株式会社ナイガイ 四半期報告書 第127期第1四半期(2023/02/01－2023/04/30)
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株式会社ナイガイ(E00571)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月14日
【四半期会計期間】 第127期第１四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
【会社名】 株式会社ナイガイ
【英訳名】 NAIGAI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今泉 賢治
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂七丁目８番５号
【電話番号】 東京(03)6230－1654
【事務連絡者氏名】 取締役Management Resources Control div.担当 市原 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂七丁目８番５号
【電話番号】 東京(03)6230－1654
【事務連絡者氏名】 取締役Management Resources Control div.担当 市原 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第126期 第127期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第126期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
２月１日 ２月１日 ２月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
４月30日 ４月30日 １月31日
2,840 2,911 12,714
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 273 △ 82 △ 1,184
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 283 △ 43 △ 1,552
（当期）純損失（△）
17
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 238 △ 1,169
6,709 5,801 5,783
純資産額 （百万円）
11,878 11,177 11,353
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 34.55 △ 5.26 △ 189.56
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
56.5 51.9 50.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（1）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、年初来の急激な円安や世
界的な原材料高騰の影響を受け、営業利益、営業キャッシュ・フローともに４期連続の赤字計上となったことか
ら、引き続き、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況の存在について認識しております。
このような状況の中、当連結会計年度におきましては、金融機関からの融資継続を含めた財務面での安全性を確
保するとともに、営業利益の黒字転換に向けた営業施策に注力しており、当連結会計年度の業績予測は、2023年３
月17日に公表いたしましたとおり、通期の連結売上高135億円、営業利益２億円の黒字転換を見込んでおります。
なお、当第１四半期連結会計期間では、期間黒字転換とはなっていないものの、概ね計画通りの進捗により、営
業利益では前年から大幅に赤字額が減少しており、通期では公表予測の黒字転換を達成できる見込みと認識してお
ります。
以上のことから、現時点での当社グループにおける継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判
断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が緩和されるなど経済
活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きがみられましたが、原材料、エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇
や、地政学上リスクの継続など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
衣料品業界におきましては、商業施設への入店客数の増加により市況の回復基調は続いておりますが、生活費の
高騰に伴う節約志向の高まりから衣料品への消費マインドが低迷し、依然として厳しい状況が続いております。
こうした中、当社グループは、当期の最重要経営課題を早期業績回復による企業基盤の安定化と捉え、以下の施
策に取り組みました。
ベースカーゴ事業につきましては、百貨店事業では、店頭販売力強化に注力するとともに、商品付加価値を高め
ることで原価率を引き下げ、収益力の回復に努めました。量販事業では、他企業との協業範囲を拡大し、生産から
納品までのサプライチェーンを強化することで新たな販売先開拓に取り組みました。成長・育成事業と位置付ける
通信販売事業につきましては、買い物利便性の向上施策に取り組むとともに、複数サイトでの展開によるEC通販事
業の売上拡大に注力しました。
販売費及び一般管理費につきましては、経営合理化によるコスト圧縮効果に加え、徹底したコストコントロール
に努めたことで前年から減少し、計画通りに推移しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,911百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業損失は103
百万円（前年同四半期は357百万円の営業損失）、経常損失は82百万円（前年同四半期は273百万円の経常損失）、
親会社株主に帰属する四半期純損失は43百万円（前年同四半期は283百万円の親会社株主に帰属する四半期純損
失）となりました。
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セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
（卸売り事業）
卸売り事業につきましては、百貨店販路のレッグウェアでは、外出機会の増加による入店客数の増加に加え、当
社主導売場の拡大と新規ブランド展開による売場占有率向上施策が奏功し、店頭販売は紳士、婦人ともに前年実績
を上回りました。また、原材料価格の高騰による売上原価の上昇はあったものの、商品価格の一部見直し、冬物商
品の効率的な販売による返品の減少により、売上総利益率が改善しました。ホームウェアでは、DAKSエプロンの販
売を新たに開始したほか、エプロン、パジャマを中心にイエナカ商品を集積したHOUSE WEAR STUDIOを新たに出店
するなどの販売拡大策に取り組みましたが、コロナ禍の巣ごもり需要の反動減から店頭販売は苦戦しました。量販
店販路では、他企業との協業による販売機会の拡大と、物流経費及び商品原価の削減に努めた結果、営業利益は改
善しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の卸売り事業の売上高は2,374百万円（前年同四半期比2.9％増）、営
業損失は101百万円（前年同四半期は331百万円の営業損失）となりました。
（小売り事業）
小売り事業につきましては、インターネット販売では、EC市場用に企画したレッグウェア商品の販売が引き続き
好調に推移し、Amazonでの販売が前年比２倍以上となるなど、売上は順調に推移しました。直営店販売では、
Happy Socksは、ギフト需要に対応した多様なパッケージ商品の販売訴求に努めたほか、インバウンド需要の回復
