オーエス株式会社 四半期報告書 第106期第1四半期(2023/02/01－2023/04/30)
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オーエス株式会社(E04593)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年6月13日
【四半期会計期間】 第106期第1四半期(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)
【会社名】 オーエス株式会社
【英訳名】 OS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙 橋 秀 一 郎
【本店の所在の場所】 大阪市北区小松原町3番3号
【電話番号】 06(6361)3554(代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 矢 﨑 秀 成
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区小松原町3番3号
【電話番号】 06(6361)3554(代表)
執行役員 矢 﨑 秀 成
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第1四半期 第1四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年2月1日 自 2023年2月1日 自 2022年2月1日
会計期間
至 2022年4月30日 至 2023年4月30日 至 2023年1月31日
売上高 (千円) 1,374,357 1,801,338 7,460,658
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 9,898 62,847 266,171
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 141,698 42,234 324,295
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 147,953 56,952 339,627
純資産額 (千円) 10,859,366 11,041,619 11,024,453
総資産額 (千円) 28,996,768 28,723,804 28,802,946
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 44.63 13.28 102.04
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.5 38.4 38.3
(注) 1． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2． 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社3社及びその他の関係会社2社で構成されており、「エンタメ・サービス事業」
「不動産事業」の2つを報告セグメントとし、各種サービスの提供を行っております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、社会経済活動の制限緩和が進展したことにより
国内景気は改善の動きが見られるものの、長期化するウクライナ情勢等を背景とした原材料やエネルギー価格高騰に
よって依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
そのような状況のなか、当第1四半期連結累計期間の成績は、売上高は1,801,338千円と前年同期に比べ426,980千
円（31.1％）の増収となり、営業利益は77,146千円（前年同期は27,350千円の営業損失）、経常利益は62,847千円
（前年同期は9,898千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42,234千円と、特別利益に大阪日興ビ
ル信託受益権準共有持分の譲渡益を計上した前年同期に比べ99,464千円の減益となりました。
経営成績をセグメント別で見ると次のとおりであります。
（エンタメ・サービス事業）
映画事業におきましては、「名探偵コナン 黒鉄の魚影（サブマリン）」や「映画ドラえもん のび太と空の理想郷
（ユートピア）」などの話題作を上映したほか、ゴールデンウィークより公開された「ザ・スーパーマリオブラザー
ズ・ムービー」の好稼働もあり、コロナ前の賑わいと活気が戻ってまいりました。
飲食事業におきましては、長屋オムライスが2月に行われた「オムライススタジアム®2023」の関西エリア大会に進
出し、優秀賞を受賞いたしました。前年同期に比べ売上高は回復基調にありますが、原材料等の高騰が収益に影響を
与えました。また、アミューズメント事業であるnamco三宮ＯＳ（共同事業）につきましては堅調に推移いたしまし
た。
以上の結果、売上高は824,629千円と前年同期に比べ181,639千円（28.2％）の増収となり、営業利益は6,135千円
（前年同期は47,451千円の営業損失）となりました。
（不動産事業）
不動産賃貸事業におきましては、ＯＳビル並びに三宮ＯＳビルが満室稼働となり、ＯＳビル前の広場でのイベント
も前年同期に比べ数多く実施されました。また、和歌山県白浜町では空き家をリノベーションし、短期の移住体験や
観光など様々な用途に利用できる「シェアハウス白浜栄」の運営を3月より開始いたしました。
不動産販売事業におきましては、分譲マンション「プレージア住之江公園エアパレス（共同事業）」（大阪市住之
江区）及び「ローレルスクエアＯＳＡＫＡ ＬＩＮＫ（共同事業）」（大阪市東淀川区）の販売が、順調に推移して
おります。
以上の結果、売上高は976,709千円と前年同期に比べ245,341千円（33.5％）の増収となり、営業利益は254,063千
円と前年同期に比べ29,663千円の増益となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、前連結会計年度末と比較して総資産は79,141千円の減少
となりました。これは現金及び預金150,125千円及び売掛金136,865千円の増加がありましたが、主に販売用不動産
270,886千円及び有形固定資産124,215千円の減少によるものであります。
負債につきましては96,307千円の減少となりました。これは短期借入金132,710千円の増加がありましたが、主に
長期借入金301,948千円の減少によるものであります。
純資産につきましては17,165千円の増加となりました。これは主にその他有価証券評価差額金14,718千円の増加に
よるものであります。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要
な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありませ
ん。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年4月30日 ) (2023年6月13日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,200,000 3,200,000
スタンダード市場 100株
計 3,200,000 3,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年2月 1日～
― 3,200 ― 800,000 ― 66,506
2023年4月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年4月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 20,500
普通株式 3,157,400
完全議決権株式(その他) 31,574 ―
普通株式 22,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 31,574 ―
(注) 単元未満株式には、自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年4月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市北区
（自己保有株式）
20,500 ― 20,500 0.64
オーエス株式会社
小松原町3番3号
計 ― 20,500 ― 20,500 0.64
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年2月1日から2023年4月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年2月1日から2023年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年1月31日) (2023年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,547,237 3,697,362
売掛金 296,261 433,126
有価証券 21,123 21,096
販売用不動産 1,660,248 1,389,361
商品 9,367 14,293
貯蔵品 5,801 4,274
前払費用 81,550 116,368
その他 66,049 60,953
△ 5,250 △ 5,250
貸倒引当金
流動資産合計 5,682,388 5,731,587
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 20,157,403 20,167,879
△ 12,220,895 △ 12,349,783
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,936,508 7,818,096
機械装置及び運搬具
313,168 313,168
△ 223,889 △ 228,637
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 89,278 84,530
工具、器具及び備品
832,880 840,044
△ 616,037 △ 632,397
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 216,842 207,646
土地 13,633,712 13,633,712
建設仮勘定 - 8,140
有形固定資産合計 21,876,342 21,752,126
無形固定資産
ソフトウエア 151,495 137,632
1,556 1,514
その他
無形固定資産合計 153,052 139,146
