株式会社はてな 四半期報告書 第23期第3四半期(2023/02/01－2023/04/30)
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株式会社はてな(E32141)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月13日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
【会社名】 株式会社はてな
【英訳名】 Hatena Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗栖 義臣
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山六丁目５番55号
【電話番号】 03-6434-1286（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 堀内 潤一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山六丁目５番55号
【電話番号】 03-6434-1286（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 堀内 潤一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第22期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2021年８月１日 自2022年８月１日 自2021年８月１日
会計期間
至2022年４月30日 至2023年４月30日 至2022年７月31日
2,295,295 2,339,925 3,063,179
売上高 （千円）
272,169 140,567 342,635
経常利益 （千円）
177,430 83,424 240,222
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
236,775 239,570 238,774
資本金 （千円）
3,010,700 3,023,700 3,020,000
発行済株式総数 （株）
2,433,237 2,502,674 2,444,881
純資産額 （千円）
3,155,453 3,107,427 2,973,479
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
59.02 28.21 80.03
（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
58.11 27.90 78.83
（円）
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
77.1 80.5 82.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー
146,478 327,357
（千円） △ 69,782
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 95,644 △ 139,507 △ 43,917
財務活動によるキャッシュ・フロー
204,042 161,867
（千円） △ 52,197
現金及び現金同等物の四半期末
1,659,023 1,593,274 1,635,836
（千円）
（期末）残高
第22期 第23期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2022年２月１日 自2023年２月１日
会計期間
至2022年４月30日 至2023年４月30日
15.79 9.88
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期累計期間における我が国経済は、内閣府の2023年４月の月例経済報告によると、「景気は、一部に弱
さがみられるものの、緩やかに持ち直している」とされております。先行きについては、「ウィズコロナの下で、各
種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景
気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変
動等の影響に十分注意する必要がある」とされております。
UGCサービス事業（注１）を展開するインターネット関連業界におきましては、『消費動向調査（令和５（2023）
年３月実施分）』（内閣府経済社会総合研究所）によりますと、スマートフォン世帯普及率は92.6％（前年比0.7ポ
イント増）と普及が進んでおり、スマートフォン市場は緩やかに拡大していくものと予測されます。
また、2022年８月に総務省情報通信政策研究所が公表した『令和３年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に
関する調査報告書』によりますと、「インターネット利用の平均利用時間が、各年代では平日は10代、休日は10代及
び50代を除き増加または横ばい。特に、20代の平均利用時間が長い傾向」、「スマートフォンの利用率は全年代で
95.3％となり、平成24年の調査開始以降、一貫して増加。年代別には、10代から50代で90％を超過し、60代で85％を
超過している」とされており、インターネットの情報通信メディアとしての存在がテレビと肩を並べ、今後もスマー
トフォンなどの機器の保有・利用により、インターネットを取り巻くマーケットサイズは拡大していくものと予測し
ております。
さらに、『2022年 日本の広告費』（㈱電通）によりますと、「2022年の日本の総広告費は、通年で前年比104.4％
の７兆1,021億円で、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など、国内外の様々な影
響を受けつつも、1947年に推定を開始して以降、過去最高となった。インターネット広告費（インターネット広告媒
体費、物販系ＥＣプラットフォーム広告費、インターネット広告制作費の合算）は、社会のデジタル化を背景に、継
続して高い増加率を保っており、前年比114.3％の3兆912億円に達し、日本の総広告費全体の43.5％を占めるにい
たった」とされております。インターネット広告費は各種イベントや広告販促キャンペーンの復調傾向が見受けられ
ます。インターネット広告媒体費は2023年も堅調に推移し、全体で前年比112.5％の2兆7,908億円まで増加すると予
