巴工業株式会社 四半期報告書 第94期第2四半期(2023/02/01-2023/04/30)
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巴工業株式会社(E01705)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月14日
【四半期会計期間】 第94期第2四半期(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)
【会社名】 巴工業株式会社
【英訳名】 TOMOE ENGINEERING CO.,LTD.または TOMOE KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉 井 章 友
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川五丁目5番15号
【電話番号】 (03)3442-5120(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部担当取締役執行役員 橘 田 一 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川五丁目5番15号
【電話番号】 (03)3442-5127
【事務連絡者氏名】 経理部担当取締役執行役員 橘 田 一 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第2四半期 第2四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年11月1日 自 2022年11月1日 自 2021年11月1日
会計期間
至 2022年4月30日 至 2023年4月30日 至 2022年10月31日
売上高 (千円) 21,972,451 24,155,024 45,588,955
経常利益 (千円) 1,879,248 2,075,497 3,421,883
親会社株主に帰属する
(千円) 1,595,950 1,416,054 2,659,494
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,763,698 1,240,776 3,045,330
純資産額 (千円) 33,355,628 35,349,189 34,387,804
総資産額 (千円) 44,870,551 47,005,585 45,742,272
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 159.94 141.91 266.53
自己資本比率 (%) 74.3 75.2 75.2
営業活動による
(千円) △ 1,507,847 292,160 △ 1,739,586
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,794,782 △ 291,214 60,480
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 249,524 △ 279,391 △ 498,980
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,194,949 10,329,501 10,732,583
四半期末(期末)残高
第93期 第94期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年2月1日 自 2023年2月1日
会計期間
至 2022年4月30日 至 2023年4月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 90.80 102.77
(注) 1 . 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 . 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業
の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、事業の状況や経理の状況等に関して投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について
重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、期初は伸び悩みましたが、足元では輸出が減少に転じたものの、
個人消費や設備投資の伸びを背景にプラス成長となりました。一方、海外においては米国経済は成長率が鈍化し
ているものの底堅さを維持し、中国経済は回復傾向にあり、欧州経済は成長率が鈍化しています。
こうした情勢の下、当第2四半期連結累計期間における売上高は化学工業製品販売事業の販売が伸長したこと
を主因に 前年同期比9.9%増 の 24,155百万円 となりました。利益面につきましては、化学工業製品販売事業が増益
となったことを背景に営業利益が 前年同期比14.5%増 の 2,062百万円 、経常利益が 前年同期比10.4%増 の 2,075百
万円 となったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年度に計上した固定資産売却益が無いこ
とから 前年同期比11.3%減 の 1,416百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(機械製造販売事業)
機械製造販売事業では、国内官需向けの販売が全般的に伸び悩んだものの、海外向け機械の販売が大きく伸長
したことに加えて装置・工事と部品・修理の販売も伸び、更に国内民需向け機械の販売が堅調だったことから当
四半期連結累計期間の売上高は 前年同期比3.8%増加 し 5,798百万円 となりました。
(単位:百万円)
品目区分 機械 装置・工事 部品・修理 合計
22/04 473 550 1,932 2,956
23/04 343 422 1,791 2,556
官 需
差 異 △130 △127 △141 △399
22/04 141 59 971 1,171
民 需 23/04 219 2 975 1,197
差 異 78 △56 4 26
22/04 465 34 955 1,454
海 外 23/04 915 87 1,041 2,043
差 異 450 52 85 588
22/04 1,079 643 3,859 5,583
合 計 23/04 1,478 512 3,807 5,798
差 異 398 △131 △51 214
利益面につきましては、国内官需向けの販売が伸び悩んだことを主因に営業利益は前年同期に比べ 42.9%減少
し 327百万円 となりました。
(化学工業製品販売事業)
化学工業製品販売事業では、機能材料関連の半導体製造用途向け材料等が大きく伸びた他、鉱産関連の建材・
自動車用途向けを主とした材料、化成品関連の塗料・インキ用途向けを主とした材料、合成樹脂関連の樹脂およ
び製品等の販売が伸長したことから当四半期連結累計期間の売上高は 前年同期比12.0%増加 し 18,357百万円 とな
りました。
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(単位:百万円)
22/04 23/04 差 異
合成樹脂関連 2,382 2,582 199
工業材料関連 3,122 2,983 △139
鉱産関連 2,362 2,897 535
化成品関連 3,976 4,224 248
機能材料関連 1,931 3,016 1,085
電子材料関連 2,491 2,518 26
その他(洋酒) 122 134 11
合計 16,389 18,357 1,967
利益面につきましては、販売が好調に推移したことから営業利益は前年同期比 41.3%増加し 1,735百万円 となり
ました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金並びに商品及び製品が減少した一方、電子記録債権並び
に原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末比 1,263百万円増加し 47,005百万円 となりました。
負債は、支払手形及び買掛金並びに賞与引当金が減少した一方、契約負債および電子記録債務の増加等によ
り、前連結会計年度末比 301百万円増加し 11,656百万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、 前連結会計年度末比
961百万円増加し 35,349百万円 となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末と同率の 75.2% となり
