ナトコ株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30)
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ナトコ株式会社(E00915)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年６月14日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
【会社名】 ナトコ株式会社
【英訳名】 ＮＡＴＯＣＯ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 粕谷 太一
【本店の所在の場所】 愛知県みよし市打越町生賀山18番地
【電話番号】 (０５６１)３２－２２８５(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 山本 豊
【最寄りの連絡場所】 愛知県みよし市打越町生賀山18番地
【電話番号】 (０５６１)３２－２２８５(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 山本 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日 至 2022年10月31日
9,765,158 9,784,989 20,445,721
売上高 （千円）
1,012,906 389,506 2,104,621
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
709,582 222,524 1,514,233
（千円）
期）純利益
965,464 75,082 1,900,622
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
21,331,323 21,930,966 22,085,314
純資産額 （千円）
26,974,332 27,582,987 28,223,586
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
94.07 29.48 200.70
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
79.1 79.5 78.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
878,028 581,855 2,026,655
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,148,782 △ 1,650,888 △ 2,124,868
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 233,489 △ 233,133 △ 414,587
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
7,076,964 5,738,425 7,131,258
（千円）
（期末）残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年２月１日 自2023年２月１日
会計期間
至2022年４月30日 至2023年４月30日
57.55 25.80
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、廃溶剤を回収したドラム缶等の容器を資材として売却した収入について表示
方法の変更を行っております。当該変更に伴い、前第２四半期連結累計期間の業績について、表示方法の変更を反映
した遡及処理を行っております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （表示方法の変更）」をご参照
ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年11月１日～2023年４月30日）における世界経済は、ウクライナ情勢の長期
化、欧米経済減速の背景となった高インフレと金融引き締め、銀行の破綻・経営不安が金融危機につながる懸念
が生じる等、先行き不透明なものとなっております。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和が進む中、経済活動は正常化に向かい、景気は緩やかな
持ち直しの動きが見られたものの、急激な為替の変動、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇等、引
き続き予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは絶えず独創的、革新的な研究と技術力の向上に努め、付加価値の高い
製品の開発を行うとともに、社会全体をより良くすることを第一に、環境、品質、機能において常に優れた製
品、サービス、情報を提供することに努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,784百万円（前年同期比0.2％増）となりました。利益面で
は、ファインケミカル事業の売上高の減少や急激な為替の変動による為替差損の計上により、営業利益523百万円
（前年同期比37.9％減）、経常利益389百万円（前年同期比61.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益222
百万円（前年同期比68.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「シンナー事業」としていた報告セグメントの名称を「蒸留事業」
に変更し、廃溶剤の蒸留を基本に付加価値の高い製品の製造・販売を行うとともに、当社グループとして循環型
社会形成に向け、環境に対する取組みを推進しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメン
ト情報に与える影響はありません。
a.塗料事業
金属用塗料分野では、工作機械、農業機械、特殊車両を中心に採用された意匠、機能性塗料が順調であった
こと、中国でモーターコア向けの塗料が堅調であったことにより、売上高は前年同期に比べ増加いたしまし
た。建材用塗料分野では、主力外装建材ユーザーの高耐久商材向け塗料や内装建材向けの抗ウイルス仕様塗料
の需要が増えたことで、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。セグメント利益は、エネルギー価格の高
騰や物流コストの上昇などの影響を受け、前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、塗料事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は6,127百万円（前年同期比5.5％増）、セ
グメント利益は395百万円（前年同期比20.4％減）となりました。
b.ファインケミカル事業
モビリティ（自動車関連）向けのコーティング剤の需要は堅調であったものの、巣ごもり需要が一服したこ
とによるディスプレイ業界の急激な在庫調整の影響を受け、スマートフォンのアクセサリー、ＰＣ、光学フィ
ルム向けのコーティング剤の需要が減少したことにより、売上高及びセグメント利益は前年同期に比べ大幅に
減少いたしました。
この結果、ファインケミカル事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は1,070百万円（前年同期比
33.8％減）、セグメント利益は317百万円（前年同期比42.0％減）となりました。
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c.蒸留事業
新規ユーザーの獲得や新商材の販路拡大等により、売上高及びセグメント利益は前年同期に比べ増加いたし
ました。
この結果、蒸留事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は2,586百万円（前年同期比10.5％増）、セ
グメント利益は204百万円（前年同期比45.4％増）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は27,582百万円となり、前連結会計年度末に比べ640百万円減少い
たしました。これは主に電子記録債権が122百万円、その他有形固定資産（純額）が114百万円増加したものの、
