ファースト住建株式会社 四半期報告書 第25期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ファースト住建株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ファースト住建株式会社(E04013)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和５年６月13日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期（自 令和５年２月１日 至 令和５年４月30日）
【会社名】 ファースト住建株式会社
【英訳名】 First Juken Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 雄司
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市東難波町五丁目６番９号
【電話番号】 ０６（４８６８）５３８８（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 東 秀彦
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市東難波町五丁目６番９号
【電話番号】 ０６（４８６８）５３８８（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 東 秀彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和３年11月１日 自 令和４年11月１日 自 令和３年11月１日
会計期間
至 令和４年４月30日 至 令和５年４月30日 至 令和４年10月31日
19,404,823 20,808,641 39,965,281
売上高 （千円）
1,586,722 1,450,636 3,155,695
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,024,966 937,081 2,050,566
（千円）
期）純利益
1,065,228 998,863 2,135,063
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
37,029,085 38,506,441 37,807,110
純資産額 （千円）
51,929,652 55,110,958 52,999,697
総資産額 （千円）
73.76 67.44 147.57
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
73.49 67.13 146.98
（円）
（当期）純利益
69.1 67.6 69.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,945,294 △ 1,171,920 △ 5,373,039
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 432,127 △ 491,817 △ 728,643
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
333,743 863,849
（千円） △ 175,552
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
21,826,753 16,793,306 17,593,195
（千円）
（期末）残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和４年２月１日 自 令和５年２月１日
会計期間
至 令和４年４月30日 至 令和５年４月30日
43.68 40.51
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、令和５年３月１日に子会社リタ総合不動産株式会社を設立しました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍から徐々に社会活動が正常化に向か
いつつあるものの、ウクライナ情勢や円安等を起因とするエネルギー価格や食料価格の高騰など、景気の先行き
が見通せない状況が続いております。
不動産業界におきましては、戸建住宅に対する需要は底堅い面がある一方で、土地価格や建築資材の高騰によ
り、販売価格が上昇し、販売面では苦戦を強いられております。また、ウッドショックによる木材価格の上昇は
落ち着きつつあるものの、物価上昇による建築コストや人件費の増加に加え、工期などへの影響も払拭されず、
事業環境の厳しさは強まる状況となっております。
このような経営環境の中、当社グループでは、企業理念「１．住宅作りにおいて、社会へ貢献する。２．より
良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する。３．人を育て、健全経営を行
い、社会へ貢献する。」の下、お客様に心から喜んで頂ける魅力的な住宅を、比較的安価で、且つ適切な価格で
供給することにこだわり、全社一丸となり企業価値の向上に取り組んでおります。
戸建事業におきまして、主力の戸建分譲では、販売棟数の着実な拡大と収益性の維持に向けて、分譲用地仕入
の厳選と安定的な確保、仕入から完成までの工程管理の強化やバリューエンジニアリングの継続による建築コス
トの適切なコントロール、販売価格が35百万円以上の戸建住宅への住宅性能評価の標準化を始めとした商品力強
化など、各種の取組みを進めております。当第２四半期連結累計期間には、住宅を含め全体的な価格上昇に伴う
消費者マインドの弱まりにより、販売面で苦戦が強いられる状況となりましたが、販売棟数は617棟（前年同期
比 5.5％増）と、前年同期に比べて販売用不動産在庫を確保していたことにより増加いたしました。一方、収益
面では、前年同期は比較的利益率の高い物件が多かったのに対し、当第２四半期連結累計期間においては、住宅
取得に関するマインドの低下に応じて値下げして販売する物件がやや増加したこともあり、利益率は若干低下い
たしました。また、本年２月に名古屋市天白区に原支店が新設され、営業活動を始めております。請負工事につ
きましては、建築コストの上昇により厳しい環境が続いており、当第２四半期連結累計期間の引渡棟数は17棟
（同 52.8％減）にとどまりましたが、受注獲得に向けたモデルハウスの設置を進めております。
マンション事業では、賃貸による安定的な収益を着実に拡大するべく、賃貸用不動産の新規取得を進めてお
り、また区分所有単位で取得した中古マンションのリノベーション販売では、当第２四半期連結累計期間の販売
実績は10戸（同 ±0.0％）となりました。特建事業につきましては、前連結会計年度に受注した３物件が完成し
引渡しを行いました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高208億８百万円（前年同期比 7.2％
増）、営業利益14億78百万円（同 8.8％減）、経常利益14億50百万円（同 8.6％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益９億37百万円（同 8.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（戸建事業）
戸建事業のうち主力の戸建分譲について、当第２四半期連結累計期間における販売棟数は617棟（うち、戸
建分譲 575棟、土地分譲 42区画）（前年同期比 5.5％増）となり、売上高は196億16百万円（同 8.3％増）と
なりました。前年同期には完成在庫棟数が少なく販売棟数が伸び悩んだものの、比較的利益率の高い物件が多
かったのに対し、当第２四半期連結累計期間においては、分譲用地仕入と工程管理の強化に取り組み、供給棟
数の増加に取組んだ結果、完成在庫棟数を確保した一方、収益性については、土地価格の上昇や建築資材の高
騰に加え、消費マインドが冷え込む中、値下げを行って販売する物件が増加したことにより、利益率が前年同
期に比べてやや低下いたしました。請負工事におきまして、引渡棟数は17棟（同 52.8％減）、売上高は３億
67百万円（同 43.7％減）となりました。戸建事業に関するその他の売上高は63百万円（同 19.2％減）となり
ました。
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これらの結果、戸建事業全体の売上高は200億47百万円（同 6.4％増）となり、セグメント利益は17億84百
万円（同 10.0％減）となりました。
（その他）