ました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動で収入になった一
方、投資活動および財務活動の各段階で支出になったことにより、前連結会計年度末比 403百万円減少 し 10,329百
万円 となりました。ここに至る当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とその変動要因は以下の
とおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動による資金の増加は、 292百万円 となりました。これは、売上債権及び契
約資産の増加 1,052百万円 、棚卸資産の増加 563百万円 並びに法人税等の支払 729百万円 があったものの、税金等調
整前四半期純利益の 2,087百万円 および契約負債の増加 601百万円 等によるものです。なお、前年同四半期連結累
計期間の 1,507百万円 の支出から 292百万円 の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は、 291百万円 となりました。これは、有形固定資産の
取得による支出 71百万円 があったものの、定期預金の預入、払戻による差額200百万円等によるものです。なお、
前年同四半期連結累計期間の 3,794百万円 の支出に比べ 3,503百万円 の支出減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動による資金の減少は、 279百万円 となりました。これは、配当金の支払額
279百万円 によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間の 249百万円 の支出に比べ 29百万円 の支出増加とな
りました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 120百万円 です。当第2四半期連結累計期間において、
当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,550,000
計 24,550,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年4月30日 ) (2023年6月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 10,533,200 10,533,200
であります。
(プライム市場)
計 10,533,200 10,533,200 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年2月1日~
- 10,533,200 - 1,061,210 - 1,483,410
2023年4月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年4月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2―11―3 821 8.22
㈱
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋1―4―10 747 7.48
㈱UH Partners 2
東京都豊島区南池袋2―9―9 644 6.45
巴工業取引先持株会 東京都品川区北品川5―5―15 562 5.63
野田 眞利子 東京都渋谷区 397 3.97
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町1―5―5 392 3.93
SMBC日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内3-3-1 342 3.43
山口 温子 長野県佐久市 314 3.14
巴工業従業員持株会 東京都品川区北品川5―5―15 297 2.97
㈲巴企画 東京都中央区佃1―11―7―702 245 2.46
計 ― 4,763 47.74
(注) 1.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2.上記のほか当社所有の自己株式554千株があります。
3.上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式は、全て信託業務に係る株式です。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年4月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) -
普通株式 554,900 社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,973,000 99,730 同上
単元未満株式 普通株式 5,300 - 同上
発行済株式総数 10,533,200 - -
総株主の議決権 - 99,730 -
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年4月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
東京都品川区北品
巴工業株式会社 554,900 - 554,900 5.26
川5―5―15
計 - 554,900 - 554,900 5.26
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年2月1日から2023
年4月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2022年11月1日から2023年4月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,732,583 10,529,501
※1 13,184,181
受取手形、売掛金及び契約資産 13,297,252
※1 4,471,466
電子記録債権 3,466,717
商品及び製品 5,839,927 5,577,931
仕掛品 1,282,752 1,487,582
原材料及び貯蔵品 1,120,659 1,612,249
その他 323,406 437,736
△ 83,122 △ 68,002
貸倒引当金
流動資産合計 35,980,178 37,232,646
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,144,878 5,120,631
△ 2,209,570 △ 2,267,121
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,935,308 2,853,509
機械装置及び運搬具
4,298,347 4,259,396
△ 3,820,079 △ 3,803,717
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 478,268 455,679
土地
2,304,010 2,303,274
建設仮勘定 17,347 3,863
その他 1,139,081 1,159,154
△ 1,049,820 △ 1,072,291
減価償却累計額
その他(純額) 89,261 86,863
有形固定資産合計 5,824,196 5,703,190
無形固定資産
86,835 93,510
投資その他の資産
投資有価証券 1,306,889 1,406,363
差入保証金 563,224 558,435
退職給付に係る資産 1,908,244 1,935,802
繰延税金資産 6,291 5,182
その他 88,304 92,347
△ 21,892 △ 21,892
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,851,061 3,976,237
固定資産合計 9,762,093 9,772,939
資産合計 45,742,272 47,005,585
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年4月30日)
負債の部
流動負債
※1 4,186,526
支払手形及び買掛金 4,582,839
電子記録債務 2,238,380 2,589,200
未払金 744,644 781,796
未払法人税等 769,585 522,668
契約負債 291,848 890,463
賞与引当金 1,507,631 1,146,775
役員賞与引当金 103,889 52,665
製品補償損失引当金 200,287 145,414
236,306 459,232
