日本駐車場開発株式会社 四半期報告書 第32期第3四半期(2023/02/01－2023/04/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第3四半期(2023/02/01－2023/04/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本駐車場開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月14日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
【会社名】 日本駐車場開発株式会社
【英訳名】 NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 巽 一久
【本店の所在の場所】 大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング
【電話番号】 03－3218－1904
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 渥美 謙介
日本駐車場開発株式会社 東京支社
【縦覧に供する場所】
(東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/21
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第31期
第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日 至 2022年７月31日
売上高 (千円) 19,936,351 25,080,448 26,271,404
経常利益 (千円) 3,734,719 5,347,354 4,639,525
親会社株主に帰属する
(千円) 2,439,045 3,553,457 3,125,366
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 2,756,846 4,165,016 3,366,827
包括利益
純資産額 (千円) 11,530,825 13,664,963 11,733,330
総資産額 (千円) 27,195,081 29,452,685 27,598,604
１株当たり四半期(当期)
(円) 7.49 11.12 9.62
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 7.48 11.01 9.61
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.7 37.5 34.2
第31期 第32期
回次
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 2.63 3.13
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/21
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、世界的なエ
ネルギーコストの高騰、資源・原材料価格等の高騰が影響し、消費者物価指数は上昇する等、依然として不透
明な状態が続いております。一方で、新型コロナウイルス感染症においては、その拡大に一定の歯止めがかか
り、感染法上の分類が第５類へ引き下げられる等、各種規制の緩和により社会活動が回復し、景気は緩やかに
持ち直してきました。
当社グループの駐車場事業に関連する不動産業界においては、大型新築オフィスビル竣工が増加する中、空
室率は減少傾向にあり、需要は堅調に推移しております。また、スキー場事業及びテーマパーク事業に関連す
るレジャー・観光業界においては、全国旅行支援の開始による国内旅行者の増加、入国制限の大幅緩和による
インバウンド旅行者の増加等、大きく回復基調にあります。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネス
を」という企業理念のもと、駐車場事業(国内・海外)、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業に
おいて、環境変化に応じた顧客ニーズを追求し、常に斬新で、かつ期待されるサービスや商品を提供する事に
より、事業の改善に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の概況
国内駐車場事業においては、徹底的に駐車場データのDX化を進め、ユーザーデータの分析が可能になった結
果、既存物件の収益改善につながり、また、データをべースにビルオーナーへの複合提案等も可能になったこ
とで、新規契約物件が増加しました。海外駐車場事業においては、タイ、韓国ともにコロナ対策の緊急事態宣
言が解除され、外国人の入国制限撤廃等により経済が回復基調にあるためオフィステナントが戻り、月極及び
時間貸ともに既存物件の収益改善が進みました。
スキー場事業においては、新型コロナウイルス蔓延以降、天候、及びインバウンド観光客の有無等に業績が
大きく左右されずに、サステナブルな成長ができるオールシーズンリゾートを目標として改善の努力をしてき
ました。グリーンシーズンの既存施設の収益性向上や新たな収益獲得のための魅力的な施設への投資を進め、
また、ウィンターシーズンにおける新たな顧客チャネルを獲得するべく、小学生以下の子供たちやノンスキー
ヤー集客のための施策に積極的に取り組みました。今シーズンは、努力の結果増加した国内需要に加え、入国
制限が緩和されたことで、期待以上に多くの海外のお客様が来場され、３年ぶりにゲレンデに賑わいが戻る
シーズンとなり、来場者数は前年同期と比較して大きく増加しました。
テーマパーク事業においては、積極的なイべント開催による集客と、宿泊事業においてもグランピング施設
の新規オープンや別荘新築に追加投資する等、期待していた宿泊施設と遊園地の相互送客効果が実現し、第３
四半期累計期間において過去最高の来場者数となりました。
また、グループ会社である㈱ロクヨンを通じて投資してきた不動産について、投資回収の観点からベストな
売却タイミングであると判断し、売却を進めました。不動産売却による財務諸表への影響については、「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」を参照ください。
これら各事業の取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、以下のとおり、
売上高及び全ての段階利益において過去最高となりました。
3/21
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
売上高 25,080 百万円（前年同期比 25.8 ％増）
営業利益 5,342 百万円（前年同期比 44.3 ％増）
経常利益 5,347 百万円（前年同期比 43.2 ％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,553 百万円（前年同期比 45.7 ％増）
セグメントの業績は次のとおりです。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。
（駐車場事業）
国内駐車場事業においては、徹底的に駐車場データのDX化を進め、ユーザーデータの分析が可能となった結
果、既存物件の収益性が改善し、また、ユーザーデータの分析結果に基づいたオーナーへの複合的提案等も可
能になり、新規契約物件が増加しました。