受取手形及び売掛金が483百万円、その他流動資産が111百万円、建物及び構築物（純額）が103百万円、機械装置
及び運搬具（純額）が74百万円、長期預金が70百万円減少したことによるものであります。
負債は5,652百万円となり、前連結会計年度末に比べ486百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買
掛金が377百万円、未払法人税等が116百万円、役員退職慰労引当金が30百万円減少したことによるものでありま
す。
純資産は21,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に
帰属する四半期純利益を222百万円計上した一方で、配当金の支払233百万円があったことと、為替換算調整勘定
が168百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ1,392百万円減少し、5,738百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は581百万円（前年同期は878百万円の収入）となりました。これは主に税金等
調整前四半期純利益355百万円、減価償却費370百万円、売上債権の減少343百万円による資金の増加と仕入債務
の減少365百万円、法人税等の支払228百万円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,650百万円（前年同期は1,148百万円の支出）となりました。これは主に資
金運用における定期預金の払戻による収入285百万円、有価証券の償還による収入2,200百万円、信託受益権の
償還による収入2,200百万円による資金の増加と有形固定資産の取得による支出300百万円、定期預金の預入に
よる支出1,709百万円、有価証券の取得による支出2,200百万円、信託受益権の取得による支出2,100百万円によ
る資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は233百万円（前年同期は233百万円の支出）となりました。これは配当金の支
払233百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は447百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,299,000
計 26,299,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月14日）
（2023年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,144,400 8,144,400
普通株式
スタンダード市場 100株
8,144,400 8,144,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年２月１日
～ － 8,144,400 － 1,626,340 － 3,316,538
2023年４月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年４月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
1,167 15.46
粕谷 忠晴 名古屋市天白区
709 9.40
ナトコ共栄会 愛知県みよし市打越町生賀山18番地
507 6.72
粕谷 太一 名古屋市天白区
270 3.58
有限会社巴ホールディングス 名古屋市天白区表山３丁目2426番地
株式会社日本カストディ銀行
246 3.26
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
243 3.23
粕谷 英史 名古屋市天白区
240 3.18
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
230 3.05
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
名古屋市天白区八事天道３２３－１ 220 2.92
ＮＴＣホールディングス株式会社
210 2.78
株式会社中京銀行 名古屋市中区栄３丁目33番13号
4,044 53.58
計 －
（注）所有株式数は、千株未満を切捨てて記載しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
595,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,544,000 75,440
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,400
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
8,144,400
発行済株式総数 － －
75,440
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が55株含まれております。
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②【自己株式等】
2023年４月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
愛知県みよし市打越町
595,000 595,000 7.31
ナトコ株式会社 －
生賀山18番地
595,000 595,000 7.31
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
7,993,476 7,999,525
現金及び預金
※ 5,338,756
5,822,506
受取手形及び売掛金
※ 1,021,906
899,175
電子記録債権
1,400,000 1,400,000
有価証券
1,293,639 1,293,972
商品及び製品
59,623 41,878
仕掛品
850,342 853,828
原材料及び貯蔵品
1,067,134 955,476
その他
△ 6,355 △ 6,111
貸倒引当金
19,379,542 18,899,232
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,338,160 3,234,333
建物及び構築物（純額）
1,583,761 1,509,140
機械装置及び運搬具（純額）
1,743,380 1,743,380
土地
418,742 533,659
その他（純額）
7,084,044 7,020,513
有形固定資産合計
無形固定資産 395,347 363,246
投資その他の資産
405,082 449,974
投資有価証券
87,156 48,568
繰延税金資産
741,300 670,650
長期預金
131,798 131,488
その他
△ 686 △ 686
貸倒引当金
1,364,651 1,299,994
投資その他の資産合計
8,844,043 8,683,754
固定資産合計
28,223,586 27,582,987
資産合計
負債の部
流動負債
3,925,643 3,548,626
支払手形及び買掛金
79,750 89,367
電子記録債務
227,062 110,247
未払法人税等
276,244 233,537
賞与引当金
37,100 15,500
役員賞与引当金
1,002,904 1,093,601
その他
5,548,706 5,090,880
流動負債合計
固定負債
9,807 9,592
繰延税金負債
204,730 174,651
役員退職慰労引当金
138,412 132,409
退職給付に係る負債
236,616 244,486
その他
589,565 561,140
固定負債合計
6,138,271 5,652,020
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年４月30日)
純資産の部
株主資本
1,626,340 1,626,340
資本金
3,317,994 3,319,917
資本剰余金
16,449,009 16,437,597
利益剰余金
△ 513,844 △ 511,261
自己株式
20,879,499 20,872,593
株主資本合計
その他の包括利益累計額
142,147 160,976
その他有価証券評価差額金
1,088,969 920,093
為替換算調整勘定
