合同製鐵株式会社 有価証券報告書 第117期(2022/04/01－2023/03/31)
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合同製鐵株式会社(E01235)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第117期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 合同製鐵株式会社
【英訳名】 Godo Steel,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内 田 裕 之
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島浜二丁目２番８号
【電話番号】 (06)6343-7600(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 加 藤 敬 一 郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島浜二丁目２番８号
【電話番号】 (06)6343-7600(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 加 藤 敬 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 148,355 168,042 152,785 204,201 235,387
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 5,135 10,529 7,490 △ 1,252 15,867
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 3,777 7,443 4,987 △ 1,112 12,508
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 2,611 7,488 7,522 △ 978 14,065
純資産額 (百万円) 90,937 95,373 100,635 99,049 112,370
総資産額 (百万円) 215,170 202,334 210,877 223,377 253,552
１株当たり純資産額 (円) 6,119.24 6,486.39 6,855.54 6,744.80 7,654.63
１株当たり当期純利益又は
(円) 258.18 508.82 340.97 △ 76.06 855.19
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 41.6 46.9 47.6 44.2 44.2
自己資本利益率 (％) 4.2 8.1 5.1 △ 1.1 11.9
株価収益率 (倍) 6.4 4.1 6.4 － 4.0
営業活動による
(百万円) 6,136 16,178 6,811 △ 2,131 6,708
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,921 △ 5,943 △ 5,518 △ 5,250 △ 4,864
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 9,994 △ 4,882 △ 1,416 9,536 3,495
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 9,221 14,572 14,449 16,605 21,947
の期末残高
従業員数 (人) 2,018 2,015 2,028 2,041 2,071
[外、平均臨時雇用人員] (人) [ 321 ] [ 319 ] [ 319 ] [ 317 ] [ 359 ]
(注) １ △はマイナスを示しております。
２ 第113期、第114期、第115期及び第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、各期とも潜在
株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第116期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第116期の期首から適用してお
り、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
５ 第116期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりま
せん。
６ 従業員数は各期とも３月31日現在の就業人員数（連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以
外から連結会社への出向者を含む。）であり、執行役員、嘱託・臨時従業員を含んでおりません。なお、平
均臨時雇用人員には、定年退職後の再雇用社員を含んでおります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 92,857 80,290 71,922 101,583 114,529
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 3,467 6,860 4,859 △ 177 9,101
当期純利益 (百万円) 3,966 5,029 3,936 66 6,463
資本金 (百万円) 34,896 34,896 34,896 34,896 34,896
発行済株式総数 (千株) 17,145 17,145 17,145 17,145 17,145
純資産額 (百万円) 71,342 74,359 77,589 77,101 83,805
総資産額 (百万円) 148,587 147,936 155,037 159,402 174,776
１株当たり純資産額 (円) 4,876.53 5,083.11 5,304.11 5,271.05 5,729.72
１株当たり配当額 (円) 70.0 145.0 95.0 － 200.0
(内１株当たり中間配当額) (円) ( 30.0 ) ( 55.0 ) ( 55.0 ) ( －) ( 50.0 )
１株当たり当期純利益 271.14 343.83 269.08 4.54 441.89
(円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 48.0 50.3 50.0 48.4 48.0
自己資本利益率 (％) 5.6 6.9 5.2 0.1 8.0
株価収益率 (倍) 6.1 6.1 8.1 292.1 7.7
配当性向 (％) 25.8 42.2 35.3 － 45.3
従業員数 (人) 727 711 712 722 731
[外、平均臨時雇用人員] (人) [ 79 ] [ 71 ]
株主総利回り (％) 80.9 108.7 116.5 76.7 183.2
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 2,660 3,035 2,338 2,192 3,940
最低株価 (円) 1,475 1,570 1,746 1,212 1,197
(注) １ △はマイナスを示しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、各期とも潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第116期の期首から適用してお
り、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
４ 従業員数は各期とも３月31日現在の就業人員数（他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む。）であ
り、執行役員、嘱託・臨時従業員を含んでおりません。なお、平均臨時雇用人員には、定年退職後の再雇用
社員を含んでおります。第115期、第116期及び第117期の平均臨時雇用人員については、記載を省略してお
ります。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
1937年12月 大阪製鋼株式会社設立
1957年１月 大阪証券取引所に株式上場
1960年４月 第１高炉を新設し銑鋼一貫体制となる
1961年10月 東京・名古屋各証券取引所に株式上場
1964年11月 転炉２基を新設
1969年８月 第２高炉を新設
1972年８月 第１連続鋳造設備を新設
1977年６月 大谷重工業株式会社を合併、商号を合同製鐵株式会社とする
1978年４月 日本砂鐵鋼業株式会社及び江東製鋼株式会社を合併、大阪、姫路、尼崎、東京の４製造所体制と
なる
1979年５月 大阪製造所、形鋼圧延設備を改造
1980年３月 尼崎製造所を閉鎖
1982年２月 大阪製造所、第２連続鋳造設備を新設
1982年４月 大阪製造所、線材圧延設備を更新
1982年10月 姫路製造所、炉外精錬設備を新設
1984年３月 東京製造所を閉鎖
1984年12月 大阪製造所、70トン電気炉及び第３連続鋳造設備を新設
1991年４月 船橋製鋼株式会社を合併、大阪、姫路、船橋の３製造所体制となる
1991年10月 大阪製造所、電気炉に炉外精錬設備を新設
1992年10月 船橋製造所、電気炉に炉外精錬設備を新設
1993年10月 ジーエス興産株式会社を設立
1994年９月 大阪製造所、第２高炉を休止
1996年６月 船橋製造所、連続鋳造設備を改造
1998年４月 株式会社ワイヤーテクノックスを設立
1999年７月 姫路製造所、連続鋳造設備を更新
2000年２月 姫路製造所、加熱炉設備を更新
2002年７月 合鐵商事株式会社と合鐵建材工業株式会社が合併、商号を合鐵産業株式会社に変更（現：連結子
会社）
2002年11月 株式会社ワイヤーテクノックス、村上鋼業株式会社より営業を譲受け、商号を株式会社ワイヤー
テクノに変更（現：連結子会社）
2007年４月 船橋製造所、圧延設備を更新
2007年６月 新日本製鐵株式会社（現：日本製鉄株式会社）の持分法適用会社となる
2007年12月 三星金属工業株式会社を子会社化（現：連結子会社）
2016年３月 株式会社トーカイを子会社化（現：連結子会社）
2018年４月 ジーエス興産株式会社を合併
2019年３月 朝日工業株式会社を子会社化（現：連結子会社）
2020年４月 朝日工業株式会社、朝日アグリア株式会社を会社分割により設立（現：連結子会社）
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、15社の連結子会社、３社の持分法適用関連会社及びその他の
関係会社である日本製鉄㈱で構成されており、鉄鋼事業及び農業資材事業を主な事業としております。
各事業を構成している当社及び当社の連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおり
であります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
[鉄鋼事業]
・線材、各種大形・中形形鋼、軌条、構造用棒鋼、鉄筋用棒鋼の製造及び販売
・棒鋼加工製品、線材加工製品等の製造及び販売
・ねじ節鉄筋の製造及び販売
・機械、製鋼原料等の販売
[農業資材事業]
・有機質肥料、化成肥料等の製造及び販売
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（ 2023年３月31日 現在）
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４ 【関係会社の状況】
主要な連結子会社及び持分法適用関連会社（ 2023年３月31日 現在）
[鉄鋼事業/主要な連結子会社]
主要な事業 議決権の
会社名 住所 資本金 関係内容
の内容 所有割合
朝日工業㈱ 埼玉県 百万円 鉄筋用棒鋼 100.0% ①役員の兼任
児玉郡 2,190 、構造用鋼 当社役員２名が当該子会社の役員を兼任してお
ります。
神川町 、ねじ節鉄
②営業上の取引
筋等の製造
当社は当該子会社に鋼片を販売し、当該子会社
販売
から鋼材を購入しております。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はありません。
三星金属工業㈱ 新潟県 百万円 鉄筋用棒鋼 100.0% ①役員の兼任
燕市 480 の製造販売 当社役員２名が当該子会社の役員を兼任してお
ります。
②営業上の取引
当社は当該子会社から鋼材等を購入しておりま
す。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はありません。
㈱トーカイ 福岡県 百万円 鉄筋用棒鋼 100.0% ①役員の兼任
北九州市 450 の製造販売 当社役員２名及び当社執行役員１名が当該子会
社の役員を兼任しております。
若松区
②営業上の取引
記載すべき事項はありません。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はありません。
合鐵産業㈱ 大阪府 百万円 鋼材・機械 100.0% ①役員の兼任
大阪市 296 ・製鋼原料 当社役員２名及び当社従業員１名が当該子会社
の役員を兼任しております。
北区 の販売
②営業上の取引
当社は当該子会社に鋼材を販売し、当該子会社
から原料等を購入しております。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該子会社に建物を賃貸しております。
㈱ワイヤーテクノ 大阪府 百万円 線材加工製 85.0% ①役員の兼任
大阪市 499 品の製造販 (21.6%) 当社執行役員２名及び当社従業員２名が当該子
会社の役員を兼任しております。
鶴見区 売
②営業上の取引
当社は商社を経由して当該子会社に鋼材を販売
しております。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はありません。
㈱合同セラミックス 岡山県 百万円 耐火煉瓦の 85.0% ①役員の兼任
備前市 45 製造販売 当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任して
おります。
②営業上の取引
当社は当該子会社から耐火物を購入しておりま
す。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はありません。
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主要な事業 議決権の
会社名 住所 資本金 関係内容
の内容 所有割合
合鐵大阪物流㈱ 大阪府 百万円 大阪製造所 100.0% ①役員の兼任
大阪市 15 の構内作業 当社執行役員１名及び当社従業員１名が当該子
会社の役員を兼任しております。
西淀川区 ・運搬
②営業上の取引
当社は当該子会社に対し鋼材等の輸送を委託し
ております。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はありません。
日本選鋼㈱ 兵庫県 百万円 姫路製造所 100.0% ①役員の兼任
姫路市 20 の構内作業 当社執行役員１名及び当社従業員２名が当該子
会社の役員を兼任しております。
、産廃処理
②営業上の取引
当社は当該子会社に姫路製造所の構内作業等を
委託しております。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該子会社に土地を賃貸しております。
船橋機工㈱ 千葉県 百万円 船橋製造所 100.0% ①役員の兼任
船橋市 17 の構内作業 当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任して
おります。
・運搬
②営業上の取引
当社は当該子会社に対し鋼材等の輸送を委託し
ております。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はありません。
㈱トーカイ物流 福岡県 百万円 ㈱トーカイ 100.0% ①役員の兼任
北九州市 45 の構内作業 (100.0%) 当社執行役員１名が当該子会社の役員を兼任し
ております。
若松区
・運搬
②営業上の取引
記載すべき事項はありません。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はありません。
関東デーバースチー 東京都 百万円 棒鋼及びこ 100.0% ①役員の兼任
ル㈱
千代田区 10 れに付随す (40.0%) 当社役員２名及び当社従業員３名が当該子会社
の役員を兼任しております。
る加工品並
②営業上の取引
びに付帯商
当社及び朝日工業㈱は当該子会社に鋼材等の販
品の販売に
売業務を委託しております。
関する仲介
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
業、他
記載すべき事項はありません。
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[鉄鋼事業/主要な持分法適用関連会社]
主要な事業 議決権の
会社名 住所 資本金 関係内容
の内容 所有割合
中山鋼業㈱ 大阪府 百万円 鉄筋用棒鋼 45.0% ①役員の兼任
大阪市 2,390 の製造販売 当社役員２名及び当社従業員１名が当該関連会
社の役員を兼任しております。
西淀川区
②営業上の取引
当社は当該関連会社から鋼材を購入しておりま
す。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はありません。
姫路鐵鋼リファイン 兵庫県 百万円 電気炉ダス 50.0% ①役員の兼任
㈱
姫路市 36 ト処理、粗 当社執行役員１名及び当社従業員１名が当該関
連会社の役員を兼任しております。
酸化亜鉛製
②営業上の取引
造販売
当社は当該関連会社に電気炉ダストの処理を委
託しております。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該関連会社に土地を賃貸しておりま
す。
[農業資材事業/主要な連結子会社]
主要な事業 議決権の
会社名 住所 資本金 関係内容
の内容 所有割合
朝日アグリア㈱ 埼玉県 百万円 有機質肥料 100.0% ①役員の兼任
児玉郡 303 、化成肥料 (100.0%) 記載すべき事項はありません。
神川町 等の製造販 ②営業上の取引
売 記載すべき事項はありません。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はありません。
ASAHI INDUSTRIES 豪州 豪ドル JOHNSON 100.0% ①役員の兼任
AUSTRALIA PTY.LTD.
ビクトリ 350,000 (100.0%) 記載すべき事項はありません。
ASAHI
ア州
②営業上の取引
PTY.LTD.の
記載すべき事項はありません。
持株会社
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はありません。
[農業資材事業/主要な持分法適用関連会社]
主要な事業 議決権の
会社名 住所 資本金 関係内容
の内容 所有割合
JOHNSON ASAHI 豪州 豪ドル 乾牧草の製 50.0% ①役員の兼任
PTY.LTD.