月極駐車場検索サイトへの掲載物件数や物件情報を強化したこと等により、ユーザーからの月間問合せ数
は、2020年３月と比較すると３年間で約６倍まで増加しました。さらに人員体制の強化や、問合せから提案ま
での対応時間を短縮したことで、成約数も増加しました。ユーザーからの問合せ数の増加により、大量の月極
ユーザーデータを入手可能になり、そのデータ分析の結果を基に、最適な駐車場をユーザーにマッチングする
スピードとボリュームが圧倒的に向上しました。また、過去の未契約の問合せ情報を蓄積し、新規駐車場が
オープンしたり、既存駐車場の空き車室が発生したタイミングで、即時にメール配信による案内を行うこと
で、需要を掘り起こし、契約率が改善しました。
時間貸運営をしている駐車場においても、ユーザーが目的地周辺で空き駐車場を探す手間を解消するため、
これまで外部サイトに依存していた事前ネット予約サービスの強化を目的とした内製化を進め、一部エリアに
て開始していたサービスを2023年３月より全国エリアへ展開しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は81物件、解約物件数
は50物件、前連結会計年度末から31物件の純増となり、国内の運営物件数は 1,315 物件、運営総台数は 45,180 台
となりました。
海外駐車場事業において、タイ、韓国ともにコロナ対策の緊急事態宣言が解除され、外国人の入国制限撤廃
等により経済が回復基調にあるため、オフィステナントが戻り、月極及び時間貸ともに既存物件の収益改善が
進みました。タイでは、EVトゥクトゥクタクシーでの観光ツアーをH.I.Sタイランド社と組んで企画し、その出
発地点や充電ステーションとして駐車場を提供し、運営を開始しました。また新規契約物件では、大型オフィ
スビルOne City Centre(879台)の駐車場運営を開始しました。 これらの結果、海外の運営物件数は 67 物件、運
営総台数は 15,922 台となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 11,599 百万円 (前年同期比 6.9 ％増)、営業利益は
2,856 百万円 (前年同期比 8.9 ％増) となりました。
（スキー場事業）
スキー場事業においては、新型コロナウイルス蔓延以降、天候、及びインバウンド観光客の有無等に業績が
大きく左右されずに、サステナブルな成長ができる世界水準のオールシーズンリゾートを目標として改善の努
力をしてきました。グリーンシーズンの既存施設の収益性向上や新たな収益獲得のための魅力的な施設への投
資を進め、また、ウィンターシーズンの新たなチャネルを獲得すべく、ノンスキーヤー集客のためのアトラク
ションの新設や、将来のスノースポーツを楽しむ愛好者を増やすための「NSDキッズプログラム」等に積極的に
取り組みました。
当第３四半期累計期間のグリーンシーズンは、新型コロナウイルス感染症蔓延防止のための行動制限のない
夏を迎え、９月の連休に台風が相次いで上陸したものの、全国旅行支援等もあり観光需要は高い水準で推移
し、当グリーンシーズンの来場者数合計は375千人(前年同期比37.2％増)と、過去最高を達成いたしました。
ウィンターシーズンは、全国的に自然降雪が遅れたものの、継続投資してきた降雪機を稼働させることで予
定通り安定的にオープンすることができました。３月から４月には気温の上昇で融雪が進み、シーズン終了が
早くなったものの、各種の施設創造や取り組みが功を奏し、当ウィンターシーズンの来場者数合計は1,512千人
(前年同期比16.8％増)となり、コロナ禍前の2018-2019シーズン(1,676千人)の90.2％まで回復してきておりま
す。
積極的に取り組んだ内容は、まず、国内のスキー人口創出を目的とした中長期的な取り組みとして始めた
4/21
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
「NSDキッズプログラム」(小学生及び未就学児のお子様のシーズン券が無料となる)も今シーズンで２年目を迎
え、たくさんのファミリーがスキー場に来場された結果、会員数は２万人と前シーズンの１万人から倍増し、
当 期のグループスキー場の同プログラム利用者数は58千人(前年同期比65.6％増)となりました。
さらに、スノーリゾートでは初の試みとなる競技型デジタルアート「LIMITS(リミッツ)」のエキシビジョン
マッチの開催や、初心者から上級者まで誰もが楽しめるオールジャンル対応のフルスペックスノーパーク
「TGPARKS」の整備し、パークライドを楽しんでいただきました。
また、飲食メニューとクオリティのさらなる改善を進め、専用ラウンジやファーストトラックサービスが受
けられるS-Classの導入等によりサービスを向上し、コスト高騰でやむを得ず全社的にリフト券の値上げを行っ
たことで、売上単価も改善できました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 6,110 百万円(前年同期比 25.1 ％増)、営業利益は
1,450 百万円(前年同期比 135.2 ％増)と、大幅に改善しました。
（テーマパーク事業）
テーマパーク事業においては、積極的なイべント開催による集客と宿泊事業においてもグランピング施設の
増設や別荘新築に追加投資する等、期待していた宿泊施設と遊園地の相互送客効果が加速し、第３四半期累計
期間の来場者数は636千人(前年同期比13.5％増)と、過去最高を達成しました。
集客においては、これまでに反響の高かったキャラクターやアイドルイベントの開催、さらに
MUSIC×CAMP×AMUSEMENT PARKをコンセプトとした音楽フェス「EN FESTIVAL」を、那須ハイランドパークにて
開催いたしました。りんどう湖ファミリー牧場では、０歳～６歳のお子様に向けた「はじめて体験応援ブッ
ク」をリニューアルし、乳しぼり等の動物とのふれあいや、お子様向け通貨「りんどる」を導入する等、様々
な体験メニューを用意し、多くのお客様にご来場いただきました。2023年３月には、「那須アルパカ牧場」と
の業務提携により、170頭を超えるアルパカを受け入れ、アルパカの放牧場にネットアドベンチャーを設置した
「あるぱーく」や、アルパカの群れの中に設置したグランピング等の新しい施設がオープンしました。
宿泊事業においては、投資を積極的に進め、別荘型の宿泊施設やグランピング施設を増設する等、貸出可能
な室数は258室となり、宿泊施設と遊園地の 相互送客 効果が功を奏しました。中でも、夏に新しくオープンした
「ソランピング」はTVやWeb等、各種メディアで紹介され、多くのお客様にご宿泊いただきました。また、これ
まで先端技術分野の実装実験・社会実装の場として別荘地を提供することで、その後の研修利用やワーケー
ションプランへの加入、社員旅行でのご利用及びご家族でお越しいただく等、リピート滞在や那須エリア全体
の魅力発信を積極的に進めてまいりました。これらの取り組みにより、当第３四半期累計期間の宿泊者数は99
千人(前年同期比 39 . 7 ％増)と、大幅に増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 4,857 百万円（前年同期比 29.7 ％増）、営業利益は
888 百万円（前年同期比 27.2 ％増）と、大幅に増加しました。
SDGsの取り組みにおいては、グループの2030年カーボンニュートラルの実現を目指し、新会社「スマートグ
リーンエネルギー株式会社」を2022年５月に立ち上げました。那須ハイランドの別荘地の間伐材を活用した、