その他
流動負債合計 10,675,412 10,774,743
固定負債
役員退職慰労引当金 5,460 -
退職給付に係る負債 74,120 76,676
599,474 804,976
繰延税金負債
固定負債合計 679,055 881,653
負債合計 11,354,468 11,656,396
純資産の部
株主資本
資本金 1,061,210 1,061,210
資本剰余金 1,483,410 1,483,410
利益剰余金 30,882,276 32,018,940
△ 364,148 △ 364,148
自己株式
株主資本合計 33,062,747 34,199,411
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 362,745 436,765
繰延ヘッジ損益 11,637 7,074
為替換算調整勘定 801,149 573,729
149,523 132,208
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,325,056 1,149,777
純資産合計 34,387,804 35,349,189
負債純資産合計 45,742,272 47,005,585
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(2) 【四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
売上高 21,972,451 24,155,024
16,410,974 17,960,161
売上原価
売上総利益 5,561,476 6,194,863
※1 3,759,268 ※1 4,131,874
販売費及び一般管理費
営業利益 1,802,208 2,062,988
営業外収益
受取利息 759 7,105
受取配当金 17,633 20,838
受取賃貸料 3,658 4,015
為替差益 43,654 -
21,291 24,850
その他
営業外収益合計 86,997 56,809
営業外費用
支払利息 1,232 360
支払手数料 7,487 7,487
為替差損 - 35,068
1,236 1,383
その他
営業外費用合計 9,956 44,300
経常利益 1,879,248 2,075,497
特別利益
固定資産売却益 456,447 -
- 11,907
投資有価証券売却益
特別利益合計 456,447 11,907
税金等調整前四半期純利益 2,335,696 2,087,405
法人税、住民税及び事業税
569,249 489,039
170,496 182,310
法人税等調整額
法人税等合計 739,746 671,350
四半期純利益 1,595,950 1,416,054
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,595,950 1,416,054
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
四半期純利益 1,595,950 1,416,054
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 79,753 74,020
繰延ヘッジ損益 8,258 △ 4,563
為替換算調整勘定 261,621 △ 227,420
△ 22,377 △ 17,315
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 167,747 △ 175,278
四半期包括利益 1,763,698 1,240,776
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,763,698 1,240,776
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,335,696 2,087,405
減価償却費 181,288 187,919
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 397,617 △ 359,308
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 38,427 △ 51,223
製品補償損失引当金の増減額(△は減少) △ 138,624 △ 54,872
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) - △ 5,460
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 851 2,555
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 27,537 △ 27,558
貸倒引当金の増減額(△は減少) 287 △ 8,772
受取利息及び受取配当金 △ 18,393 △ 27,944
支払利息 1,232 360
為替差損益(△は益) △ 15,820 101,572
固定資産売却損益(△は益) △ 456,447 -
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 11,907
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △ 1,666,043 △ 1,052,373
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,226,302 △ 563,362
前渡金の増減額(△は増加) 27,267 △ 224,121
仕入債務の増減額(△は減少) 151,044 58,844
未払金の増減額(△は減少) 57,179 49,638
契約負債の増減額(△は減少) 664,626 601,189
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 166,407 344,430
△ 73,882 △ 53,045
その他
小計 △ 806,028 993,964
利息及び配当金の受取額
18,436 28,124
利息の支払額 △ 1,239 △ 367
△ 719,015 △ 729,560
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,507,847 292,160
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 8,000,000 △ 4,200,000
定期預金の払戻による収入 4,000,000 4,000,000
有形固定資産の取得による支出 △ 119,392 △ 71,134
有形固定資産の売却による収入 491,734 -
無形固定資産の取得による支出 △ 13,412 △ 35,704
投資有価証券の取得による支出 △ 7,334 △ 803
投資有価証券の売却による収入 - 21,213
貸付けによる支出 △ 540 △ 5,886
貸付金の回収による収入 610 360
差入保証金の増減額(△は増加) △ 145,021 747
△ 1,426 △ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,794,782 △ 291,214
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 66 -
△ 249,457 △ 279,391
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 249,524 △ 279,391
現金及び現金同等物に係る換算差額 139,612 △ 124,637
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 5,412,541 △ 403,081
現金及び現金同等物の期首残高 12,607,490 10,732,583
※1 7,194,949 ※1 10,329,501
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号。以下「時価算定会計基準適用指
針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第2四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりまし
た「前渡金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当第2四半期連結累計期間より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた △46,615 千円は、「前渡金の増減額」27,267千円、「その
