株式会社 フジ・コーポレーション 四半期報告書 第51期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 フジ・コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 フジ・コーポレーション(E03315)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年６月14日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
【会社名】 株式会社フジ・コーポレーション
【英訳名】 FUJI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠 藤 文 樹
【本店の所在の場所】 宮城県富谷市成田一丁目７番１号
【電話番号】 (022)348-3300
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部部長 多 賀 睦 実
【最寄りの連絡場所】 宮城県富谷市成田一丁目７番１号
【電話番号】 (022)348-3300
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部部長 多 賀 睦 実
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第50期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日 至 2022年10月31日
売上高 (千円) 24,827,233 26,587,990 43,080,410
経常利益 (千円) 3,782,090 4,179,399 5,379,894
四半期(当期)純利益 (千円) 2,583,501 2,897,485 3,691,789
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,236,515 1,236,515 1,236,515
発行済株式総数 (株) 20,970,000 19,970,000 19,970,000
純資産額 (千円) 22,178,069 25,022,636 22,528,575
総資産額 (千円) 30,828,263 34,590,236 31,528,690
１株当たり四半期
(円) 126.35 148.13 184.04
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 126.10 147.85 183.68
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― 12.50 25.00
自己資本比率 (％) 71.8 72.2 71.3
営業活動による
(千円) 4,569,536 7,144,552 1,308,220
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 517,350 △ 602,173 △ 1,214,474
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 901,621 △ 504,739 △ 1,675,602
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,542,173 6,847,391 809,752
四半期末(期末)残高
第50期 第51期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 40.62 47.48
(注) １ 当社は関連会社を有しておりませんので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりま
せん。
２ 第50期の１株当たり配当額には、特別配当2.50円を含んでおります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間（2022年11月１日～2023年４月30日）における我が国の経済は、ウクライナ情勢の長期化
とそれに伴った度重なる物価の上昇、原材料価格やエネルギー価格の高騰等、個人消費の回復には依然先行き不透
明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社におきましては、多雪だった日本海側でのスタッドレスタイヤの需要増加と、反対
に温暖な冬となった太平洋側での夏タイヤの販売好調に加え、タイヤのさらなる値上げ前需要により、当第２四半
期会計期間も好調な業績で終えることができました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は26,587百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は4,052百万円（前
年同期比11.5％増）、経常利益は4,179百万円（前年同期比10.5％増）、四半期純利益は2,897百万円（前年同期比
12.2％増）となりました。
品種別売上高の状況は、タイヤ・ホイールは23,118百万円（前年同期比7.6％増）、用品は1,666百万円（前年同
期比4.8％増）、作業料は1,803百万円（前年同期比2.6％増）となりました。また、販路別売上高の状況は、店舗売
上高は16,189百万円（前年同期比5.2％増）、本部売上高は10,398百万円（前年同期比10.2％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末における資産は34,590百万円（前事業年度末比3,061百万円の増加）となりました。主な
変動要因は、現金及び預金6,037百万円の増加、売掛金833百万円の減少、商品2,464百万円の減少、前払費用290百
万円の増加などによるものであります。
また、負債は9,567百万円（前事業年度末比567百万円の増加）となりました。主な変動要因は、買掛金252百万円
の減少、未払法人税等277百万円の増加及びその他流動負債519百万円の増加などによるものであります。
なお、純資産は25,022百万円（前事業年度末比2,494百万円の増加）となりました。主な変動要因は、利益剰余金
2,409百万円の増加などによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）という。）は6,847百万円（前事業年度末
比6,037百万円増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は7,144百万円となりました。（前年同期は4,569百万円の獲得）
これは主に、税引前四半期純利益4,181百万円、減価償却費546百万円、売上債権の減少額759百万円、棚卸資産の
減少額2,464百万円、前払費用の増加額290百万円、仕入債務の減少額252百万円、未払消費税等の増加額672百万円
及び法人税等の支払額1,031百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は602百万円となりました。（前年同期は517百万円の使用）
これは主に、有形固定資産の取得による支出502百万円、無形固定資産の取得による支出47百万円及び建設協力金
の支払による支出76百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は504百万円となりました。（前年同期は901百万円の使用）
これは主に、リース債務の返済による支出16百万円及び配当金の支払額488百万円などによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,800,000
計 60,800,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年４月30日 )
(2023年６月14日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式
普通株式 19,970,000 19,970,000
（プライム市場）
（単元株式数 100株）
計 19,970,000 19,970,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月30日 ― 19,970,000 ― 1,236,515 ― 1,273,115
(5) 【大株主の状況】
2023年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
遠藤 文樹
仙台市青葉区 76,830 39.23
日本マスタートラスト信託銀行
港区浜松町２丁目11－３ 16,903 8.63
株式会社(信託口)
佐々木 正男
仙台市青葉区 11,668 5.95
株式会社日本カストディ信託銀
中央区晴海１丁目８－12 6,903 3.52
行(信託口)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
RE FIDELITY FUNDS 5NT,UK
6,638 3.38
(常任代理人)
香港上海銀行東京支店 中央区日本橋３丁目11－１
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL
U.S.A.
