
デリバティブ負債 － 6,056 － 6,056
合計 － 6,056 － 6,056
デリバティブは主に為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップに係る取引です。
為替予約の公正価値は、先物為替相場等に基づき算定しています。金利スワップ、金利通貨スワップの公正価
値は、取引先金融機関等から提示された金利等観察可能な市場データに基づき算定しています。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定においては、特定の状況に応じて最も適切な方法を選択してい
ます。評価技法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法、又は、必要に応じてＰＢＲによる時価修正等を加
えた修正時価純資産方式等を使用することにより、算出しています。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディ
スカウントは、30％で算定しています。
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各報告期間における、レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 158,623 150,603
利得及び損失合計
損益 （注１）
△341 △1,043
その他の包括利益 (注２)
21,973 △3,099
購入 2,544 19,296
除売却 △188 △5
上場によるレベル１への振替（注３） △32,008 －
期末残高 150,603 165,752
(注１) 損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するもの
です。これらの損益は連結損益計算書上「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(注２) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産に関するものです。これらの損益は連結包括利益計算書上「FVTOCIに指定した資本性金融商品への
投資による損益」に含まれています。
(注３) 保有銘柄の上場に伴うレベル１への振替によるものです。
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(６) 金融資産と金融負債の相殺
連結会社の一部の金融資産及び金融負債について、金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺し、連結財
政状態計算書に純額で表示しています。また、デリバティブ取引は、マスター・ネッティング契約又はそれに類
似する契約に基づいて行われており、契約当事者間で決済の不履行が起きた場合は、取引相手先の債権債務を純
額で決済することとなっています。前連結会計年度及び当連結会計年度における、同一取引相手先に対して認識
した金融資産及び金融負債の相殺に関する情報は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
金融資産の総額 20,959 21,718
金融資産と金融負債の要件に従って相
△12,857 △11,640
殺した金額
連結財政状態計算書に表示
8,102 10,078
されている金融資産 (注１)
マスター・ネッティング契約等
に基づいて将来相殺される △1,964 △1,827
可能性がある金額
預り現金担保 － －
純額 (注２)
6,138 8,251
(注１) 前連結会計年度及び当連結会計年度の「連結財政状態計算書に表示されている金融資産」には、デリバティブ
資産が、それぞれ5,255百万円及び6,779百万円含まれています。
(注２) 前連結会計年度及び当連結会計年度の「純額」には、デリバティブ資産が、それぞれ3,292百万円及び
4,952百万円含まれています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
金融負債の総額 24,258 20,223
金融資産と金融負債の要件に従って相
△12,857 △11,640
殺した金額
連結財政状態計算書に表示
11,401 8,583
されている金融負債 (注３)
マスター・ネッティング契約等
に基づいて将来相殺される △1,964 △1,827
可能性がある金額
差入現金担保 － －
純額 (注４)
9,437 6,756
(注３) 前連結会計年度及び当連結会計年度の「連結財政状態計算書に表示されている金融負債」には、デリバティブ
負債が、それぞれ9,141百万円及び6,056百万円含まれています。
(注４) 前連結会計年度及び当連結会計年度の「純額」には、デリバティブ資産が、それぞれ7,178百万円及び
4,229百万円含まれています。
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30．リース取引
(1) 借手としてのリース取引
当社グループでは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等の資産をリースしています。
当該取引において、変動リース料、残価保証を含むリース契約、セール・アンド・リースバック取引から生じた
利得又は損失の金額に重要性はありません。また、当該取引により課されている制限又は制約はありません。
① リース負債
リース負債の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年以内 22,593 24,089
１年超５年以内 21,679 19,839
５年超 11,654 10,439
合計 55,926 54,367
リース負債の残高は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれています。
連結会社は、事業環境の悪化等により支払期日にリース負債の返済を実施できなくなる流動性リスクに晒され
ています。連結会社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流
動性を連結売上収益の１ヵ月分相当以上に維持すること等により、流動性リスクを管理しています。
② リース負債に係る金利費用
リース負債に係る金利費用は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
284 405
③ リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
33,885 38,681
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④ 短期リース及び少額資産のリースに係る費用
短期リース及び少額資産のリースに係る費用は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
短期リースに係る費用 6,644 7,924
少額資産のリースに係る費用 184 252
なお、短期リース及び少額資産のリースについては、当該取引に関連したリース料を、リース期間にわたり定
額法で費用として認識しています。
⑤ 契約期間の開始前のためリース負債の測定に反映されていない重要な将来キャッシュ・アウトフロー
契約期間の開始前のためリース負債の測定に反映されていない重要な将来キャッシュ・アウトフローの金額は