測されております。
このような事業環境のもと、当社におきましては、自社で開発したユーザー参加型サービス群を「コンテンツプ
ラットフォームサービス」と位置付け、その運営を通して培われた技術力やユーザーコミュニティを活かし、法人顧
客向けに「コンテンツマーケティングサービス」、「テクノロジーソリューションサービス」をサービス領域として
提供しております。市場環境の変化や、それに伴う経済的予測等を鑑み、人的資本や知的財産、資金等の経営資源を
各サービスへ効率的に配分することで、経営の機動力の向上を図ってまいります。
② 業績の概況
（ⅰ）サービス別の販売動向
＜コンテンツプラットフォームサービス＞
コンテンツプラットフォームサービスでは、ユーザーがコンテンツを発信、拡散するUGCサービスとして、「はて
なブログ」「はてなブックマーク」などのサービスを展開しております。
主力サービスとなっている「はてなブログ」の登録ユーザー数は順調に増加しました。一方、「はてなブログ」の
個人向け有料プラン「はてなブログPro」などについては、前事業年度においてブログ開設時に課金を開始するユー
ザーの割合が前年同四半期比で減少したことも相まって、課金売上は減少しました。今後は、書き手の収益化を支援
する新たなサービスの導入について検討を進めるなど、更なる売上成長を図ってまいります。
「はてなブログ」を法人向けに提供する「はてなブログBusiness」についても堅調に推移しました。2022年10月
に、経済産業省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金2022）」の対象ITツールに認定されるな
ど、有料課金サービスについては、個人・法人向け問わずに機能拡充を図りながら、契約件数を着実に積み上げ、広
告収入以外の収益基盤を育成してまいります。
コンテンツプラットフォームサービス上に掲載するアドネットワーク広告については、広告枠を提供したい数多く
の広告媒体の運営事業者との間で、広告を出稿したい数多くの広告主を集めた広告配信ネットワーク（アドネット
ワーク（注２））が形成されるなど、関係者は増加傾向にあり、各事業者の関与の仕方は、複雑なものとなっており
ます。このような事業環境の中で、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う不透明感から、一部の業界における国
内の広告出稿量が減少傾向にあり、広告単価の下落の要因に繋がったことから、売上は伸び悩みました。
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以上の結果、コンテンツプラットフォームサービスの売上高は、326,548千円（前年同四半期比11.6％減）となり
ました。
＜コンテンツマーケティングサービス＞
コンテンツマーケティングサービスでは、BtoB向けストック型ビジネスとして、CMS（注３）である「はてなブロ
グMedia」を活用したオウンドメディア（企業が顧客などに向けて伝えたい情報を発信するための自社メディア）の
構築・運用支援サービスや、「はてなブログ」などのUGCサービスを活用したネイティブ広告、バナー広告、タイ
アップ広告などを展開しております。
当社が提供する「はてなブログMedia」について、上述の「はてなブログBusiness」と同様に、経済産業省の
「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金2022）」の対象ITツールに認定されるなど、大手企業、ベン
チャー企業を問わず、幅広い企業層に対してサービス提供実績を積み上げてまいりました。
デジタルマーケティングを目的としたオウンドメディアの開設が活発化している昨今の市場環境において、フル
サービスを提供する「レギュラープラン」はもとより、「ライトプラン」という販売価格面での戦略的提示により、
顧客のオウンドメディアの新規開設を推進したことや、「採用オウンドメディアプラン」として、自社で求める人材
の獲得や、働き方改革に関する情報発信や社員インタビューなど、採用マーケティングの一環として、素早く安価に
オウンドメディアを立ち上げられるプランを訴求し、顧客サイドのオウンドメディアの導入障壁をさらに押し下げた
結果、新規導入のメディア数が増加しました。一方で、業績の悪化を受けて採用ニーズが縮減し、採用マーケティン
グをとりやめる顧客も一部にみられるなどしたことから、「はてなブログMedia」の運用数合計は129件（前期末比１
件の増）となりました。また、一部の個別案件において広告・マーケティング予算が縮減されて、広告出稿の手控え
により継続的な受注に至らなかったことなどから、厳しい販売環境となりました。メディア当たり売上単価の向上施
策として、公式SNS運用やメディアコンサルティングなどのサービスを拡充していくほか、記事制作や記事広告など
のサービスに対する費用対効果を可視化していくことで、売上成長を図ってまいります。
以上の結果、コンテンツマーケティングサービスの売上高は、537,561千円（前年同四半期比8.9％減）となりまし
た。
＜テクノロジーソリューションサービス＞
テクノロジーソリューションサービスでは、受託サービスとして、顧客独自のネットワークサービスに関する企
画、開発、運用の受託と、ビッグデータサービスとして、BtoB向けストック型ビジネスであるサーバー監視サービス
「Mackerel（マカレル）」を展開しております。
Webマンガサービスに向けたマンガビューワ「GigaViewer for Web」については、「モーニング・ツー」（サービ
ス提供者：㈱講談社）、「月マガ基地」（サービス提供者：㈱講談社）の２サービスに搭載され、合計15社、搭載累
計21サービスとなりました。アプリマンガサービスに向けたマンガビューワ「GigaViewer for Apps」については、
前事業年度において、初めて１サービスに搭載され、Web版、アプリ版の両輪により、売上は堅調に推移いたしまし
た。出版業界の調査研究機関である公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所の発表によると、紙媒体と電子媒体
を合わせた出版市場は、2022年において、前年比2.6％減の１兆6,035億円となり微減となったものの、電子コミック
は前年比7.5％増の5,013億円と市場規模が拡大しております。このような市場環境において、「GigaViewer for
Web」、「GigaViewer for Apps」の利便性や広告運用を含めたソリューションは、顧客から評価されており、Web