SECTOR SUBPORTFOLIO) 5,169 2.63
(常任代理人)
千代田区丸の内２丁目７-１決済事業部
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
野村信託銀行株式会社(信託口) 千代田区大手町２丁目２－２ 4,692 2.39
株式会社七十七銀行 仙台市青葉区中央３丁目３－20 4,620 2.35
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 千代田区丸の内２丁目７－１ 4,400 2.24
計 － 137,824 70.32
(注) １ 当社は2023年４月30日現在、自己株式3,762百株(1.88％)を保有しておりますが、上記大株主からは除外し
ております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 9,079百株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 5,348百株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 376,200
制限のない、標準となる株式
普通株式 19,584,000
完全議決権株式(その他) 195,840 同上
普通株式 9,800
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 19,970,000 ― ―
総株主の議決権 ― 195,840 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式4,000株(議決権40個)が含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
宮城県富谷市
株式会社
376,200 ― 376,200 1.88
成田１丁目７－１
フジ・コーポレーション
計 ― 376,200 ― 376,200 1.88
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年２月１日から2023年４月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年11月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年10月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 816,319 6,853,515
売掛金 3,615,071 2,781,583
商品 9,622,548 7,158,470
前払費用 773,307 1,063,724
未収入金 1,461,241 1,515,292
その他 119,653 70,652
△ 19,782 △ 19,782
貸倒引当金
流動資産合計 16,388,359 19,423,456
固定資産
有形固定資産
建物 7,977,341 7,977,341
△ 2,364,568 △ 2,534,704
減価償却累計額
建物（純額） 5,612,772 5,442,636
土地
3,059,515 3,059,515
その他 9,691,812 10,150,256
△ 5,246,358 △ 5,570,468
減価償却累計額
その他（純額） 4,445,454 4,579,787
有形固定資産合計 13,117,742 13,081,939
無形固定資産 244,224 251,253
投資その他の資産 1,778,364 1,833,587
固定資産合計 15,140,331 15,166,780
資産合計 31,528,690 34,590,236
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年10月31日) (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,531,717 3,279,657
未払法人税等 1,095,472 1,373,277
賞与引当金 84,880 87,510
前受金 925,684 851,601
前受収益 1,032,861 1,127,277
967,465 1,487,305
その他
流動負債合計 7,638,082 8,206,629
固定負債
退職給付引当金 305,208 319,944
資産除去債務 243,618 245,000
リース債務 569,358 552,928
243,847 243,097
その他
固定負債合計 1,362,032 1,360,970
負債合計 9,000,114 9,567,600
純資産の部
株主資本
資本金 1,236,515 1,236,515
資本剰余金 1,273,115 1,302,860
利益剰余金 20,354,284 22,763,559
△ 371,640 △ 316,599
自己株式
株主資本合計 22,492,275 24,986,335
新株予約権 36,300 36,300
純資産合計 22,528,575 25,022,636
負債純資産合計 31,528,690 34,590,236
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
売上高 24,827,233 26,587,990
16,459,661 17,665,702
売上原価
売上総利益 8,367,571 8,922,288
※1 4,733,009 ※1 4,870,242
販売費及び一般管理費
営業利益 3,634,562 4,052,046
営業外収益
受取利息 2,264 2,672
不動産賃貸料 12,240 27,840
受取保険金 98,125 70,268
48,072 45,851
その他
営業外収益合計 160,702 146,633
営業外費用
支払利息 2,171 3,319
不動産賃貸費用 3,615 7,337
7,387 8,622
その他
営業外費用合計 13,174 19,279
経常利益 3,782,090 4,179,399
特別利益
493 1,680
固定資産売却益
特別利益合計 493 1,680
税引前四半期純利益 3,782,584 4,181,080
法人税等 1,199,082 1,283,595
四半期純利益 2,583,501 2,897,485
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 3,782,584 4,181,080
減価償却費 568,651 546,766
株式報酬費用 49,214 67,027
賞与引当金の増減額（△は減少） 920 2,630
退職給付引当金の増減額（△は減少） 24,125 14,735
受取利息及び受取配当金 △ 2,264 △ 2,672
支払利息 2,171 3,319
固定資産売却損益（△は益） △ 493 △ 1,680
売上債権の増減額（△は増加） 833,659 759,404
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,110,401 2,464,078
前払費用の増減額（△は増加） △ 257,234 △ 290,417
未収入金の増減額（△は増加） 356,204 △ 54,051
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,248,293 △ 252,060
前受収益の増減額（△は減少） 237,996 94,415
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 35,925 672,557