以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
－ 3,171
(2) 貸手としてのリース取引
① ファイナンス・リースに係るリース債権
ファイナンス・リースに係るリース債権の内訳は以下のとおりです 。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年以内 14,144 13,513
１年超５年以内 6,289 4,554
５年超 － －
合計 20,433 18,067
リース債権の残高は、連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産」に含まれ
ています。主に金型に係るリース取引であり、回収期間は主として２年のため、２年超のリース債権の金額に重要
性はありません。また、当該リース債権に係る未稼得金融収益、割引後の無保証残存価値はありません。
ファイナンス・リースについて、販売損益、正味リース投資未回収額に対する金融収益、正味リース投資未回収
額の測定に含めていない変動リース料に係る収益の金額に重要性はありません。
なお、使用権資産のサブリースによる収益は、注記22「売上収益」に記載の「ＩＦＲＳ第16号に基づく使用権資
産のサブリースによる収益」と同額です。
② オペレーティング・リースに係るリース料
オペレーティング・リースに係るリース料の金額に重要性はありません。
使用権資産の状況については、注記13「使用権資産」をご参照ください。
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31．財務活動に係る負債
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
企業結合
2021年４月１日 フローを 2022年３月31日
外貨換算 公正価値
新規リース
による変動
その他
伴う変動
契約
差額 変動
（注２）
短期借入金 51,069 108,535 14,095 － － 513 － 174,212
長期借入金 553,152 △37,678 553 － － － － 516,027
リース負債 56,429 △26,773 638 － 26,774 425 △1,567 55,926
社債 250,001 45,960 5,235 － － － － 301,196
デリバティブ（注１） 6,646 3,893 52 △1,450 － － － 9,141
合計 917,297 93,937 20,573 △1,450 26,774 938 △1,567 1,056,502
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2022年４月１日 フローを 2023年３月31日
外貨換算 公正価値
新規リース 企業結合
その他
伴う変動
契約 による変動
差額 変動
短期借入金 174,212 △36,870 18,167 － － － － 155,509
長期借入金 516,027 △12,124 16 － － － △6,919 497,000
リース負債 55,926 △30,100 446 － 28,725 － △630 54,367
社債 301,196 △70,000 5,569 － － － － 236,765
デリバティブ（注１） 9,141 8,608 46 △11,728 － － － 6,067
合計 1,056,502 △140,486 24,244 △11,728 28,725 － △7,549 949,708
（注１）デリバティブは、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」、連結キャッシュ・フロー計算書
の財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれています。
（注２）企業結合による増加は、ジェコー株式会社の取得及び重慶超力電器有限責任公司の取得によるものです
(注記６「企業結合」参照)。
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32．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
種類 会社等の名称又は氏名 取引内容 取引金額
各種自動車部品の販売 2,846,572
重要な影響力を
トヨタグループ
有する企業
各種自動車部品の購入 56,282
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
種類 会社等の名称又は氏名 取引内容 取引金額
各種自動車部品の販売 3,158,814
重要な影響力を
トヨタグループ
有する企業
各種自動車部品の購入 57,489
上記取引に対する未決済残高と未決済残高に関する貸倒引当金は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
売掛金 289,290 368,769
電子記録債権 53,292 67,333
未収入金 316 961
貸倒引当金 － －
買掛金 6,995 8,421
未払費用 2,051 2,584
(2) 主要な経営幹部の報酬
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額
基本報酬 賞与 株式報酬
主要な経営幹部 394 252 105 37
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額
基本報酬 賞与 株式報酬
主要な経営幹部 453 219 132 102
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33．偶発事象
当連結会計年度における偶発債務の内容は以下のとおりです。
独占禁止法関連
(1) 国及び競争法当局による調査
一部の国において当局による調査に対応しています。
(2) 個別の和解交渉
当社は、特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いに関連して、主要顧客（自動車メー
カ）との間で個別に交渉を行っています。
当社は、上記事案のいくつかについて、支出の可能性のある金額を見積ったうえ、引当金を計上しており、こ
れに関する費用は、「その他の費用」に含めています（注記18「引当金」及び注記24「販売費及び一般管理費及
びその他の費用」参照）。
なお、ＩＡＳ第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるため、
これらの係争の全般的な内容を開示していません。
34．子会社及び関連会社等
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社、関連会社及び共同
支配企業は該当ありません。
支配の喪失とならない連結子会社の所有持分の変動による資本剰余金への影響
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
資本剰余金変動額 5 △157
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益
に重要性はありません。
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35．後発事象
連結会社は、後発事象を2023年６月20日まで評価しています。2023年６月20日現在、記載すべき後発事象はあり
