株式会社エイチ・アイ・エス 四半期報告書 第43期第2四半期(2023/02/01-2023/04/30)
提出書類 | 四半期報告書-第43期第2四半期(2023/02/01-2023/04/30) |
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提出者 | 株式会社エイチ・アイ・エス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エイチ・アイ・エス(E04358)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月14日
【四半期会計期間】 第43期第2四半期(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)
【会社名】 株式会社エイチ・アイ・エス
【英訳名】 H.I.S. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢田 素史
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目1番1号
【電話番号】 050(1746)4188
【事務連絡者氏名】 執行役員 本社経理財務本部長 花崎 理
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目1番1号(神谷町トラストタワー)
【電話番号】 050(1746)4188
【事務連絡者氏名】 執行役員 本社経理財務本部長 花崎 理
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
11月1日 11月1日 11月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
4月30日 4月30日 10月31日
68,491 102,913 142,794
売上高 (百万円)
経常損失(△) (百万円) △ 28,111 △ 3,561 △ 49,001
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) △ 26,911 △ 4,809 △ 9,547
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 26,251 △ 6,774 △ 2,424
45,402 49,089 56,636
純資産額 (百万円)
390,991 413,726 414,984
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 368.67 △ 65.03 △ 130.00
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
5.8 9.8 11.4
自己資本比率 (%)
15,436
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 18,006 △ 14,915
19,579 53,520
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 19,173
5,896 5,458
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 12,594
現金及び現金同等物の四半期末(期
96,491 119,859 136,939
(百万円)
末)残高
第42期 第43期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
2月1日 2月1日
会計期間
至2022年 至2023年
4月30日 4月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 238.17 △ 16.73
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
第1四半期連結会計期間より、新たに設立したCross Eホールディングス株式会社及び重要性が増したH.I.S.
Mobile株式会社を連結の範囲に含めております。
また、当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったH.I.S.エネルギーホールディングス株式会
社及びH.I.S. INTERNATIONAL TOURS KOREA INC.を、清算手続き結了により連結の範囲から除外しております。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度から継続して多額の営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上して
いるため、監査・保証実務委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」に照らすと、当第2四半期
連結会計期間末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているとみなされ
ます。
このため、当社グループは、継続的に固定費用の圧縮や有価証券・不動産などの売却を進めるとともに、取引先
金融機関に対して既存の借入契約の維持(リファイナンス)を要請しております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の収束時期の合理的な予測とこれらの対応策の効果を反映した資金
繰り計画に基づいて、2024年4月30日まで十分な資金を有することが可能と判断しておりますので、継続企業の前
提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結会計期間における経営環境は、海外景気の下振れによる影響や、物価上昇、供給面での制
約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意が必要であるものの、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあっ
て、緩やかに回復しています。
このような状況の中、旅行業界においては、日本発着の国際線運航再開が徐々に進んだことから、海外旅行に
おけるレジャー需要に回復がみられたほか、国内旅行でも、引き続き観光支援策が実施され、活況に推移いたし
ました。
当社グループにおいては、店舗統合の維持をはじめ、各国でのコスト削減を継続し、生産性と収益性の向上を
図るとともに、基幹事業である海外旅行の需要拡大を図るため、売上の最大化にむけた組織体制の再編や働き方
改革を推し進めました。
また、旅行を中心に幅広い事業の展開を通じて、グループ全体の持続的成長を実現するため、HIS Group
Purpose“「心躍る」を解き放つ”の旗印のもと、これからもあらゆる出会いと繋がりを創出し、豊かでかけがえ