版、アプリ版ともにデファクトスタンダードの位置を築き上げるべく、Web版導入メディアに対して、アプリ版の導
入を推進してまいります。また、開発・運用料のみならず、レベニューシェア（広告・課金収益など）の収益拡大に
も注力してまいります。
受託サービスについては、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間
が、ごく短い場合の受託開発案件については、完全に履行義務を充足した一時点で収益を認識しました。ごく短い場
合を除いた受託開発案件については、履行義務の充足につれて一定期間にわたり収益を認識しました。任天堂㈱の
Nintendo Switch™ソフト『スプラトゥーン３』のゲーム連動サービスである「イカリング３」のサービス開発など、
複数の受託開発案件で成果物の納品及び検収が完了しました。保守運用サービスでは、運用案件数の積上げにより、
売上成長に繋がりました。
「Mackerel（マカレル）」については、AWS（アマゾンウェブサービス）のパートナー制度「AWS パートナーコン
ピテンシープログラム」において、「AWS DevOps コンピテンシー」認定を、当社が国内企業で初めて取得しており
ます。さらに、「AWS Partner Network（APN）Award2019」において、「Mackerel（マカレル）」を通じたAWSへのビ
ジネス貢献が評価され、「APN Technology Partner of the Year 2019 - Japan」を受賞いたしました。これによ
り、AWSの中で、サーバー監視サービスとしての認知度が向上し、更なる導入実績の積上げを図ることができまし
た。今後は、AWSなどの大手クラウドプラットフォーマーのサービスを活用している顧客が、「Mackerel（マカレ
ル）」を簡単に利用、運用しやすくなる「インテグレーション機能」をさらに充実させることで、利用開始の心理的
ハードルの引き下げに注力していくとともに、販路拡大のためのパートナー拡充にも継続的に取り組んでまいりま
す。2022年11月においては、AWSのパートナー制度「AWS Graviton Ready」においても同様に、当社が国内企業で初
めて認定を取得するなど、大型顧客の獲得やパートナーセールスを主軸とした販売戦略により、更なる売上成長を
図ってまいります。
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以上の結果、テクノロジーソリューションサービスの売上高は、1,475,815千円（前年同四半期比10.5％増）とな
りました。
（ⅱ）利益の概況
当事業年度を将来の成長基盤の更なる強化に向けた『先行投資期間』と位置づけ、費用投下いたしました。
営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費の合計）については2,197,844千円（前年同期は2,035,222千円）とな
りました。営業費用は増加しておりますが、概ね期初計画の範囲内であります。
主な増減要因としては、東京オフィスのフロア一部返室及び京都オフィスの移転に伴う賃借料の減少や、フレキシ
ブルワークスタイル制度の恒久化に伴う諸管理費用の減少があった一方、テクノロジーソリューションサービスにお
ける広告運用売上の増加に伴って発生する広告運用原価や、主要３サービスの拡張と新たなサービスの創出のため、
人材投資を積極的に行った結果、給与手当等の労務費が増加しました。人的資本への経営資源の配分は、当社が将来
にわたり、競争優位性を確保するために、収益基盤の確立に向けた重要投資として位置づけております。また、外貨
建決済が必要なデータセンター利用料について、サービスの伸長に伴う外貨建の利用料そのものの伸長要因と、足元
の為替相場について、前年同四半期と比較して円安トレンドが継続していることから、外貨建の利用料を円換算した
場合の円ベースでの押上要因が相まって、費用増加となりました。為替相場は、為替介入が複数回実施されたこと
や、日本銀行が金融政策決定会合において長期金利の許容変動幅を拡大すると発表したことを受け、継続していた円
安トレンドから急激に反転するなど、ますます不確定要素が強くなっております。これら外的要因に備え、外貨建予
定取引については、一定のタイミングでの為替予約や通貨オプションなどのデリバティブ取引を活用し、急激な為替
変動に対するヘッジ行為を適切に行ってまいります。
営業外損益や特別損益については、受取利息及び配当金1,392千円の計上、当座貸越契約の実行に伴う支払利息525
千円の計上、譲渡制限付株式報酬の付与対象者の退職に伴い、譲渡制限付株式割当契約に基づき割り当てた当社普通
株式の全てを、当社が無償取得したことによる株式報酬費用消滅損2,850千円、東京オフィスのフロア一部返室に伴
う固定資産除却損13,716千円などがありました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,339,925千円（前年同四半期比1.9％増）、営業利益は142,081千
円（同45.4％減）、経常利益は140,567千円（同48.4％減）、四半期純利益は83,424千円（同53.0％減）となりまし
た。
なお、当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（注）１．User Generated Contentの略。インターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテンツ
を発信することができる場を提供するサービス。
２．アドネットワークとは、多数の広告媒体のWebサイトを束ねた広告配信ネットワークを形成し、それらの
WEBサイト上で一括して広告を配信する手法であり、メディア運営者は、サイトページ上に広告枠のみを
アドネットワーク事業者に提供し、掲載される広告が、システムにより自動配信される仕組み。
３．Contents Management Systemの略。HTMLやCSSのようなWEBサイトの制作に必要な専門知識を必要とせず、
テキストや画像などの情報を入力するだけで、サイト構築を自動的に行うことができるシステム。
（ⅲ）当社を取り巻く経営環境や想定されるリスクなど
『2022年 日本の広告費』（㈱電通）によりますと、インターネット広告費について、「前年に続く社会のデジタ
ル化を背景に、前年比114.3％の２桁成長となった。総広告費におけるインターネット広告費（インターネット広告
媒体費、物販系ＥＣプラットフォーム広告費、インターネット広告制作費の合算）の構成比は43.5％となり、２兆円