地産地消の循環型バイオマス発電に取り組み、持続可能な経済社会の実現を目指します。また、2017年より取
り組んでいる保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、取り組み開始以来の累計里親譲渡数が140頭となりま
した。さらに子ども食堂は、JR東日本との共同事業として、JR那須塩原駅高架下に新店を開業しました。その
他にも、SDGs活動を主体事業に組み込むことで、更なる社会貢献に取り組んでまいります。
5/21
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて 1,854 百万円増加し、 29,452 百万
円となりました。主な要因は、 配当金の支払いがあった一方で土地の売却収入や四半期純利益の獲得等により
現金及び預金が 1,708 百万円増加、さらに別荘の新築等により建物及び構築物が890百万円増加したものの、売
却により土地が 1,472 百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて 77 百万円減少し、 15,787 百万円と
なりました。 主な要因は、未払法人税等が 161 百万円増加したものの、買掛金が 143 百万円減少、返済により借
入金が89百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて 1,931 百万円増加し、 13,664 百万
円となりました。主な要因は、 1,604百万円の配当を実施したものの、 親会社株主に帰属する四半期純利益を
3,553 百万円計上したこと等によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/21
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,256,472,000
計 1,256,472,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年６月14日)
取引業協会名
( 2023年４月30日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 348,398,600 348,398,600
ります。
プライム市場
計 348,398,600 348,398,600 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」には、2023年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数
総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(株)
2023年２月１日～
― 348,398,600 ― 699,221 ― 547,704
2023年４月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/21
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
29,960,600
普通株式
完全議決権株式(その他) (注) 3,182,933 ―
318,293,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
144,700
発行済株式総数 348,398,600 ― ―
総株主の議決権 ― 3,182,933 ―
(注) 証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に1,600株(議決権16個)含まれております。
② 【自己株式等】
2023年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計(株) 所有株式数の
(株) (株)
割合(％)
大阪府大阪市北区
日本駐車場開発株式会社 小松原町２番４号 29,960,600 － 29,960,600 8.60
大阪富国生命ビル
計 ― 29,960,600 － 29,960,600 8.60
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
8/21
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年２月１日から2023年
４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年８月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
9/21
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,639,523 13,347,682
売掛金 987,222 954,422
棚卸資産 604,728 680,073
その他 1,266,320 1,210,374
△ 15,755 △ 14,195
貸倒引当金
流動資産合計 14,482,040 16,178,356
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,656,694 5,365,005
土地 3,266,101 1,793,798
3,073,076 3,870,241
その他（純額）
有形固定資産合計 10,995,872 11,029,045
無形固定資産
のれん 33,183 24,133
149,814 140,007
その他
無形固定資産合計 182,997 164,140
投資その他の資産
投資有価証券 463,699 635,887
その他 1,567,994 1,540,229
△ 94,000 △ 94,974
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,937,694 2,081,143
固定資産合計 13,116,564 13,274,329
資産合計 27,598,604 29,452,685
負債の部
流動負債
買掛金 484,112 340,536
短期借入金 378,000 478,000
1年内返済予定の長期借入金 1,583,656 1,748,676
未払法人税等 526,170 687,986
企業結合に係る特定勘定 586 －
2,652,142 2,610,134
その他
流動負債合計 5,624,667 5,865,334
固定負債
社債 500,000 500,000
長期借入金 6,620,238 6,265,610
退職給付に係る負債 21,469 26,045
企業結合に係る特定勘定 1,637,908 1,615,183
1,460,989 1,515,548
その他
固定負債合計 10,240,606 9,922,388
負債合計 15,865,273 15,787,722
10/21
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2023年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 699,221 699,221
資本剰余金 636,300 774,474
利益剰余金 11,796,507 13,743,211
△ 3,712,741 △ 4,336,028
自己株式
株主資本合計 9,419,288 10,880,878
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 39,877 119,220