のない時間の創造、相互理解を促進することで、世界を近づけ、新たな価値を提供していきます。
セグメント別の当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「旅行事業」「テーマパーク事業」「ホテル事業」
「九州産交グループ」「エネルギー事業」の5セグメントから、「旅行事業」「テーマパーク事業」「ホテル事
業」「九州産交グループ」の4セグメントに変更しております。このため、前第2四半期連結累計期間との比較
については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半
期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
(旅行事業)
当第2四半期連結累計期間における旅行市場は、ウィズコロナの下での経済活動に向けた動きが進む中、海
外においては、引き続き欧米を中心に活況に推移しました。また、日本においては、政府の需要喚起策である
「全国旅行支援」による国内旅行のマインドの高まりが継続し、本格的な回復傾向が見られました。また、海
外旅行・訪日旅行市場においては、各国の入国に関する規制緩和を受けて、旅行需要が急激に回復し始めてお
ります。また、当第2四半期連結累計期間における日本人出国者数は、前期比721.2%(2019年比30.8%)の
304万人、訪日外客数は前期比3,313.9%(2019年比56.3%)の904万人となりました。ピーク時であったコロナ
禍以前の2019年と比較し、着実に回復に向けて動き出しております。(出典:日本政府観光局 (JNTO))
当社の海外旅行事業においては、コロナ禍以降はじめてのリアルイベントとして「HIS海外旅行大感謝祭」を
開催し、各政府観光局や航空会社と連携することで、海外旅行を心待ちにされている皆様に向けてレジャー需
要の活性化を図りました。また、観光誘致拡大を目的とした業務提携を韓国観光公社・カリフォルニア観光局
と締結し、持続可能な観光の構築に向けた旅行商材の開発など、相互における協力体制を推進しました。さら
に、学生旅行を中心にパッケージツアーの需要の高まりがみられ、回復のニーズを捉えることができ、観光庁
発表の主要旅行業者海外旅行取扱高では、2月・3月業界トップとなりました。送客においては、韓国渡航に
必要な電子渡航認証システム「K-ETA」が一時的に免除になったことも後押しとなり、ソウルや釜山行きが着実
に回復したものの、日本発着における国際線の運航正常化の遅れにより、2019年度の水準には至っておりませ
ん。
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国内旅行事業においては、「全国旅行支援」対象商品の販売強化に加え、周遊プランをお得にする「ぐるり
旅キャンペーン」や、コロナ起因による「キャンセルチャージ全額免除」など、独自の特別施策を展開したこ
と もあり、2月・3月においては、2019年同月比を上回るまでに回復しました。海水浴シーズンとなった沖縄
では、レンタカー不足が問題となっていることから、リゾートホテルが多く建つ恩納村エリアの各ホテルと、
那覇市内・空港を結ぶリゾートシャトルを運行するなど、オリジナルコンテンツで差別化を図りました。ま
た、北海道では早期予約と長期滞在による特典を充実させたキャンペーンを開催いたしました。加えて「星野
リゾートトマム」を筆頭に、北海道にある5つの星野リゾートの販売を強化するなど、国内旅行需要の本格的
な回復に伴う特別施策が好評を得ました。また、グループ会社であるオリオングループでは、全国旅行支援効
果や主にバス事業等における自助努力により、コロナ前の業績に回復しました。
訪日旅行事業においては、インバウンド観光推進を目的として、地域におけるブランド力の向上と国内外で
のプロモーションを展開し観光消費額の拡大を促進すべく、鹿児島県と熊本市と連携協定を締結するなど、国
内外の観光誘客を推し進めました。旅行需要の回復が早いタイでは、訪日イベントや旅行博に積極的に参画し
ております。現地大手旅行会社や訪日協定を結んでいる自治体と連携し、FIT商材の即売会やプロモーション活
動を行うなど、需要喚起と送客強化に努めました。ほかにも、欧米の現地旅行会社と連携し、イースター休暇
と桜シーズンの大型グループ旅行を受注するなど、回復がみられました。グループ会社であるジャパンホリ
デートラベルでは、バンコクと那覇を結ぶ定期チャーター便を通じて、団体旅行の集客が好調に推移しまし
た。しかしながら、中国からの受客が戻っておらず、本格的な回復には至っておりません。
法人事業では、社員旅行をはじめとする団体旅行の回復が顕著に表れており、海外旅行・国内旅行ともに案
件数が増加しました。社員旅行の新しいご提案として、企業の社会的責任やSDGsをはじめとする社会貢献への
関心の高まりを受け、訪れた行き先・地域の今後にも目を向けていただく「シン・社員旅行」を始動いたしま
した。また、非旅行分野においては、観光庁の公募した観光再始動事業で「伝統芸能「文楽」を基軸にした高
付加価値の観光事業」を主催事業者として受注したことに加え、地域観光需要回復支援事業、マイナンバー関
連事業、「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に伴うBPO事業など複数の案件を受注いたしました。
海外における旅行事業においては、引き続きカナダに拠点を置く海外グループ会社が、冬季にカナダ人の海
外旅行需要が増えるため、アウトバウンド事業を中心に回復を牽引しております。また、トルコをはじめ、東
南アジア・中南米における一部の現地法人では、ローカル企業や日系企業の業務渡航需要、自治体の入札案件
を獲得しており、黒字化を達成しております。現地法人におけるインバウンド事業では、日本からの送客が回
復途上であるため、厳しい状況が続いております。一方で、世界に進出する「企業」との協業や「製品」の海
外進出を支援する商社ビジネスの積極的な横展開など、非旅行事業も推進いたしました。
なお、当社グループの営業拠点数は、国内外において統廃合を実施した結果、国内127拠点、海外60カ国112
都市157拠点となりました。(2023年4月末日時点)
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は796億54百万円(前年同期比340.3%)、営業損失
は34億58百万円(前年同期は営業損失147億42百万円)となりました。
(テーマパーク事業)
ラグーナテンボスでは、冬季のメインイベント「ラグーナイルミネーション『光のラグーン』」に加え、機
関士になってトーマスたちと一緒に遊びながら学べる「きかんしゃトーマス」の体験型イベントの開催によ
り、入園者数は前年比120.1%となりました。また、ショッピングモール「フェスティバルマーケット」では、
朝獲れの新鮮な魚介類が並ぶ「魚太郎 鮮魚市場」の新規オープンや、地元食材が揃う「蒲郡マルシェ Vege