ビクトリ 100 造販売 (50.0%) 記載すべき事項はありません。
ア州
②営業上の取引
記載すべき事項はありません。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はありません。
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[その他/主要な連結子会社]
主要な事業 議決権の
会社名 住所 資本金 関係内容
の内容 所有割合
㈱上武 埼玉県 百万円 砕石・砕砂 100.0% ①役員の兼任
の製造販売
秩父郡 30 (100.0%) 記載すべき事項はありません。
皆野町 ②営業上の取引
記載すべき事項はありません。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はありません。
朝日ビジネスサポー 埼玉県 百万円 朝日工業㈱ 100.0% ①役員の兼任
ト㈱
(100.0%)
児玉郡 30 、朝日アグ 記載すべき事項はありません。
リア㈱、㈱
神川町 ②営業上の取引
上武の業務
記載すべき事項はありません。
請負
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はありません。
[その他の関係会社]
主要な事業 議決権の
会社名 住所 資本金 関係内容
の内容 被所有割合
日本製鉄㈱ 東京都 百万円 鉄鋼製品等 17.8% ①役員の兼任
千代田区 419,524 の製造、販 (0.2%) 記載すべき事項はありません。
売及びエン ②営業上の取引
ジニアリン 当社と当該関係会社との間で、鋼片を相互に販
売し、鋼材の生産を相互に受委託しておりま
グ
す。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はありません。
(注) １ 日本製鉄㈱は、有価証券報告書を提出しております。
２ 日本製鉄㈱は、議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、財務諸表等規則に定める基準に照らし
て、その他の関係会社としております。
３ 議決権の所有割合及び議決権の被所有割合の( )内は、間接所有で内数であります。
４ 合鐵産業㈱は、特定子会社であります。
５ 朝日工業㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を
超えております。
① 売上高
主要な損益情報等 33,041 百万円
② 経常利益
1,300
③ 当期純利益
2,280
④ 純資産額
7,599
⑤ 総資産額
24,990
６ 合鐵産業㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を
超えております。
① 売上高
主要な損益情報等 107,237 百万円
② 経常利益
669
③ 当期純利益
445
④ 純資産額
7,299
⑤ 総資産額
26,398
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社(当社及び連結子会社)の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
鉄鋼事業 1,827 [ 261 ]
農業資材事業 181 [ 48 ]
その他 63 [ 50 ]
合計 2,071 [ 359 ]
(注) １ 従業員数は就業人員数（連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向
者を含む。）であり、執行役員、嘱託・臨時従業員を含んでおりません。
２ 臨時従業員数（定年退職後の再雇用社員を含む。）は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載し
ております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
731 39.2 17.2 6,198,102
セグメントの名称 従業員数(人)
鉄鋼事業 731
合計 731
(注) １ 従業員数は就業人員数（他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む。）であり、執行役員、嘱託・臨
時従業員を含んでおりません。
２ 臨時従業員数（定年退職後の再雇用社員を含む。）は、 従業員の 10％未満 であるため記載を省略しておりま
す 。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合である合同製鐵労働組合のほか、一部の連結子会社で労働組合が組織されております。2023
年３月31日現在の合同製鐵労働組合の組合員数は638名であります。合同製鐵労働組合は、日本基幹産業労働組合連
合会に加盟しております。
なお、労使関係及び連結子会社の労働組合の状況について特に記載すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(％)(注３)
補足説明
育児休業
女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注２)
労働者 有期労働者
(注１)
男女差については、同一労働の
－ 13.0 73.4 72.8 76.7 賃金に差はなく、資格・等級別
人数構成の差による。
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象
ではないため、記載を省略しております。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
② 連結子会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(％)(注３)
育児休業
名称 女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注２、３)
労働者 有期労働者
(注１、３)
朝日工業㈱ 2.9 － － － －
三星金属工業㈱ 0.0 － － － －
㈱トーカイ － － － － －
合鐵産業㈱ 0.0 0.0 － － －
朝日アグリア㈱ 0.0 － － － －
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 上記は従業員数が101人以上の連結子会社について記載したものでありますが、「女性の職業生活における
活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労
働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない場合は、記載を省
略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、『持てる資源を最大限に活かし製造実力の向上で、ゆるぎないコスト競争力の確立、新たな商品
価値の創造 資源循環の担い手としての企業価値の一層の向上を目指す』をスローガンに、企業価値の向上を図るた
めに売上高利益率・資産効率・資本効率を重視し、継続的な企業成長に努めてまいります。
鉄鋼事業では、良質な鉄鋼製品の安定供給を通して、経済・社会の発展に寄与していくこと、及び、電炉メーカー
として鉄鋼リサイクルシステムの一翼を担い、省資源・省エネルギーに貢献していくこととしております。
農業資材事業では、種子と牧草というスペシャリティを持った肥料メーカーとして発展させ、社会に貢献していく
こととしております。
当社グループは上記の基本方針のもとに、様々な環境の変化のもとで安定的に収益が確保できる経営基盤の確立を
目指して、以下の経営戦略を推進いたします。
（鉄鋼事業）
① 国内では、需要見合いの生産を実行し、再生産可能な販売価格の維持に努めつつ、生産余力を活用して鋼片・鋼
材の輸出に注力することにより収益基盤を強化するとともに、普通鋼電炉業界の改善・発展に寄与してまいりま
す。
② 線材・形鋼・構造用鋼・鉄筋棒鋼等の多様な条鋼類の製造販売を行うことにより、安定的な収益の確保を図って
まいります。
③ 製品の品質・コストの競争力確保に努めるとともに、財務体質の強化も図り、電炉会社に相応しい経営体質の構
築を図ってまいります。
④ 当社グループは完全子会社の朝日工業㈱、三星金属工業㈱及び㈱トーカイを含めた６つの製造拠点をもつ事業所
体制を構築し、グループ全体の一層の業務効率化、営業力強化並びにあらゆる資産の有効活用を進めることによ
り、安定した収益基盤の確立を目指してまいります。
⑤ 良質な製品の提供並びに環境面への積極的な取組みを通じて、需要家はもとより社会全体の信頼を確保してまい
ります。
（農業資材事業）
肥料事業では、製造技術に強みを有する有機質肥料への経営資源シフトを行い、未利用資源活用による原料開発
や複数工場の一体運営による生産効率化を通した更なるコストダウンを推進いたします。
当社グループの経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。
わが国経済につきましては、経済・社会活動がコロナ禍から脱し正常化に向かう一方、ロシア・ウクライナ情勢の
長期化懸念や、中国経済の動向、欧米における金融引き締めにともなう景気減速リスク等、先行きが見通しづらい状
況となっています。
普通鋼電炉業界におきましては、国内建設需要は、インバウンド需要の回復やサプライチェーンの健全化などに
よって回復に期待があるものの、各種資材価格の高騰や労働力不足にともなう工事計画の進捗への影響などが懸念さ
れます。また、主原料である鉄スクラップ価格は世界的な脱炭素化への動きから、高水準の価格帯が継続しているこ
とに加え、エネルギー価格の高止まりが見込まれる等、依然、厳しいコスト環境下での事業運営を余儀なくされると
想定しております。
このような経営環境下、当社グループにおきましては、2023年度を「合同製鐵グループ中期ビジョン2025」の成果
発揮の年と位置付け、当社グループの６つの電炉一貫事業所が操業技術、設備情報を相互共有することで、グループ
全体の製造実力、コスト競争力の更なる向上を志向するとともに、営業面においては、引き続き「商慣習改善」に着
目し、構造用鋼ではエネルギーサーチャージ制の適用拡大、鉄筋棒鋼では納期に応じた価格設定やきめ細かな契約管
理に取り組みながら、事業環境変化への対応力を強化してまいります。
また、製造時に使用する電力、燃料の軽減につながる省エネルギー投資や太陽光パネルの導入等、カーボンニュー
トラルへの取り組みの促進や、Ｄ＆Ｉの実現・強化として、多様な人材の登用や育成などを推進するとともに、事業
運営の更なる効率化を目指すべく、ＤＸ技術の活用などにも一層注力してまいります。
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さらには、当社は、プライム市場上場会社として、コーポレートガバナンス・コードの原則に基づく上場会社に対
する社会的な要請に応え、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、資本収益性の向上を意識した収益力強
化、 財務体質強化、成長戦略の立案と実行に取り組んでまいります。
2019年３月にグループ化いたしました朝日工業㈱とは、鉄鋼事業における経営基盤の強化を通じた企業価値向上を
目指し、以下の施策をグループ一体となって取り組んでまいります。
(1) 顧客評価の向上
販売面において、当社船橋製造所及び三星金属工業㈱と、朝日工業㈱の棒鋼販売における販売方針・営業施策等
を相互に共有し、製造設備、技術等の両社経営資源の相互有効活用により、ねじ節鉄筋や高強度鉄筋をはじめとす
る高付加価値品を中心とした商品ラインナップの一層の拡充を図り、円滑なデリバリーを構築することなどにより
顧客評価の向上に繋げてまいります。
(2) 構造用棒鋼における事業シナジーの追求
構造用棒鋼事業においては、当社姫路製造所の太径と、朝日工業㈱の細径による補完性の高い製品構成を活用し
た共同販売の展開の可能性を追求し、商品メニューの拡大やデリバリー性の向上といった顧客満足度の向上を図
り、両社の企業価値の向上を目指してまいります。
(3) 鉄鋼製造技術、プロセスに関するシナジー効果の追求
当社グループにある６つの製造拠点による「製鋼・圧延 各技術交流部会」を組成し、高強度材等の高付加価値品
に係る製造技術、安定操業の維持及びコスト削減手法等の操業課題などについて積極的な技術交流と情報共有化を
図り、各事業所の特徴と強みを融合させた製造技術の向上を目指してまいります。
また、電炉業界全体の共通課題でもあるスラグやダスト処理についても、当社グループの知見の共有化を進め、
利用価値向上に関するより有効な施策の可能性の創出を目指してまいります。
(4) 購買部門における調達効率向上
当社グループにおける購買情報の共有化、購買政策の共同化等により更なる安価購買、調達条件の改善等により
購買部門における調達効率向上を目指してまいります。
(5) 物流効率化、輸送コスト削減施策の検討
ＣＯ２削減等を目的とした自動車輸送から貨車・船舶輸送へのモーダルシフトに先行して取り組んでいる朝日工
業㈱のノウハウを当社グループの鋼片・鋼材輸送に活かし、物流効率化や費用削減の追加的な効果発揮を目指して
まいります。
(6) グループ人材育成施策の共有化
当社グループにおける人材育成施策の制度、内容等を共有の上、積極的な交流・共同運営を推進し、より一層の
拡充と効率化を図ってまいります。
(7) 経理・財務・資金調達関係の円滑化・効率化
当社グループにおける連結Cash Management System（企業グループ全体の現預金を一元的に管理し、グループ各
社で生じる資金の過不足を調整することで、効率的な資金利用を図るシステム）へ朝日工業㈱が参加するととも
に、経理・財務部門が協議・連携することによって、連結決算業務の円滑化や資金の効率化等に取り組んでまいり
ます。
なお、当社は2021年10月29日、東京証券取引所に「合同製鐵グループ中期ビジョン2025」として、2025年度の連結
売上高2,200億円、連結経常利益110億円、ROS５％を目指すことを開示しております。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は、貴重な国内資源である使用済みの鉄資源を少ない環境負荷で社会に還元する電炉事業を通じて循環型社会
における重要な役割を担うという基本方針の下、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。中長期的な企業価値
向上に向けたサステナビリティへの取組みとして、今後、想定される我が国の電源構造の変化に応じた最適な生産体
制を整えるとともに、製造時に使用する電力、燃料の軽減につながる省エネルギー投資や、太陽光パネル等の自然エ
ネルギーの活用、また、植林等のＣＯ２の吸収につながる活動を通じ、カーボンニュートラル社会の実現に貢献して
いくとともに、人的資本や知的財産等への投資も積極的に取り組むこととしております。
(1)気候変動への対応について
ガバナンス
当社は、環境保全、気候変動対応を経営の重要課題の１つと位置づけ、気候変動の関連情報を共有化するととも
に、それに伴うリスクや機会への対応等については、「サステナビリティ委員会」において、ＴＣＦＤの枠組みに
沿った分析や評価と、その対応策の実施及び進捗管理を行い、経営にとって重要なテーマについては、経営会議に
おいて審議し、さらに取締役会への報告を行っています。また、取締役会は報告を受けた気候変動問題等の環境課
題について議論することを通じ、監督しております。
戦略
当社は、気候変動によるリスクや機会を分析・評価し、今後の事業戦略の策定に活用しており、気候変動シナリ
オとして、２℃未満、４℃の２つのシナリオを選定のうえ分析しております。
①２℃シナリオ：自社の製鉄プロセスにおけるカーボンニュートラル施策の継続に加え、脱炭素化の進行によ
る製造コスト上昇への対応施策（移行リスク対策）を重要課題と位置付け
②４℃シナリオ：異常気象（物理リスク対策）に対するＢＣＰ対策の継続と、土木・建築向け鋼材の受注増に
対する的確な生産対応体制の構築を重要課題と位置付け
リスク管理
当社は、「内部統制システムの基本方針」に基づき、リスク管理の統括機関として「グループリスクマネジメン
ト委員会」を設置し、グループ全体の横断的なリスクについて、未然防止のための教育・啓蒙活動、課題の設定、
状況把握、評価等を行い、リスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し迅速な意思決定を図っており
ます。
また、気候変動問題などについては、「サステナビリティ委員会」において担当取締役をはじめとする各委員が
リスクを把握し、その対応や実行策の策定に努め、必要に応じて経営会議や取締役会に報告し、その対処方針を審
議・決議しております。
指標及び目標
当社では、製鉄プロセスにおける省エネルギーの推進や、カーボンフリーエネルギーの使用拡大等により、ＣＯ
２排出量の削減を図り、2050年度での「カーボンニュートラル」を目指すこととしております。
2050年度での「カーボンニュートラル」を目指すために、まず、「2030年度での温室効果ガスを2013年度対比で
46％削減」することとし、2050年度の最終目標に向け、製造・調達両面から削減対策を推進しております。なお、
2022年度時点では35％の削減を達成しております。
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（主な取組み）
１．製造面
①エネルギー起源のＣＯ２削減
・高効率ポンプ・ファンの導入、工場・事務所照明のＬＥＤ化、電気炉設備改善、高効率バーナーの導
入、耐火物ＣＦ化等
②その他
・積載率改善、モーダルシフト、事業所の緑化推進、植林、社用車の電動化等
２．調達面
①カーボンフリーエネルギーの活用
・太陽光パネルの導入（工場・倉庫屋根）、カーボンニュートラル都市ガスの活用等
②カーボンフリー資機材の活用
・酸素・窒素・アルゴン等での適用
(2)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
■人材育成方針
当社は、変化の激しい市場・コスト環境に対応し、常に迅速かつ的確に事業創造できる組織力の構築に向けて、
女性、外国人、様々な経験を持つキャリア採用者など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、
それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備や教育などの取り組みを継続的に進めていくことで、これ
ら多様な社員から、新たな着想や意見を多面的かつ効果的に取り込み、当社の持続的成長に繋げてまいります。
■社内環境整備方針
事業活動の源泉となる「社員の安全・健康」を重要課題と位置づけ、社員活力を最大化するための安全・健康推
進にかかる諸施策を実施するとともに、全社、事業所、職場毎に安全・健康管理体制の構築およびルール順守に向
けた取組みを展開してまいります。
(3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
■具体的な取組み
①積極的な女性新卒採用および中途採用の継続
⇒女性社員の在籍割合を10％以上とする（女性活躍推進法に基づく行動計画）
②能力開発の計画的な実行
⇒階層別教育によるキャリア形成および階層・職場に応じたスキル習得
⇒Ｄ＆Ｉ（人権含む）、コンプライアンス、ＤＸ等、時代の変化とともに求められる専門教育の強化
③ワークライフバランスを含めた働きやすい職場環境づくりの継続
⇒育児休業取得率の女性社員100％の維持と男性10％以上への前進
（女性活躍推進法に基づく行動計画）
⇒年次有給休暇の取得促進（年休取得率70％以上）（次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画）
⇒福利厚生の充実に向けた労使による定期的な話し合い
⇒独自休暇制度の運用定着、在宅勤務、時差出勤の継続実施等によるワークライフバランスの実現
④社員エンゲージメント向上および定着率向上に資する労働条件の改善
⇒労使による定例会議での検証および改善に向けた取組み
⇒人事調査表による個別ニーズの把握
⇒全社・部門間の横断的なコミュニケーションの醸成
（グループ役付会、階層別集合研修、同好会活動等の支援）
⑤安全・健康推進取組みの継続的な実施
⇒福利厚生施設（トレーニング機器の設置）、安全体感施設の充実化
⇒健康保険組合による健診料補助および健康推進行事の実施、健診結果の事業所比較による健康推進
⇒安全衛生管理者会議等を通じた全社教育の周知・徹底
■目標および実績
・積極的な女性新卒採用および中途採用の継続
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①女性社員 ：目標：2030年度までに女性社員の在籍割合を10％とする。
女性社員の在籍割合…6.6％（2023年3月31日時点）
②外国人 ：在籍者数が僅かであるため数値目標を設定しておりませんが、国籍等に関わらず、継続して
優秀な人材の確保に努めてまいります。
外国人社員の在籍割合…0.3％（2023年3月31日時点）
③中途採用者：当社では、新卒・中途採用に関わらず、能力や適性に応じた処遇や登用を行なっているため
数値目標を設定しておりませんが、今後も個々の能力を活かせる育成・登用を進めてまいりま
す。
2022年度 新卒採用者数22名 中途採用者数 ６名
管理職に占める中途採用者割合…10.8％（2023年3月31日時点）
・ワークライフバランスを含めた働きやすい職場環境づくりの継続
①育児休業取得率の女性社員100％の維持と男性10％以上への前進
育児休業取得率：女性社員…100％
男性社員… 13％ （2022年度実績）
②年次有給休暇の取得促進（年休取得率70％以上）（次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画）
年次有給休暇取得率…74％ （2022年度実績）
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場環境等について
① 成熟した日本経済の環境下で、長期的視点から、国内の公共事業・民間建設需要が大きく伸長することは考えに
くく、需要減少に伴い他社との販売競争が激化して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社
グループは、当該状況への対応策として、需要見合いの生産を実行し、再生産可能な販売価格の維持に努めつ
つ、生産余力を活用して鋼片・鋼材の輸出に注力するなどにより収益基盤の強化を図っております。
② 主原料である鉄スクラップ価格が地政学リスクや、東アジア地域内の需要拡大、国内高炉メーカーの購入増加な
どの影響を受け、短期的かつ大幅に変動した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当
社グループは、当該状況への対応策として、操業に応じた最適な在庫水準の維持に努めております。
③ 中国や韓国を中心に全世界で鉄鋼生産能力の増強が進行し、過剰な生産設備による供給過剰問題が顕在化するこ
とにより世界的な鉄鋼需給バランスが大きく崩れた場合、海外市場から日本市場への輸出が増加する可能性があ
ります。この場合、当社グループ製品の販売量減少、販売価格下落などにより当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策として、複数の製造拠点をもつ事業所体制を構築
し、グループ全体の業務の効率化、営業力強化並びに資産の有効活用を進めることなどにより、安定した収益基
盤の確立に努めております。
④ 経営環境の変化などに伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を踏
まえて固定資産の帳簿価額を減額し減損損失を計上するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。当社グループは、当該状況への対応策として、需要見合いの生産を実行し、再生産可能な販売価格の維持
に努めつつ、生産余力を活用して鋼片・鋼材の輸出に注力するなどにより収益基盤の強化を図っております。
⑤ 当社グループは有利子負債を保有しているため、金利情勢やその他金融市場の変動により当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策として、金利を固定化すること等によ
り、リスク低減を図っております。
(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存に係るもの
① 電力供給の影響に関して、現在、国内の原子力発電所の多くが運転を停止するなか、カーボンニュートラル促進
の観点から、原子力発電の代替として活用されてきた火力発電に代わって、自然エネルギーを活用した発電への
移行が進んでいることなどから、東京電力や関西電力などが電力単価を引上げ、電力費の負担は年々増大してお
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、こうした電源構造の変化に応じた
最適な生産体制を整えるとともに、製造時に使用する電力・燃料の軽減につながる省エネルギー投資や、太陽光
パネル等の自然エネルギーの活用など、省電力対策投資に積極的に取り組んでおります。
② 電気炉製造の主要資材である電極について、東アジア地域における電気炉での製造拡大や電気自動車の普及に伴
う電極の主原料であるニードルコークスの需給逼迫などにより、今後、短期的かつ大幅に変動した場合には当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主要資材の耐火物や合金鉄についても、その製造にお
ける原料の原産地が限定されるものがあり、今後、調達数量の制約や価格上昇により当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策として、複数の資材調達先を確保し、適切な
在庫水準の維持に努めております。
(3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針に係るもの
今後、当社グループが事業活動を行うにあたり、環境規制など、将来における法律、規則、政策等の変更や強