で入店客数が増加し、原宿竹下通り店での免税販売が寄与するなど、売上は回復基調となりました。当社オリジナ
ル商品を中心に、足に纏わる商品を取り揃えたN-platz（エヌ・プラッツ）では、売上拡大と事業効率の改善施策
として、販売代理店契約店舗をTHE OUTLETS SHONAN HIRATSUKAに新規オープンしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の小売り事業の売上高は537百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業
損失は２百万円（前年同四半期は26百万円の営業損失）となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して175百万円減少し、11,177百万円となりま
した。流動資産では、商品及び製品が636百万円増加し、現金及び預金が419百万円、受取手形及び売掛金が233百
万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に対して193百万円減少し、5,376百万円となりました。支払手形及び買掛金が333百
万円増加し、電子記録債務が63百万円、短期借入金が99百万円減少しました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円の計上とその他有価証券評価差額金の増加
50百万円等により、前連結会計年度末に対して17百万円増加し、5,801百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に対して1.0ポイント増加し、51.9％となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,800,000
計 27,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月14日）
（2023年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,217,281 8,217,281
普通株式
（スタンダード市場） 100株
8,217,281 8,217,281
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
（株） （百万円）
2023年２月１日～
－ 8,217,281 － 100 － 546
2023年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
33,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,130,600 81,306
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
53,081
単元未満株式 普通株式 － －
8,217,281
発行済株式総数 － －
81,306
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
33,600 33,600 0.41
株式会社ナイガイ 東京都港区赤坂七丁目８番５号 －
33,600 33,600 0.41
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
3,952 3,532
現金及び預金
※ 1,933
2,166
受取手形及び売掛金
1,679 2,315
商品及び製品
15 21
仕掛品
87 97
原材料及び貯蔵品
829 576
その他
△ 17 △ 14
貸倒引当金
8,712 8,462
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20 18
建物及び構築物（純額）
82 84
土地
103 104
その他（純額）
206 207
有形固定資産合計
39 40
無形固定資産
投資その他の資産
2,164 2,234
投資有価証券
239 241
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
2,396 2,467
投資その他の資産合計
2,641 2,715
固定資産合計
11,353 11,177
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
425 758
支払手形及び買掛金
1,266 1,202
電子記録債務
1,277 1,178
短期借入金
16 8
未払法人税等
12 27
賞与引当金
8 8
株主優待引当金
1,156 757
その他
4,162 3,940
流動負債合計
固定負債
561 561
長期借入金
585 588
退職給付に係る負債
196 220
繰延税金負債
64 65
その他
1,407 1,436
固定負債合計
5,569 5,376
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
5,284 5,284
資本剰余金
利益剰余金 △ 319 △ 362
△ 10 △ 10
自己株式
5,054 5,011
株主資本合計
その他の包括利益累計額
518 568
その他有価証券評価差額金
210 221
為替換算調整勘定
728 789
その他の包括利益累計額合計
5,783 5,801
純資産合計
11,353 11,177
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
2,840 2,911
売上高
1,895 1,846
売上原価
945 1,064
売上総利益
1,303 1,168
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 357 △ 103
営業外収益
0 0
受取利息
79 25
為替差益
4
持分法による投資利益 －
3 2
その他
87 29
営業外収益合計
営業外費用
2 3
支払利息
4
持分法による投資損失 －
1 0
その他
3 7
営業外費用合計
経常損失（△） △ 273 △ 82
特別利益
※ 45
－
事業譲渡益
45
特別利益合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 273 △ 37
法人税、住民税及び事業税 8 5
1 0
法人税等調整額
9 5
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 283 △ 43
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 283 △ 43
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
四半期純損失（△） △ 283 △ 43
その他の包括利益
1 45
その他有価証券評価差額金
63 10
為替換算調整勘定
4
△ 21
持分法適用会社に対する持分相当額
44 60
その他の包括利益合計
17
四半期包括利益 △ 238
（内訳）
17
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 238
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見
積りの仮定について、重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号
の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会
計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会計期間
末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年１月31日） （2023年４月30日）
受取手形 －百万円 15百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 事業譲渡益の内容