超えの2019年よりわずか３年で約１兆円増加し、３兆円規模の市場となった」とされております。インストリーム広
告を中心とした動画広告需要は、前年に続き高まっており、デジタルプロモーションの拡大も市場の成長に寄与して
おります。
一方で、ウクライナ情勢等による原材料価格の高騰、物流・供給の規制及び遅延等、今後の事業環境、雇用情勢な
どの先行きに対する不透明感から、広告出稿の取止めや予算縮小が当社の業績に与える可能性は、依然としてありま
す。当社を含め、広告媒体社の業績は、景気によって広告支出を増減させる広告主の動向により、景気変動の影響を
受けやすい傾向にあります。これに伴い、広告支出額の比較的大きい産業部門の事業環境の変化が、今後の当社の業
績に意図に反する影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が保有するサービス開発力を、「はてなブログ」や「はてなブックマーク」などにおける機能開発や機
能改善へ投下することにより、訪問者数の拡大を狙い、その結果として、有料オプション「はてなブログPro」の課
金収入の伸長の実現や、ユーザー企業独自のネットサービスに関する企画、開発、運用を受託するサービス領域など
で効果的に展開し、新たな収益機会の獲得を実現する好機とも見込んでおります。当社は、収益機会を積極的に獲得
するために、売上の立ち上がりを見通しつつ、新たな収益基盤の確立に向けた戦略的投資を継続してまいります。
経済的不透明感や危機感が継続することが予想される経営環境の中で、当社の資金の財源及び流動性については次
のとおりであります。また、事業継続に対して万全の備えをする方針であります。
当社における事業活動のための資金の財源として、主に手元の資金と営業活動により獲得したキャッシュ・フロー
でありますが、資金の手元流動性については、現金及び預金1,680,465千円と月平均売上高に対し6.5ヶ月分であり、
現下、当社における資金流動性は十分確保されていると考えております。
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（ⅳ）見積りにおける一定の仮定について
（国内要因分析）
2023年に入り、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更されるとともに、感染症法上の２類感染症
である新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとされ、季節性インフルエンザ等と同じ５類感染症に位置づけ
られるなど、「アフターコロナ」を見据えた動きが加速しております。新型コロナウイルス感染症の収束時期につい
ては、その兆しが顕著になりつつも、我が国経済は、未だコロナ前の水準に戻っておらず、完全な回復には未だ時間
がかかるとともに、生活様式には不可逆的な要素が見られ、消費者・顧客の嗜好や行動パターンはコロナ前と異なる
ことが予想されます。
またロシアによるウクライナ侵攻の長期化が、エネルギーや原材料価格の高騰につながっています。国内において
も記録的な物価高をもたらし、生活への影響が続いております。家庭で消費するモノやサービスの値動きを示す消費
者物価指数の上昇が続いており、１月の生鮮食品を除いた指数では、上昇率が41年４カ月ぶりの記録的な水準となっ
ており、国民生活に与える影響も相まって、国内の事業活動においても厳しい環境が継続しております。
（国外要因分析）
2023年４月公表のIMF世界経済見通しについて、「金融部門の混乱や高インフレ、ロシアによるウクライナ侵攻の
影響、３年にわたるコロナ禍を受けて、見通しは再び不透明に」とされております。見通しについては、「成長率は
2022年の3.4％から2023年は2.8％へ鈍化した後、2024年には3.0％に落ち着く。先進国では成長の減速が特に顕著と
なる見込みで、成長率は2022年の2.7％から2023年は1.3％になる。金融部門のストレス悪化を伴う現実的な代替シナ
リオの下では、世界経済の成長率が2023年に約2.5％にまで低下し、先進国の成長率は１％を下回ることになる」と
厳しい分析がなされております。
（一定の仮定）
以上の国内要因分析と国外要因分析から、新型コロナウイルス感染症等の収束時期を2024年12月末頃と想定するこ
とを「一定の仮定」としたうえで、経営意思決定機関の承認に基づき、保守的な見通しのもとで、最善の見積りを
行っております。
③ 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて133,948千円増加し、3,107,427千円とな
りました。これは主に、増加要因として前払費用が194,496千円増加したこと、減少要因として売掛金及び契約資産
が58,648千円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて76,155千円増加し、604,752千円となりま
した。これは主に、増加要因として短期借入金が220,000千円増加したこと、減少要因として未払費用が71,720千円
減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて57,793千円増加し、2,502,674千円とな
りました。これは主に、増加要因として四半期純利益83,424千円の計上に伴い、利益剰余金が同額増加したこと、譲
渡制限付株式報酬としての自己株式の処分55,098千円があったこと、減少要因として自己株式の取得が59,723千円
あったことなどによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて42,561千円
減少し、1,593,274千円となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は69,782千円（前年同期は146,478千円の獲得）となりました。これは主に、増加
要因として税引前四半期純利益124,760千円の計上があったこと、減少要因として前払費用の増加額169,149千円が
あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は139,507千円（前年同期は95,644千円の使用）となりました。これは主に、増加
要因として定期預金の払戻による収入67,652千円があったこと、減少要因として定期預金の預入による支出87,284千
円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は161,867千円（前年同期は204,042千円の獲得）となりました。これは、主に増加