ません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 1,415,009 3,020,114 4,635,682 6,401,320
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 82,564 170,644 298,155 456,870
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 51,875 105,798 197,801 314,633
四半期(当期)利益
基本的１株当たり四半期(当期)利益 (円) 67.96 138.74 260.67 416.01
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益 (円) 67.96 70.78 122.46 156.02
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 310,514 165,657
受取手形 347 133
※1 442,838 ※1 473,716
売掛金
※1 72,059 ※1 81,245
電子記録債権
有価証券 99,872 27,372
製品 80,276 78,372
仕掛品 156,237 218,301
原材料及び貯蔵品 27,014 34,035
※1 89,779 ※1 100,843
前渡金
前払費用 4,893 5,378
関係会社短期貸付金 137,523 162,524
※1 119,421 ※1 121,871
未収入金
※1 26,275 ※1 31,795
その他
△ 197 △ 6,666
貸倒引当金
流動資産合計 1,566,851 1,494,576
固定資産
有形固定資産
※2 123,681 ※2 116,483
建物
※2 13,323 ※2 12,475
構築物
※2 200,351 ※2 192,157
機械及び装置
※2 3,151 ※2 2,776
車両運搬具
※2 35,178 ※2 33,883
工具、器具及び備品
※2 125,890 ※2 125,891
土地
80,386 81,302
建設仮勘定
有形固定資産合計 581,960 564,967
無形固定資産
ソフトウエア 19,417 22,099
46,006 43,368
その他
無形固定資産合計 65,423 65,467
投資その他の資産
投資有価証券 699,353 711,318
関係会社株式 1,488,914 1,334,734
出資金 2,932 2,919
関係会社出資金 36,377 36,377
関係会社長期貸付金 49,025 56,348
前払年金費用 85,565 95,133
その他 7,541 8,493
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,369,707 2,245,322
固定資産合計 3,017,090 2,875,756
資産合計 4,583,941 4,370,332
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 515,134 ※1 568,481
買掛金
1年内償還予定の社債 70,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 18,000 98,000
※1 51,351 ※1 57,855
未払金
※1 85,526 ※1 92,634
未払費用
未払法人税等 18,674 20,190
※1 105,796 ※1 107,355
預り金
賞与引当金 43,162 45,186
役員賞与引当金 150 203
製品保証引当金 106,757 69,647
※3 13,638 ※3 10,401
独占禁止法関連損失引当金
環境対策引当金 1,235 334
8,189 1,953
その他
流動負債合計 1,037,612 1,122,239
固定負債
社債 225,066 175,065
長期借入金 497,000 399,000
繰延税金負債 109,950 72,080
退職給付引当金 189,276 187,874
環境対策引当金 592 949
9,196 9,295
その他
固定負債合計 1,031,080 844,263
負債合計 2,068,692 1,966,502
純資産の部
株主資本
資本金 187,457 187,457
資本剰余金
資本準備金 265,985 265,985
1,281 1,299
その他資本剰余金
資本剰余金合計 267,266 267,284
利益剰余金
利益準備金 43,274 43,274
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 658 658
特別勘定積立金 － 250
別途積立金 896,390 896,390
444,074 538,481
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,384,396 1,479,053
自己株式 △ 152,335 △ 252,259
株主資本合計 1,686,784 1,681,535
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 828,590 722,721
△ 125 △ 426
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 828,465 722,295
純資産合計 2,515,249 2,403,830
負債純資産合計 4,583,941 4,370,332
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 3,090,937 ※1 3,221,034
売上高
※1 2,796,863 ※1 2,908,080
売上原価
売上総利益 294,074 312,954
※1 ,※2 163,618 ※1 ,※2 150,350
販売費及び一般管理費
営業利益 130,456 162,604
営業外収益
※1 74,767 ※1 86,300
受取利息及び受取配当金
※1 18,712 ※1 16,315
その他
営業外収益合計 93,479 102,615
営業外費用
※1 1,023 ※1 967
支払利息
為替差損 293 6,070
固定資産売却損 3,857 1,860
貸倒引当金繰入額 － 6,458
※1 6,365 ※1 5,583
その他
営業外費用合計 11,538 20,938
経常利益 212,397 244,281
特別利益
固定資産売却益 1,031 14
投資有価証券売却益 41,331 35,999
－ 4,830
事業譲渡益
特別利益合計 42,362 40,843
特別損失
投資有価証券評価損 1,085 389
関係会社株式評価損 － 4,702
独占禁止法関連損失 3,093 981
訴訟関連損失 － 3,800
672 －
その他
特別損失合計 4,850 9,872
税引前当期純利益 249,909 275,252
法人税、住民税及び事業税
24,807 39,392
23,713 8,426
法人税等調整額
法人税等合計 48,520 47,818
当期純利益 201,389 227,434
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 187,457 265,985 － 265,985 43,274