化・導入された場合には、製鉄事業を中心に事業活動が制約を受けることにより、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策として、業界団体への加盟等により必要な情報を的
確に収集し、グループリスクマネジメント委員会を通じてグループ各社との情報共有を図っており、事前の対処に
より受ける影響を最小限に留めるように努めております。
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(4) 重要な訴訟事件等の発生に係るもの
現時点において、製造物責任に関する損害賠償請求等、当社グループが関係する重要な係争中の訴訟はありませ
ん。しかしながら、将来において、当社グループの事業活動に関連する訴訟事件が発生する可能性は否定できませ
ん。将来、起こり得る訴訟事件等に関する裁判所等の最終判断は、現時点で予測不可能でありますが、場合によっ
ては当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策と
して、弁護士事務所と顧問契約を締結し、専門家による適切な助言を受けられる体制を構築しております。
(5) 人材確保・育成、省力化対策
当社グループの更なる成長について、有能な人材の確保や育成に大きく依存しております。当社グループは、今
後の少子化・労働者人口の減少などによる人手不足に対応するべく、女性や外国人、中途採用者等、多様な価値観
や経験をもつ人材の採用や人材教育、省力化対策への設備投資などに取り組んでおりますが、人員バランスの計画
が少子化等による外部環境の悪化により達成できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。当社グループは、当該状況への対応策として、女性活躍の推進等による優秀な人材の確保や福利厚生施設の充
実化など、従業員が働きやすい職場づくりに努めるとともに、在宅勤務制度の整備や、新入社員研修等で実施して
いる人権研修の拡充等、Ｄ＆Ｉへの意識改革を目的とした全社教育環境の整備や、今後の女性及び高齢者等の活用
を鑑みた育児・介護と仕事の両立支援に向け、更なる施策を検討してまいります。
(6) 自然災害、異常気象等
① 当社グループの各事業所及び需要家をはじめとする取引先が、大規模な台風、地震等の自然災害や新型インフル
エンザ等の感染症の流行の発生に見舞われた場合には、事業活動が制約を受けることにより、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故、環境事故、品質問題等が発生した場
合、又は重要な訴訟において当社グループに不利な判断がなされた場合には、事業活動の停止・制約、補償等に
より、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策として、各
事業所間において鋼片等を相互に供給できる体制の構築に努めております。
② 新型コロナウイルス感染症が季節性インフルエンザ相当の「５類」に移行されましたが、同感染症が再び拡大し
た場合には、海外及び国内の経済活動の停滞に伴い、売上が減少する等、当社グループの業績及び財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策として、従業員、顧客及び取引先などの
安全を第一に考え、また、感染症拡大を防止する観点から、国、地方自治体などの要請に即した勤務体制を構築
すべく、リモート環境の整備によるテレワーク制度の導入やＷｅｂ会議システムの利用環境を整えております。
(7) 組織再編、海外投資等
当社グループは、2019年３月に子会社化した朝日工業㈱の組織再編・投資等によって成長を持続させ、今後も組
織再編や投資を継続する可能性があります。当社グループは、慎重な事業評価、契約交渉、社内審議等のプロセス
を経たうえで投資等の実行を判断し遂行しておりますが、連結貸借対照表に計上したのれんに減損が生じるような
場合は、当社グループの業績等に悪影響が生じる可能性があります。
(8) 朝日工業㈱とのシナジー効果
当社グループは、2019年３月に各項目における事業シナジーの効果を期待して朝日工業㈱を子会社化し、その実
現に向けた具体的な諸施策を推進しております。これら計画は、策定当時において適切と考えられる情報や分析等
に基づき策定されていますが、こうした情報や分析等には不確定な要素が含まれており、今後、事業環境の悪化
や、その他の要因により、期待される成果の一定程度が実現に至らない可能性があります。
(9) その他
現時点では予測できない、政治・経済状況の変化をはじめとする、上記以外の事業リスクの発生により、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応や各種政策により、経済・社会活動は正常
化の方向に進みつつあるものの、世界的な金融引締め等による世界経済の下振れリスクや、ロシアのウクライナ侵
攻を契機とした原燃料価格の高騰に伴う物価の上昇が国内景気を下押しする要因となりました。
普通鋼電炉業界におきましては、国内建設需要は、再開発や物流倉庫等、非住宅向けの大型案件を中心に堅調に
推移したものの、各種資材価格急騰の影響等を受けて、中小建築案件の工事延期や計画見直し、公共事業の入札不
調が散見される等、厳しい状況が続いております。また原燃料価格の高騰、円安等により、電力・ＬＮＧに加え、
合金鉄・副資材等の価格も上昇しており、取り巻く調達コスト環境は一段と厳しくなりました。
こうした中、当社グループにおきましては、厳しい事業環境に耐えられる強固な事業基盤を確立し、更なる成長
を目指した「合同製鐵グループ中期ビジョン2025」の達成に向けて、複数の製造拠点をもつ事業所体制を活かしつ
つ、販売、購買環境や生産条件等の変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹すると共に、再生産可能な販
売価格の実現に努め、体質強化を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、鉄スクラップ価格及び電力価格等の高騰に対して販売価格改
善に努めたことにより、連結売上高は2,353億87百万円と前期比311億85百万円の増収となりました。また、前期か
ら継続している鉄スクラップ価格の高騰が当期中に調整局面に入り、その状況が長引いたことや、コスト改善の進
捗により、連結営業損益は前期比166億４百万円増益の139億７百万円の利益、連結経常損益は前期比171億19百万円
増益の158億67百万円の利益、親会社株主に帰属する当期純損益は、前期比136億21百万円増益の125億８百万円の利
益となりました。
各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
＜鉄鋼事業＞
当セグメントにおける当連結会計年度の売上高は前期比290億41百万円増収の2,169億62百万円、経常損益は前期
比165億64百万円増益の149億７百万円の利益となりました。
＜農業資材事業＞
当セグメントにおける当連結会計年度の売上高は前期比17億70百万円増収の147億74百万円、経常損益は前期比５
億63百万円増益の８億38百万円の利益となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
セグメントの名称 品目 前連結会計年度 生産量(千ｔ) 当連結会計年度 生産量(千ｔ)
鉄鋼事業 粗鋼 1,945 1,838
鋼材 1,719 1,610
農業資材事業 肥料 103 109
② 受注実績
当社グループの販売実績は、見込生産によるものが大半を占めるため記載を省略しております。
③ 販売実績
セグメントの名称 前連結会計年度 金額(百万円) 当連結会計年度 金額(百万円)
鉄鋼事業 187,874 216,920
農業資材事業 13,004 14,774
その他 3,322 3,691
合計 204,201 235,387
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
阪和興業㈱ 26,548 13.0 32,377 13.8
エムエム建材㈱ 28,924 14.2 28,971 12.3
伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱ － － 24,407 10.4
なお、前連結会計年度における伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱の総販売実績に対する割合が10％未満であ
るため、前連結会計年度の記載を省略し、「－」表示しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産の増加（109億97百万円）及び受取手形及び売掛金の増加（121億97百万
円）等により、前連結会計年度末（2,233億77百万円）から301億75百万円増加し、2,535億52百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金の増加（34億74百万円）、未払法人税等の増加（31億32百万円）及び支払手形
及び買掛金の増加（57億31百万円）等により前連結会計年度末（1,243億27百万円）から168億54百万円増加し、
1,411億81百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（125億８百万円）及び配当金の支払（７億31百
万円）等により前連結会計年度末（990億49百万円）から133億21百万円増加し、1,123億70百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の44.2％と同じく44.2％になりました。
セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。
＜鉄鋼事業＞
当連結会計年度末のセグメント資産は、前期比 287億56百万円増加 の 2,361億59百万円 となりました。
＜農業資材事業＞
当連結会計年度末のセグメント資産は、前期比 18億51百万円増加 の 144億67百万円 となりました。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(166億５百万円)より53億42百万円増加し、
219億47百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・
フローは、税金等調整前当期純利益152億63百万円、減価償却費40億63百万円、売上債権の増加額121億97百万円及
び棚卸資産の増加額109億97百万円等により、67億８百万円の収入（前期は21億31百万円の支出）となりました。投
資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出52億28百万円等により、48億64百万
円の支出（前期は52億50百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる
収入118億円、長期借入金の返済による支出（73億６百万円）及び配当金の支払額７億31百万円等により、34億95百
万円の収入（前期は95億36百万円の収入）となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、運転資金につきましては、金融機関からの短期借入金により調達することとしており、設備投
資等の資金につきましては、金融機関からの長期借入金と内部調達を原則としております。
当社グループでは、資金の流動性を確保するため、金融機関の短期借入枠を設定しています。また、 連結Cash
Management System の運営によって、資金余剰状態にある子会社からの預金と資金需要がある子会社への貸付を一元
管理することで、資金効率化を図っております。
(4) 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、鉄鋼事業においては当社及び連結子会社の朝日工業㈱を中心に行ってお
り、研究開発活動の主眼は、多様な顧客ニーズに応える新製品の開発、コスト低減に通じる現状の鉄鋼製造技術の効
率向上と、現製品の品質向上のための設備・装置の改良開発並びに操業技術の改良であります。農業資材事業におい
ては、連結子会社の朝日アグリア㈱にて行っており、未利用資源等を活用した有機質肥料の原料開発や高付加価値肥
料の開発等に取り組んでおります。
当社グループが支出した研究開発費の総額は 354 百万円となっております。各セグメント別には以下のとおりであり
ます。
<鉄鋼事業>
当連結会計年度においては、高強度鉄筋やねじ節鉄筋の開発等を行っており、研究開発費は 101 百万円となって
おります。
<農業資材事業>
当連結会計年度においては、未利用資源等を活用した有機質肥料の原料開発及び低コスト・省力化ニーズに見合
う商品開発等を行っており、研究開発費は 253 百万円となっております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社は、省電力・省エネルギー対策をはじめ合理化・品質対応力強化等を目的として、主に鉄鋼事
業用設備（製鋼設備・圧延設備）に対する投資（有形・無形固定資産の受入ベースの数値）を実施しております。当
連結会計年度における設備投資の内訳は、以下のとおりであります。
鉄鋼事業 農業資材事業 計 その他 調整額 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
4,557 577 5,135 347 △ 208 5,274
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在 (単位：百万円)
車両、 従業
事業所名 セグメント 機械及び 土地 リース 建設
設備の内容 建物 構築物 工具器具 計 員数
(所在地) の名称 装置 (面積㎡) 資産 仮勘定
、その他 (人)
本社等 9,103
鉄鋼事業 本社等 219 17 2 58 1 1 9,404 66
(大阪市北区等) (284,031)
大阪製造所 13,588
製鋼設備
(大阪市西淀川区) 鉄鋼事業 1,212 133 2,771 47 (313,982) 2 394 18,149 264
圧延設備
[3,957]
姫路製造所 8,896
製鋼設備
(姫路市飾磨区) 鉄鋼事業 1,391 237 3,115 30 (259,495) 0 40 13,712 243
圧延設備
[432]
船橋製造所 12,732
製鋼設備
(千葉県船橋市) 鉄鋼事業 2,858 283 2,564 61 (144,762) － 32 18,533 158
圧延設備
[2,409]
44,320
計 5,682 672 8,453 198 (1,002,271) 3 469 59,799 731
[6,798]
(注) １ 土地（面積㎡）の欄中[ ]内は、連結会社以外の者から賃借している土地の面積（㎡）であり外数で表しております。
２ 本社等の欄には、東京営業所等を含んでおります。
３ 上表には福利厚生施設が含まれております。
(2) 子会社
2023年３月31日 現在 (単位：百万円)
車両、 従業
機械及び
事業所名 セグメント 土地 リース 建設
会社名 設備の内容 建物 構築物 工具器具 計 員数
(所在地) の名称 (面積㎡) 資産 仮勘定
装置
、その他 (人)
朝日工業㈱ 埼玉事業所
製鋼設備 355
(埼玉県児玉郡神 鉄鋼事業 1,562 240 2,900 284 130 239 5,714 250
圧延設備 (689,743)
川町)等
三星金属 本社・工場
製鋼設備 4,692
鉄鋼事業 1,282 36 2,794 138 － 96 9,041 199
工業㈱ (新潟県燕市)等
圧延設備 (233,319)
㈱トーカイ 本社・工場 －
製鋼設備
(福岡県北九州市 鉄鋼事業 485 248 2,211 205 (－) － 249 3,401 160
圧延設備
若松区) [119,487]
㈱ワイヤー 大阪工場 2,833
テクノ (大阪市鶴見区)等 鉄鋼事業 伸線設備 597 56 781 19 (52,284) 24 9 4,322 102
[3,028]
朝日アグリ 関東工場
農業資材事 肥料製造設 788
ア㈱ (埼玉県児玉郡神 818 176 816 49 107 71 2,828 181
業 備 (166,872)
川町)等
(注) 土地（面積㎡）の欄中[ ]内は、連結会社以外の者から賃借している土地の面積（㎡）であり外数で表しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,400,000
計 39,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
発行数(株) 発行数(株)
種類 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月23日)
完全議決権株式
東京証券取引所
普通株式 17,145,211 17,145,211
単元株式数は100株でありま
プライム市場
す。
計 17,145,211 17,145,211 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2016年10月１日 △154,306,902 17,145,211 － 34,896 － 9,876
(注) 2016年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施したことに伴い、発行済株式総数が減少してお
ります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 18 42 159 90 21 7,813 8,143 －
(人)
所有株式数
－ 24,147 3,408 56,417 15,409 43 71,373 170,797 65,511
(単元)
所有株式数
－ 14.14 2.00 33.03 9.02 0.03 41.78 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式2,518,682株は、「個人その他」に25,186単元及び「単元未満株式の状況」に82株含めて記載しており
ます。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本製鉄㈱ 東京都千代田区丸の内2-6-1 2,566 17.5
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 1,252 8.6
㈱(信託口)
三井物産㈱
東京都千代田区大手町1-2-1
(常任代理人 ㈱日本カストディ
730 5.0
(東京都中央区晴海1-8-12)
銀行)
合鐵取引先持株会 大阪市北区堂島浜2-2-8 647 4.4
共英製鋼㈱ 大阪市北区堂島浜1-4-16 514 3.5
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 462 3.2
㈱メタルワン 東京都千代田区丸の内2-7-2 339 2.3
㈱みずほ銀行
東京都千代田区大手町1-5-5
(常任代理人 ㈱日本カストディ 270 1.8
(東京都中央区晴海1-8-12)
銀行)
東京鐵鋼㈱ 東京都千代田区富士見2-7-2 268 1.8
阪和興業㈱ 東京都中央区築地1-13-1 205 1.4
計 － 7,258 49.6
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)及び㈱日本カストディ銀行(信託口)の持株のすべては、信託業務
に係る株式であります。
２ 上記のほか当社所有の自己株式2,518千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数は100株であります。
2,518,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 145,611 単元株式数は100株であります。
14,561,100
普通株式
単元未満株式 － －
65,511
発行済株式総数 17,145,211 － －
総株主の議決権 － 145,611 －
(注) 上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には、自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
当社 大阪市北区堂島浜2-2-8 2,518,600 － 2,518,600 14.69
計 2,518,600 － 2,518,600 14.69
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 856 1
当期間における取得自己株式 140 0
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 2,518,682 － 2,518,822 －
(注) 「当期間」における「保有自己株式数」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含まれ
ておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと考えており、業績に応じた利益配分を基本として、中
間及び期末の剰余金の配当を実施する方針といたしております。
当面の間は、財務体質の改善、必要な投資資金の確保等を勘案しつつ、業績連動利益配分の指標として、連結配当
性向年間30％程度を目安といたします。
内部留保資金の使途については、企業体質の強化及び設備投資等、将来の事業展開に役立てる所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の剰余金の配当につきましては、上記方針に従い、中間配当は、2022年11月２日開催の取締役会において、１
株につき50円とすることを決議致しました。期末配当につきましては、当連結会計年度の業績を踏まえつつ、翌年度
以降の高水準の株主還元維持の観点も考慮し、2023年４月28日開催の取締役会において、１株につき150円とすること
を決議致しました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年11月２日
731 50.00
取締役会決議
2023年４月28日
2,193 150.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は基礎素材産業として広く社会に役立つ鉄鋼製品の安定供給を通じ、国民生活の向上と我が国経済・社会
の発展に寄与するという使命のもと、株主や取引先をはじめとする全てのステークホルダーの信頼と期待に応え
ながら、経営の効率性及び透明性を確保し、企業価値の増大と社会から信頼される会社を実現することがコーポ
レート・ガバナンスの基本と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
ⅰ）企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、10名以内の取締役及び取締役会、５名以内の監査役及び監査役会並びに
会計監査人を置くことを定款に定め、現在、取締役７名（うち、独立社外取締役３名）、監査役５名（うち、
独立社外監査役１名を含む社外監査役３名）、会計監査人１名を選任しております。
また、当社の取締役会は、現在、当社の業務に精通した業務執行取締役４名と法曹、企業経営等の分野にお
ける豊富な経験や高い識見を有する独立社外取締役３名によって構成され、原則月１回開催し、最高意思決定
機関として法令・定款に定める事項及びその他重要な事項の決定を行うとともに、取締役会規程その他の規程
に基づき、経営上の重要事項について取締役から報告を受け、経営環境の変化に迅速に対応できる体制の確立
を図るとともに、取締役の職務執行に対する監督機能の強化を図っております。
当社の監査役は、現在、当社の業務・組織等に精通した常勤監査役２名と、会計、企業経営等の分野におけ
る豊富な経験や高い識見を有する社外監査役３名（うち、独立社外監査役１名）で構成され、各監査役は、取
締役会、経営会議等の社内会議に出席し、経営上の重要情報について報告を受けるとともに、決裁書等の業務
執行に関する重要な文書を閲覧するなど、定期的に開催される監査役会を通じ、相互に連携を図りながら、監
査役監査要綱その他の規程に基づき取締役の職務執行状況の監査を行っております。
主な会議体ごとの構成員は次のとおりであります。
1.取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 内田 裕之が議長を務め、その他のメンバーは専務取締役 瀬戸口 昭
人、常務取締役 西仲 桂、常務取締役 藤田 倫之、社外取締役 四宮 章夫、社外取締役 土屋 光章、社外取締
役 松田 紀子の取締役７名で構成されております。
なお、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっておりま
す。
2.監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役 神内 信和、常勤監査役 山中 智之、社外監査役 酒井 清、社外監査役 服部
昌弘、社外監査役 介川 康弘の監査役５名で構成されております。
3.経営会議
当社の経営会議は、代表取締役社長 内田 裕之が議長を務め、その他のメンバーは専務取締役 瀬戸口 昭
人、常務取締役 西仲 桂、常務取締役 藤田 倫之、常務執行役員 木村 眞人、常務執行役員 森満 隆、常務執
行役員 丸草 幸雄、常務執行役員 甲斐 嘉久、執行役員 田口 聡二、執行役員 櫻木 健二、執行役員 有働 由
幸、執行役員 加藤 敬一郎その他部門長数名により構成されております。
ⅱ）当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会を経営の意思決定と監督機能に重点を置く機関と位置づけ、迅速かつ効率的な意思決定と
適切な監督を行うため、複数の独立社外取締役を含めた少数の取締役による取締役会運営を行っております。
さらに、業務執行に万全を期すとともに責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