前第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
量販店向け外衣卸売事業の譲渡に伴う譲渡益であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
減価償却費 25百万円 13百万円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注)１
(注)２
卸売り事業 小売り事業
売上高
2,307 533 2,840 2,840
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
13 0 13
△ 13 －
振替高
2,321 533 2,854 2,840
計 △ 13
セグメント損失（△） △ 331 △ 26 △ 357 － △ 357
（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
前第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変
更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前第１四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」
は「卸売り事業」で221百万円増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注)１
(注)２
卸売り事業 小売り事業
売上高
2,374 537 2,911 2,911
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
19 0 19
△ 19 －
振替高
2,393 537 2,930 2,911
計 △ 19
セグメント損失（△） △ 101 △ 2 △ 103 － △ 103
（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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（企業結合等関係）
事業の譲渡
当社は、2022年12月28日開催の取締役会において、当社が営んできた量販店向け外衣卸売事業を譲渡すること
を決議し、2023年２月１日付で譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社アクロスインターナショナル及びその子会社である株式会社リスティード
(2)分離した事業の内容
量販店向け外衣卸売事業及び「Weathercock」ブランドの一部のライセンスビジネス
(3)事業分離を行った主な理由
2022年９月13日に公表いたしました経営合理化策の一環として、再構築事業として今後の方向性を検討
していた量販店向け外衣卸売事業からの撤退を判断したことに伴い、事業譲渡を決定いたしました。
(4)事業分離日
2023年２月１日
(5)法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
事業譲渡益 45百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 30百万円
資産合計 30百万円
(3)会計処理
「 事業分離等に関する会計基準 」 （企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び 「 企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針 」 （企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処理
を行っております 。
３．分離した事業が含まれていたセグメント
卸売り事業
４．当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第１四半期連結会計期間の期首を譲渡日として事業分離を行っているため、当第１四半期連結累計期間
の四半期連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれておりません。
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株式会社ナイガイ(E00571)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
卸売り事業 小売り事業 計
レッグ・アンダーウェア 1,908 192 2,101 2,101
ホームウェア 177 6 184 184
バッグ － 334 334 334
その他 221 － 221 221
顧客との契約から生じる収益 2,307 533 2,840 2,840
外部顧客への売上高 2,307 533 2,840 2,840
（注）その他には、アウターアパレル、ゴム糸等が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
卸売り事業 小売り事業 計
レッグ・アンダーウェア 2,074 209 2,284 2,284
ホームウェア 244 5 250 250
バッグ － 321 321 321
その他 54 － 54 54
顧客との契約から生じる収益 2,374 537 2,911 2,911
外部顧客への売上高 2,374 537 2,911 2,911
（注）その他には、ゴム糸等が含まれております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △34円55銭 △5円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△283 △43
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△283 △43
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,203,605 8,183,726
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（持分法適用関連会社の株式無議決権化）
当社の持分法適用関連会社である株式会社ウメダニットについて、当社が保有する株式を無議決権化する手続き
が2023年５月16日に完了いたしました。これにより、株式会社ウメダニットは、2024年１月期第２四半期連結会計
期間より当社の持分法適用関連会社から除外されることとなります。
１.株式無議決権化の理由
当社は、高級婦人ニット外衣の生産協力工場として株式会社ウメダニットに出資し、持分法適用関連会社と
しておりましたが、当社が婦人外衣を含むアパレル事業から撤退したのを機に、同社への生産委託は終了して
おり、以後も取引はなく、経営にも一切関与しておりません。その為、今後も当社は、同社の経営には一切関
与しない旨を合意し、無議決権化することといたしました。
２.変更による影響
2024年１月期第２四半期連結会計期間において、連結貸借対照表の投資有価証券および純資産が427百万円減
少する見込みです。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月13日
株式会社ナイガイ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
三 島 徳 朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
徳 永 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナイ
ガイの2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年２月1日から2023年
４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナイガイ及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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