要因として短期借入れによる収入220,000千円などがあったこと、減少要因として自己株式の取得による支出59,723
千円があったことなどによるものであります。
(3) 当社の資本の財源及び資金の流動性について
当社は、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。そのため、
より一層の事業拡大を継続することに備え、金融機関からの借入により調達することを目的として、取引銀行５行と
の間で、総額1,700,000千円の当座貸越契約を締結しております。借入に関しては、経常的な運転資金需要の場合に
は、短期借入を基本方針とし、多額の設備投資需要の場合には、長期借入を基本方針として、運転資金の必要動向を
観察したうえで、適時借入を実行してまいります。
また、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し、対応してまいります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発活動の総額は、24千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
(7) 従業員
当第３四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,800,000
計 9,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月13日）
（2023年４月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所 標準となる株式であ
3,023,700 3,027,500
普通株式
（グロース市場） ります。
単元株式数は100株
であります。
3,023,700 3,027,500
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプ
ション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年２月１日～
2023年４月30日 700 3,023,700 150 239,570 150 189,890
（注）１
（注）１．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
２．2023年５月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の行使により、発行済
株式総数が3,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ817千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己所有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
53,700
普通株式
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
2,967,200 29,672
完全議決権株式（その他） 普通株式 ける標準となる株式であ
ります。
単元株式数は100株であ
ります。
2,100
単元未満株式 普通株式 － －
3,023,000
発行済株式総数 － －
29,672
総株主の議決権 － －
（注）１．当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己所有株式） 東京都港区南青山
53,700 53,700 1.78
－
株式会社はてな 六丁目５番55号
53,700 53,700 1.78
計 － －
（注）１．上記の株式数には単元未満株式36株は含めておりません。
２．当第３四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得及び単元未満株式の買取により
2,900株増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は56,636株となっておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年２月１日から2023年４
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年８月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年７月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
1,703,156 1,680,465
現金及び預金
452,224 393,575
売掛金及び契約資産
27,968 28,928
有価証券
766
仕掛品 －
777 887
貯蔵品
171,405 365,902
前払費用
27,520 8,336
その他
2,383,052 2,478,863
流動資産合計
固定資産
107,530 96,098
有形固定資産
無形固定資産
205,095 161,384
ソフトウエア
16,218 59,044
その他
221,313 220,428
無形固定資産合計
投資その他の資産
139,586 155,093
投資有価証券
121,996 156,943
その他
261,582 312,036
投資その他の資産合計
590,426 628,564
固定資産合計
2,973,479 3,107,427
資産合計
負債の部
流動負債
32,009 31,673
買掛金
※ 220,000
短期借入金 －
49,630 45,423
未払金
110,276 38,555
未払費用
47,460 13,566
未払法人税等
49,818 30,427
未払消費税等
137,408 117,855
契約負債
48,146 24,424
預り金
41,274
賞与引当金 －
3,180 2,261
その他
477,931 565,463
流動負債合計
固定負債
50,666 39,289
資産除去債務
50,666 39,289
固定負債合計
528,597 604,752
負債合計
純資産の部
株主資本
238,774 239,570
資本金
205,838 200,984
資本剰余金
2,043,846 2,127,270
利益剰余金
△ 60,908 △ 65,532
自己株式
2,427,551 2,502,292
株主資本合計
評価・換算差額等