Cul」や、近年人気が高まっているアウトドアの専門店「SWEN」のリニューアルなど、集客力強化に努めまし
た。
なお、これまでテーマパーク事業として展開していたハウステンボスは、2022年9月30日をもって全株式の
譲渡を完了しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は12億15百万円(前年同期比11.7%)、営業損失は
2億5百万円(前年同期は営業利益1億74百万円)、EBITDAベースでは49百万円の損失(前年同期は11億91百
万円の利益)となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業では、国内のホテルにおいて、「全国旅行支援」の効果を受け人流回復がみられたことで、宿泊
需要は全国的に回復基調となりました。春の行楽シーズンを迎えたこともあり、観光需要が増えたほか、出張
や研修などビジネス需要の回復も顕著となりました。「リゾートホテル久米アイランド」では、一部の客室リ
ノベーションが完了し宿泊提供を開始したことにより、全9タイプ142室となり、幅広いお客様層・滞在目的に
対応可能となりました。また、最短10秒でチェックインが完了する「エクスプレスチェックイン」を、名古屋
に続き、ビジネス需要の多い「変なホテル東京 浜松町」にも導入し、利便性の向上に努めました。海外のホテ
ルにおいては、リゾート・都市部ともに年末年始効果がみられたことに加え、台湾では入国隔離が不要となっ
たことや旧正月の宿泊需要の高まりにより回復がみられました。
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以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は82億26百万円(前年同期比230.3%)、営業利益は
50百万円(前年同期は営業損失20億68百万円)、EBITDAベースでは20億79百万円の利益(前年同期は1億70百
万円の損失)となりました。
(九州産交グループ)
九州産交グループでは、コロナ禍影響の減少を受けた国内の人流回復と、海外からの入国者数増加による復
調がみられ、特に中核事業であるバス事業において、路線バスで輸送人員が2019年比94.0%、貸切バスでは稼働
台数が2019年比111.0%と回復がみられました。商業施設「サクラマチクマモト」においても、熊本観光のシン
ボルである熊本城の復興に向け、熊本に縁あるアニメアイドルグループとのコラボレーション企画「熊本城復
興応援プロジェクト」の開催など、様々なイベント実施により順調に来館者数が回復しました。加えて、併設
する熊本城ホールと連携し、店舗の利用促進による売上回復により、収益の改善がみられました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は107億39百万円(前年同期比125.0%)、営業利益
は1億7百万円(前年同期は営業損失7億1百万円)となりました。
これらのセグメントごとの経営成績の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における経営成績
は、売上高は1,029億13百万円(前年同期比150.3%)、営業損失は33億58百万円(前年同期は営業損失281億30
百万円)となりました。また、経常損失は35億61百万円(前年同期は経常損失281億11百万円)、親会社株主に
帰属する四半期純損失は48億9百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失269億11百万円)となり
ました。
② 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12億58百万円減少し、4,137億26百万
円となりました。これは主に、長期預金の増加(前期末比139億35百万円増)、受取手形、売掛金及び契約資産の
増加(同49億18百万円増)、旅行前払金の増加(同12億20百万円増)がある一方で、現金及び預金の減少(同155
億46百万円減)、未収入金の減少(同36億36百万円減)、無形固定資産の減少(同16億57百万円減)、有形固定
資産の減少(同12億96百万円減)によるものです。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ62億88百万円増加し、3,646億36百万円
となりました。これは主に、旅行前受金の増加(前期末比100億68百万円増)、その他の流動負債の増加(同57億
1百万円増)、営業未払金の増加(同33億66百万円増)がある一方で、借入金の減少(同110億33百万円減)、未
払金の減少(同21億46百万円減)によるものです。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ75億46百万円減少し、490億89百万円
となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少(前期末比47
億62百万円減)、為替換算調整勘定の減少(同19億15百万円減)によるものです。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,198億59百万
円となり、前連結会計年度末に比べ170億79百万円減少しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動により資金は154億36百万円の増加(前第2四半期連結累計期間は180億6百万円の減少)となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純損失(36億11百万円)、売上債権及び契約資産の増加(52億30百万円)
により資金が減少し、一方で旅行前受金の増加(106億43百万円)、非資金項目である減価償却費(50億16百万
円)、仕入債務の増加(37億62百万円)により資金が増加したことによるものです。
また、前第2四半期連結累計期間の減少は主に、税金等調整前四半期純損失(233億57百万円)、旅行前受金の
減少(58億13百万円)により資金が減少し、一方で非資金項目である減価償却費(60億13百万円)、旅行前払金
の減少(40億44百万円)により資金が増加したことによるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動により資金は191億73百万円の減少(前第2四半期連結累計期間は195億79百万円の増加)となりまし
た。これは主に、定期預金の払戻による収入(85億52百万円)により資金が増加し、一方で定期預金の預入によ
る支出(239億29百万円)、有形及び無形固定資産の取得による支出(39億35百万円)により資金が減少したこと
によるものです。