△ 2,906 △ 28,237
その他
小計 5,418,813 8,176,896
利息及び配当金の受取額
2,264 2,672
利息の支払額 △ 2,171 △ 3,319
△ 849,369 △ 1,031,696
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,569,536 7,144,552
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の純増減額（△は増加） △ 68,990 4,214
有形固定資産の取得による支出 △ 119,667 △ 502,564
有形固定資産の売却による収入 745 1,954
無形固定資産の取得による支出 △ 37,562 △ 47,040
建設協力金の支払による支出 △ 300,000 △ 76,692
8,124 17,953
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 517,350 △ 602,173
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 12,864 △ 16,224
自己株式の取得による支出 △ 428,931 ―
△ 459,824 △ 488,515
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 901,621 △ 504,739
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,150,564 6,037,638
現金及び現金同等物の期首残高 2,391,609 809,752
※ 5,542,173 ※ 6,847,391
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日 )
税金費用の算出方法 税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗じて計算する
方法を採用しております。
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四半期報告書
(四半期貸借対照表関係)
特記すべき事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
広告宣伝費 550,322 千円 563,176 千円
地代家賃 293,085 千円 311,935 千円
給与手当 981,419 千円 987,378 千円
賞与引当金繰入額 73,960 千円 87,510 千円
退職給付費用 25,166 千円 19,478 千円
減価償却費 566,049 千円 542,006 千円
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 ）及び当第２四半期累計期間（自 2022年
11月１日 至 2023年４月30日 ）
当社の売上高は、冬季商品のスタッドレスタイヤ交換期にあたる第２四半期累計期間までに、売上高が著しく
片寄る季節的な傾向があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
現金及び預金 5,620,232千円 6,853,515千円
預入期間が３か月を超える
△78,058千円 △6,123千円
定期預金
現金及び現金同等物 5,542,173千円 6,847,391千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年１月28日
普通株式 460,571 22.50 2021年10月31日 2022年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年３月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式363,200株の取得を行っております。この結
果、当第２四半期累計期間において、自己株式が425,424千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式
が455,458千円となっております。
当第２四半期累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年１月30日
普通株式 488,209 25.00 2022年10月31日 2023年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、カー用品等販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、カー用品等販売事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
主要な財又はサービスの種類
タイヤ・ホイール 21,479,437 23,118,129
用品 1,590,174 1,666,447
作業料 1,757,621 1,803,413
顧客との契約から生じる収益 24,827,233 26,587,990
外部顧客への売上高 24,827,233 26,587,990
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
項目
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益 126円35銭 148円13銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
2,583,501 2,897,485
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
2,583,501 2,897,485
普通株式の期中平均株式数(株)
20,446,891 19,560,173
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 126円10銭 147円85銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 36,172
40,389
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在
― ―
株式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年6月13日
株式会社フジ・コーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙 台 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 英 俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 澤 田 修 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジ・
コーポレーションの2022年11月1日から2023年10月31日までの第51期事業年度の第2四半期会計期間（2023年2月1日から
2023年4月30日まで）及び第2四半期累計期間（2022年11月1日から2023年4月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ・コーポレーションの2023年4月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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