また、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、監査役５名のうち３名を社外監査役としておりま
す。
以上のことから、当社は現在の体制を採用しております。
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なお、当社のコーポレート・ガバナンスの状況は次のように図示されます。
当社及び当社グループ経営に関わる重要事項につきましては、代表取締役をはじめとする各取締役、各執行役
員、各部門長等によって構成される経営会議の審議を経て、取締役会において執行決定を行っております。また、
経営会議、取締役会に先立つ審議機関として、目的別に設備予算委員会、グループリスクマネジメント委員会、サ
ステナビリティ委員会、環境・防災管理委員会等の全社委員会を設置しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ）内部統制システムの整備の状況
当社は、各部門及びグループ各社の責任に基づく自律的な内部統制システムを基本としており、内部統制シ
ステムの整備について、以下のとおり定め、適切に整備・運用するとともに、その継続的改善に努めることと
しております。
1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会、監査役会及び会計監査人によって構成される経営管理体制とする。取締役会は、取締役会規程そ
の他の規程に基づき、経営上の重要事項について、取締役から報告を受け、または決定を行う。取締役は、他
の取締役の職務執行の法令及び定款への適合性に関し、相互に監視する。取締役の職務執行状況は、監査役監
査要綱その他の規程に基づき、各監査役の監査を受ける。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
職務執行上の各種情報について、情報セキュリティ基本規程、文書管理規程その他の規程に基づき、管理責
任者の明確化、守秘区分の設定等を行うとともに、取締役会議事録をはじめとする各種文書について、適切に
作成・保管する。
また、財務情報、重要な経営情報について、法令等に定めるもののほか、ＩＲ活動やウェブサイト等を通
じ、適時・的確な開示に努める。
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3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
法令遵守、安全衛生、環境・防災等経営上、業務遂行上のあらゆるリスクについて、関連する業務規程に従
い、それぞれのリスク特性に応じたリスクマネジメント活動を行う。各取締役、各執行役員、各部門長及び各
グループ会社社長は、経営に重要な影響を与えるリスクの抽出・評価に基づき、規程・マニュアル類の整備、
教育・啓蒙及びモニタリング等を行うとともに、その継続的な改善に努める。
グループリスクマネジメント委員会において、各部門におけるリスクマネジメント活動の総括を行うととも
に、当社グループにおける横断的なリスクについて、未然防止のための教育・啓蒙活動、課題の設定、状況把
握、評価等を行う。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
事業戦略や設備投資等の重要な個別執行事項については、経営会議の審議を経て、取締役会において執行決
定を行う。また、経営会議、取締役会に先立つ審議機関として、目的別に設備予算委員会等の全社委員会等を
設置・運営する。
取締役会等での決定に基づく業務執行は、代表取締役をはじめとする各取締役、各執行役員、各部門長等が
遂行する。各取締役、各執行役員の業務分担は、取締役会規程に基づき取締役会が決定し、執行役員規程・業
務分掌規程・決裁規程においてそれぞれの責任・権限を明確化するとともに、必要な業務手続を定める。
5.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「合同製鐵グループ企業行動指針」に基づき、全ての取締役、執行役員、使用人が経営の理念や方針を共有
するとともに、業務運営における判断の基準とする。経営トップ及び各部門長は、業務運営方針等を必要の都
度タイムリーに発信する。
各部門長は、自部門における法令・規程遵守状況のモニタリング等、業務上の法令違反行為の未然防止に努
めるとともに、法令違反の恐れのある行為・事実を認知した場合、コンプライアンスの総括部門である総務部
へ速やかに報告する。総務部は各機能部門と連携し迅速に対応を行う。
内部監査を担当する部署として監査部を設置し、内部監査規程に基づき監査を実施し、規則違反や不正行為
の発生防止、早期発見・是正を図る。
使用人は、法令及び社内規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負う。違法行為等を行った使用人について
は、就業規則に基づき懲戒処分を行う。
6.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び各グループ会社は、「合同製鐵グループ企業行動指針」に基づき、当社と各グループ会社との間で
事業戦略を共有化し、グループ一体となった経営を行うものとし、当社各取締役、各執行役員、各部門長及び
各グループ会社社長は、業務運営方針等を使用人に対し周知・徹底する。
グループ会社の管理に関しては、グループ会社の自主性を尊重しつつ、営業成績、財務状況その他の重要な
情報について定期的に報告を受け、経営状態を把握するとともに、重要案件については事前協議を行い、必要
に応じ指導・助言を行う。
当社及びグループ会社の内部統制システムについては、各部門長及び各グループ会社社長の責任に基づく自
律的な構築・運用を基本とする。また、当社グループ全体での横断的内部統制強化の観点から、各機能部門に
よるリスクマネジメント活動及び総務部門を中心とする内部統制企画の強化を図るとともに監査部によるグ
ループ会社を含めた内部監査を実施する。また、主要グループ会社にリスクマネジメント責任者を置き、当社
と各グループ会社との間で内部統制・リスクマネジメントに関する情報の共有化や施策の充実を図る。
コンプライアンスや倫理上の問題について、グループ全体の相談窓口として「合同製鐵グループコンプライ
アンスホットライン」を設置、運営する。
7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、監査部所属の使用人に対しその補助者として監査業務に必要な事項を指揮命令できることとす
る。
8.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事
項
監査役の職務を補助する使用人の任命・異動等については、監査役と事前協議の上、同意を得ることとし、
取締役からの独立性の確保ができる体制とする。
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9.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社及び各グループ会社の取締役、執行役員、使用人は、監査役から業務執行に関する事項について報告を
求められたときは、速やかに適切な報告を行うとともに、法令等の違反行為等、当社または各グループ会社に
著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに監査役または監査役会に対して報
告を行う。
監査役へ報告を行った当社及び各グループ会社の取締役、執行役員、使用人に対し、当該報告をしたことを
理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会、経営会議等の社内会議に出席し、経営上の重要情報について報告を受けるとともに、
決裁書等の業務執行に関する重要な文書を閲覧することができる。
取締役は、監査役の出席する取締役会、経営会議等において、内部統制システムの機能状況等の経営上の重
要事項について情報を共有するとともに、必要に応じて監査役より報告を受ける。
総務部は、監査役との間で定期的または必要の都度、経営上の重要課題等に関する意見交換を行う等、相互
に連携を図る。
監査役は、会計監査人及び監査部から監査結果について適宜報告を受けるとともに、それぞれと緊密な連携
を図る。
監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、当社は当該請求に係る費用ま
たは債務を速やかに処理する。
11.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制
当社及び各グループ会社は、「合同製鐵グループ企業行動指針」において「市民社会の秩序や安全に脅威を
与える反社会的勢力及び団体とは断固として決別すること」を定め、反社会的勢力の排除に取り組む。
ⅱ）業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社及び各グループ会社は、「合同製鐵グループ企業行動指針」に基づき、当社と各グループ会社との間で
事業戦略を共有化し、グループ一体となった経営を行うこととしております。
グループ会社の管理に関しては、グループ会社の自主性を尊重しつつ、営業成績、財務状況その他の重要な
情報について定期的に報告を受け、経営状態を把握するとともに、重要案件については事前協議を行い、必要
に応じ指導・助言を行っております。
当社及びグループ会社の内部統制システムについては、各部門長及び各グループ会社社長の責任に基づく自
律的な構築・運用を基本とし、当社グループ全体での横断的内部統制強化の観点から、各機能部門によるリス
クマネジメント活動及び総務部門を中心とする内部統制の強化を図るとともに監査部によるグループ会社を含
めた内部監査を実施しております。また、グループ会社を含めた内部通報制度を設けるとともに、主要グルー
プ会社にはリスクマネジメント責任者を置き、当社と各グループ会社との間で内部統制・リスクマネジメント
に関する情報の共有化や施策の充実を図っております。
ⅲ）責任限定契約の内容の概要
当社は、定款の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間に、会社法第
423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
ⅳ）役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険
により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求が
された場合の法律上の損害賠償金および争訟費用を補填することとしております。ただし、故意または重過失
に起因する損害は補填されません。
当該役員等賠償責任保険の被保険者は当社の取締役、監査役、執行役員および当社の子会社役員であり、す
べての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
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④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。なお、山﨑晃生氏、村木正典氏及び阪田貞一氏は、2022年６月24日開催の第116回定時株主総会終結の
時をもって、退任しております。
氏名 開催回数 出席回数
内田 裕之
13回 13回
山﨑 晃生
３回 ３回
瀬戸口 昭人
10回 10回
村木 正典
３回 ３回
西仲 桂
13回 13回
藤田 倫之
10回 10回
四宮 章夫
13回 13回
阪田 貞一
３回 ２回
土屋 光章
13回 13回
松田 紀子
10回 10回
当社は、2015年6月よりコーポレート・ガバナンス体制を抜本的に見直し、社会的な要請に積極的に対応すると
同時に、経営の迅速性・効率性の向上による今後の持続的な事業成長と中長期的な企業価値の向上を目指して、
複数の独立社外取締役を含めた少数の取締役会体制とするとともに、業務執行に万全を期すため執行役員制度を
導入しております。
取締役会における具体的な検討内容としては、決議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本
方針、重要な業務執行に関する事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議するとともに、重要な執行状
況や法令に定められた事項の報告を受けております。
⑤ 役員人事・報酬会議の活動状況
当社役員の人事、報酬等に関する手続の公平性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の
充実を図るため、取締役会における任意の諮問機関として、代表取締役社長と複数の独立社外取締役によって構
成した「役員人事・報酬会議」を設置しております。
当事業年度において当社は役員人事・報酬会議を年２回開催しており、個々の委員の出席状況については、次
のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
内田 裕之
２回 ２回
四宮 章夫
２回 ２回
阪田 貞一
２回 ２回
土屋 光章
２回 ２回
役員人事・報酬会議における具体的な検討内容として、次の事項について意見交換を行い、取締役会に対して
助言・提言を行っております。
(1) 役員の人事に関する事項
(2) 役員の報酬等の内容に係る決定に関する事項
(3) 上記(2)に必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
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⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ⅰ）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）
及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によっ
て免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待され
る役割を十分に発揮できるようにするためであります。
ⅱ）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであり
ます。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1981年４月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社
2009年４月 同社君津製鐵所生産技術部長
2010年７月 同社大分製鐵所生産技術部長
2012年４月 同社執行役員
代表取締役
1958年９月
2014年４月 同社顧問
(注) １
内田 裕之 95
27日 生
社長
2018年４月 同社常務執行役員
2020年４月 同社執行役員
当社参与
2020年６月 当社代表取締役社長
現在に至る
1983年４月 当社入社
2006年４月 当社姫路製造所生産部長
2008年６月 三星金属工業㈱取締役製造部長(出向)
2010年６月 当社船橋製造所管理部長
2012年１月 当社船橋製造所技術管理部長
2014年６月 当社取締役姫路製造所長
専務取締役
1960年２月
構造用鋼事業担当
(注) １
瀬戸口 昭人 37
１日 生
執行役員
2015年６月 当社執行役員姫路製造所長
構造用鋼事業担当
2018年６月 当社常務執行役員姫路製造所長
構造用鋼事業担当
2022年６月 当社専務取締役執行役員技術総括部長
購買、技術・製造、技術サービス、システム管掌
現在に至る
1984年４月 当社入社
2007年７月 当社姫路製造所総務部長
2010年６月 三星金属工業㈱取締役総務部長(出向)
2012年６月 当社購買部長
2013年６月 当社総務部長
常務取締役
1961年９月
2015年６月 当社執行役員総務部長
(注) １
西仲 桂 72
８日 生
執行役員
2019年６月 当社常務執行役員経営企画部長兼経理部長
2020年６月 当社常務取締役執行役員経営企画部長兼経理部長
経営企画、総務、経理管掌
2021年４月 当社常務取締役執行役員経営企画部長
経営企画、総務、経理管掌
現在に至る
1988年４月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社
2013年４月 同社堺製鐵所総務部長
2014年４月 同社和歌山製鐵所総務部部長
2015年１月 同社和歌山製鐵所労働・購買部長
2017年４月 当社社長付部長
2017年６月 当社線材販売部長
2018年６月 当社執行役員販売総括部長兼線材販売部長
2019年６月 当社執行役員販売総括部長兼線材販売部長
常務取締役
1964年３月
(注) １
藤田 倫之 13
線材販売、形鋼販売管掌、線材形鋼事業担当
26日 生
執行役員
2021年６月 当社執行役員販売総括部長兼線材販売部長
線材形鋼事業担当
2022年６月 当社常務取締役執行役員東京営業所長兼営業総括
部長
営業管掌、棒鋼事業担当
現在に至る
(他の主要な会社の代表状況)
関東デーバースチール㈱ 代表取締役社長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1973年４月 東京地方裁判所判事補
1976年４月 津地方裁判所四日市支部判事補
1978年４月 大阪地方裁判所判事補
1981年３月 退官
1981年５月 弁護士登録
米田合同法律事務所(現 弁護士法人 淀屋橋・山
取締役 上合同)入所
1948年11月
四宮 章夫 (注) １ 70
21日 生
(社外取締役)
2006年６月 ヘリオステクノホールディングス㈱社外監査役
現在に至る
2011年６月 当社監査役(社外監査役)
2014年４月 コスモス法律事務所所長
現在に至る
2014年６月 当社取締役(社外取締役)
現在に至る
1977年４月 ㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
2004年４月 ㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀行)執
行役員秘書室長
2006年３月 同行常務執行役員
2008年６月 みずほ信託銀行㈱代表取締役副社長
2011年６月 ㈱みずほフィナンシャルグループ取締役副社長
2012年４月 みずほ総合研究所㈱代表取締役社長
2012年６月 日本原子力発電㈱社外監査役
取締役
1954年５月
(注) １
土屋 光章 －
現在に至る
１日 生
(社外取締役)
2017年６月 ㈱国際協力銀行社外監査役
現在に至る
2017年６月 朝日工業㈱社外取締役(監査等委員)
2017年６月 第一リース㈱監査役
2019年６月 当社取締役(社外取締役)
現在に至る
2020年６月 日本曹達㈱社外取締役
現在に至る
1979年４月 建設省入省
2003年７月 内閣府ＰＦＩ事業推進室参事官
2005年８月 国土交通省総合政策局国土環境・調整課長
2007年７月 同省総合政策局総務課長
2008年７月 同省大臣官房審議官(都市生活環境担当)
2010年８月 農林水産省農林水産技術会議事務局研究総務官
2012年８月 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構監
事
2014年８月 国土交通省国土交通大学校長
取締役
1955年12月
(注) １
松田 紀子 －
７日 生
(社外取締役)
2015年４月 ㈱ＩＨＩ環境エンジニアリング顧問
2015年４月 近畿大学総合社会学部客員教授
現在に至る
2015年６月 ㈱かんぽ生命保険取締役
2018年６月 同社常務執行役
2021年７月 一般財団法人都市農地活用支援センター理事長
現在に至る
2022年６月 当社取締役(社外取締役)
現在に至る
1983年４月 当社入社
2006年６月 当社経理部長
2008年６月 三星金属工業㈱取締役総務部長(出向)
2010年６月 当社総務部長兼監査室長
監査役
1959年12月
2011年８月 当社総務部長
(注) ２
神内 信和 27
30日 生
(常勤)
2013年６月 合鐵産業㈱取締役管理本部長(出向)
2017年６月 同社常務取締役管理本部長(出向)
2019年６月 当社監査役(常勤)
現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1986年４月 当社入社
2008年１月 当社監査室長(部長)
2010年６月 当社姫路製造所総務部長
監査役
1962年４月
(注) ２
山中 智之 2012年１月 当社姫路製造所業務部長 17
14日 生
(常勤)
2015年６月 当社棒鋼販売部担当部長(企画・調整担当)
2019年６月 当社監査役(常勤)
現在に至る
1973年４月 神戸市役所入所
1975年４月 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマ
ツ)入所
1979年３月 公認会計士登録
1990年７月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマ
ツ)社員
1998年７月 同法人代表社員
監査役
1950年８月
(注) ３
酒井 清 27
2006年４月 国立大学法人兵庫教育大学監事
９日 生
(社外監査役)
2016年１月 公認会計士酒井清事務所所長
現在に至る
2016年４月 関西大学非常勤講師
2016年６月 当社監査役(社外監査役)
現在に至る
2016年12月 ＩＭＶ㈱社外取締役
現在に至る
1988年４月 日鐵商事㈱(現 日鉄物産㈱)入社
2009年４月 同社線材・特殊鋼部長
2012年４月 同社棒線・特殊鋼・チタン部長
2013年10月 同社棒線営業部長
監査役
1964年９月
(注) ２
服部 昌弘 －
2017年４月 同社執行役員
８日 生
(社外監査役)
2019年６月 当社監査役(社外監査役)
現在に至る
2022年４月 日鉄物産㈱常務執行役員
現在に至る
1993年４月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社
2012年10月 同社大分製鐵所総務部総務室長
2014年４月 同社大分製鐵所総務部総務人事室長
2015年６月 NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL Southeast Asia
Pte. Ltd.(現 NIPPON STEEL SOUTHEAST ASIA
CO., LTD.) (出向)
2017年５月 新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)人事労政部海外人
事室長
監査役
1968年７月
2019年４月 同社名古屋製鐵所総務部長
(注) ２
介川 康弘 －
４日 生
(社外監査役)
2021年５月 同社関係会社部部長
現在に至る
2021年５月 日鉄ＳＧワイヤ㈱監査役
現在に至る
2021年６月 当社監査役(社外監査役)
現在に至る
2021年６月 黒崎播磨㈱監査役
2022年６月 共英製鋼㈱社外監査役
現在に至る
計 358
(注) １ 任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
２ 任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
３ 任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
４ 取締役の四宮章夫氏、土屋光章氏及び松田紀子氏は、社外取締役であります。
５ 監査役の酒井清氏、服部昌弘氏及び介川康弘氏は、社外監査役であります。
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６ 当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
役名 氏名 担当
常務執行役員 木村 眞人 構造用鋼事業担当、姫路製造所長
常務執行役員 森満 隆 線材形鋼事業担当、大阪製造所長
常務執行役員 丸草 幸雄 構造用鋼営業部長
常務執行役員 甲斐 嘉久 総務部長
執行役員 田口 聡二 船橋製造所長
執行役員 櫻木 健二 線材営業部長兼形鋼営業部長
執行役員 有働 由幸 大阪製造所副所長
執行役員 加藤 敬一郎 経理部長
② 社外役員の状況
当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役３名及び社外監査役３名を選任しております。社
外取締役は、会社等と直接利害関係のない有識者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場から
の経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。社外監査役は、監査体制の独立性を高
め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えて
おります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の基準を定めておりませんが、会社
法に定められる社外性の要件及び㈱東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえて選任して
おります。
・四宮社外取締役
同氏は、弁護士として企業法務に精通し、豊富な経験と法務的知見を有しており、取締役会の透明性の向上
及び監督機能の強化に繋がるものと期待し、社外取締役として選任しております。同氏は「① 役員一覧」に記
載のとおり当社の株式を所有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、当社と同氏との間に
は、特別の利害関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にないことから、
㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
・土屋社外取締役
同氏は、大手金融機関での長年の経験に加えて、シンクタンクで経営に携わるなど、専門性の高い経済や業
