ＳＣＡＴ株式会社 四半期報告書 第56期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30)
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ＳＣＡＴ株式会社(E32814)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月13日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
【会社名】 ＳＣＡＴ株式会社
（旧会社名 株式会社ティビィシィ・スキヤツト）
【英訳名】 SCAT Inc.
（旧英訳名 TBCSCAT Inc.）
（注）2023年１月27日開催の第55回定時株主総会の決議により、2023年５月
１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長島 秀夫
【本店の所在の場所】 栃木県小山市城東一丁目６番33号
【電話番号】 0285-23-5151
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務本部長 西尾 忍
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目８番４号
日本橋ライフサイエンスビルディング４ ７階
【電話番号】 03-5623-9670
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務本部長 西尾 忍
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日 至 2022年10月31日
売上高 (千円) 1,302,944 1,362,024 2,587,750
経常利益 (千円) 136,574 126,869 223,129
親会社株主に帰属する
(千円) 43,930 95,567 100,661
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 45,599 97,904 98,102
純資産額 (千円) 2,141,294 1,794,136 2,177,446
総資産額 (千円) 3,596,502 3,092,259 3,470,310
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 10.05 29.61 24.30
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 59.5 58.0 62.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 25,476 167,703 253,204
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 40,133 △ 87,481 112,321
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 266,145 △ 515,527 △ 326,802
現金及び現金同等物の
(千円) 1,526,449 1,330,403 1,765,709
四半期末(期末)残高
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 2.70 22.74
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は「従業員向け株式交付信託」を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託
の信託口が保有する当社株式を期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイル
ス感染症の収束に向け国内の経済活動が緩やかな回復基調 にあるものの、ウクライナ情勢の長期化等に伴う資源価
格の高騰、世界的な金融引き締めや為替相場の変動による インフレ懸念の高まりなど、依然として先行きは不透明
な状況が続いております。
当社のコア事業の属する情報通信業界では、世界的な半導体不足により納期遅延等の影響がみられました。一
方、国策として推進されているＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を背景に、企業競争力と情報セキュリ
ティの強化、オンラインを前提とした業務改善等のＩＴ活用により、企業のＩＴ投資は中長期的に増加する傾向に
あると見込まれております。
当社は、経済産業省より「ＤＸ認定事業者」「ＩＴ導入支援事業者」に選定されたことに加え、中小企業の経営
力強化を支援する「経営革新等支援機関」に認定され、新たなビジネスの創造とお客様支援に寄与しております。
なお、当社は、社名を2023年５月１日より「ＳＣＡＴ株式会社」に変更し、新たなスタートを切っております。
美容サロン向けＩＣＴ事業では、提供する製品やコンテンツサービスがＩＴ導入補助金の対象になり、ユーザー
のＤＸ化需要に応えております。さらに、2023年10月より導入されるインボイス制度に対応する販売管理システム
の需要見込み増など、追い風と言える市場環境が継続しております。これらを背景に、美容サロン向けＩＣＴサー
ビスの拡充と業容拡大、ＤＸ化システムの充実に伴う自社アプリケーションソフトの機能拡充、及びキャリア人財
の採用等の各種施策を進展させ、持続的な成長のための基盤整備に努めております。
中小企業向けビジネスサービス事業では、中小企業支援に関する専門知識や実務経験が評価され、当社は、国の
認定を受けた「経営革新等支援機関」となりました。これにより、クライアントの事業計画の策定及び実行支援、
財務内容を含む経営相談の案件が徐々に増えております。
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームにおける新型コロナウイルス感染症対策の対応により現場の負
担が増す中、食材や水道光熱費等の高騰により、損益に影響を受けております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高 1,362,024千円 （前年同四半期比
4.5％の増加 ）、営業 利益124,164千円 （前年同四半期比 9.6％の減少 ）、経常 利益126,869千円 （前年同四半期比
7.1％の減少 ）、親会社株主に帰属する四半期純 利益95,567千円 （前年同四半期比 117.5％の増加 ）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益に基づいております。
a 美容サロン向けＩＣＴ事業
美容サロン向けＩＣＴ事業では、収益の柱をシステム販売（物販）で固めつつ、保守、コンテンツ等の新たな
課金型サービスの拡大を進めております。アフターコロナによる経済活動の回復により、販売代理店との同行販
売やキャンペーン等により営業活動が活性化し、さらにＩＴ導入補助金の採択率の向上、インボイス制度対応や
電子帳簿保存法等ＤＸ推進の追い風もあり、先行指標である受注は当初見通しを大きく上回る実績と受注残高を
確保しております。
オンプレミス型POSシステムの「Sacla PREMIUM」と、マルチデバイスでSaaS型システムの「BEAUTY WORKS」の
２本の基幹システムにより、サロンワークの全てのニーズに応えられる商品を揃え、新たなコンテンツサービス