6,095 635
その他有価証券評価差額金
11,234
△ 252
繰延ヘッジ損益
17,330 382
評価・換算差額等合計
2,444,881 2,502,674
純資産合計
2,973,479 3,107,427
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
2,295,295 2,339,925
売上高
296,327 380,417
売上原価
1,998,968 1,959,508
売上総利益
1,738,894 1,817,426
販売費及び一般管理費
260,073 142,081
営業利益
営業外収益
785 1,392
受取利息及び配当金
314 727
有価証券利息
11,360 55
為替差益
318 1
その他
12,779 2,177
営業外収益合計
営業外費用
458 525
支払利息
315
支払手数料 －
2,850
株式報酬費用消滅損 －
225
－
その他
683 3,691
営業外費用合計
272,169 140,567
経常利益
特別利益
437 564
固定資産売却益
741
－
投資有価証券売却益
1,178 564
特別利益合計
特別損失
3,375 2,654
事務所移転費用
10,816 13,716
固定資産除却損
1,242
－
その他
15,434 16,371
特別損失合計
257,912 124,760
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 95,153 47,524
△ 14,670 △ 6,189
法人税等調整額
80,482 41,335
法人税等合計
177,430 83,424
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
257,912 124,760
税引前四半期純利益
89,274 85,555
減価償却費
315
支払手数料 －
3,375 2,654
事務所移転費用
81,045 41,274
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 785 △ 1,392
有価証券利息 △ 314 △ 727
1,983
為替差損益（△は益） △ 12,417
458 525
支払利息
2,850
株式報酬費用消滅損 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 741 －
固定資産売却損益（△は益） △ 437 △ 564
10,816 13,716
固定資産除却損
10,723 58,648
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,230 △ 876
前払費用の増減額（△は増加） △ 174,870 △ 169,149
17,298
仕入債務の増減額（△は減少） △ 335
未払金の増減額（△は減少） △ 22,635 △ 2,663
未払費用の増減額（△は減少） △ 25,819 △ 71,757
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,968 △ 18,841
23,004
契約負債の増減額（△は減少） △ 19,552
預り金の増減額（△は減少） △ 11,941 △ 23,721
△ 9,838 △ 18,020
その他
225,908 4,681
小計
利息及び配当金の受取額 1,367 1,492
利息の支払額 △ 439 △ 543
△ 80,358 △ 75,411
法人税等の支払額
146,478
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 69,782
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 57,521 △ 87,284
34,437 67,652
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 53,618 △ 27,208
864 780
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 34,028 △ 62,159
資産除去債務の履行による支出 △ 7,040 △ 7,000
投資有価証券の取得による支出 △ 23,305 △ 44,287
43,018
投資有価証券の売却による収入 －
27,743 20,000
投資有価証券の償還による収入
△ 26,194 －
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 95,644 △ 139,507
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000 220,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
4,042 1,591
新株予約権の行使による株式の発行による収入
－ △ 59,723
自己株式の取得による支出
204,042 161,867
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,589 4,860
現金及び現金同等物に係る換算差額
256,464
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 42,561
1,402,559 1,635,836
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,659,023 ※ 1,593,274
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。なお、これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関す
る会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※当社は、運転資金のより効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年７月31日） （2023年４月30日）
当座貸越極度額 1,400,000千円 1,700,000千円
借入実行残高 － 220,000
差引額 1,400,000 1,480,000
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