△ 25,301 △ 22,695
退職給付に係る調整累計額
1,205,815 1,058,373
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 － －
22,085,314 21,930,966
純資産合計
28,223,586 27,582,987
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
9,765,158 9,784,989
売上高
7,392,926 7,647,187
売上原価
2,372,232 2,137,801
売上総利益
※ 1,528,399 ※ 1,613,999
販売費及び一般管理費
843,833 523,802
営業利益
営業外収益
3,430 15,504
受取利息
7,151 8,971
受取配当金
151,053
為替差益 －
7,798 4,735
その他
169,434 29,212
営業外収益合計
営業外費用
1 3
支払利息
163,237
為替差損 －
359 267
その他
360 163,508
営業外費用合計
1,012,906 389,506
経常利益
特別利益
2,846 2,489
固定資産売却益
800
補助金収入 －
28,608
－
保険解約返戻金
32,254 2,489
特別利益合計
特別損失
16,190 36,190
固定資産処分損
800
－
固定資産圧縮損
16,990 36,190
特別損失合計
1,028,171 355,805
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 253,255 100,044
65,333 33,236
法人税等調整額
318,589 133,280
法人税等合計
709,582 222,524
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
709,582 222,524
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
709,582 222,524
四半期純利益
その他の包括利益
18,829
その他有価証券評価差額金 △ 38,083
295,352
為替換算調整勘定 △ 168,876
2,606
△ 1,386
退職給付に係る調整額
255,882
その他の包括利益合計 △ 147,441
965,464 75,082
四半期包括利益
（内訳）
965,464 75,082
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,028,171 355,805
税金等調整前四半期純利益
344,501 370,402
減価償却費
800
固定資産圧縮損 －
5
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 244
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,978 △ 2,277
受取利息及び受取配当金 △ 10,581 △ 24,476
1 3
支払利息
16,190 36,190
固定資産処分損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益） △ 2,846 △ 2,489
156,702
為替差損益（△は益） △ 147,327
83,993 343,229
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 222,186 △ 13,082
310,026
仕入債務の増減額（△は減少） △ 365,606
補助金収入 △ 800 －
保険解約返戻金 △ 28,608 －
△ 98,104 △ 62,343
その他
1,270,257 791,813
小計
利息及び配当金の受取額 8,839 18,616
利息の支払額 － △ 1
1 11
法人税等の還付額
△ 401,070 △ 228,585
法人税等の支払額
878,028 581,855
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 84,800 △ 1,709,227
102,800 285,700
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 2,900,000 △ 2,200,000
2,800,000 2,200,000
有価証券の償還による収入
信託受益権の取得による支出 △ 2,200,000 △ 2,100,000
2,100,146 2,200,158
信託受益権の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 422,308 △ 300,429
3,100 5,657
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 15,640 △ 9,661
長期預金の預入による支出 △ 592,397 －
投資有価証券の取得による支出 △ 1,312 △ 21,503
差入保証金の差入による支出 △ 453 △ 1,156
974 328
差入保証金の回収による収入
800
補助金の受取額 －
68,451
保険積立金の解約による収入 －
△ 8,143 △ 753
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,148,782 △ 1,650,888
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 233,489 △ 233,133
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 233,489 △ 233,133
140,033
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 90,665
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 364,210 △ 1,392,833
7,441,174 7,131,258
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,076,964 ※ 5,738,425
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書関係）
従来、廃溶剤を回収したドラム缶等の容器を資材として売却した収入は、「物品売却益」として「営業外収
益」に表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「売上原価」に含めて表示する方法に変更しており
ます。この変更は、費用収益の対応を明確にして、当社グループの事業活動の成果をより適切に表示するために
行ったものであります。
なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」に含めておりました「物
品売却益」21,704千円は、「売上原価」に組替えております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済
処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期
間末日満期手形、電子記録債権が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年10月31日） （2023年４月30日）
受取手形 －千円 116,550千円
電子記録債権 － 116,438
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
給料及び手当 310,211 千円 321,719 千円
73,627 72,287
賞与引当金繰入額
17,050 15,500
役員賞与引当金繰入額
10,543 13,417
退職給付費用
10,715 8,730
役員退職慰労引当金繰入額
303,498 315,062
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
現金及び預金勘定 7,473,064千円 7,999,525千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △396,100 △2,261,100
現金及び現金同等物 7,076,964 5,738,425