その他の事業セグメントのうち、マンション事業について、賃貸収益による売上高は３億29百万円（前年同
期比 4.4％増）となりました。マンション分譲についてはリノベーションマンション10戸（同 ±0.0％）を販
売し、売上高は２億63百万円（同 30.5％増）となりました。特建事業については、前年同期には木造集合住
宅１棟の請負工事が完成・引渡となったのに対し、当第２四半期連結累計期間においては木造集合住宅３棟の
請負工事が完成・引渡となり、売上高は１億64百万円（同 287.8％増）となりました。
これらにマンション事業に関するその他の売上高を加え、その他の事業セグメント全体の売上高は７億58百
万円（同 35.3％増）となり、セグメント利益は１億94百万円（同 20.6％増）となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は551億10百万円（前連結会計年度末比 4.0％増）となり、前連
結会計年度末に比べて21億11百万円増加いたしました。その主な増加要因は、棚卸資産の増加27億70百万円及び
有形固定資産の増加４億８百万円であり、主な減少要因は、現金及び預金の減少８億19百万円であります。当第
２四半期連結累計期間におきましては、主力である戸建事業において在庫の拡充に向けた分譲用地仕入の強化と
完成棟数の増加に取り組み、その結果、前連結会計年度末に比べて、販売用不動産は22億円、仕掛販売用不動産
は３億５百万円、未成工事支出金は２億67百万円、それぞれ増加いたしました。また、有形固定資産の増加につ
きましては、主にマンション事業における賃貸用不動産の取得によるものであります。
負債合計は166億４百万円（同 9.3％増）となり、前連結会計年度末に比べて14億11百万円増加いたしまし
た。その主な増加要因は、短期有利子負債の増加12億12百万円及び支払手形・工事未払金の増加３億10百万円で
あり、主な減少要因は、未払法人税等の減少24百万円であります。短期有利子負債の増加は、主に棚卸資産の増
加に伴う短期借入金の増加によるものであります。
また、純資産は385億６百万円（同 1.8％増）となり、前連結会計年度末に比べて６億99百万円増加しており
ます。その主な増減の要因は、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益９億37百
万円に対して、前連結会計年度の期末配当金の支払３億５百万円を行ったこと等により、利益剰余金が６億31百
万円増加したことであります。
これらの結果、自己資本比率は67.6％となり、前連結会計年度末に比べて1.5ポイント低下いたしました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は167億93百万円（前年同期末比 23.1％減）と
なりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは11億71百万円の支出（前年同期比 39.8％減）となりました。主な収入
の要因は、税金等調整前四半期純利益14億50百万円及び仕入債務の増加額３億10百万円であり、主な支出の要因
は、棚卸資産の増加額28億３百万円及び法人税等の支払額４億91百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは４億91百万円の支出（前年同期比 13.8％増）となりました。主な支出
の要因は、有形固定資産の取得による支出５億１百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは８億63百万円の収入（前年同期比 158.8％増）となりました。主な収入
の要因は、短期借入金の純増加額12億２百万円であり、主な支出の要因は、配当金の支払額３億５百万円であり
ます。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重
要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
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当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、前連結会計
年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度の
有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結会計期間末における現金及
び預金の残高は183億53百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億19百万円減少いたしました。また、借入金
及びリース債務を含む有利子負債の残高は95億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億７百万円増加いた
しました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 67,600,000
計 67,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和５年６月13日）
（令和５年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
16,901,900 16,901,900
普通株式 単元株式数 100株
（プライム市場）
16,901,900 16,901,900
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和５年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 令和５年２月18日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。） ４名
新株予約権の数 ※ 1,198個
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 11,980株（注１）
内容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
新株予約権の行使期間 ※
自 令和５年４月１日 至 令和25年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 850円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 425円（注２）
額 ※
(1）新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査等委員で
ある取締役のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使で
きるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役、監査
等委員である取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経
過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができ
る。
(2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相
続人のうち配偶者又は一親等の親族の１名（以下、「相続承継人」と
いう。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件の
新株予約権の行使の条件 ※
もと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、
刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人と
なることができない。
① 相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続するこ
とはできない。
② 相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日ま
でに当社所定の相続手続を完了しなければならない。
③ 相続承継人は、権利行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了
時から２ヶ月以内に限り一括して新株予約権を行使することができ
る。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注３）