投資その他の資産
投資有価証券 215,090 236,320
長期前払費用 33,483 31,105
差入保証金 702,727 702,560
建設協力金 119,228 107,399
繰延税金資産 12,583 15,507
8,050 8,050
その他
投資その他の資産合計 1,091,163 1,100,944
固定資産合計 23,120,558 22,992,217
資産合計 28,802,946 28,723,804
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年1月31日) (2023年4月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 154,227 195,128
短期借入金 2,535,002 2,667,712
未払金 21,183 20,066
未払費用 225,414 241,098
未払法人税等 69,950 38,188
未払消費税等 127,665 72,219
賞与引当金 28,462 64,618
336,796 413,056
その他
流動負債合計 3,498,701 3,712,089
固定負債
長期借入金 9,698,170 9,396,222
長期預り保証金 1,597,926 1,584,482
繰延税金負債 821,807 817,108
再評価に係る繰延税金負債 1,674,048 1,674,048
退職給付に係る負債 447,547 457,897
40,290 40,337
その他
固定負債合計 14,279,790 13,970,095
負債合計 17,778,492 17,682,185
純資産の部
株主資本
資本金 800,000 800,000
資本剰余金 66,506 66,506
利益剰余金 7,299,337 7,301,827
△ 64,030 △ 64,074
自己株式
株主資本合計 8,101,813 8,104,259
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 130,877 145,596
2,791,763 2,791,763
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,922,640 2,937,359
純資産合計 11,024,453 11,041,619
負債純資産合計 28,802,946 28,723,804
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
売上高 1,374,357 1,801,338
1,182,627 1,512,207
売上原価
売上総利益 191,730 289,131
一般管理費 219,080 211,985
営業利益又は営業損失（△） △ 27,350 77,146
営業外収益
受取利息 1,308 984
未払配当金除斥益 607 358
解約金収入 26,520 -
受取給付金等 8,035 -
501 165
その他
営業外収益合計 36,973 1,508
営業外費用
支払利息 19,190 15,694
331 112
その他
営業外費用合計 19,521 15,806
経常利益又は経常損失（△） △ 9,898 62,847
特別利益
217,441 -
固定資産売却益
特別利益合計 217,441 -
特別損失
- 227
固定資産除却損
特別損失合計 - 227
税金等調整前四半期純利益 207,542 62,619
法人税、住民税及び事業税
62,722 34,499
3,121 △ 14,114
法人税等調整額
法人税等合計 65,843 20,385
四半期純利益 141,698 42,234
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 141,698 42,234
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
四半期純利益 141,698 42,234
その他の包括利益
6,254 14,718
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 6,254 14,718
四半期包括利益 147,953 56,952
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 147,953 56,952
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年4月30日 ) 至 2023年4月30日 )
減価償却費 169,811千円 166,292千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年4月21日
普通株式 39,689 12.50 2022年1月31日 2022年4月22日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年4月25日
普通株式 39,743 12.50 2023年1月31日 2023年4月26日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益
調整額
エンタメ・
計算書計上額
不動産事業 計
サービス事業
（注1)
(注2)
売上高
(1) 外部顧客への
642,990 731,367 1,374,357 ― 1,374,357
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は
― 19,606 19,606 △ 19,606 ―
振替高
計 642,990 750,974 1,393,964 △ 19,606 1,374,357
セグメント利益又は
△ 47,451 224,399 176,948 △ 204,298 △ 27,350
損失（△）
(注) 1． セグメント利益又は損失（△）の調整額△204,298千円には、セグメント間取引消去△12,986千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△191,312千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2． セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益
調整額
エンタメ・
計算書計上額
不動産事業 計
サービス事業
（注1)
(注2)
売上高
(1) 外部顧客への
824,629 976,709 1,801,338 ― 1,801,338
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は
― 11,718 11,718 △ 11,718 ―
振替高
計 824,629 988,427 1,813,056 △ 11,718 1,801,338
セグメント利益 6,135 254,063 260,198 △ 183,052 77,146
(注) 1． セグメント利益の調整額△183,052千円には、セグメント間取引消去△767千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△182,285千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
2． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間（自 2022年2月1日 至 2022年4月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
エンタメ・
不動産事業 合計
サービス事業
顧客との契約から
642,990 304,933 947,923
生じる収益
その他の収益（注） ― 426,433 426,433
外部顧客への売上高 642,990 731,367 1,374,357
（注）「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく賃
貸収入です。
当第1四半期連結累計期間（自 2023年2月1日 至 2023年4月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
エンタメ・
不動産事業 合計
サービス事業
顧客との契約から
824,629 576,003 1,400,632
生じる収益
その他の収益（注） ― 400,705 400,705
外部顧客への売上高 824,629 976,709 1,801,338
（注）「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく賃
貸収入です。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
項目
至 2022年4月30日 ) 至 2023年4月30日 )
1株当たり四半期純利益 44円63銭 13円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
141,698 42,234
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
141,698 42,234
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,175,123 3,179,480
（注） 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月13日
オーエス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 一 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 弓 削 亜 紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーエス株式会
社の2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーエス株式会社及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
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四半期報告書
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務 諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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