の開発と提供により、サロン経営の収益改善に寄与しております。
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システム販売（物販）においては、ＩＴ導入補助金を活用することにより、「Sacla PREMIUM」の受注が予想以
上に伸びております。好調な受注に加え、半導体不足に伴う商品品薄により延期していた大口ユーザーの納品
や、2022年度ＩＴ導入補助金の採択ユーザーの納品が徐々に進み今期中の完了見込みであること、さらに、2023
年度も「ＩＴ導入支援事業者」に選定され、2023年度ＩＴ導入補助金の採択ユーザーの受注も獲得しており、順
調に伸長する見通しとなっております。
美容ディーラー向け販売管理システム「i-SCAP/EX」においては、クラウド型電子請求書発行システム「楽楽明
細」を提供する株式会社ラクス（東証プライム：3923）とのアライアンス（販売パートナー契約）により、イン
ボイス制度、電子帳簿保存法に対応した電子請求等のシステム提供を開始しております。これにより美容ディー
ラーのバックオフィス業務の改善と生産性向上と併せて、当社システムの販売代理店化に繋げ、新規ユーザー獲
得推進による売上も増加しております。
また、これまで課金型ストックビジネス構築を牽引してきたスマホアプリ（Salon Appli）や「Google で予約
（Reserve with Google）」、楽天スーパーポイント連携等のコンテンツに加え、2023年１月に新コンテンツ
「LINEミニアプリ」連携の発売により加盟店獲得も順調に進み、課金型サービスへの拡大を更に加速しておりま
す。また、LINEユーザーであるエンドユーザーが簡単にサロンと繋がる仕組みとなっており、サロンからも高い
評価をいただいております。
さらに、ヘアサロン「モッズ・ヘア」を運営管理する株式会社エム・エイチ・グループ（東証スタンダード：
9439）の連結子会社である株式会社ライトスタッフと連携し、理美容業界で初となる包括的なＢtoＢクレジット
決済サービスの提供を開始する準備段階に入りました。
本サービスの活用事例として、理美容サロンでは仕入代金のクレジット決済による経費管理の簡素化や資金管
理の一元化、美容商材メーカー等ではクレジット決済による売上債権の未回収リスクの軽減や業務の効率化など
ＤＸ化に伴う経営の合理化が挙げられます。当社「i-SCAP/EX」ユーザー及び当社販売店に積極推進してまいりま
す。今後も絶えず新たなサービスの開発に努めてまいります。
これによりセグメント売上高は、システム販売（物販）売上が当初見通しを超えて牽引しており、さらにコン
テンツ、保守等の課金型ストック売上も堅調に伸長しております。
一方、セグメント利益においては、2022年10月期までのコロナ関連助成金等の解消により前年同四半期比で減
少しておりますが、当初見通しを上回って着地しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は 821,110千円 （前年同四半期比 8.3％の増
加 ）、セグメント 利益は89,533千円 （前年同四半期比 11.7％の減少 ）となりました。
b 中小企業向けビジネスサービス事業
中小企業向けビジネスサービス事業では、中小企業の経営支援のため、会計・経理業務を中心に各種サービス
を提供しております。経済産業省より「経営革新等支援機関」に認定され、お客様の経営課題の改善のための経
営力向上計画策定や事業再構築支援等のコンサルティングサービスを提供しております。
コア業務の会計サービスは、月次決算等の財務報告を中心に、資金繰りサポートや記帳及び給与計算等の事務
代行（ＢＰＯ）サービスの提供、並びに関連する会計・給与・販売管理ソフトのＩＴシステム運用支援、及びリ
スクマネジメント（生保・損保代理店業務）を行っております。
例年第２四半期は個人事業者向けの計算書類作成等の会計サービスの需要が多く、既存顧客とのパートナー契
約による顧客紹介や、地域の金融機関や士業とのアライアンスにより新規取引先は増加し、ベースとなる月次売
上は堅調に推移しております。さらに、認定支援機関としてサポートしたクライアントからも高い評価をいただ
いております。
一方、外国人技能実習生受入団体への支援ビジネスは、コロナ禍による入国制限措置等により損失を受け当業
務から完全撤退いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は 165,136千円 （前年同四半期比 1.2％の増
加 ）、セグメント 利益は10,668千円 （前年同四半期比 149.1％の増加 ）となりました。
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c 介護サービス事業
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを３施設（栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市）及
び在宅支援事業（通所介護・短期入所生活介護・訪問介護・居宅介護支援・健康促進事業）を１施設（長野県小
諸市）運営しております。
介護付き有料老人ホームでは、コロナ禍での待機者の入居までのスピードの鈍化等に加え、お客様の持病の悪
化によるご逝去や長期の入院治療による退去が重なり、空室が増え入居稼働率が低下しました。さらに、デイ
サービス、ショートステイサービス等の在宅支援事業や健康促進事業において、感染防止に伴うサービスの一時
休止やお客様自身の利用控え等により売上に影響がありました。一方、水道光熱費の高騰、食材を含む物価の上
昇に伴う経費の増加等により損益に大きな影響がありましたが、入居者・ご家族との懇談により、入居費用の一
部値上げもご同意いただけることとなりました。
2022年４月より開始した「助っ人」サービスにおいてもコロナ禍において感染症対策を徹底しながら継続し、
徐々に地域に認識され、業容拡大に向かっており、明るい材料となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は 366,125千円 （前年同四半期比 1.6％の減
少 ）、セグメント 利益は18,868千円 （前年同四半期比 25.6％の減少 ）となりました。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ 386,818千円減少し、 1,661,123千円
となりました。これは主として、 現金及び預金 の減少435,306千円 、 売掛金 の増加29,477千円 、 商品 の増加20,504千
円 によるものであります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ 8,768千円増加し、 1,431,136千円 と
なりました。これは主として、投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金の増加40,824千円、 ソフトウエア
の減少25,093千円 によるものであります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ 22,866千円増加し、 678,618千円 とな
りました。これは主として、 未払法人税等 の増加26,996千円 によるものであります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ 17,606千円減少し、 619,504千円 とな