付に関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時（令和５年３月31日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合
を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権につい
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て、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り
捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必
要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるものと
する。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1）記載の資本金
等増加限度額から上記(1）に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号
イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、
新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株
予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るも
のとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注１）に準じて決定する。
(3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を
行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
(4）新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日から、令和25年３月31日までとする。
(5）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注２）に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
自 令和５年２月１日
－ 16,901,900 － 1,584,837 － －
至 令和５年４月30日
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（５）【大株主の状況】
令和５年４月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
兵庫県芦屋市南浜町16－10 4,721,000 33.97
中島興産株式会社
東京都西東京市保谷町２－１－４ 1,800,000 12.95
伏見管理サービス株式会社
ビービーエイチ フォー フィデリ
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
ティ ロー プライスド ストック
ファンド（プリンシパル オール セ
U.S.A.
1,293,447 9.31
クター サブポートフォリオ）
(東京都千代田区丸の内２－７－１決
（常任代理人
済事業部)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－11－３ 527,000 3.79
社（信託口）
338,900 2.44
中島 雄司 兵庫県芦屋市
312,000 2.25
五十嵐 幸造 福井県坂井市
210,000 1.51
西河 洋一 東京都練馬区
ビービーエイチ フィデリティ グ
82 DEVONSHIRE ST BOSTON
ループ トラスト ベネフィット プ
リンシパル オール セクター サブ MASSACHUSETTS 02109
183,417 1.32
ポートフォリオ
(東京都千代田区丸の内２－７－１決
（常任代理人
済事業部)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
ザ バンク オブ ニューヨーク メ
ロン １４００４０ 10286, U.S.A.
133,000 0.96
（常任代理人
(東京都港区港南２－15－１品川イン
株式会社みずほ銀行決済営業部）
ターシティＡ棟)
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 120,700 0.87
口）
9,639,464 69.37
計 －
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入し
て表示しております。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数
は、513,900株であります。
３．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、120,000
株であります。
４．令和５年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエル
シーが令和５年４月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和
５年４月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
245 Summer Street, Boston,
エフエムアール エルエルシー 1,683,400 9.96
Massachusette 02210, USA
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和５年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
3,006,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － い当社における標準とな
る株式
13,876,500 138,765
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
19,300
単元未満株式 普通株式 － －
16,901,900
発行済株式総数 － －
138,765
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
令和５年４月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
ファースト住建株式 兵庫県尼崎市東難波町
3,006,100 3,006,100 17.79
-
会社 ５－６－９
3,006,100 3,006,100 17.79
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和５年２月１日から令
和５年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年11月１日から令和５年４月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和４年10月31日) (令和５年４月30日)
資産の部
流動資産
19,173,230 18,353,314
現金及び預金
10,277,646 12,477,701
販売用不動産
10,220,829 10,526,119
仕掛販売用不動産
1,506,354 1,773,815
未成工事支出金
6,349 4,101
貯蔵品
677,162 391,903
その他
41,861,573 43,526,956
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,697,184 3,827,019
建物及び構築物（純額）
6,463,241 6,672,696
土地
56,194 125,484
その他（純額）
10,216,621 10,625,200
有形固定資産合計
無形固定資産 318,185 327,311
603,317 631,490
投資その他の資産
11,138,124 11,584,002
固定資産合計
52,999,697 55,110,958
資産合計
負債の部
流動負債
5,231,260 5,541,669
支払手形・工事未払金
5,961,100 7,163,720
短期借入金
349,799 352,300
１年内返済予定の長期借入金
517,801 493,159
未払法人税等
171,239 153,372
賞与引当金
16,800 7,600
役員賞与引当金
32,851 31,362
完成工事補償引当金
