株式会社大和コンピューター 四半期報告書 第47期第3四半期(2023/02/01-2023/04/30)
提出書類 | 四半期報告書-第47期第3四半期(2023/02/01-2023/04/30) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社大和コンピューター |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社大和コンピューター(E05635)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年6月14日
【四半期会計期間】 第47期第3四半期(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)
【会社名】 株式会社大和コンピューター
【英訳名】 DAIWA COMPUTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 憲司
【本店の所在の場所】 大阪府高槻市若松町36番18号
【電話番号】 072-676-2221
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 林 正
【最寄りの連絡場所】 大阪府高槻市若松町36番18号
【電話番号】 072-676-2221
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 林 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第46期
累計期間 累計期間
自2021年8月1日 自2022年8月1日 自2021年8月1日
会計期間
至2022年4月30日 至2023年4月30日 至2022年7月31日
2,203,184 2,119,904 2,877,109
売上高 (千円)
433,285 427,181 507,284
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
282,180 278,036 339,562
(千円)
期)純利益
198,933 325,514 248,030
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
4,359,641 4,673,218 4,408,666
純資産額 (千円)
5,300,340 5,664,174 5,245,464
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
72.61 71.77 87.46
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
82.3 82.5 84.0
自己資本比率 (%)
第46期 第47期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年2月1日 自2023年2月1日
会計期間
至2022年4月30日 至2023年4月30日
22.50 29.80
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
(その他事業)
当第3四半期連結会計期間において、浅小井農園株式会社の全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めてお
ります。
この結果、2023年4月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社3社により構成されることとなりました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍でのニューノーマルへの模索の中で経済・社会
活動が正常化に向かう中、景気は緩やかながらも持ち直しの動きが続きました。一方で、海外のインフレ抑止
対策による利上げの影響から円安の進行や長期化する世界的な政治情勢の変動による資源価格の上昇や物価
高、更にサプライチェーンの混乱による供給面への制約、また、米国銀行の経営破綻をきっかけとした金融シ
ステムへの不安など先行き不透明な状況が続きました。
情報サービス産業においては、企業のIT投資意欲は一部慎重な面もありますが、コロナ禍での新しい戦略
的で厳選されたIT需要や働き方改革・人手不足への対応やデジタル化による自動化・効率化・省力化等シス
テム投資への需要の高まりがみられました。
このような状況の中、当社グループは引き続き、新分野への受注活動にも注力しつつ、継続的な在宅勤務な
ど新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じながら、働き方改革に伴う生産性の向上や業務の効率化を目指
し、更なる採算性の重視、品質の向上に努めてまいりました。
その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高は、2,119百万円(前年同期比3.8%減)、売上総利益は、728百万円(前年同期比1.8%増)となりま
した。営業利益については、販売費及び一般管理費が317百万円(前年同期比3.5%増)であり、410百万円(前
年同期比0.5%増)となりました。経常利益については、営業外収益が19百万円、営業外費用が2百万円であっ
たことから、427百万円(前年同期比1.4%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等
調整前四半期純利益が427百万円(前年同期比1.4%減)、税金費用は149百万円(前年同期比1.3%減)とな
り、その結果、278百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
(ソフトウェア開発関連事業)
受注の停滞やプロジェクトの立ち上げの遅れなどが影響し、売上高は1,632百万円(前年同期比5.5%減)と
なり、営業利益は290百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
(サービスインテグレーション事業)
ASPサービスは堅調に推移したものの、開発案件の減少等により、売上高は452百万円(前年同期比2.9%
増)となり、営業利益は133百万円(前年同期比2.5%減)となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は5,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ418百万円の
増加となりました。これは主に、現金及び預金が57百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が71百万円、投資
有価証券が175百万円それぞれ増加し、のれんが64百万円発生したことによるものであります。
② 負債の部
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は990百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円の増
加となりました。これは主に、賞与引当金が43百万円、長期借入金が68百万円それぞれ増加したことによるも
のであります。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は4,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円
の増加となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益278百万円の計上により
増加したものの、剰余金の配当により65百万円減少し、その他有価証券評価差額金が47百万円増加したことに
よるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,504千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,912,000
計 6,912,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2023年6月14日)
(2023年4月30日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,949,762 3,949,762
普通株式
スタンダード市場 100株
3,949,762 3,949,762
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年2月1日~
- 3,949,762 - 382,259 - 287,315
2023年4月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年1月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
73,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
3,833,200 38,332
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
43,162
単元未満株式 普通株式 - -
3,949,762
発行済株式総数 - -
38,332
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年1月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
大阪府高槻市若松町
73,400 73,400 1.86
(株)大和コンピューター -
36番18号
73,400 73,400 1.86
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年2月1日から2023
年4月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年8月1日から2023年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年7月31日) (2023年4月30日)
資産の部
流動資産
3,180,622 3,237,850
現金及び預金
417,936 489,404
受取手形、売掛金及び契約資産
324 3,395
仕掛品
34,023 48,123
その他
△ 2,141 △ 2,547
貸倒引当金
3,630,766 3,776,227
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
283,821 314,860
建物及び構築物(純額)
796,257 796,257
土地
13,281 14,941
その他(純額)
1,093,360 1,126,060
有形固定資産合計
無形固定資産
64,776
のれん -
9,162 7,705
その他
9,162 72,482
無形固定資産合計
投資その他の資産
389,801 565,481
投資有価証券
123,573 125,122
その他
△ 1,200 △ 1,200
貸倒引当金
512,174 689,404
投資その他の資産合計
1,614,697 1,887,946
固定資産合計
5,245,464 5,664,174
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年7月31日) (2023年4月30日)
負債の部
流動負債
6,627 9,458
買掛金
30,000
短期借入金 -
12,108
1年内返済予定の長期借入金 -
78,691 89,907
未払法人税等
94,800 137,907
賞与引当金
1,307 1,335
プログラム保証引当金
18,000 2,400
受注損失引当金
370,985 349,831
その他
570,412 632,948
流動負債合計
固定負債
30,000 98,640
長期借入金
144,892 154,291
退職給付に係る負債
89,920 93,278