当期変動額
剰余金の配当 － － － － －
特別償却準備金の取
－ － － － －
崩
固定資産圧縮積立金
－ － － － －
の積立
特別勘定積立金の積
－ － － － －
立
当期純利益 － － － － －
自己株式の取得 － － － － －
自己株式の処分 － － 1,281 1,281 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － －
額）
当期変動額合計 － － 1,281 1,281 －
当期末残高 187,457 265,985 1,281 267,266 43,274
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式
利益剰余金
特別償却 固定資産 繰越利益
合計
特別勘定積立金 別途積立金
準備金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 18 654 － 896,390 358,536 1,298,872 △ 56,819
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △ 115,865 △ 115,865 －
特別償却準備金の取
△ 18 － － － 18 － －
崩
固定資産圧縮積立金
－ 4 － － △ 4 － －
の積立
特別勘定積立金の積
－ － － － － － －
立
当期純利益 － － － － 201,389 201,389 －
自己株式の取得 － － － － － － △ 97,540
自己株式の処分 － － － － － － 2,024
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － － － －
額）
当期変動額合計 △ 18 4 － － 85,538 85,524 △ 95,516
当期末残高 － 658 － 896,390 444,074 1,384,396 △ 152,335
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
株主資本合計
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 1,695,495 706,228 △ 69 706,159 2,401,654
当期変動額
剰余金の配当 △ 115,865 － － － △ 115,865
特別償却準備金の取
－ － － － －
崩
固定資産圧縮積立金
－ － － － －
の積立
特別勘定積立金の積
－ － － － －
立
当期純利益 201,389 － － － 201,389
自己株式の取得 △ 97,540 － － － △ 97,540
自己株式の処分 3,305 － － － 3,305
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 122,362 △ 56 122,306 122,306
額）
当期変動額合計 △ 8,711 122,362 △ 56 122,306 113,595
当期末残高 1,686,784 828,590 △ 125 828,465 2,515,249
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 187,457 265,985 1,281 267,266 43,274
当期変動額
剰余金の配当 － － － － －
特別償却準備金の取
－ － － － －
崩
固定資産圧縮積立金
－ － － － －
の積立
特別勘定積立金の積
－ － － － －
立
当期純利益 － － － － －
自己株式の取得 － － － － －
自己株式の処分 － － 18 18 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － －
額）
当期変動額合計 － － 18 18 －
当期末残高 187,457 265,985 1,299 267,284 43,274
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式
利益剰余金
特別償却 固定資産 繰越利益
合計
特別勘定積立金 別途積立金
準備金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 － 658 － 896,390 444,074 1,384,396 △ 152,335
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △ 132,777 △ 132,777 －
特別償却準備金の取
－ － － － － － －
崩
固定資産圧縮積立金
－ － － － － － －
の積立
特別勘定積立金の積
－ － 250 － △ 250 － －
立
当期純利益 － － － － 227,434 227,434 －
自己株式の取得 － － － － － － △ 100,012
自己株式の処分 － － － － － － 88
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － － － －
額）
当期変動額合計 － － 250 － 94,407 94,657 △ 99,924
当期末残高 － 658 250 896,390 538,481 1,479,053 △ 252,259
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
株主資本合計
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 1,686,784 828,590 △ 125 828,465 2,515,249
当期変動額
剰余金の配当 △ 132,777 － － － △ 132,777
特別償却準備金の取
－ － － － －
崩
固定資産圧縮積立金
－ － － － －
の積立
特別勘定積立金の積
－ － － － －
立
当期純利益 227,434 － － － 227,434
自己株式の取得 △ 100,012 － － － △ 100,012
自己株式の処分 106 － － － 106
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － △ 105,869 △ 301 △ 106,170 △ 106,170
額）
当期変動額合計 △ 5,249 △ 105,869 △ 301 △ 106,170 △ 111,419
当期末残高 1,681,535 722,721 △ 426 722,295 2,403,830
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しています。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）により評価しています。
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法により評価しています。
２．デリバティブは時価法により評価しています。
３．棚卸資産は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評
価しています。
４．固定資産の減価償却の方法は、有形固定資産（リース資産を除く）は定率法、無形固定資産（リース資産を除く）