他」△73,882千円として組替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理は、手形交換日または決済日を
もって決済処理しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の第2四半期連結会計期間末日満期
手形および電子記録債権が、第2四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年10月31日 ) ( 2023年4月30日 )
受取手形 - 千円 87,033 千円
電子記録債権 - 千円 329,150 千円
支払手形 - 千円 389 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年4月30日 ) 至 2023年4月30日 )
退職給付費用 51,314 千円 57,917 千円
従業員給料手当 959,945 千円 1,030,581 千円
福利厚生費 262,402 千円 288,866 千円
賞与引当金繰入額 581,578 千円 665,202 千円
役員賞与引当金繰入額 41,436 千円 51,358 千円
貸倒引当金繰入額 187 千円 111 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年4月30日 ) 至 2023年4月30日 )
現金及び預金勘定 11,194,949 千円 10,529,501 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △4,000,000 千円 △200,000 千円
現金及び現金同等物 7,194,949 千円 10,329,501 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日 )
1 . 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年1月28日
普通株式 249,457 25.00 2021年10月31日 2022年1月31日 利益剰余金
定時株主総会
2 . 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月10日
普通株式 249,456 25.00 2022年4月30日 2022年7月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日 )
1 . 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年1月27日
普通株式 279,391 28.00 2022年10月31日 2023年1月30日 利益剰余金
定時株主総会
2 . 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年6月7日
普通株式 399,130 40.00 2023年4月30日 2023年7月10日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日 )
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
機械製造販売 化学工業製品販売 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 5,583,096 16,389,354 21,972,451 21,972,451
セグメント間の内部売上
- - - -
高又は振替高
計 5,583,096 16,389,354 21,972,451 21,972,451
セグメント利益 574,586 1,227,622 1,802,208 1,802,208
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日 )
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
機械製造販売 化学工業製品販売 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 5,798,007 18,357,017 24,155,024 24,155,024
セグメント間の内部売上
- - - -
高又は振替高
計 5,798,007 18,357,017 24,155,024 24,155,024
セグメント利益 327,858 1,735,130 2,062,988 2,062,988
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
機械製造販売事業においては品目区分に分解し、化学工業製品販売事業においては販売分野に分解した場合の内
訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年4月30日 ) 至 2023年4月30日 )
機械製造販売事業
機械 1,079,986 1,478,144
装置・工事 643,497 512,180
部品・修理 3,859,612 3,807,682
計 5,583,096 5,798,007
化学工業製品販売事業
合成樹脂関連 2,382,195 2,582,056
工業材料関連 3,122,570 2,983,160
鉱産関連 2,362,178 2,897,289
化成品関連 3,976,227 4,224,567
機能材料関連 1,931,528 3,016,901
電子材料関連 2,491,817 2,518,630
その他(洋酒) 122,837 134,412
計 16,389,354 18,357,017
合計 21,972,451 24,155,024
顧客との契約から生じる収益 21,972,451 24,155,024
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 21,972,451 24,155,024
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年4月30日 ) 至 2023年4月30日 )
1株当たり四半期純利益 159.94円 141.91円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,595,950 1,416,054
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,595,950 1,416,054
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,978,278 9,978,260
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第94期(2022年11月1日から2023年10月31日まで)中間配当について、2023年6月7日開催の取締役会において、
2023年4月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 399,130千円
40円00銭
② 1株当たりの金額
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年7月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年6月14日
巴工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
松 本 雄 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 野 裕 基
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている巴工業株式会社
の2022年11月1日から2023年10月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年2月1日から2023年4月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年11月1日から2023年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、巴工業株式会社及び連結子会社の2023年4月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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