また、前第2四半期連結累計期間の増加は主に、定期預金の払戻による収入(136億28百万円)、有形及び無形
固定資産の売却による収入(86億69百万円)により資金が増加したことによるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動により資金は125億94百万円の減少(前第2四半期連結累計期間は58億96百万円の増加)となりまし
た。これは主に、借入による収入と借入金返済による支出(108億50百万円)により資金が減少したことによるも
のです。
また、前第2四半期連結累計期間の増加は主に、株式発行による収入(75億円)、新株予約権の発行による収
入(1億65百万円)により資金が増加したことによるものです。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における資金の残高は、前連結会計年度末に比べ170億79百万円減少
し1,198億59百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変
更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間におきまして、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資等であります。運転資金につきましては金
融機関からの借入により資金調達を行っております。設備投資等につきましては金融機関からの借入、社債及び
転換社債型新株予約権付社債の発行、増資により資金調達を行っております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において 、 経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年4月30日) (2023年6月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
79,860,936 79,860,936
普通株式
プライム市場 100株
79,860,936 79,860,936
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年6月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年2月1日~
- 79,860,936 - 100 - 25
2023年4月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年4月30日現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
(千株)
する所有株
式数の割合
(%)
17,952 24.27
澤田 秀雄 東京都渋谷区
東京都港区浜松町二丁目11-3 6,095 8.24
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都渋谷区松涛一丁目7-26 3,757 5.08
有限会社秀インター
東京都中央区晴海一丁目8-12 2,340 3.16
株式会社日本カストディ銀行
ステート ストリート バンク アンド トラスト P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 1,136 1.54
カンパニー 02101 U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南二丁目15-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ (東京都中央区日本橋三丁目11-1)
業務部)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE LF WALES 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON 944 1.28
PENSION PARTNERSHIP(WALES PP)ASSET E14 5NT,UK
POOLING ACS UMBRELLA(TTF)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ (東京都中央区日本橋三丁目11-1)
業務部)
東京都港区虎ノ門四丁目1-1 936 1.27
エイチ アイ エス従業員持株会
900 1.22
澤田 まゆみ 東京都渋谷区
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET 844 1.14
LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内二丁目7-1)
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT AC VINTERS PLACE 68 UPPER THAMES STREET 773 1.05
LIJ JP RD LONDON EC4V3BJ UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内二丁目7-1)
35,682 48.24
計 -
(注)1.上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 6,095千株
株式会社日本カストディ銀行 2,340千株
2.みずほ証券株式会社及びその共同保有者3社から2023年4月21日付けで金融商品取引法第27条の26第2項
の大量保有報告書(変更報告書No.1)の提出(報告義務発生日 2023年4月14日)があり、以下の株式を
保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年4月30日現在における当該法人名義での実質
所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、大量保有報告書
の内容は以下のとおりであります。
保有株式数 株券等保有割合
保有者の氏名又は名称 住所又は本店所在地
(千株) (%)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5-1 1,407 1.75
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8-2 2,260 2.81
30 Old Bailey, London, EC4M 7
みずほインターナショナル
0 0.00
(Mizuho International plc)
AU, United Kingdom
30 Old Bailey, London, EC4M 7
アセットマネジメントOneインターナショナル
86 0.11
(Asset Management One International Ltd.)