界情報を有しており、独立した立場から当社の経営全般に助言・提言をいただけることを期待し、社外取締役
として選任しております。当社と同氏との間には、特別の利害関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反が生
じるおそれがあるような立場にないことから、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取
引所に届け出ております。
・松田社外取締役
同氏は、中央省庁において環境問題などの要職を長年経験した後、株式会社のアドバイザーとして経営に携
わるなど、その経歴を通じて培った専門性の高い経済や業界情報を有するとともに、人材育成や女性活躍を含
めたダイバーシティに関する経験も豊富であり、独立した立場から当社の経営全般に助言・提言をいただける
ことを期待し、社外取締役として選任しております。当社と同氏との間には、特別の利害関係はなく、同氏
は、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にないことから、㈱東京証券取引所の定めに基づく
独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
・酒井社外監査役
同氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な知識や経験等を当社の経営全般の監査に活かして
いただくことを期待し、社外監査役として選任しております。同氏は「① 役員一覧」に記載のとおり当社の株
式を所有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、当社と同氏との間には、特別の利害関係は
なく、同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にないことから、㈱東京証券取引所の定
めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
・服部社外監査役
同氏は、日鉄物産㈱において常務執行役員の役職にあり、商社における鉄鋼流通に関する豊富な経験と知識
を有し、その専門的な知識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。同社
は当社の特定関係事業者（主要な取引先）でありますが、当社と同氏との間には、特別の利害関係はありませ
ん。
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・介川社外監査役
同氏は、日本製鉄㈱において関係会社部部長の役職にあり、鉄鋼業における豊富な経験と知見を有してお
り、それを当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。同社は当社のその他の
関係会社であり、同社と当社との間に鋼片の取引関係がありますが、当社と同氏との間には、特別の利害関係
はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされてお
ります。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、社外監査役３名（うち、独立社外監査役１名）を含む監査役５名の体制で、監査役会が定めた
監査の方針及び計画等に沿って実施しております。また、取締役会、経営会議等の社内会議への出席や、取締
役、執行役員及び使用人等にその職務の執行状況について説明を求めるとともに、代表取締役及び各部門長と適
宜意見交換を行い、積極的に意見を表明しております。
常勤監査役神内信和氏及び常勤監査役山中智之氏は、当社の経理部門での経験を有しており、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。社外監査役酒井清氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会
計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は、監査役会を原則として各四半期及び株主総会前後に開催することと定めており、当事業年度において
は７回開催しております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
役名 氏名 開催回数 出席回数
監査役(常勤) 神内 信和
７回 ７回
監査役(常勤) 山中 智之
７回 ７回
監査役(社外監査役) 酒井 清
７回 ７回
監査役(社外監査役) 服部 昌弘
７回 ６回
監査役(社外監査役) 介川 康弘
７回 ７回
監査役会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。
決議事項：監査方針及び監査計画、常勤監査役の選定、監査業務の分担、監査役会の監査報告書、会計監査人
の評価及び再任、監査役選任議案への同意、会計監査人の報酬に関する同意等
報告事項：常勤監査役からの監査業務の実施報告、経営会議付議事項等の重要案件報告、会計監査人からの監
査計画及び四半期レビュー結果報告、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関する会計監査人との
意見交換等
また、常勤の監査役の活動としては、通例的、日常的な監査業務を実施しており、非常勤の監査役の活動とし
ては、取締役会・監査役会への出席のほか、外部より取締役の業務執行及び監査役の監査業務について、高度な
情報の提供と客観的な監査に関する提言を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査を担当する監査部（２名）を設置し、内部監査規程に基づく内部統制監査を中
心に、規則違反や不正行為の発生防止、早期発見是正を図っております。また、監査部、監査役及び会計監査人
は、必要に応じて相互に意見交換を行う等、連携を密にすることで、内部監査の実効性の確保に努めておりま
す。監査結果については、代表取締役社長に定期的に報告しており、必要に応じて取締役会及び監査役に適宜報
告する旨、内部監査規程に定めております。
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③ 会計監査の状況
ⅰ) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ⅱ) 継続監査期間
2019年３月期以降の５年間
ⅲ) 業務を執行した公認会計士
溝 静太
小松野 悟
大東 俊介
ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認
会計士を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。
ⅴ) 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に当たっては、独立性及び監査品質等を総合的に勘案し、会計監査が適正に行われることを
確保する体制を備えているか否かなどにより判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に
関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、
確認いたします。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場
合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、当社の「会計監査人
の評価及び選任に関する基準」に従って、会計監査人の職務遂行状況を評価し、監査の適正性及び信頼性を確
保できないと認めた場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不
再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会が有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選定した理由は、同監査法人の独立性及び監査品質
等を総合的に勘案した結果、会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えていると認められたことに
加え、当社のその他の関係会社である日本製鉄㈱と会計監査人を同一とすることにより、会計監査の一貫性、
効率性等を高めることが期待できると判断したためであります。
ⅵ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は当社の「会計監査人の評価及び選任に関する基準」に従い会計監査人の再任に関する評価を行い
ました。評価に際しては、会計監査人との定時のコミュニケーションを通じて監査活動を把握するとともに、
執行部門である経理部並びに監査部より報告を受けて意見交換し、その適切性と妥当性の評価を行いました。
この結果、有限責任 あずさ監査法人は、監査品質の向上に主体的に取り組むとともに、監査法人のガバナン
ス・コードにも積極的に対応し、経営の高度化及び監査の透明性の向上に取り組んでいることに加え、監査責
任者を含めた監査チームは、独立性・専門性に特段の問題は無く、当社の執行部門・監査部門とのコミュニ
ケーションも有効に機能していることから、監査活動の適切性及び妥当性について問題は無いと評価しており
ます。
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④ 監査報酬の内容等
ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 68 0 67 0
連結子会社 16 0 16 0
計 84 1 83 1
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「電気事業者に
よる再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第37条第１項」等の規定に基づく賦課金の特例の認定
申請に係る合意された手続の実施及びその結果の報告であります。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「再生可能エネ
ルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第37条第１項」等の規定に基づく賦課金の特例の認定申請に係る
合意された手続の実施及びその結果の報告であります。
ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(ⅰを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 3 － 3 －
計 3 － 3 －
ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ) 監査報酬の決定方針
当社は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議の上、
報酬金額を決定しております。なお、本決定においては、監査役会の同意を得ております。
ⅴ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内
容、職務遂行状況の相当性、報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につい
て、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、2021年３月29日開催の取締役会において社外取
締役の意見を聴取した上で定めており、その概要は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、企業
価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能するよう、会社業績と連動した報酬体系とし、個々
の取締役の報酬の決定に際しては、役職毎の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としておりま
す。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬額及び業績連動報酬額により構成し、監
督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬額のみを支払うこととしており、当社の取締
役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役職、職務に応じて決定するものとしております。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、過半数の独立社外取締役で構成した役員人事・
報酬会議の助言・提言を踏まえ、取締役会において原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を
行い、決定方針に沿うものであると判断した上で、取締役会において決定することとしております。
また、監査役の報酬につきましては、監査役の協議により決定しております。
ⅱ) 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の第109回定時株主総会において年額４億円（うち社外取
締役分は年額5,000万円以内）、監査役報酬については年額１億円以内と決議いただいております。当該定時株
主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は２名）、監査役の員数は５名（うち社外監査役は３
名）であります。
ⅲ) 業績連動報酬等に関する事項
取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬は、経営に対する貢献度がより反映できる指標として、前事業
年度の単体経常利益に応じた役職毎の責任を考慮した連動単価に基づく業績連動報酬額を基本報酬額に加算
し、月例で支給するものとしておりますが、前事業年度は単体経常損失177百万円に基づき、取締役に選任され
た2022年７月以降は業績加算を行っておりません。なお、業績連動指標の目標値については、コストの大部分
を占める主原料価格の変動が大きい電炉事業特性を踏まえ、採用しておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
158 150 7 6
(社外取締役を除く。)
監査役
45 43 2 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 24 24 - 6
(注) 2021年度業績の悪化を踏まえ、2022年３月から６月の期間、取締役会の決議に基づき、社外取締役を除く取
締役の報酬額を役職に応じて減額しております。また、常勤監査役より同期間について、監査役報酬額の一
部を自主返上する申し入れがあり減額しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、営業
上の取引先及び、業務提携先との関係の維持や発展を通じて当社の中長期的な企業価値を向上させる銘柄につい
て、純投資目的以外の目的に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式については、その保有意義に加え、投資先企業の業績等の定量的な評価による経済合理性も併
せて定期的に検証しております。
その検証の結果、保有先企業との経営上の関係の変化や、企業価値が著しく棄損し、かつ回復が見込めない
など、継続して保有する経済合理性が乏しいと判断した場合は、保有先企業との対話等を経たうえで、適宜、
政策保有株の削減や売却を実施してまいります。
2023年６月23日の取締役会において、保有意義が乏しく、また、経済的合理性が乏しいと判断した銘柄はあ
りません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 16 490
非上場株式以外の株式 18 6,112
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 105
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
当社は、当該会社と中山鋼業㈱を共同経営して
1,347,000 1,347,000
共英製鋼㈱ おり、事業活動の円滑な推進のため保有してお 有
2,165 1,803
ります。
当社は、当該会社の子会社及び関連会社と鉄鋼
300,000 300,000
三井物産㈱ 製品の販売、原料の購入取引があり、事業活動 有
1,234 998
の円滑な推進のため保有しております。
当社は、当該会社の子会社及び関連会社と鉄鋼
200,000 200,000
三菱商事㈱ 製品の販売、原料の購入取引があり、事業活動 無(注２)
950 920
の円滑な推進のため保有しております。
当社は、当該会社から鉄鋼製品の生産を受託し
460,000 460,000
東京鐵鋼㈱ ており、事業活動の円滑な推進のため保有して 有
803 614
おります。
当社は、当該会社と鉄鋼製品の販売取引、原料
85,218 85,218
阪和興業㈱ の購入取引があり、事業活動の円滑な推進のた 有
336 276
め保有しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
当社は、当該会社と鉄鋼製品の販売取引があ
745,610 745,610
日亜鋼業㈱ り、営業上の取引の維持・強化のため保有して 有
219 200
おります。
㈱みずほフィナ 当社は、当該会社の子会社から資金の借入をし
52,770 52,770
ンシャルグルー ており、金融取引の維持・強化のため保有して 無(注３)
99 82
プ おります。
当社は、子会社を通じて当該会社の子会社と鉄
143,000 143,000
タキロンシーア
鋼製品の販売取引があることから、営業上の取 無
イ㈱
70 77
引の維持・強化のため保有しております。
当社は、当該会社から資材を購入しており、事
22,100 22,100
中外炉工業㈱ 業上の関係の維持・強化のため保有しておりま 有
40 35
す。
当社は、当該会社の子会社から資金の借入をし
172,346 172,346
㈱池田泉州ホー
ており、金融取引の維持・強化のため保有して 無(注４)
ルディングス
39 29
おります。
㈱三菱ＵＦＪ 当社は、当該会社の子会社から資金の借入をし
40,900 40,900
フィナンシャ ており、金融取引の維持・強化のため保有して 無(注５)
34 31
ル・グループ おります。
当社は、当該会社の子会社と鉄鋼製品の販売取
20,000 20,000
清和中央ホール
引があり、営業上の取引の維持・強化のため保 無(注６)
ディングス㈱
33 39
有しております。
当社は、当該会社に対し構内作業を外注してお
6,600 6,600
山九㈱ り、事業上の関係の維持・強化のため保有して 有
32 26
おります。
三井住友トラス 当社は、当該会社の子会社から資金の借入をし
6,932 6,932
ト・ホールディ ており、金融取引の維持・強化のため保有して 無(注７)
31 27
ングス㈱ おります。
当社は、当該会社の子会社から資金の借入をし
10,000 10,000
㈱りそなホール
ており、金融取引の維持・強化のため保有して 無(注８)
ディングス
6 5
おります。
㈱三十三フィナ 当社は、当該会社の子会社から資金の借入をし
3,640 3,640
ンシャルグルー ており、金融取引の維持・強化のため保有して 無
5 5
プ おります。
当社は、当該会社と鉄鋼製品の販売取引があ
10,000 10,000
㈱トーアミ り、営業上の取引の維持・強化のため保有して 無
5 4
おります。
当社は、当該会社から資材を購入しており、事
2,000 2,000
虹技㈱ 業上の関係の維持・強化のため保有しておりま 有
2 1
す。
当事業年度末日において保有しておりません。
－ 85,200
大阪製鐵㈱ 無
－ 132
(注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、前述のとおり保有意義及び投資先企
業の業績等を定期的に検証することにより判断しております。
２ 三菱商事㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱メタルワンは当社株式を保有しており
ます。
３ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行及び
みずほ証券㈱は当社株式を保有しております。
４ ㈱池田泉州ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱池田泉州銀行は当社
株式を保有しております。
５ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ＵＦＪ
モルガン・スタンレー証券㈱は当社株式を保有しております。
６ 清和中央ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である清和鋼業㈱は当社株式
を保有しております。
７ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信
託銀行㈱は当社株式を保有しております。
８ ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式
を保有しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しており
ます。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,605 21,947
※1 44,346 ※1 56,543
受取手形及び売掛金
※2 45,485 ※2 56,483
棚卸資産
2,452 797
その他
流動資産合計 108,888 135,771
固定資産
有形固定資産
※5 12,729 ※5 12,500
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 19,015 19,315
※5 ,※6 53,099 ※5 ,※6 53,051
土地
リース資産（純額） 205 269
建設仮勘定 982 1,144
1,230 1,284
その他（純額）
※3 ,※7 87,262 ※3 ,※7 87,566
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 3,239 2,777
944 1,431
その他
無形固定資産合計 4,184 4,208
投資その他の資産
※4 18,305 ※4 20,746
投資有価証券
長期貸付金 25 21
繰延税金資産 1,505 1,715
退職給付に係る資産 2,684 2,736
その他 586 850
△ 65 △ 64
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,042 26,005
固定資産合計 114,488 117,780
資産合計 223,377 253,552
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 30,026 35,758
※5 41,627 ※5 45,102
短期借入金
１年内償還予定の社債 120 120
リース債務 82 96
未払法人税等 318 3,451
賞与引当金 1,564 2,441
環境対策引当金 20 -
7,360 9,955
その他
流動負債合計 81,122 96,926
固定負債
社債 210 90
※5 29,690 ※5 30,672
長期借入金
リース債務 136 192
繰延税金負債 26 52
※6 6,809 ※6 6,809
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 153 213
退職給付に係る負債 5,513 5,551
665 673
その他
固定負債合計 43,205 44,255
負債合計 124,327 141,181
純資産の部
株主資本
資本金 34,896 34,896
資本剰余金 12,430 12,430
利益剰余金 48,750 60,527
△ 4,716 △ 4,718
自己株式
株主資本合計 91,360 103,136
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,470 3,829
繰延ヘッジ損益 3 △ 3
※6 4,502 ※6 4,502
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 36 102
285 392
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,297 8,824
非支配株主持分 390 409
純資産合計 99,049 112,370
負債純資産合計 223,377 253,552
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 204,201 ※1 235,387
売上高
※2 186,751 ※2 200,787
売上原価
売上総利益 17,450 34,599
※3 ,※4 20,147 ※3 ,※4 20,692
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 2,697 13,907
営業外収益
受取利息 1 4
受取配当金 356 361
受取賃貸料 696 683
持分法による投資利益 719 1,306
279 281
その他
営業外収益合計 2,053 2,637
営業外費用
支払利息 346 415
固定資産賃貸費用 104 102
157 159
その他
営業外費用合計 608 677
経常利益又は経常損失（△） △ 1,252 15,867
特別利益
※5 187
固定資産売却益 -
10 67