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年１月27日
普通株式 233,845 31 2021年10月31日 2022年１月28日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月６日
普通株式 181,112 24 2022年４月30日 2022年７月５日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年１月26日
普通株式 233,936 31 2022年10月31日 2023年１月27日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月２日
普通株式 150,986 20 2023年４月30日 2023年７月４日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
表示方法の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より物品売却益の表示方法を営業外収益から売上原
価に変更しております。
この結果、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、表示方法の変更を反映した遡及処理を
行っており、従来の方法に比べて、塗料事業のセグメント利益が4,237千円、蒸留事業のセグメント利益が
17,467千円それぞれ増加しております。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年11月１日 至2022年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
ファインケ
塗料事業 蒸留事業 計
（注）２
ミカル事業
売上高
5,807,410 1,617,639 2,340,108 9,765,158 9,765,158
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部
8,482 154,683 163,165
－ △ 163,165 －
売上高又は振替高
5,815,892 1,617,639 2,494,792 9,928,324 9,765,158
計 △ 163,165
497,146 548,033 140,762 1,185,942 843,833
セグメント利益 △ 342,108
（注）１．セグメント利益の調整額△342,108千円は、セグメント間取引消去6,239千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△348,348千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年11月１日 至2023年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
ファインケ
塗料事業 蒸留事業 計
（注）２
ミカル事業
売上高
6,127,911 1,070,217 2,586,859 9,784,989 9,784,989
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部
8,500 128,021 136,521
－ △ 136,521 －
売上高又は振替高
6,136,411 1,070,217 2,714,880 9,921,510 9,784,989
計 △ 136,521
395,663 317,847 204,737 918,248 523,802
セグメント利益 △ 394,446
（注）１．セグメント利益の調整額△394,446千円は、セグメント間取引消去△172千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△394,273千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来「シンナー事業」としていた報告セグメントの名称を「蒸留事業」に
変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
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（金融商品関係）
金融商品の当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日
と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
有価証券の当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日
と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
塗料事業 ファインケミカル事業 蒸留事業
金属用塗料 2,653,319 － － 2,653,319
建材用塗料 3,061,766 － － 3,061,766
その他 92,324 － － 92,324
ファインケミカル製品 － 1,617,639 － 1,617,639
再生溶剤等 － － 2,340,108 2,340,108
顧客との契約から生じ
5,807,410 1,617,639 2,340,108 9,765,158
る収益
外部顧客への売上高 5,807,410 1,617,639 2,340,108 9,765,158
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
塗料事業 ファインケミカル事業 蒸留事業
金属用塗料 2,815,651 － － 2,815,651
建材用塗料 3,189,974 － － 3,189,974
その他 122,285 － － 122,285
ファインケミカル製品 － 1,070,217 － 1,070,217
再生溶剤等 － － 2,586,859 2,586,859
顧客との契約から生じ
6,127,911 1,070,217 2,586,859 9,784,989
る収益
外部顧客への売上高 6,127,911 1,070,217 2,586,859 9,784,989
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額 94円07銭 29円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
709,582 222,524
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
709,582 222,524
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,543,506 7,547,435
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
2023年６月５日、当社本社工場において火災が発生しました。被害の状況、復旧の見通し、今後の事業活動等に
及ぼす影響については現在調査中であり、現時点で当火災に関連した損失等の金額を合理的に見積ることは困難な
状況であります。
２【その他】
2023年６月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥150,986千円
（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥‥2023年７月４日
（注）2023年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月14日
ナトコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岸田 好彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 浩幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナトコ株式会社
の2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナトコ株式会社及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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