AU, United Kingdom
計 - 3,754 4.66
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
5,898,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
73,802,400 738,024
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
159,736
単元未満株式 普通株式 - -
79,860,936
発行済株式総数 - -
738,024
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株及び40
株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数
が18個含まれております。
②【自己株式等】
2023年4月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
株式会社エイチ・ 東京都港区虎ノ門
5,898,800 5,898,800 7.39
-
アイ・エス 四丁目1番1号
5,898,800 5,898,800 7.39
計 - -
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長
取締役 最高顧問
澤田 秀雄 2023年2月1日
グループ最高経営責任者(CEO)
代表取締役社長
代表取締役社長(CEO) 矢田 素史 2023年2月1日
最高執行責任者(COO)
取締役 上席執行役員
取締役 上席執行役員
個人旅行事業戦略担当 兼 国内旅行
国内旅行事業戦略担当 兼 投資戦略本部 澤田 秀太 2023年3月1日
担当 兼 投資戦略本部 本部長
本部長
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年2月1日から2023
年4月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年11月1日から2023年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年4月30日)
資産の部
流動資産
144,795 129,248
現金及び預金
11,538 16,457
受取手形、売掛金及び契約資産
298 477
営業未収入金
212 12
有価証券
6,231 7,451
旅行前払金
1,724 1,860
前払費用
133 133
短期貸付金
205 288
関係会社短期貸付金
20,001 16,364
未収入金
5,721 6,603
その他
△ 2,370 △ 1,872
貸倒引当金
188,493 177,026
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
76,166 77,144
建物(純額)
2,697 2,740
工具、器具及び備品(純額)
70,975 70,846
土地
12,401 11,670
リース資産(純額)
6,306 4,996
建設仮勘定
1,807 1,661
その他(純額)
170,356 169,060
有形固定資産合計
無形固定資産
2,369 1,968
のれん
15,539 14,282
その他
17,908 16,251
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,990 3,057
投資有価証券
2,865 2,778
関係会社株式
77 77
関係会社出資金
11 12
長期貸付金
504 356
関係会社長期貸付金
13,935
長期預金 -
671 668
退職給付に係る資産
6,949 6,487
繰延税金資産
20,825 20,595
差入保証金
3,805 3,792
その他
△ 694 △ 522
貸倒引当金
38,009 51,240
投資その他の資産合計
226,274 236,551
固定資産合計
217 147
繰延資産
414,984 413,726
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年4月30日)
負債の部
流動負債
6,698 10,064
営業未払金
28,555 51,004
短期借入金
※2 15,000
1年内償還予定の社債 -
32,156 15,367
1年内返済予定の長期借入金
17,298 15,152
未払金
3,999 4,207
未払費用
310 643
未払法人税等
711 985
未払消費税等
14,256 24,325
旅行前受金
2,646 2,666
リース債務
1,293 1,750
賞与引当金
51 63
役員賞与引当金
20,590 26,292
その他
128,569 167,526
流動負債合計
固定負債
※2 20,000 ※2 5,000
社債
※2 25,036 ※2 25,027
転換社債型新株予約権付社債
※1 156,727 ※1 140,033
長期借入金
4,963 4,889
繰延税金負債
6,234 6,216
退職給付に係る負債
445 417
役員退職慰労引当金
11,635 10,767
リース債務
4,734 4,756
その他
229,778 197,110
固定負債合計
358,348 364,636
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
28,498 28,494
資本剰余金
26,327 21,564
利益剰余金
△ 14,972 △ 14,945
自己株式
39,954 35,213
株主資本合計
その他の包括利益累計額
230 205
その他有価証券評価差額金
8 16
繰延ヘッジ損益
7,085 5,170
為替換算調整勘定
141 82
退職給付に係る調整累計額
7,466 5,474
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 399 186
8,815 8,214
非支配株主持分
56,636 49,089
純資産合計
414,984 413,726
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
68,491 102,913
売上高
61,600 68,656
売上原価
6,890 34,256
売上総利益
※1 35,021 ※1 37,615
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 28,130 △ 3,358
営業外収益
140 324
受取利息
401 5
為替差益
257 320
補助金収入
1,050 561
その他
1,849 1,211
営業外収益合計
営業外費用
981 1,080
支払利息
848 334