投資有価証券売却益
特別利益合計 197 67
特別損失
※6 69
固定資産売却損 -
※7 530 ※7 537
固定資産除却損
135 64
投資有価証券売却損
特別損失合計 665 671
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 1,721 15,263
失（△）
法人税、住民税及び事業税
337 3,504
△ 995 △ 779
法人税等調整額
法人税等合計 △ 657 2,724
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,063 12,538
非支配株主に帰属する当期純利益 49 29
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 1,112 12,508
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,063 12,538
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 30 1,360
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 7
為替換算調整勘定 46 66
68 107
退職給付に係る調整額
※ 84 ※ 1,527
その他の包括利益合計
包括利益 △ 978 14,065
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,027 14,035
非支配株主に係る包括利益 48 30
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 34,896 12,430 50,458 △ 4,715 93,070
会計方針の変更によ
△ 10 △ 10
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
34,896 12,430 50,447 △ 4,715 93,059
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 585 △ 585
親会社株主に帰属す
△ 1,112 △ 1,112
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 1 △ 1
土地再評価差額金の
0 0
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △ 1,697 △ 1 △ 1,698
当期末残高 34,896 12,430 48,750 △ 4,716 91,360
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,500 3 4,503 △ 10 216 7,213 351 100,635
会計方針の変更によ
△ 10
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,500 3 4,503 △ 10 216 7,213 351 100,624
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 585
親会社株主に帰属す
△ 1,112
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 1
土地再評価差額金の
0
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 30 △ 0 △ 0 46 68 84 39 123
額）
当期変動額合計 △ 30 △ 0 △ 0 46 68 84 39 △ 1,574
当期末残高 2,470 3 4,502 36 285 7,297 390 99,049
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 34,896 12,430 48,750 △ 4,716 91,360
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
34,896 12,430 48,750 △ 4,716 91,360
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 731 △ 731
親会社株主に帰属す
12,508 12,508
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
土地再評価差額金の
-
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 11,777 △ 1 11,775
当期末残高 34,896 12,430 60,527 △ 4,718 103,136
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,470 3 4,502 36 285 7,297 390 99,049
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,470 3 4,502 36 285 7,297 390 99,049
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 731
親会社株主に帰属す
12,508
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
土地再評価差額金の
-
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,358 △ 6 - 66 107 1,526 19 1,545
額）
当期変動額合計 1,358 △ 6 - 66 107 1,526 19 13,321
当期末残高 3,829 △ 3 4,502 102 392 8,824 409 112,370
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 1,721 15,263
純損失（△）
減価償却費 5,185 4,063
のれん償却額 462 462
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 358 △ 365
支払利息 346 415
受取保険金 △ 13 △ 99
投資有価証券売却損益（△は益） 117 △ 3
持分法による投資損益（△は益） △ 719 △ 1,306
固定資産除却損 530 537
売上債権の増減額（△は増加） △ 108 △ 12,197
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,760 △ 10,997
仕入債務の増減額（△は減少） 4,060 6,087
△ 727 4,801
その他
小計 △ 1,704 6,659
利息及び配当金の受取額
651 570
利息の支払額 △ 345 △ 420
法人税等の支払額 △ 746 △ 200
13 99
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,131 6,708
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 5,808 △ 5,228
有形及び無形固定資産の売却による収入 394 60
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 8
投資有価証券の売却による収入 509 570
△ 337 △ 259
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,250 △ 4,864
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,513 △ 37
長期借入れによる収入 14,076 11,800
長期借入金の返済による支出 △ 7,236 △ 7,306
社債の償還による支出 △ 120 △ 120
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
配当金の支払額 △ 585 △ 731
非支配株主への配当金の支払額 △ 9 △ 11
△ 101 △ 96
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,536 3,495
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,155 5,342
現金及び現金同等物の期首残高 14,449 16,605
※ 16,605 ※ 21,947
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社 15 社を連結の範囲に含めております。連結子会社の名称については、「第１ 企業の概況 ３
事業の内容」に記載しております。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社のうち 3 社について持分法を適用しております。持分法適用会社の名称については、「第１ 企業の概
況 ３ 事業の内容」に記載しております。
持分法を適用していない関連会社（姫路港運㈱及び九州トーカイ・デーバースチール㈱）は、当期純損益（持分
に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持
分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ASAHI INDUSTRIES AUSTRALIA PTY.LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 主として31年
機械装置 主として14年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は主として５年であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主とし
て10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去
勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により費
用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 鉄鋼事業
鉄鋼事業における鉄鋼製品等の販売については、主として当該物品の出荷時点で収益を認識しております。
これは、当該物品を出荷した時点で当社グループが物理的に占有した状態ではなくなること、顧客に対して請
求権が発生すること等から、その時点で顧客が当該物品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるとの判
断に基づくものであります。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に回収しております。
② 農業資材事業
農業資材事業における肥料製品等の販売については、主として物品の引渡時点において顧客が当該物品に対
する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該物品の支配が顧
客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）第98項に定められている代
替的な取扱いを適用し、主として当該物品の出荷時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を
充足してから概ね１年以内に回収しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている外貨建取引に係る為替予約につ
いては振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理
を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・為替予約
……予定取引
・金利スワップ
……借入金
③ ヘッジ方針
当社の社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッ
ジしております。なお、当該規程にてデリバティブ取引は、事業活動の一環としての取引（予定取引を含
む。）に限ることとし、トレーディング目的での取引は一切行わない方針としております。また、連結子会社
についても概ね当社と同様であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又
は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、
振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略して
おります。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。なお、朝日工業㈱の取
得に係るのれんの償却期間は10年であります。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判
断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算
前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たすかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度にお
ける課税所得を見積もっております。課税所得の見積りにあたり、鋼材需要や鉄スクラップ市況等の予測を主要な
仮定として織り込んでおります。これらの仮定については、経営者による最善の見積りにより決定しております
が、将来の不確実な市場環境等の変化により、当該見積りの前提となる仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度
の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度は、連結貸借対照表の投資その他
の資産に繰延税金資産1,505百万円を計上しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判
断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算
前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たすかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度にお
ける課税所得を見積もっております。課税所得の見積りにあたり、鋼材需要や鉄スクラップ市況等の予測を主要な
仮定として織り込んでおります。これらの仮定については、経営者による最善の見積りにより決定しております
が、将来の不確実な市場環境等の変化により、当該見積りの前提となる仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度
の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度は、連結貸借対照表の投資その他
の資産に繰延税金資産1,715百万円を計上しております。
(会計方針の変更等)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は当連結会計年度より、従来定率法で減価償却していた固定資産について定額法に変更しております。
当社及び当社グループの工場は操業開始から一定期間が経過しており、「合同製鐵グループ中期ビジョン
2025」を含む今後の投資計画は、当社の姫路製造所の老朽圧延設備のリフレッシュを中心に老朽更新投資規模が
増加し、投資計画全体に占める割合も増加することが想定されます。従って、減価償却方法においても、定率法
よりも、耐用年数に応じた平準的な経年劣化を想定した定額法の方が実態に合致すると判断いたしました。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は
それぞれ911百万円増加しております。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は現在評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 8,610 百万円 8,649 百万円
売掛金 35,735 47,894
※２ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
商品及び製品(半製品を含む。) 28,026 百万円 35,592 百万円
仕掛品 227 276
原材料及び貯蔵品 17,232 20,613
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 175,261 百万円 175,823 百万円
※４ 関連会社に関する項目
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券 8,383 百万円 9,475 百万円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) (8,380) (9,473)
※５ 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 361 百万円 358 百万円
土地 832 832
計 1,194 1,191
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
長期借入金(１年以内返済予定分を含む。) 363 749
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※６ 土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律
の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、算定された
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として計上し、これを控除
した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号及び第５号に基づ
いて算出しております。
・再評価を行った年月日 2001年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を
記載しておりません。
※７ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
598 百万円 598 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 売上高のうち、顧客との契約から生じる収益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
204,201 百万円 235,387 百万円
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
353 百万円 △ 487 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売品運賃及び荷役等諸掛 9,760 百万円 9,547 百万円
給料手当及び賞与 2,939 3,048
賞与引当金繰入額 487 766
退職給付費用 93 91
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
351 百万円 354 百万円
※５ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土地 187 百万円 － 百万円
※６ 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 － 百万円 69 百万円
※７ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 32 百万円 7 百万円
機械装置及び運搬具 321 265
その他 177 264
計
530 537
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △142 百万円 1,911 百万円
120 △3
組替調整額
税効果調整前
△21 1,907
△9 △546
税効果額
その他有価証券評価差額金 △30 1,360
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △0 △11
組替調整額 － －
税効果調整前
△0 △11
0 3
税効果額
繰延ヘッジ損益 △0 △7
為替換算調整勘定
当期発生額
46 66
組替調整額
－ －
税効果調整前
46 66
税効果額 － －
為替換算調整勘定
46 66
退職給付に係る調整額
当期発生額 147 225
△47 △65
組替調整額
税効果調整前
99 160
△31 △53
税効果額
退職給付に係る調整額
68 107
その他の包括利益合計 84 1,527
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 17,145,211 － － 17,145,211
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,517,122 704 － 2,517,826
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 704株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年４月28日
普通株式 585 40.00 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 17,145,211 － － 17,145,211
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,517,826 856 － 2,518,682
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 856株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2022年11月２日
普通株式 731 50.00 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年４月28日
普通株式 利益剰余金 2,193 150.00 2023年３月31日 2023年６月８日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 16,605 百万円 21,947 百万円
現金及び現金同等物 16,605 21,947
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、鉄鋼事業及び農業資材事業における事務機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 114 百万円 96 百万円
１年超 153 82
合計 268 179
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に鉄鋼製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借
入）を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借
入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行
わない方針であります。なお、一部の連結子会社は、社債を発行しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企
業との業務又は資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入に
伴う外貨建のものがあり、為替相場変動リスクに晒されております。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資
金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、通貨関連では将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引、金利関連では
将来の金利変動によるリスク回避を目的とした金利スワップ取引を実施しております。当該デリバティブ取引は、
将来の金利変動、為替変動又は市況変動に伴う市場価格変動リスクを有しておりますが、上記のとおりリスク回避
を目的としていることから、これらが経営に与えるリスクは限定的なものと判断しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、各社における担当部署が取引先の財務状況を定期的に把握するととも
に、取引相手ごとに期日残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念を早期に把握し、信用リスクの軽減
を図っております。
デリバティブ取引については契約先が信用度の高い国内の銀行であるため、取引相手先の契約不履行という信
用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
1）為替リスク
外貨建の営業債務について、事業活動の一環としての取引に伴う為替変動リスクを回避するために、為替予
約を利用してヘッジしております。
2）金利変動リスク
借入金の一部に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