りました。これは主として、 長期借入金 の減少30,840千円 、 退職給付に係る負債 の増加11,128千円 によるものであ
ります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 383,309千円減少し、 1,794,136千円 と
なりました。これは主として、 自己株式 の増加462,597千円 、 利益剰余金 の増加76,950千円 によるものであります。
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(2) キャッシュ ・ フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
435,306千円減少し、 1,330,403千円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は167,703千円 となりました（前年同四半期は 25,476千円の獲得 ）。これは主に、 税
金等調整前四半期純利益 144,347千円 、 減価償却費 72,097千円 、 法人税等の支払額 23,449千円 によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は87,481千円 となりました（前年同四半期は 40,133千円の獲得 ）。これは主に、 差
入保証金の差入による支出 40,899千円 、 無形固定資産の取得による支出 41,343千円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は515,527千円 となりました（前年同四半期は 266,145千円の使用 ）。これは主に、
自己株式の取得による支出 462,801千円 、 長期借入金の返済による支出 32,840千円 、 配当金の支払額 18,730千円 によ
るものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,600,000
計 15,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年４月30日 ) (2023年６月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 5,240,000 5,240,000
す。
スタンダード市場
計 5,240,000 5,240,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年２月１日～
― 5,240,000 ― 200,000 ― 143,198
2023年４月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
香川 幸一 神奈川県横浜市中区 261 8.80
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 217 7.32
（信託口）
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 204 6.85
安田 茂幸 神奈川県横浜市栄区 125 4.20
株式会社ＳＢＩネオトレード 東京都港区六本木一丁目６番１号
119 4.03
証券 泉ガーデンタワー29階
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 108 3.63
株式会社エム・エイチ・
東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号 82 2.77
グループ
ＴＢＣＳＣＡＴ従業員持株会 東京都中央区日本橋本町三丁目８番４号 76 2.58
田中 秀幸 栃木県栃木市 65 2.20
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 59 1.98
計 ― 1,320 44.35
(注) １．当社は自己株式を2,262千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有する株式数は、当社が導入した「従業員向け株式交付信託」
が所有する株式であります。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式として計上しておりま
す。
３．2023年５月１日付の商号変更に伴い、ＴＢＣＳＣＡＴ従業員持株会の名称をＳＣＡＴ従業員持株会に変更い
たしました。
４．前事業年度末において主要株主であった齋藤靜枝氏は、2022年12月14日に保有する全株式を学校法人ティ
ビィシィ学院へ売却したため、同日付で主要株主でなくなりました。
学校法人ティビィシィ学院は、当社が2023年１月11日に行った東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
（ToSTNeT-3）によりその保有する全株式1,159,400株を取得したため、同日付で主要株主でなくなりまし
た。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,262,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,744 ―
2,974,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,200
発行済株式総数 5,240,000 ― ―
総株主の議決権 ― 29,744 ―
（注）１．「単元未満株式」の中には、自己株式が26株含まれております。
２．「従業員向け株式交付信託」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式
217,800株（議決権の数2,178個）は「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
② 【自己株式等】
2023年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
栃木県小山市城東
株式会社
2,262,400 ― 2,262,400 43.2
一丁目６番33号
ティビィシィ・スキヤツト
計 ― 2,262,400 ― 2,262,400 43.2
（注）１．当社は、2023年５月１日付で株式会社ティビィシィ・スキヤツトからＳＣＡＴ株式会社に商号変更してお
ります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「従業員向け株式交付信託」に係る当社株式217,850株
は、上記自己株式に含めておりません。
３．当社は、2023年１月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月11日に東京証 券取引所の自己株式
立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを行い、自己株式1,159,400株を取得いたしました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年２月１日から2023年
４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年11月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,765,709 1,330,403