その他
1,830 1,414
営業外費用合計
経常損失(△) △ 28,111 △ 3,561
特別利益
1,364
固定資産売却益 -
1,376
投資有価証券売却益 -
※2 6,836 ※2 900
助成金収入
9,577 900
特別利益合計
特別損失
760
減損損失 -
970
臨時休業による損失 -
3,093
関係会社整理損失引当金繰入額 -
※3 950
-
その他の投資評価損
4,824 950
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 23,357 △ 3,611
3,810 1,040
法人税等
四半期純損失(△) △ 27,168 △ 4,651
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
157
△ 256
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 26,911 △ 4,809
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
四半期純損失(△) △ 27,168 △ 4,651
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 308 △ 25
7
繰延ヘッジ損益 -
1,242
為替換算調整勘定 △ 2,033
退職給付に係る調整額 △ 34 △ 59
16
△ 12
持分法適用会社に対する持分相当額
916
その他の包括利益合計 △ 2,122
四半期包括利益 △ 26,251 △ 6,774
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 25,944 △ 6,801
27
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 307
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 23,357 △ 3,611
6,013 5,016
減価償却費
350 243
のれん償却額
375 457
賞与引当金の増減額(△は減少)
17 12
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 170 △ 77
25
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 29
受取利息及び受取配当金 △ 457 △ 451
34
為替差損益(△は益) △ 395
981 1,080
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,376 -
950
その他の投資評価損 -
2,405
その他の損益(△は益) △ 667
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △ 3,580 △ 5,230
4,044
旅行前払金の増減額(△は増加) △ 1,609
1,922 1,551
その他の資産の増減額(△は増加)
3,762
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,202
304 218
未払消費税等の増減額(△は減少)
232
未払費用の増減額(△は減少) △ 491
10,643
旅行前受金の増減額(△は減少) △ 5,813
3,134 4,100
その他の負債の増減額(△は減少)
16,625
小計 △ 17,268
利息及び配当金の受取額 598 422
利息の支払額 △ 958 △ 1,047
△ 377 △ 563
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
15,436
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 18,006
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,023 △ 23,929
13,628 8,552
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 3,193 △ 3,935
8,669 83
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 222 △ 194
2,226 81
投資有価証券の売却による収入
1,093 200
投資有価証券の償還による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 386 △ 63
貸付けによる支出 △ 138 △ 63
3,514 120
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 567 △ 284
235 505
差入保証金の回収による収入
△ 255 △ 246
その他
19,579
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,173
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
55,663 81,699
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 56,076 △ 58,603
3,362 495
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,741 △ 34,440
非支配株主への配当金の支払額 △ 42 △ 39
7,500
株式の発行による収入 -
150
非支配株主からの払込みによる収入 -
非支配株主への払戻による支出 - △ 500
165
新株予約権の発行による収入 -
△ 1,084 △ 1,205
その他
5,896
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,594
942
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 930
8,412
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 17,261
現金及び現金同等物の期首残高 88,079 136,939
181
-
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 96,491 ※ 119,859
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、新たに設立したCross Eホールディングス株式会社及び重要性が増したH.I.S.