3）市場価格変動リスク
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取引先企業等
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めたデリバティブ取引管理規程に従って行っており
ます。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管
理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ） (単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 9,295 9,295 －
(2) 社債
( 210 ) ( 207 ) ( △2 )
(3) 長期借入金
( 29,690 ) ( 29,553 ) ( △137 )
(4）デリバティブ取引 7 7 －
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「１年内償還予定の社債」に
ついては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記
載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 9,010
(*3) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。また、デリバティブ取引の債権・債務は純額
で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ） (単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 10,644 10,644 －
(2) 社債
( 90 ) ( 87 ) ( △2 )
(3) 長期借入金
( 30,672 ) ( 30,186 ) ( △486 )
(4）デリバティブ取引 (4) (4) －
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「１年内償還予定の社債」に
ついては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記
載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 10,102
(*3) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。また、デリバティブ取引の債権・債務は純額
で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
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(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ） (単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 16,605 － － －
受取手形 8,610 － － －
売掛金 35,735 － － －
合計 60,951 － － －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ） (単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 21,947 － － －
受取手形 8,649 － － －
売掛金 47,894 － － －
合計 78,491 － － －
(注２) 短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ） (単位：百万円)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 34,950 － － － － －
社債 120 120 90 － － －
長期借入金 6,677 8,776 7,238 6,768 6,868 38
リース債務 82 62 46 21 4 1
合計 41,830 8,958 7,375 6,789 6,873 39
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ） (単位：百万円)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 34,912 － － － － －
社債 120 90 － － － －
長期借入金 10,189 8,707 8,209 8,309 5,443 3
リース債務 96 80 54 36 18 2
合計 45,318 8,878 8,263 8,345 5,461 6
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 9,295 － － 9,295
デリバティブ取引
為替予約 － 7 － 7
資産計 9,295 7 － 9,302
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 10,644 － － 10,644
資産計 10,644 － － 10,644
デリバティブ取引
為替予約 － 4 － 4
負債計 － 4 － 4
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 207 － 207
長期借入金 － 29,553 － 29,553
負債計 － 29,760 － 29,760
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 87 － 87
長期借入金 － 30,186 － 30,186
負債計 － 30,273 － 30,273
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約は、金融機関から提示された価格に基づいて算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しており
ます。
社債並びに長期借入金
これらの時価は、同一の残存期間を有する債務を当社が調達する場合に現在適用される市場での金利を基に、割引現
在価値法により算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ） (単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
株式 7,180 3,521 3,659
小計 7,180 3,521 3,659
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
株式 2,114 2,386 △272
小計 2,114 2,386 △272
合計 9,295 5,907 3,387
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ） (単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
株式 10,535 5,215 5,319
小計 10,535 5,215 5,319
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
株式 108 133 △24
小計 108 133 △24
合計 10,644 5,349 5,294
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 509 17 135
合計 509 17 135
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 570 67 64
合計 570 67 64
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ） (単位：百万円)
ヘッジ会計の デリバティブ 主なヘッジ
契約額等 時価 当該時価の算定方法
方法 取引の種類等 対象
うち１年超
為替予約取引 取引先金融機関から提
原則的処理方法 買建 買掛金 示された価格等によっ
米ドル 73 － 7 ております。
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 1,000 1,000 (*) ―――
特例処理 支払固定・受取変動
合計 1,073 1,000 7 ―――
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ） (単位：百万円)
ヘッジ会計の デリバティブ 主なヘッジ
契約額等 時価 当該時価の算定方法
方法 取引の種類等 対象
うち１年超
為替予約取引 取引先金融機関から提
原則的処理方法 買建 買掛金 示された価格等によっ
米ドル 99 － △4 ております。
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 1,000 1,000 (*) ―――
特例処理 支払固定・受取変動
合計 1,099 1,000 △4 ―――
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております（一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。）。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支
給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 6,311 6,395
勤務費用 383 356
利息費用 35 39
数理計算上の差異の発生額 △130 △439
退職給付の支払額 △202 △138
その他 △1 △0
退職給付債務の期末残高 6,395 6,213
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 4,537 4,670
期待運用収益 83 87
数理計算上の差異の発生額 17 △213
事業主からの拠出額 151 184
退職給付の支払額 △119 △98
年金資産の期末残高 4,670 4,629
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産及び負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る資産及び負債の期首残高 1,023 1,103
退職給付費用 137 182
退職給付の支払額 △44 △39
制度への拠出額 △14 △16
その他 0 0
退職給付に係る資産及び負債の期末残高 1,103 1,230
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,591 2,564
年金資産 △4,837 △4,791
△2,246 △2,226
非積立型制度の退職給付債務 5,075 5,041
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,829 2,814
退職給付に係る負債 5,513 5,551
退職給付に係る資産 △2,684 △2,736
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,829 2,814
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 383 356
利息費用 35 39
期待運用収益 △83 △87
数理計算上の差異の費用処理額 △25 △43
過去勤務費用の費用処理額 △21 △21
簡便法で計算した退職給付費用 137 182
確定給付制度に係る退職給付費用 425 426
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 △21 △21
数理計算上の差異 121 182
合計 99 160
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(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 196 174
未認識数理計算上の差異 211 394
合計 408 568
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 8 ％ 8 ％
株式 8 7
一般勘定 71 74
その他 13 11
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 主として0.8 ％ 主として1.3 ％
長期期待運用収益率 主として1.3 主として1.3
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 222 百万円、当連結会計年度 220 百万円であ
ります。
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(税効果会計関係)
１ ． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 485 百万円 755 百万円
退職給付に係る負債 1,688 1,701
減損損失 2,166 1,972
繰越欠損金(注)２ 2,888 1,536
その他 1,193 1,234
繰延税金資産小計 8,422 7,199
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △1,910 △342
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,175 △1,822
評価性引当額小計(注)１ △4,085 △2,165
繰延税金資産合計 4,337 5,033
繰延税金負債
租税特別措置法準備金等 △1 △0
投資有価証券 △149 △121
退職給付に係る資産 △821 △836
その他有価証券評価差額金 △984 △1,519
固定資産減価償却費 △40 △40
全面時価評価法適用による評価差額 △814 △806
その他 △46 △45
繰延税金負債合計 △2,858 △3,371
繰延税金資産純額 1,478 1,662
(注)１．評価性引当額が1,920百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の将来減算一時差異に
係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 526 246 1 151 391 1,571 2,888 百万円
評価性引当額 △61 △239 － △151 △391 △1,066 △1,910
繰延税金資産 465 6 1 － － 504 (b)978
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,888百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産978百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産978百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金の残高280百万円（法
定実効税率を乗じた額）及び連結子会社朝日工業㈱における税務上の繰越欠損金残高2,375百万円（法定実
効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠
損金は、主として当社及び朝日工業㈱が税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の
課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 241 1 151 391 594 155 1,536 百万円
評価性引当額 △5 － △17 △45 △153 △120 △342
繰延税金資産 236 1 133 346 441 34 (b)1,193
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,536百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,193百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産1,193百万円は、主として連結子会社朝日工業㈱における税務上の繰越欠損
金残高1,497百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資
産を計上した税務上の繰越欠損金は、主として朝日工業㈱が税引前当期純損失を計上したことにより生じた
ものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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２ ． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率 － 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △1.1
評価性引当額 － △12.4
持分法による投資利益 － △1.7
のれんの償却額 － 0.9
受取配当金の連結消去に伴う影響額 － 1.0
その他 － 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 17.9
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
１．収益の分解
当社グループは、鉄鋼事業及び農業資材事業を営んでおります。顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 連結財務諸表
調整額
計上額
鉄鋼事業 農業資材事業 計
顧客との契約から生じる収益 187,921 13,004 200,925 3,614 △337 204,201
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 連結財務諸表
調整額
計上額
鉄鋼事業 農業資材事業 計
顧客との契約から生じる収益 216,962 14,774 231,737 4,004 △354 235,387
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会
計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び主な子会社は線材・形鋼・棒鋼等の鉄鋼製品、鉄鋼二次加工製品を生産販売しており、また、一部の子会
社は肥料、種苗、乾牧草等の製造販売に係る事業を行っております。そのため当社は、「鉄鋼事業」及び「農業資材
事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は経常利益又は経常損失であります。
セグメント間の売上高は第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
(注１) (注２) 計上額(注３)
鉄鋼事業 農業資材事業 計
売上高
外部顧客への売上高 187,874 13,004 200,879 3,322 － 204,201
セグメント間の内部売上高
46 － 46 291 △ 337 －
又は振替高
計 187,921 13,004 200,925 3,614 △ 337 204,201
セグメント利益又は損失（△） △ 1,657 275 △ 1,382 238 △ 109 △ 1,252
セグメント資産 207,403 12,615 220,019 3,950 △ 592 223,377
その他の項目
減価償却費 4,712 276 4,989 196 － 5,185
のれんの償却額 268 194 462 － － 462
受取利息 5 0 5 0 △ 3 1
支払利息 331 11 342 7 △ 3 346
持分法投資利益 506 212 719 － － 719
持分法適用会社への投資額 7,442 933 8,375 － － 8,375
有形固定資産及び
4,701 340 5,041 546 － 5,587
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石・砕砂事業等であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各セグメント間の債権債務の相殺消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
(注１) (注２) 計上額(注３)
鉄鋼事業 農業資材事業 計
売上高
外部顧客への売上高 216,920 14,774 231,695 3,691 － 235,387
セグメント間の内部売上高
41 － 41 312 △ 354 －
又は振替高
計 216,962 14,774 231,737 4,004 △ 354 235,387
セグメント利益 14,907 838 15,745 260 △ 138 15,867
セグメント資産 236,159 14,467 250,627 3,959 △ 1,034 253,552
その他の項目
減価償却費 3,594 292 3,886 176 － 4,063
のれんの償却額 268 194 462 － － 462
受取利息 4 0 5 0 △ 1 4
支払利息 388 20 409 7 △ 1 415
持分法投資利益 834 472 1,306 － － 1,306
持分法適用会社への投資額 8,233 1,235 9,468 － － 9,468
有形固定資産及び
4,557 577 5,135 347 △ 208 5,274
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石・砕砂事業等であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各セグメント間の債権債務の相殺消去であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントに関する情報と同一であります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
国内以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高
相手先 関連するセグメント名
(百万円)
エムエム建材㈱ 28,924 鉄鋼事業
阪和興業㈱ 26,548 鉄鋼事業
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントに関する情報と同一であります。
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２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
国内以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高
相手先 関連するセグメント名
(百万円)
阪和興業㈱ 32,377 鉄鋼事業
エムエム建材㈱ 28,971 鉄鋼事業
伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱ 24,407 鉄鋼事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
鉄鋼事業 農業資材事業 計
当期末残高 1,881 1,358 3,239 － － 3,239
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
鉄鋼事業 農業資材事業 計
当期末残高 1,612 1,164 2,777 － － 2,777
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 6,744円80銭 7,654円63銭
１株当たり当期純利益又は
△76円06銭 855円19銭
１株当たり当期純損失（△）
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△1,112 百万円 12,508 百万円
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,112 百万円 12,508 百万円
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 14,627,741 株 14,627,016 株
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額 99,049 百万円 112,370 百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 390 百万円 409 百万円
(うち非支配株主持分) ( 390 百万円) ( 409 百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 98,658 百万円 111,960 百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
14,627,385 株 14,626,529 株
の普通株式の数
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2017年 2024年
第６回無担保社債 90
朝日工業㈱ 150 0.37 なし
(注)１ (60)
４月25日 ４月25日
2018年 2025年
第７回無担保社債 120
〃 180 0.37 〃
(注)１ (60)
３月26日 ３月25日
210
合計 ― ― 330 ― ― ―
(120)
(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