売掛金 221,369 250,846
商品 32,734 53,238
仕掛品 5,139 6,208
その他 23,093 20,561
△ 103 △ 135
貸倒引当金
流動資産合計 2,047,941 1,661,123
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,010,678 1,012,291
△ 423,729 △ 435,671
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 586,949 576,620
土地 247,101 247,101
※ 165,515 ※ 167,629
その他
△ 146,583 △ 150,207
減価償却累計額
その他（純額） 18,932 17,422
有形固定資産合計 852,982 841,143
無形固定資産
※ 218,341 ※ 193,247
ソフトウエア
ソフトウエア仮勘定 68,090 77,954
のれん 51,869 44,459
4,659 4,119
その他
無形固定資産合計 342,961 319,781
投資その他の資産
繰延税金資産 153,262 153,041
その他 89,221 133,110
△ 16,061 △ 15,941
貸倒引当金
投資その他の資産合計 226,423 270,210
固定資産合計 1,422,368 1,431,136
資産合計 3,470,310 3,092,259
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 54,794 64,351
短期借入金 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 63,680 61,680
未払費用 113,038 129,771
未払法人税等 27,522 54,518
賞与引当金 80,337 64,101
116,379 104,195
その他
流動負債合計 655,752 678,618
固定負債
長期借入金 240,200 209,360
役員退職慰労引当金 18,365 16,685
株式給付引当金 21,343 26,871
退職給付に係る負債 326,180 337,308
31,020 29,278
その他
固定負債合計 637,110 619,504
負債合計 1,292,863 1,298,122
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金 338,339 338,339
利益剰余金 2,048,152 2,125,103
△ 403,149 △ 865,746
自己株式
株主資本合計 2,183,343 1,797,697
その他の包括利益累計額
△ 5,896 △ 3,560
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 5,896 △ 3,560
純資産合計 2,177,446 1,794,136
負債純資産合計 3,470,310 3,092,259
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
売上高 1,302,944 1,362,024
736,478 808,784
売上原価
売上総利益 566,465 553,240
※1 429,050 ※1 429,075
販売費及び一般管理費
営業利益 137,415 124,164
営業外収益
受取利息 6 7
施設利用料 846 731
助成金収入 100 3,278
209 308
その他
営業外収益合計 1,162 4,325
営業外費用
支払利息 1,563 1,321
440 299
その他
営業外費用合計 2,003 1,621
経常利益 136,574 126,869
特別利益
※2 10,648
助成金収入 －
※5 17,478
－
家賃免除益
特別利益合計 10,648 17,478
特別損失
※3 19,805
新型コロナウイルス関連損失 －
固定資産除却損 － 0
※4 56,061
－
減損損失
特別損失合計 75,866 0
税金等調整前四半期純利益 71,356 144,347
法人税、住民税及び事業税
40,704 49,581
△ 13,277 △ 801
法人税等調整額
法人税等合計 27,426 48,780
四半期純利益 43,930 95,567
親会社株主に帰属する四半期純利益 43,930 95,567
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
四半期純利益 43,930 95,567
その他の包括利益
1,668 2,336
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 1,668 2,336
四半期包括利益 45,599 97,904
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 45,599 97,904
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 71,356 144,347
減価償却費 59,065 72,097
減損損失 56,061 －
のれん償却額 7,409 7,409
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 428 △ 88
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 7
支払利息 1,563 1,321
固定資産除却損 － 0
家賃免除益 － △ 17,478
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △ 1,680
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 269 11,128
株式給付引当金の増減額（△は減少） 4,424 5,527
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13,727 △ 16,236
売上債権の増減額（△は増加） △ 74,677 △ 29,477
棚卸資産の増減額（△は増加） 4,542 △ 21,446
仕入債務の増減額（△は減少） 11,158 9,556
未払費用の増減額（△は減少） △ 2,766 16,732
前受金の増減額（△は減少） 2,856 △ 417
△ 53,575 11,086
その他
小計 72,986 192,376
利息及び配当金の受取額
6 7
利息の支払額 △ 1,519 △ 1,241
法人税等の還付額 1,504 9
△ 47,502 △ 23,449
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,476 167,703
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,879 △ 5,439
有形固定資産の売却による収入 100,000 －
無形固定資産の取得による支出 △ 53,106 △ 41,343
差入保証金の差入による支出 － △ 40,899
120 200