Mobile株式会社を連結の範囲に含めております。
また、当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったH.I.S.エネルギーホールディングス株
式会社及びH.I.S. INTERNATIONAL TOURS KOREA INC.を、清算手続き結了により連結の範囲から除外しておりま
す。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来
にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。
(追加情報)
(会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症は収束に向かい、世界的に渡航制限はなくなりつつあります。
旅行事業・ホテル事業においては、国内旅行需要は2023年度におおむね回復し、また、海外旅行需要につい
ては緩やかに回復に向かうと見込んでおります。
また、日本国内を中心に事業を展開しているその他のセグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の
影響が比較的小さく、旅行事業に比べて回復が早いと見込んでおります。
以上を考慮して、当社グループの取扱高は2024年度にはほぼ2019年度の水準まで回復することを見込んでお
ります。
当社グループは、上記の仮定を基礎として会計上の見積りを行っております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1.財務制限条項
シンジケートローン
①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会
計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持するこ
と。
②各連結会計年度の末日における報告書等の連結の損益計算書における経常損益を2期連続損失としな
いこと。
当社は前連結会計年度末において、上記財務制限条項②に抵触しましたが、エージェントを含むシ
ンジケートローン参加金融機関と建設的に協議を継続し、緊密な関係を維持しており、今後も継続的
な支援が得られるものと考えております。
財務制限条項の対象となる長期借入金残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年4月30日)
長期借入金 34,500 百万円 32,128 百万円
※2.その他債務に付されている留意すべき条項
(1)無担保社債
以下の場合に該当しないこと
①本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることがで
きないとき。
②社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他
の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その
履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が5億円を超えない場合は、この限りでない。
対象となる無担保社債の残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年4月30日)
1年内償還予定の社債 - 百万円 15,000 百万円
社債 20,000 5,000
(2)転換社債型新株予約権付社債
以下の場合に該当しないこと
当社もしくは主要子会社が、本社債以外の借入金債務について期限の利益を喪失したとき、また
はその他の借入金に対する保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をし
ないとき。ただし、当該債務の合計額が日本円にて5億円、他通貨にて5億円相当を超えない場合
は、この限りでない。
対象となる転換社債型新株予約権付社債残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年4月30日)
転換社債型新株予約権付社債 25,036 百万円 25,027 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
給与手当 12,139 百万円 15,228 百万円
賞与引当金繰入額 832 1,164
43 64
役員賞与引当金繰入額
343 262
退職給付費用
24 21
役員退職慰労引当金繰入額
40 △ 478
貸倒引当金繰入額
※2.助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体
から収受した助成金等であります。
※3.その他の投資評価損
当社が保有する美術品において、売却等により発生が見込まれる損失額を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
現金及び預金勘定 101,692 百万円 129,248 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △5,201 △9,389
現金及び現金同等物 96,491 119,859
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当第2四半期連結累計期間において、当社は2021年11月22日付、2021年12月13日付、2021年12月28日付
で、Pacific Alliance Asia Opportunity Fund L.P.より第三者割当増資の払い込みを受け、資本金及び資
本剰余金がそれぞれ3,750百万円増加しております。その結果、当第2四半期連結会計期間末において資本
金が24,798百万円、資本剰余金が17,172百万円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位 : 百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
テーマ ホテル 九州産交 (注1) (注2)
計上額
旅行事業 計
パーク事業 事業 グループ
(注3)
売上高
外部顧客への売上高 23,304 10,082 3,457 8,587 45,431 23,059 68,491 - 68,491
セグメント間の内部
100 284 114 4 504 400 904 △ 904 -
売上高又は振替高
計 23,405 10,366 3,572 8,591 45,936 23,459 69,396 △ 904 68,491
セグメント利益
△ 14,742 174 △ 2,068 △ 701 △ 17,338 △ 9,911 △ 27,249 △ 880 △ 28,130
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギー事業、損害保険事業
および不動産事業等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△880百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
(単位 : 百万円)
テーマ 九州産交
旅行事業 ホテル事業 その他 合計
パーク事業 グループ
セグメント利益
△14,742 174 △2,068 △701 △9,911 △27,249
又は損失(△)
減価償却費
1,859 1,017 1,898 904 453 6,133
及びのれん償却費
EBITDA(※) △12,883 1,191 △170 203 △9,457 △21,116
(※)EBITDAは、セグメント利益又は損失(△)に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
旅行事業において107百万円、ホテル事業において167百万円、その他の事業において377百万円の減