487,921 443,272
その他
12,768,775 14,186,455
流動負債合計
固定負債
2,039,370 2,009,571
長期借入金
359,162 357,383
退職給付に係る負債
25,279 51,105
その他
2,423,812 2,418,061
固定負債合計
15,192,587 16,604,516
負債合計
純資産の部
株主資本
1,584,837 1,584,837
資本金
1,344,145 1,344,145
資本剰余金
36,208,687 36,840,062
利益剰余金
△ 2,576,632 △ 2,576,632
自己株式
36,561,039 37,192,414
株主資本合計
その他の包括利益累計額
45,792 54,941
その他有価証券評価差額金
45,792 54,941
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 61,309 71,480
1,138,969 1,187,606
非支配株主持分
37,807,110 38,506,441
純資産合計
52,999,697 55,110,958
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年11月１日 (自 令和４年11月１日
至 令和４年４月30日) 至 令和５年４月30日)
19,404,823 20,808,641
売上高
15,966,193 17,495,452
売上原価
3,438,629 3,313,189
売上総利益
※ 1,817,774 ※ 1,834,675
販売費及び一般管理費
1,620,855 1,478,513
営業利益
営業外収益
180 178
受取利息
1,460 1,700
受取配当金
613 8,309
不動産取得税還付金
5,536 10,940
その他
7,791 21,128
営業外収益合計
営業外費用
41,830 48,585
支払利息
93 420
その他
41,924 49,005
営業外費用合計
1,586,722 1,450,636
経常利益
1,586,722 1,450,636
税金等調整前四半期純利益
508,934 461,811
法人税等
1,077,787 988,824
四半期純利益
52,821 51,743
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,024,966 937,081
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年11月１日 (自 令和４年11月１日
至 令和４年４月30日) 至 令和５年４月30日)
1,077,787 988,824
四半期純利益
その他の包括利益
10,038
△ 12,559
その他有価証券評価差額金
10,038
その他の包括利益合計 △ 12,559
1,065,228 998,863
四半期包括利益
（内訳）
1,012,110 946,226
親会社株主に係る四半期包括利益
53,117 52,636
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年11月１日 (自 令和４年11月１日
至 令和４年４月30日) 至 令和５年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,586,722 1,450,636
税金等調整前四半期純利益
112,557 114,752
減価償却費
10,462 10,462
のれん償却額
11,084 10,171
株式報酬費用
引当金の増減額（△は減少） △ 15,753 △ 28,556
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 701 △ 1,778
受取利息及び受取配当金 △ 1,641 △ 1,878
41,830 48,585
支払利息
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,882,810 △ 2,803,897
119,271
前渡金の増減額（△は増加） △ 106,993
51,076 40,880
その他の流動資産の増減額（△は増加）
225,470 310,408
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少） △ 56,472 △ 84,084
142,068
未払又は未収消費税等の増減額 △ 133,646
23,493 41,161
その他の流動負債の増減額（△は減少）
△ 5,978 △ 5,270
その他
小計 △ 1,141,299 △ 637,067
利息及び配当金の受取額 2,459 2,787
利息の支払額 △ 41,576 △ 46,481
△ 764,877 △ 491,159
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,945,294 △ 1,171,920
投資活動によるキャッシュ・フロー
20,026
定期預金の純増減額（△は増加） △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 431,356 △ 501,847
無形固定資産の取得による支出 △ 1,090 △ 2,000
関係会社株式の取得による支出 － △ 6,000
320
△ 1,996
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 432,127 △ 491,817
財務活動によるキャッシュ・フロー
889,420 1,202,620
短期借入金の純増減額（△は減少）
34,000 150,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 277,731 △ 177,298
リース債務の返済による支出 △ 2,255 △ 2,069
配当金の支払額 △ 305,690 △ 305,402
△ 4,000 △ 4,000
非支配株主への配当金の支払額
333,743 863,849
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,043,678 △ 799,888
23,870,431 17,593,195
現金及び現金同等物の期首残高
※ 21,826,753 ※ 16,793,306
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会
計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年11月１日 （自 令和４年11月１日
至 令和４年４月30日） 至 令和５年４月30日）
販売手数料 476,524 千円 504,025 千円
421,807 438,595
給料及び手当
99,768 89,451
賞与引当金繰入額
6,262 8,881
退職給付費用
7,400 7,600
役員賞与引当金繰入額
1,264
完成工事補償引当金繰入額 △ 655
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年11月１日 （自 令和４年11月１日
至 令和４年４月30日） 至 令和５年４月30日）
現金及び預金勘定 23,406,788千円 18,353,314千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △30,034 △10,007
担保に供している定期預金 △1,550,000 △1,550,000
現金及び現金同等物 21,826,753 16,793,306
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和３年11月１日 至 令和４年４月30日）
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
（決議）
令和３年12月13日
普通株式 305,706 22 令和３年10月31日 令和４年１月13日 利益剰余金
取締役会
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(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
（決議）
令和４年６月３日
普通株式 291,810 21 令和４年４月30日 令和４年７月19日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和４年11月１日 至 令和５年４月30日）