及びリース資産は定額法を採用しています。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しています。
賞与引当金 従業員賞与の支出に備えるために、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込
額を計上しています。
役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えるために、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額
を計上しています。
製品保証引当金 製品のアフターサービスの費用に備えるために、過去の実績を基礎にして計上してい
ます。
独占禁止法関連損失引当金 特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反の疑いに関する和解金等の
支出に備えるために、将来発生しうる損失の見積額を計上しています。
従業員の退職給付に備えるために、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産
退職給付引当金
の見込額に基づき計上しています。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以
下のとおりです。
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させ
る方法については、給付算定式基準によっています。
(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結
財政状態計算書と異なります。
環境対策引当金 土壌汚染対策等の環境対策に係る費用に備えるために、今後発生すると見込まれる金
額を計上しています。
６．ヘッジ会計の方法
金利・通貨スワップについては、繰延ヘッジ処理を適用し、特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理に
よっています。
７．グループ通算制度を適用しています。
８．収益及び費用の計上基準
下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
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ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社は、自動車メーカ向け部品供給事業においては、国内外の自動車メーカを主な顧客とし、自動車部品における
サーマルシステム、パワトレインシステム、モビリティエレクトロニクス、エレクトリフィケーションシステム、
先進デバイス製品等を製造・販売しています。市販・非車載事業においては、主にエンドユーザ向けに自動車補修
用部品等の販売を行っています。当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則
として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認
識しています。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受
領しており、重大な金融要素は含んでいません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リ
ベート及び有償受給取引において顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しています。また、仮単価により
製品販売取引を行う場合は、変動対価として、最頻値法等を用いて適切な方法で見積もっています。
(重要な会計上の見積り)
当社の重要な会計上の見積り の項目及び当事業年度に計上した額は以下のとおりです。また、新型コロナウイルス感
染症拡大の影響については、世界経済に係る先行きの不透明感は残るものの、翌事業年度において自動車部品生産・
納入活動に大きな影響は生じない見込みであると仮定しています。本影響は、以下の会計上の見積り項目のうち、主
に固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性及び関係会社株式等の評価に関連がありますが 、当事業年度の財務諸
表において重要な影響はありません。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条
件の変化等により見積りが変化した場合には、結果として将来追加で費用又は損失を計上する可能性があります。
１．固定資産の減損
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
減損損失の額 672百万円 －百万円
固定資産について、資産又は資産グループにおける営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイ
ナス、若しくはマイナスとなる見込みを含む一定の事象が確認できた場合には、減損の兆候があるものと判断してい
ます。減損の兆候があると判断された資産又は資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿
価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。当社
は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、並びに回収可能価額の見積りは合理的であると判断しています。
ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により固定資産の評価に関
する見積りが変化した場合には、結果として将来追加で減損損失を計上する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
繰延税金資産の額 －百万円 －百万円
繰延税金負債の額 109,950百万円 72,080百万円
３．製品保証引当金
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
製品保証引当金の額 106,757百万円 69,647百万円
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４．独占禁止法関連損失引当金
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
独占禁止法関連損失引当金の額 13,638百万円 10,401百万円
５．退職給付引当金
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
退職給付引当金の額 189,276百万円 187,874百万円
前払年金費用の額
85,565百万円 95,133百万円
６．関係会社株式等の評価
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
4,702百万円
関係会社株式評価損の額 －百万円
関係会社株式等の評価は、主に市場価格のない子会社及び関連会社の株式等の実質価額が著しく低下した場合に、将
来の事業計画に基づく回復可能性の判定を行います。回復可能性がないと判断された子会社及び関連会社の株式等は
帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額を評価損失として計上しています。実質価額及び回復可能性の見積り