損損失をそれぞれ計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
その他の事業において 、 のれんの減損を行ったことによりのれんの金額に重要な変動が生じておりま
す 。 当該事象によるのれんの減少額は377百万円であります。なお、上記(固定資産に係る重要な減損損
失)の記載金額には当該のれんの減損額も含めて記載しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位 : 百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
テーマ ホテル 九州産交 (注1) (注2)
計上額
旅行事業 計
パーク事業 事業 グループ
(注3)
売上高
外部顧客への売上高 79,159 1,206 8,046 10,736 99,149 3,764 102,913 0 102,913
セグメント間の内部
494 8 180 2 686 104 790 △ 790 -
売上高又は振替高
計 79,654 1,215 8,226 10,739 99,835 3,868 103,704 △ 790 102,913
セグメント利益
△ 3,458 △ 205 50 107 △ 3,506 △ 20 △ 3,527 168 △ 3,358
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業
等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額168百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
(単位 : 百万円)
テーマ 九州産交
旅行事業 ホテル事業 その他 合計
パーク事業 グループ
セグメント利益
△3,458 △205 50 107 △20 △3,527
又は損失(△)
減価償却費
1,884 155 2,029 855 105 5,030
及びのれん償却費
EBITDA(※) △1,574 △49 2,079 963 84 1,503
(※)EBITDAは、セグメント利益又は損失(△)に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、主力事業である旅行業を始めとした各事業の回復及び再構築に備え、財務体質の強化
及び改善に着手しており、前連結会計年度にH.I.S.SUPER 電力株式会社及びHTBエナジー株式会社の全
株式を譲渡しております。これに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメント区分の「エネル
ギー事業」を廃止し、H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社を「エネルギー事業」から「その他」
に変更しておりましたが、第2四半期連結会計期間において、H.I.S.エネルギーホールディングス株式会
社の清算が結了したことにより、当該会社を連結範囲から除外しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成した
ものを記載しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
収益の分解
当社グループは、「旅行事業」、「テーマパーク事業」、「ホテル事業」、「九州産交グループ」、の4つを
報告セグメントとしております。また、売上収益は当社グループ会社の所在地に基づき地域別に分解しておりま
す。分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益(外部顧客からの売上収益)との関連は、次のとおりであり
ます。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
テーマ
(注)
ホテル 九州産交
旅行事業 パーク 計
事業 グループ
事業
日本
16,359 8,932 1,447 6,896 33,635 22,881 56,516
アメリカ 4,523 - 412 - 4,936 - 4,936
アジア
363 - 1,100 - 1,463 - 1,463
オセアニア 46 - - - 46 - 46
ヨーロッパ・中近東・ア
2,011 - - - 2,011 - 2,011
フリカ
顧客との契約から
23,304 8,932 2,959 6,896 42,093 22,881 64,975
生じる収益
その他の収益 - 1,149 497 1,691 3,338 178 3,516
外部顧客への売上高 23,304 10,082 3,457 8,587 45,431 23,059 68,491
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギー事業、損害保険事業およ
び不動産事業等であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
テーマ
(注)
ホテル 九州産交
旅行事業 パーク 計
事業 グループ
事業
日本 60,535 1,019 4,490 8,973 75,019 2,552 77,571
アメリカ 10,903 - 1,113 - 12,017 - 12,017
アジア 1,790 - 1,798 - 3,588 - 3,588
オセアニア △420 - - - △420 - △420
ヨーロッパ・中近東・ア
6,350 - 146 - 6,496 - 6,496
フリカ
顧客との契約から
79,159 1,019 7,548 8,973 96,702 2,552 99,254
生じる収益
その他の収益 - 186 497 1,762 2,447 1,211 3,659
外部顧客への売上高
79,159 1,206 8,046 10,736 99,149 3,764 102,913
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等で
あります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △368円67銭 △65円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △26,911 △4,809
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△26,911 △4,809
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 72,995 73,956
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年6月14日
株式会社エイチ・アイ・エス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
沼 田 敦 士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 卓 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイ
チ・アイ・エスの2022年11月1日から2023年10月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年2月1日か
ら2023年4月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年11月1日から2023年4月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイチ・アイ・エス及び連結子会社の2023年4月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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