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 40,133 △ 87,481
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 42,840 △ 32,840
リース債務の返済による支出 △ 1,285 △ 1,155
自己株式の取得による支出 △ 189,665 △ 462,801
△ 32,354 △ 18,730
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 266,145 △ 515,527
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 200,535 △ 435,306
現金及び現金同等物の期首残高 1,726,985 1,765,709
※ 1,526,449 ※ 1,330,403
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）に記載
した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2021年９月21日開催の取締役会において、当社従業員に対する福利厚生制度を拡大させるとともに、従業
員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的
な企業価値向上を図ることを目的として、当社株式を給付するインセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」
(以下、「本制度」という。)を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下「本信託」という。)を設定し、本信託が当社普通株式(以
下「当社株式」という。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づ
き、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社取締役会が定め
る株式交付規程に従って、従業員の業績評価等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数
は、付与されるポイント数により定まります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度113,103千円、217,925株、当第２四半
期四半期連結会計期間113,064千円、217,850株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年10月31日 ) ( 2023年４月30日 )
圧縮記帳額 2,675 千円 2,675 千円
(うち、工具、器具及び備品) 2,538 〃 2,538 〃
(うち、ソフトウエア） 137 〃 137 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
従業員給与 148,139 千円 136,139 千円
賞与引当金繰入額 23,010 〃 21,881 〃
退職給付費用 7,931 〃 7,567 〃
株式給付引当金繰入額 2,530 〃 2,530 〃
※２ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該支
給額及び支給見込額を特別利益に計上しております。
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※３ 新型コロナウイルス関連損失
新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を
受け、当社において営業時間短縮を実施いたしました。その対応に起因する費用(人件費)を特別損失に計上して
おります。
※４ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 ）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
建物 48,927千円
栃木県小山市 事業用資産 建物附属設備 2,446千円
構築物 1,118千円
建物 3,354千円
栃木県小山市 賃貸等不動産
建物附属設備 213千円
当社グループは、原則として、事業用資産及び賃貸等不動産は事業所を基礎として、資産をグルーピングしてお
り、遊休資産については個別にグルーピングしております。
当第２四半期連結累計期間において、当該固定資産の譲渡の意思決定を行ったため、当資産グループの帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当資産グループの回収可能価額は、
正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額は不動産鑑定評価額及び市場価格を反映し算定してお
ります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日 ）
該当事項はありません。
※５ 家賃免除益
外部から賃借しております東京本社建物の賃借料を免除する契約を賃貸人と締結したことに伴い賃借料相当額
を特別利益に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
現金及び預金 1,526,449 千円 1,330,403 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ― 〃 ― 〃
現金及び現金同等物 1,526,449 千円 1,330,403 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月24日
普通株式 32,459 ７ 2021年10月31日 2022年１月27日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社の株式に対する配当金1,540千円が含まれており
ます。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2022年６月９日
普通株式 16,548 ４ 2022年４月30日 2022年７月11日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社の株式に対する配当金873千円が含まれておりま
す。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月12日に東京証券取引所の自己株式立会外買
付取引（ToSTNeT-3）による買付けを行い、自己株式500,000株を取得しました。この結果、当第２四半期連結累
計期間において、自己株式が189,500千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において403,346千円となってお
ります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月26日
普通株式 18,616 4.5 2022年10月31日 2023年１月30日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社の株式に対する配当金980千円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2023年６月13日