120 90 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 34,950 34,912 0.45 －
１年内に返済予定の長期借入金 6,677 10,189 0.71 －
１年内に返済予定のリース債務 82 96 － －
2024年４月１日
長期借入金(１年内に返済予定の
29,690 30,672 0.69
ものを除く。) ～ 2031年７月26日
2024年４月１日
リース債務(１年内に返済予定の
136 192 －
ものを除く。) ～ 2030年11月25日
合計 71,537 76,063 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 8,707 8,209 8,309 5,443
リース債務 80 54 36 18
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 60,658 116,504 177,194 235,387
税金等調整前
(百万円) 534 4,429 10,282 15,263
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 461 3,453 7,761 12,508
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 31.56 236.12 530.65 855.19
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 31.56 204.56 294.53 324.55
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,810 20,036
売掛金 18,156 22,968
製品 6,971 6,988
半製品 7,295 11,561
仕掛品 162 166
原材料 5,755 7,094
貯蔵品 4,869 5,307
前払費用 289 231
8,871 6,093
その他
※1 66,181 ※1 80,448
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 5,876 5,682
構築物 695 672
機械及び装置 8,702 8,453
車両運搬具 6 5
工具、器具及び備品 166 192
土地 44,320 44,320
リース資産 6 3
310 469
建設仮勘定
※2 60,084 ※2 59,799
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権 0 0
ソフトウエア 391 309
6 452
その他
無形固定資産合計 397 761
投資その他の資産
投資有価証券 5,803 6,603
関係会社株式 23,565 23,989
出資金 27 27
従業員に対する長期貸付金 25 21
長期前払費用 37 249
前払年金費用 2,476 2,570
繰延税金資産 519 79
その他 332 274
△ 48 △ 48
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,739 33,767
固定資産合計 93,221 94,328
資産合計 159,402 174,776
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,671 13,377
短期借入金 28,847 30,047
リース債務 3 2
未払金 3,662 4,291
未払費用 3 6
未払法人税等 114 2,328
預り金 881 1,826
賞与引当金 612 1,159
環境対策引当金 9 -
341 1,359
その他
※1 46,148 ※1 54,400
流動負債合計
固定負債
長期借入金 24,813 25,040
リース債務 2 1
再評価に係る繰延税金負債 6,809 6,809
退職給付引当金 4,075 4,271
451 447
その他
固定負債合計 36,151 36,570
負債合計 82,300 90,970
純資産の部
株主資本
資本金 34,896 34,896
資本剰余金
資本準備金 9,876 9,876
491 491
その他資本剰余金
資本剰余金合計 10,367 10,367
利益剰余金
利益準備金 453 453
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 3 1
別途積立金 9,000 9,000
20,165 25,899
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 29,622 35,354
自己株式 △ 4,716 △ 4,718
株主資本合計 70,169 75,899
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,571 2,545
5,360 5,360
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 6,932 7,905
純資産合計 77,101 83,805
負債純資産合計 159,402 174,776
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 101,583 ※1 114,529
売上高
※1 95,150 ※1 98,168
売上原価
売上総利益 6,432 16,360
※1 ,※2 7,908 ※1 ,※2 8,081
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 1,475 8,279
営業外収益
受取利息及び配当金 993 527
750 790
その他
※1 1,744 ※1 1,318
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 239 287
207 208
その他
※1 446 ※1 496
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 177 9,101
特別損失
固定資産除却損 110 77
124 64
投資有価証券売却損
特別損失合計 234 141
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 412 8,959
法人税、住民税及び事業税
△ 77 2,475
△ 401 20
法人税等調整額
法人税等合計 △ 478 2,496
当期純利益 66 6,463
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 34,896 9,876 491 10,367 453 6 9,000 20,680 30,140
当期変動額
剰余金の配当 △ 585 △ 585
当期純利益 66 66
自己株式の取得
圧縮記帳積立金の取
△ 3 3 -
崩
土地再評価差額金の
0 0
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - △ 3 - △ 515 △ 518
当期末残高 34,896 9,876 491 10,367 453 3 9,000 20,165 29,622
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,715 70,689 1,539 5,360 6,899 77,589
当期変動額
剰余金の配当 △ 585 △ 585
当期純利益 66 66
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
圧縮記帳積立金の取
- -
崩
土地再評価差額金の
0 0
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 32 △ 0 32 32
額）
当期変動額合計 △ 1 △ 519 32 △ 0 32 △ 487
当期末残高 △ 4,716 70,169 1,571 5,360 6,932 77,101
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 34,896 9,876 491 10,367 453 3 9,000 20,165 29,622
当期変動額
剰余金の配当 △ 731 △ 731
当期純利益 6,463 6,463
自己株式の取得
圧縮記帳積立金の取
△ 1 1
崩
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - △ 1 - 5,733 5,732
当期末残高 34,896 9,876 491 10,367 453 1 9,000 25,899 35,354
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,716 70,169 1,571 5,360 6,932 77,101
当期変動額
剰余金の配当 △ 731 △ 731
当期純利益 6,463 6,463
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
圧縮記帳積立金の取
- -
崩
土地再評価差額金の
- -
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 973 - 973 973
額）
当期変動額合計 △ 1 5,730 973 - 973 6,704
当期末残高 △ 4,718 75,899 2,545 5,360 7,905 83,805
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 主として31年
機械装置 主として14年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は５年であります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による
定額法で按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法で按分した額を費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
鉄鋼製品等の販売については、主として当該物品の出荷時点で収益を認識しております。これは、当該物品を出
荷した時点で当社が物理的に占有した状態ではなくなること、顧客に対して請求権が発生すること等から、その時
点で顧客が当該物品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるとの判断に基づくものであります。取引の対価
は、履行義務を充足してから概ね１年以内に回収しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採
用しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
繰延税金資産の回収可能性
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積
り) 繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりであります。なお、当事業年度は、貸借対照表の投資その他の資
産に繰延税金資産519百万円を計上しております。
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
繰延税金資産の回収可能性
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積
り) 繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりであります。なお、当事業年度は、貸借対照表の投資その他の資
産に繰延税金資産79百万円を計上しております。
(会計方針の変更等)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は当事業年度より、従来定率法で減価償却していた固定資産について定額法に変更しております。
当社の工場は操業開始から一定期間が経過しており、「合同製鐵グループ中期ビジョン2025」を含む今後の投資
計画は、当社の姫路製造所の老朽圧延設備のリフレッシュを中心に老朽更新投資規模が増加し、投資計画全体に占
める割合も増加することが想定されます。従って、減価償却方法においても、定率法よりも、耐用年数に応じた平
準的な経年劣化を想定した定額法の方が実態に合致すると判断いたしました。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ338百
万円増加しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 12,704 百万円 10,414 百万円
短期金銭債務 6,856 5,690
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
586 百万円 586 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 38,193 百万円 43,226 百万円
仕入高 38,647 38,755
営業取引以外の取引高 1,030 688
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売品運賃及び荷役等諸掛 4,615 百万円 4,564 百万円
給料手当及び賞与 770 770
賞与引当金繰入額 127 257
退職給付費用 △ 16 △ 37
減価償却費 184 167
おおよその割合
販売費 60％ 58％
一般管理費 40 42
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(有価証券関係)
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 2022年３月31日
子会社株式 21,504
関連会社株式 1,089
合計 22,594
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 2023年３月31日
子会社株式 21,504
関連会社株式 1,089
合計 22,594
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金
187 百万円 354 百万円
関係会社株式評価損
1,670 1,670
減損損失
1,233 1,121
退職給付引当金
1,246 1,306
繰越欠損金
280 －
その他
93 205
繰延税金資産小計 4,711 4,658
評価性引当額 △2,575 △2,563
繰延税金資産合計 2,135 2,094
繰延税金負債
投資有価証券
△149 △121
前払年金費用
△757 △786
圧縮記帳積立金
△1 △0
その他有価証券評価差額金
△698 △1,107
その他 △8 －
繰延税金負債合計 △1,615 △2,015
繰延税金資産純額 519 79
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 － 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △1.0
評価性引当額 － △2.1
その他 － 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 27.9
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
有形固定資産 建物 5,876 162 0 355 5,682 20,377
構築物 695 26 － 48 672 5,986
機械及び装置 8,702 963 15 1,197 8,453 79,306
車両運搬具 6 2 0 3 5 112
工具、器具及び備品 166 88 8 52 192 1,613
44,320 44,320
土地 － 0 － －
(12,169) (12,169)
リース資産 6 0 － 3 3 9
建設仮勘定 310 1,598 1,439 － 469 －
計 60,084 2,841 1,464 1,661 59,799 107,405
無形固定資産 借地権 0 － － － 0 －
ソフトウエア 391 42 － 124 309 1,212
その他 6 445 － － 452 1
計 397 488 － 124 761 1,214
(注) １ 主な増加
(1) 機械及び装置の増加
(線材水処理 直接系冷却塔側面更新 等)
大阪製造所関連 290 百万円
(CCピンチロール・ガイドフレーム架台 等)
姫路製造所関連 389
船橋製造所関連 283 ( 副原料受け入れ貯蔵設備 安全対策 等)
計 963
(2) 建設仮勘定の増加
大阪製造所関連 814 百万円
姫路製造所関連 397
船橋製造所関連 350
その他 35
計 1,598
２ 土地の当期首残高及び当期末残高の( )は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34
号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）により行っ
た事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
当期減少額
貸倒引当金 48 0 － 48
賞与引当金 612 1,159 612 1,159
環境対策引当金 9 － 9 －
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告による方法としております。ただし、電子公告によることが
できない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行い
ます。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページ（https://www.godo-steel.co.jp/）に掲載し
ております。
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第116期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）2022年６月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
2022年６月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第117期 第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）2022年８月10日関東財務局長に提出
第117期 第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）2022年11月11日関東財務局長に提出
第117期 第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）2023年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における決議事項）に基づく臨時
報告書を2022年６月27日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
合同製鐵株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 溝 静 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小松野 悟
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 東 俊 介
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる合同製鐵株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、合
同製鐵株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金 当監査法人は、通算グループにおける繰延税金資産の
資産1,715百万円が計上されており、 連結財務諸表注記 回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に
(税効果会計関係) に記載のとおり、繰延税金負債との相 以下の監査手続を実施した。
殺前金額は5,033百万円である。これは、主にグループ通 (1) 内部統制の評価
算制度を適用している合同製鐵株式会社及び一部の国内
事業計画の策定を含む、繰延税金資産の回収可能性の
連結子会社（以下「通算グループ」という。）において
判断に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性
計上されたものである。
を評価した。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一
(2) 通算グループの課税所得金額の発生見込が適切かど
時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが
うかについての評価
認められる範囲内で認識する。
繰延税金資産の回収可能性の判断において重要とな
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる通
る、課税所得金額の発生見込の算定に当たって採用され
算グループの将来の課税所得の発生額の見積りは、経営
た事業計画の主要な仮定が適切かどうかについて評価す
者が作成した事業計画を基礎として行われる。当該事業
るため、その根拠について経理部門責任者に質問した。
計画は、鋼材需要等の予測を主要な仮定としており、将
また、主に以下の手続を実施した。
来の課税所得の見積りには不確実性を伴う。
● 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の
以上から、当監査法人は、通算グループにおける繰延
課税所得の発生額の見積りについて、その基礎資料で
税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結
ある事業計画の内容との整合性を確かめた。
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
● 鋼材需要に係る仮定が適切かどうかについて評価する
監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
ため、当監査法人が独自に入手した第三者機関の市況
情報と比較した。
● 過去の計画の達成状況及び過去の計画と実績との差異
の原因についての検討結果を踏まえて、事業計画に一
定の不確実性を織り込んだ場合の繰延税金資産の回収
可能性に与える影響について検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、合同製鐵株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、合同製鐵株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
合同製鐵株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 溝 静 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小松野 悟
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 東 俊 介
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる合同製鐵株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第117期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、合同製
鐵株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産79百 連結財務諸表の監査報告書において、「繰延税金資産
万円が計上されており、 財務諸表注記(税効果会計関係) の回収可能性に関する判断の妥当性」が監査上の主要な
に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は2,094百 検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記
万円である。 載している。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが 対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
認められる範囲内で認識する。 応に関する具体的な記載を省略する。
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将
来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事
業計画を基礎として行われる。当該事業計画は、鋼材需
要等の予測を主要な仮定としており、将来の課税所得の
見積りには不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性
に関する判断の妥当性が、当事業年度の個別財務諸表監
査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に
該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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