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
（決議）
令和４年12月15日
普通株式 305,706 22 令和４年10月31日 令和５年１月12日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
（決議）
令和５年６月５日
普通株式 291,810 21 令和５年４月30日 令和５年７月19日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和３年11月１日 至 令和４年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
戸建事業 計上額
売上高
18,841,213 560,610 19,401,824 2,999 19,404,823
外部顧客への売上高
18,841,213 560,610 19,401,824 2,999 19,404,823
計
1,981,950 161,122 2,143,072 1,586,722
セグメント利益 △ 556,350
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」及び
「特建事業」を含んでおります。
２．外部顧客への売上高の調整額2,999千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
３．セグメント利益の調整額△556,350千円は、事業セグメントに帰属しない売上高、各事業セグメント
に配分していない全社費用及びのれんの償却額10,462千円であります。全社費用は、主に事業セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和４年11月１日 至 令和５年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
戸建事業 計上額
売上高
20,047,068 758,273 20,805,341 3,299 20,808,641
外部顧客への売上高
20,047,068 758,273 20,805,341 3,299 20,808,641
計
1,784,500 194,326 1,978,827 1,450,636
セグメント利益 △ 528,190
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」及び
「特建事業」を含んでおります。
２．外部顧客への売上高の調整額3,299千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
３．セグメント利益の調整額△528,190千円は、事業セグメントに帰属しない売上高、各事業セグメント
に配分していない全社費用及びのれんの償却額10,462千円であります。全社費用は、主に事業セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 令和３年11月１日 至 令和４年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額
合計
（注１） （注２）
戸建事業
戸建分譲 18,109,314 － － 18,109,314
請負工事 653,856 － － 653,856
マンション分譲 － 201,763 － 201,763
特建事業 － 42,498 － 42,498
その他 78,042 976 － 79,019
顧客との契約から生じ
18,841,213 245,239 － 19,086,452
る収益
その他の収益（注３） － 315,371 2,999 318,371
外部顧客への売上高 18,841,213 560,610 2,999 19,404,823
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」及び
「特建事業」を含んでおります。
２．「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
３．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入であります。
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当第２四半期連結累計期間（自 令和４年11月１日 至 令和５年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額
合計
（注１） （注２）
戸建事業
戸建分譲 19,616,100 － － 19,616,100
請負工事 367,943 － － 367,943
マンション分譲 － 263,276 － 263,276
特建事業 － 164,813 － 164,813
その他 63,024 1,091 － 64,116
顧客との契約から生じ
20,047,068 429,181 － 20,476,249
る収益
その他の収益（注３） － 329,091 3,299 332,391
外部顧客への売上高 20,047,068 758,273 3,299 20,808,641
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」及び
「特建事業」を含んでおります。
２．「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
３．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年11月１日 （自 令和４年11月１日
至 令和４年４月30日） 至 令和５年４月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 73円76銭 67円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,024,966 937,081
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,024,966 937,081
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,895,734 13,895,734
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 73円49銭 67円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 50,647 62,604
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２【その他】
令和５年６月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 291,810千円
（ロ）１株当たりの金額 21円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和５年７月19日
（注）令和５年４月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年６月13日
ファースト住建株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前川 英樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
仲下 寛司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファースト住建
株式会社の令和４年11月１日から令和５年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和５年２月１日か
ら令和５年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年11月１日から令和５年４月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファースト住建株式会社及び連結子会社の令和５年４月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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EDINET提出書類
ファースト住建株式会社(E04013)
四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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