△ 7,294 41,823
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 32,583 161,043
新株予約権
462,372 369,957
1,819,086 2,253,083
非支配株主持分
純資産合計 11,733,330 13,664,963
負債純資産合計 27,598,604 29,452,685
11/21
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
売上高 19,936,351 25,080,448
12,425,577 15,443,862
売上原価
売上総利益 7,510,773 9,636,586
販売費及び一般管理費 3,808,081 4,293,925
営業利益 3,702,692 5,342,661
営業外収益
受取利息 3,038 3,713
受取配当金 30,306 1,870
助成金収入 49,754 44,313
為替差益 35,514 －
投資有価証券売却益 555 2,948
37,740 29,324
その他
営業外収益合計 156,910 82,170
営業外費用
支払利息 44,467 37,427
投資有価証券売却損 46,969 －
為替差損 － 5,103
33,445 34,947
その他
営業外費用合計 124,883 77,477
経常利益 3,734,719 5,347,354
特別利益
固定資産売却益 18,884 26,365
41,760 47,600
新株予約権戻入益
特別利益合計 60,644 73,965
特別損失
固定資産除却損 65,924 46,335
事務所原状回復費 － 20,000
子会社株式売却損 66,213 －
減損損失 35,842 －
－ 3,859
事務所移転費用
特別損失合計 167,980 70,195
税金等調整前四半期純利益 3,627,384 5,351,124
法人税、住民税及び事業税
950,660 1,322,398
57,327 △ 2,149
法人税等調整額
法人税等合計 1,007,987 1,320,248
四半期純利益 2,619,396 4,030,876
非支配株主に帰属する四半期純利益 180,351 477,419
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,439,045 3,553,457
12/21
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
四半期純利益 2,619,396 4,030,876
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 27,317 79,342
110,132 54,798
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 137,450 134,140
四半期包括利益 2,756,846 4,165,016
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,568,702 3,681,917
非支配株主に係る四半期包括利益 188,144 483,099
13/21
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適
用することといたしました。
この変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（ グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用 ）
当社グループの一部子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以
下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務
対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後
の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年４月30日 ） 至 2023年４月30日 ）
減価償却費 907,274 千円 972,319 千円
のれん償却額 9,049 〃 9,049 〃
14/21
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2021年10月28日
普通株式 1,545,614 4.75 2021年７月31日 2021年10月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年４月30日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年10月27日
普通株式 1,604,235 5.00 2022年７月31日 2022年10月28日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日 )
報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
売上高
外部顧客への売上高 10,837,631 4,882,759 3,741,223 19,461,614
セグメント間の
13,229 － 5,189 18,419
内部売上高又は振替高
計 10,850,860 4,882,759 3,746,413 19,480,034
セグメント利益 2,623,664 616,479 698,274 3,938,418
四半期連結損益
その他 調整額
合計
(注)１ (注)２
計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高 474,736 19,936,351 － 19,936,351
セグメント間の
19,352 37,771 △ 37,771 －
内部売上高又は振替高
計 494,089 19,974,123 △ 37,771 19,936,351
セグメント利益 90,206 4,028,625 △ 325,933 3,702,692
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び
不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △325,933千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全
社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
15/21
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年４月30日 )
報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
売上高
外部顧客への売上高 11,537,736 6,048,314 4,852,872 22,438,923
セグメント間の
61,909 62,245 4,974 129,129
内部売上高又は振替高
計 11,599,645 6,110,560 4,857,847 22,568,052
セグメント利益 2,856,681 1,450,109 888,444 5,195,235
四半期連結損益
その他 調整額
合計
(注)１ (注)２