は、決算日までに入手し得る財務諸表や事業計画に加え、これらに重要な影響を及ぼす事項が判明していれば当該事
項も加味しています。当社は、関係会社株式等の評価は合理的であると判断していますが、これらの評価には不確実
性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により関係会社株式等の評価に関する見積りが変化した場合に
は、結果として関係会社株式等の評価額が変動する可能性があります。
（注）見積りの内容に関する理解に資する情報について、連結財務諸表注記に注記すべき事項と同一である項目については注記事項における
記載を省略しています。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び債務（区分掲記されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 429,244 百万円 468,672 百万円
短期金銭債務 237,729 百万円 255,094 百万円
※２ 圧縮記帳額
(1) 国庫補助金の交付等による圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
500 百万円 845 百万円
(2) 有形固定資産に係る国庫補助金の交付等による圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
5,683 百万円 6,498 百万円
※３ その他
連結財務諸表注記33「偶発事象」参照
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 2,480,489 百万円 2,541,376 百万円
仕入高 1,019,674 百万円 1,062,766 百万円
その他の営業取引 42,952 百万円 39,143 百万円
営業取引以外の取引高 72,540 百万円 84,612 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
荷造運搬費 21,984 百万円 22,388 百万円
給与及び賞与 31,084 百万円 28,123 百万円
業務委託費 33,932 百万円 33,090 百万円
賞与引当金繰入額 4,575 百万円 4,682 百万円
役員賞与引当金繰入額 150 百万円 188 百万円
製品保証引当金繰入額 6,082 百万円 △ 364 百万円
減価償却費 10,130 百万円 8,209 百万円
おおよその割合
販売費 18 ％ 19 ％
一般管理費 82 ％ 81 ％
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 4,493 8,423 3,930
計 4,493 8,423 3,930
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 453,051
関連会社株式 32,187
計 485,238
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 4,493 7,845 3,352
計 4,493 7,845 3,352
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 452,851
関連会社株式 32,187
計 485,038
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
（繰延税金資産）
減価償却費
134,766 百万円 131,063 百万円
退職給付引当金
56,414 百万円 55,833 百万円
投資有価証券 33,363 百万円 33,321 百万円
関係会社株式 20,177 百万円 21,604 百万円
製品保証引当金 32,102 百万円 20,943 百万円
賞与引当金
13,540 百万円 14,213 百万円
その他 63,344 百万円 71,054 百万円
繰延税金資産小計
353,706 百万円 348,031 百万円
評価性引当額 △58,157 百万円 △57,744 百万円
繰延税金資産合計
295,549 百万円 290,287 百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
△329,079 百万円 △282,913 百万円
前払年金費用
△55,192 百万円 △57,958 百万円
その他 △21,228 百万円 △21,496 百万円
繰延税金負債合計
△405,499 百万円 △362,367 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 △109,950 百万円 △72,080 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.07 ％ 30.07 ％
（調整）
受取配当金益金不算入
△5.69 ％ △6.18 ％
試験研究費控除
△3.72 ％ △3.82 ％
外国源泉税 △1.16 ％ △1.28 ％
評価性引当額
△0.37 ％ △0.15 ％
その他 0.29 ％ △1.27 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.42 ％ 17.37 ％
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。法人税及び地方法人税の会計処理及び開示又はこれらに関する税効果会
計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対
応報告第42号 2021年８月12日）に従っています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記３「重要な会計方針の要約」
（16）「売上収益」及び連結財務諸表注記22「売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
建物 541,203 8,170 2,441 15,000 546,932 430,449
定資産
構築物 80,663 993 546 1,781 81,110 68,635
機械及び装置 1,835,190 116,324 97,002 118,066 1,854,512 1,662,355
車両運搬具 17,024 1,448 1,105 1,759 17,367 14,591
工具、器具及び
386,294 25,326 22,820 25,389 388,800 354,917
備品
土地 125,890 1 0 － 125,891 －
建設仮勘定 80,386 29,946 29,030 － 81,302 －
有形固定資産計 3,066,650 182,208 152,944 161,995 3,095,914 2,530,947
無形固
ソフトウエア 60,850 10,904 27 8,197 71,727 49,628
定資産
その他 54,313 9,935 8,816 3,761 55,432 12,064
無形固定資産計 115,163 20,839 8,843 11,958 127,159 61,692
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
機械及び装置 産業機械 28,595 百万円