現金及び預金勘定 1,722,853千円 1,680,465千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △63,830 △87,191
現金及び現金同等物 1,659,023 1,593,274
（株主資本等関係）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2022年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年12月２日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬とし
て、自己株式45,200株を処分したことにより、資本剰余金が5,663千円減少、自己株式が55,098千円減少しておりま
す。
その結果、当第３四半期会計期間末において資本剰余金が200,984千円、自己株式が65,532千円となっておりま
す。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
（単位：千円）
テクノロジーソ
コンテンツプラット コンテンツマーケ
リューションサービ
合計
フォームサービス ティングサービス
ス
主要なサービスのライン
広告 211,477 225,535 － 437,013
開発・保守 － － 761,169 761,169
SaaS等 157,821 364,710 574,580 1,097,112
合計 369,298 590,246 1,335,750 2,295,295
収益認識の時期
一時点で移転されるサービス
－ 24,232 19,505 43,737
一定の期間にわたり移転されるサービス
369,298 566,013 1,316,245 2,251,558
合計 369,298 590,246 1,335,750 2,295,295
顧客との契約から生じる収益 369,298 590,246 1,335,750 2,295,295
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 369,298 590,246 1,335,750 2,295,295
（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充
足した時点で収益を認識している受託制作のソフトウエアについては、一時点で移転されるサービスに含めており
ます。
当第３四半期累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年４月30日）
（単位：千円）
テクノロジーソ
コンテンツプラット コンテンツマーケ
リューションサービ
合計
フォームサービス ティングサービス
ス
主要なサービスのライン
広告 188,214 198,178 － 386,393
開発・保守 － － 880,060 880,060
SaaS等 138,334 339,382 595,755 1,073,472
合計 326,548 537,561 1,475,815 2,339,925
収益認識の時期
一時点で移転されるサービス
－ 30,204 2,250 32,454
一定の期間にわたり移転されるサービス
326,548 507,357 1,473,565 2,307,471
合計 326,548 537,561 1,475,815 2,339,925
顧客との契約から生じる収益 326,548 537,561 1,475,815 2,339,925
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 326,548 537,561 1,475,815 2,339,925
（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充
足した時点で収益を認識している受託制作のソフトウエアについては、一時点で移転されるサービスに含めており
ます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 59円02銭 28円21銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 177,430 83,424
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 177,430 83,424
普通株式の期中平均株式数（株） 3,006,254 2,957,424
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 58円11銭 27円90銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 47,051 33,241
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を図るため
２．自己株式取得の内容
(1) 取得対象株式の種類：当社普通株式
(2) 取得する株式の総数：60,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額：60,000千円（上限）
(4) 取得期間：2023年６月１日から2023年８月31日まで
(5) 取得方法：東京証券取引所における市場買付
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月13日
株式会社はてな
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
植草 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川上 尚志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社は
てなの2022年８月１日から2023年７月31日までの第23期事業年度の第３四半期会計期間（2023年２月１日から2023年
４月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年８月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社はてなの2023年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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