普通株式 13,399 4.5 2023年４月30日 2023年７月11日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社の株式に対する配当金980千円が含まれておりま
す。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年１月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月11日に東京証券取引所の自己株式立会外買
付取引（ToSTNeT-3）による買付けを行い、自己株式1,159,400株を取得しました。この結果、当第２四半期連結
累計期間において、自己株式が462,600千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において865,746千円となって
おります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
中小企業向け
（注１）
美容サロン向け 介護サービス
ビジネス
計
ＩＣＴ事業 事業
サービス事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 757,996 163,172 370,964 1,292,133 － 1,292,133
その他の収益(注)２ － － 1,091 1,091 9,719 10,811
外部顧客への売上高
757,996 163,172 372,056 1,293,224 9,719 1,302,944
セグメント間の内部
－ － － － 1,680 1,680
売上高又は振替高
計 757,996 163,172 372,056 1,293,224 11,399 1,304,624
セグメント利益 101,389 4,282 25,372 131,044 6,371 137,415
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
(注)２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
２． 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 131,044
「その他」の区分の利益 6,371
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の営業利益 137,415
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「その他」セグメントにおける賃貸等不動産及び報告セグメントに帰属しない全社資産の減損損失を計上しており
ます。なお、当該減損損失計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「その他」セグメントで3,568千円、報告
セグメントに帰属しない全社資産で52,493千円であります。
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
中小企業向け
（注１）
美容サロン向け 介護サービス
ビジネス
計
ＩＣＴ事業 事業
サービス事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 821,110 165,136 364,943 1,351,191 － 1,351,191
その他の収益(注)２ － － 1,181 1,181 9,651 10,833
外部顧客への売上高
821,110 165,136 366,125 1,352,372 9,651 1,362,024
セグメント間の内部
－ － － － 1,680 1,680
売上高又は振替高
計 821,110 165,136 366,125 1,352,372 11,331 1,363,704
セグメント利益 89,533 10,668 18,868 119,070 5,094 124,164
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
(注)２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
２． 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 119,070
「その他」の区分の利益 5,094
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の営業利益 124,164
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
１株当たり四半期純利益 10円05銭 29円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 43,930 95,567
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
43,930 95,567
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,370,662 3,227,393
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当
たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間
219,447株、当第２四半期連結累計期間217,852株であります。
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四半期報告書
２ 【その他】
2023年６ 月13日開催の取締役会において、2023年４月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 13,399千円
② １株当たりの金額 4.5円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年７月11日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月13日
ＳＣＡＴ株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
二 階 堂 博 文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
逸 見 宗 義
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＣＡＴ株式会
社（旧会社名 株式会社ティビィシィ・スキヤツト）の2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第２
四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から
2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＣＡＴ株式会社（旧会社名 株式会社ティビィシィ・スキヤツ
ト）及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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