計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高 2,641,524 25,080,448 － 25,080,448
セグメント間の
7,011 136,140 △ 136,140 －
内部売上高又は振替高
計 2,648,536 25,216,589 △ 136,140 25,080,448
セグメント利益 508,401 5,703,636 △ 360,974 5,342,661
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び
不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △360,974千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全
社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他」区分には、保有不動産売却による売上2,183,240千円を含んでおります。
16/21
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
テーマパーク
駐車場事業 スキー場事業 計
事業
駐車場マネジメント売上 2,080,235 － － 2,080,235 － 2,080,235
スキー場売上 － 3,957,248 － 3,957,248 － 3,957,248
テーマパーク売上 － － 1,891,349 1,891,349 － 1,891,349
宿泊売上 － 32,940 1,038,793 1,071,734 － 1,071,734
その他売上 1,000,979 497,765 811,080 2,309,825 474,736 2,784,562
顧客との契約から生じる収益 3,081,214 4,487,954 3,741,223 11,310,392 474,736 11,785,129
その他の収益 （注）
7,756,416 394,805 － 8,151,222 － 8,151,222
外部顧客への売上高 10,837,631 4,882,759 3,741,223 19,461,614 474,736 19,936,351
(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれてお
ります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年４月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
テーマパーク
駐車場事業 スキー場事業 計
事業
駐車場マネジメント売上 2,040,149 － － 2,040,149 － 2,040,149
スキー場売上 － 4,999,332 － 4,999,332 － 4,999,332
テーマパーク売上 － － 2,288,242 2,288,242 － 2,288,242
宿泊売上 － 65,816 1,456,652 1,522,468 － 1,522,468
その他売上 1,114,202 501,141 1,107,978 2,723,321 2,641,524 5,364,846
顧客との契約から生じる収益 3,154,351 5,566,290 4,852,872 13,573,514 2,641,524 16,215,039
その他の収益 （注）
8,383,384 482,024 － 8,865,408 － 8,865,408
外部顧客への売上高 11,537,736 6,048,314 4,852,872 22,438,923 2,641,524 25,080,448
(注) １．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれてお
ります。
２． 「その他」区分には、保有不動産売却による売上2,183,240千円を含んでおります。
17/21
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
7円49銭 11円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,439,045 3,553,457
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,439,045 3,553,457
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 325,600,448 319,551,123
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
7円48銭 11円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ 1,059,937
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 343,934 3,218,327
2021年10月28日定時株主 2022年10月28日定時株主
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 総会決議によるストック 総会決議によるストック
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 オプション オプション
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの (新株予約権) (新株予約権)
の概要 普通株式 990,000株 普通株式 2,880,000株
行使価格 151円 行使価格 292円
(重要な後発事象)
当社は、2023年６月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図るため
２.取得する株式の種類
当社普通株式
３.取得する株式の総数
4,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.25％）
４.株式の取得価額の総額
1,000,000千円（上限）
５.取得する期間
2023年６月19日から2023年８月31日まで
６.取得方法
東京証券取引所における市場買付け
２ 【その他】
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月13日
日 本 駐 車 場 開 発 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 雄 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 博 嗣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本駐車場開発
株式会社の2022年８月１日から2023年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年２月１日から
2023年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本駐車場開発株式会社及び連結子会社の2023年４月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
20/21
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