長期未払金
1,572 11,797
その他
266,386 358,006
固定負債合計
836,798 990,955
負債合計
純資産の部
株主資本
382,259 382,259
資本金
294,200 295,807
資本剰余金
3,605,346 3,817,569
利益剰余金
△ 53,058 △ 49,813
自己株式
4,228,748 4,445,823
株主資本合計
その他の包括利益累計額
179,917 227,395
その他有価証券評価差額金
179,917 227,395
その他の包括利益累計額合計
4,408,666 4,673,218
純資産合計
5,245,464 5,664,174
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
2,203,184 2,119,904
売上高
1,487,276 1,391,421
売上原価
715,907 728,483
売上総利益
307,292 317,950
販売費及び一般管理費
408,615 410,533
営業利益
営業外収益
43 432
受取利息
10,173 10,770
受取配当金
25,801
為替差益 -
4,819 4,252
受取家賃
2,174 3,736
その他
43,011 19,192
営業外収益合計
営業外費用
670 670
支払利息
73
為替差損 -
1,850 1,800
障害者雇用納付金
15,576
投資事業組合運用損 -
244
-
その他
18,341 2,544
営業外費用合計
433,285 427,181
経常利益
433,285 427,181
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 170,220 161,778
△ 19,115 △ 12,633
法人税等調整額
151,104 149,145
法人税等合計
282,180 278,036
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
282,180 278,036
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
282,180 278,036
四半期純利益
その他の包括利益
47,478
△ 83,247
その他有価証券評価差額金
47,478
その他の包括利益合計 △ 83,247
198,933 325,514
四半期包括利益
(内訳)
198,933 325,514
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間において、浅小井農園株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めており
ます。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価
算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券
報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却額は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
減価償却費 24,560千円 22,825千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年4月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年10月28日
普通株式 66,249 17.0 2021年7月31日 2021年10月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年4月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年10月27日
普通株式 65,812 17.0 2022年7月31日 2022年10月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年4月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ソフトウェ サービスイ
(注)1 (注)2 計上額
ア開発関連 ンテグレー 計
(注)3
事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上
1,727,257 439,676 2,166,934 36,250 2,203,184 2,203,184
-
高
セグメント間の内
5,084 5,084
部売上高又は振替 - - - △ 5,084 -
高
1,727,257 439,676 2,166,934 41,334 2,208,268 2,203,184
計 △ 5,084
セグメント利益又は
283,240 137,279 420,520 414,621 408,615
セグメント損失 △ 5,898 △ 6,006
(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の
販売等であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに帰属
しない全社費用(研究開発費)であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年4月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ソフトウェ サービスイ
(注)1 (注)2 計上額
ア開発関連 ンテグレー 計
(注)3
事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上
1,632,264 452,486 2,084,751 35,152 2,119,904 2,119,904
-
高
セグメント間の内
5,015 5,015
部売上高又は振替 - - - △ 5,015 -
高
1,632,264 452,486 2,084,751 40,168 2,124,919 2,119,904
計 △ 5,015
セグメント利益又は
290,331 133,788 424,119 412,987 410,533
セグメント損失 △ 11,132 △ 2,454
(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の
販売等であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに帰属
しない全社費用(研究開発費)であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 浅小井農園株式会社
事業の内容 トマトの生産・加工・運搬・販売
(2)企業結合を行った主な理由
農業に関する活動の基盤強化の一環であります。
(3)企業結合日
2023年4月12日(株式取得日)
2023年4月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率 0%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2023年4月30日としているため、当第3四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを
連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 26,135千円
取得原価 26,135千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12,200千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
64,776千円
(2)発生原因
浅小井農園株式会社が展開する農業に関する活動によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年4月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
サービスイン
(注)
ソフトウェア
テグレーショ 計
開発関連事業
ン事業
一定の期間にわたり移転される
1,708,082 400,159 2,108,241 - 2,108,241
財又はサービス
一時点で移転される財又はサー
19,175 39,517 58,692 36,250 94,942
ビス
顧客との契約から生じる収益 1,727,257 439,676 2,166,934 36,250 2,203,184
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 1,727,257 439,676 2,166,934 36,250 2,203,184
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売
等であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年4月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
サービスイン
(注)
ソフトウェア
テグレーショ 計
開発関連事業
ン事業
一定の期間にわたり移転される
1,610,467 423,178 2,033,645 - 2,033,645
財又はサービス
一時点で移転される財又はサー
21,797 29,308 51,105 35,152 86,258
ビス
顧客との契約から生じる収益 1,632,264 452,486 2,084,751 35,152 2,119,904
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 1,632,264 452,486 2,084,751 35,152 2,119,904
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売
等であります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
1株当たり四半期純利益金額 72円61銭 71円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
282,180 278,036
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
282,180 278,036
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,886 3,873
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年6月14日
株式会社大和コンピューター
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
梅原 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三戸 康嗣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大和
コンピューターの2022年8月1日から2023年7月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(202
3年2月1日から2023年4月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年8月1日から2023年4月3
0日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大和コンピューター及び連結子会社の2023年4月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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