検査試験装置 29,391 百万円
工作機械 4,508 百万円
工場付帯設備他 53,830 百万円
計 116,324 百万円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
機械及び装置 除却 56,211 百万円
売却他 40,791 百万円
計 97,002 百万円
３．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しています。
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 197 6,526 57 6,666
賞与引当金 43,162 45,186 43,162 45,186
役員賞与引当金 150 188 135 203
製品保証引当金 106,757 9,735 46,845 69,647
独占禁止法関連損失引当金 13,638 1,733 4,970 10,401
環境対策引当金 1,827 － 544 1,283
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
─
買取・買増手数料
無料
当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることがで
公告掲載方法 きない事故その他のやむを得ない事由が生じた時は、日本経済新聞及び中日新
聞に掲載して行います。
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外
の権利を有していません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第99期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
2022年６月21日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月21日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第100期 第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
2022年８月12日関東財務局長に提出。
第100期 第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
2022年11月４日関東財務局長に提出。
第100期 第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
2023年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2023年３月16日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2022年６月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年８月30日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
2023年５月15日関東財務局長に提出。
(7)自己株券買付状況報告書
2022年８月10日、2022年９月８日、2022年10月14日、2022年11月11日、2022年12月13日、2023年１月13日関東財
務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月20日
株式会社デンソー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
西 松 真 人
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
奥 田 真 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
近 藤 巨 樹
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社デンソーの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計
算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表
注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、株式会社デンソー及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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製品保証引当金の見積計上
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2023年3月31日現在、連結財政状態計算書 当監査法人は、製品保証引当金のうち、残高の大半を
上、製品保証引当金を82,766百万円計上しており、 連結 占めるリコールを含む製品不具合に係る個別引当金の網
財務諸表注記2.(4)、3.(14)及び18. に関連する開示を 羅性及び評価の妥当性を検討するにあたり、主として以
行っている。 下の監査手続を実施した。
製品保証引当金は、製品のアフターサービスの費用に ・経理部が引当金の見積りに必要な全ての情報を入手
備えるために、過去の実績を基礎 にして製品保証費用、 するために、品質管理部門と適時に協議することを担保
経済的便益の流出時期を見積り、認識されている。 する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
製品保証費用には主にエンドユーザからの修理依頼に ・国土交通省が公表しているリコール届出一覧、取締
基づく修理費用と、客先が決定したリコールを含む不具 役会等の会議体議事録及び決裁書を査閲し、製品保証引
合対応に基づく対象車両の修理費用がある。 当金の計上の網羅性を検討した。
このうち不具合対応に係る製品保証引当金は、過去に ・新規の不具合対応案件については、案件の概要、
会社が製造した製品に関して客先が不具合の修理対応を 製品不具合の原因等、既存の不具合対応案件について
行った場合などに、会社が負担すると合理的に見込まれ は、新たな最善の見積りに反映される必要がある状況変
る金額に基づき算定される。算定は、a. 対象となる車 化の有無について会社の品質管理部門の責任者に質問を
行った。
両台数、b. 1台当たりの修理単価、c. 不具合対応の実
・a. 対象となる車両台数について、利用可能な外部
施率、d. 客先との負担金額の按分見込割合をそれぞれ
データと突合した。また、案件の状況によっては、見積
掛け合わせて行われる。
りの前提となる基礎データ等の正確性及び網羅性に照ら
こ れらはいずれも経営者の判断を伴う重要な仮定によ
して、経営者が使用した重要な仮定の合理性を評価し
り影響を受けるものであり、特に、b. 1台当たりの修理
た。
単価とd. 客先との負担金額の按分見込割合は、製品不
・c. 不具合対応の実施率について、新規案件につい
具合の原因に照らして修理に係る工数の見積りや客先と
ては、他の案件における実績に照らして、既存案件につ
の交渉結果の見積りを行う必要があることから、相対的
いては、直近の実施率に照らして経営者が使用した重要
に不確実性が高い。a. 対象となる車両台数について
な仮定の合理性を評価した。
も、車種、地域等で不具合の発生状況が異なる等、案件
・b. 1台当たりの修理単価及びd. 客先との負担金額
の状況によっては不確実性が高くなることもある。ま
の按分割合について、新規案件については、製品不具合
た、不具合発生の状況変化が続く場合には、会計上の見
の原因、過去の他の案件における実績及び利用可能な外
積りの不確実性が全般的に高くなることもあることか
部データに照らして、既存案件については、最新の平均
ら、当監査法人は不具合対応に係る製品保証引当金の見
修理単価や最新の負担割合の交渉結果に照らして、経営
積計上を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
者が使用した重要な仮定の合理性を評価した。
した。
・1台当たりの修理単価及び客先との負担金額の按分
割合等の経営者が使用した重要な仮定の合理性を評価す
るため、過去の案件における当初に見込んだ修理単価及
び按分割合等とそれらの実績とを比較した。
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有価証券報告書
独占禁止法関連損失引当金の見積計上
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2023年3月31日現在、連結財政状態計算書 当監査法人は、独占禁止法関連損失引当金の網羅性及
上、独占禁止法関連損失引当金を11,743百万円計上して び評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監
おり、 連結財務諸表注記2.(4)、3.(14)、18.及び33. に 査手続を実施した。
関連する開示を行っている。 ・経理部が引当金の見積りに必要な全ての情報を入手
独占禁止法関連損失引当金は、特定の自動車部品の過 するために、法務部門と適時に協議することを担保する
去の取引についての独占禁止法違反の疑いに関する和解 内部統制の整備及び運用状況を評価した。
金等の支払に備えるため、将来発生しうる損失の見積額 ・独占禁止法関連損失引当金の認識の要否を判断する
が計上されている。 ため、各国当局から会社への接触状況、自動車メーカと
和解金等には、主に、a. 国及び競争法当局の調査の の交渉状況等のグローバルベースのステータスについ
て、会社の法務部門の責任者に質問した。
結果として支払いが命じられる課徴金、b. 民事訴訟の
・認識された独占禁止法関連損失引当金の計上金額に
原告側との和解交渉の結果として支払われる和解金、c.
ついて算出過程の適切性を判断するため、会社の法務部
自動車メーカとの個別の和解交渉の結果として支払われ
門の責任者と議論し、国及び競争法当局の調査の状況、
る和解金があり、このうち民事訴訟については和解が成
和解交渉の進展状況、過去の和解案件の決着状況等に照
立している。
らして、経営者が使用する重要な仮定の合理性を評価し
会社は、独占禁止法違反が生じないような社内体制を
た。
整え、2012年3月に独占禁止法に関する安全宣言を社外
・担当弁護士に対して照会状を送付して、経理部及び
に公表しており、独占禁止法違反のリスクは低減された
法務部門から入手した情報の裏付けを行った。
と考えられる。但し、それ以前の取引に関連した国及び
・担当弁護士の報酬費用の発生状況に照らして、和解
競争法当局の調査の状況、和解交渉の進展状況、過去の
交渉の進展状況と整合的であるかを評価し、引当金の網
和解案件の決着及び担当弁護士からの意見聴取等を踏ま
羅性を検討した。
えて、将来に発生が見込まれる和解金の金額を見積り、
・経営者が実施した見積りの合理性を評価するため、
既に引当金を計上済みの案件については適時に見積りの
決着案件について以下の手続を実施した。
見直しを行っている。
- 和解等の根拠資料である契約書・合意書等を査閲
課徴金及び和解金の見積りには、当局及び相手先の意
し、過去に計上した引当金の金額と比較した。
向による不確実性が伴うため、当監査法人は独占禁止法
関連損失引当金の見積計上を監査上の主要な検討事項に
- 和解金等の支払いが完了したものについては、支払証
該当するものと判断した。
憑を査閲し、過去に計上した引当金の金額と比較した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
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しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているか
どうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社デンソーの2023年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社デンソーが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
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内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月20日
株式会社デンソー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
西 松 真 人
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
奥 田 真 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
近 藤 巨 樹
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社デンソーの2022年4月1日から2023年3月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社デンソーの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
製品保証引当金の見積計上
会社は、2023年3月31日現在、貸借対照表上、製品保証引当金を69,647百万円計上しており、 引当金明細表 に関連する
開示を行っている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項（製品保証引当金の見積計上）と同一内容であるため、記載を省略してい
る。
独占禁止法関連損失引当金の見積計上
会社は、2023年3月31日現在、貸借対照表上、独占禁止法関連損失引当金を10,401百万円計上しており、 引当金明細表
に 関連する開示を行っている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表
の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（独占禁止法関連損失引当金の見積計上）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
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有価証券報告書
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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