株式会社シーイーシー 四半期報告書 第56期第1四半期(2023/02/01－2023/04/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第1四半期(2023/02/01－2023/04/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シーイーシー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シーイーシー(E04853)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月12日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
【会社名】 株式会社シーイーシー
【英訳名】 COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 姫野 貴
【本店の所在の場所】 神奈川県座間市東原五丁目１番11号
【電話番号】 (046)252-4111
【事務連絡者氏名】 経理部長 中村 義幸
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号
ＪＲ恵比寿ビル８Ｆ
【電話番号】 (03)5789-2441
【事務連絡者氏名】 常務取締役 コーポレート統括本部長 藤原 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
本社事務所
（東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第１四半期 第１四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日 至 2023年１月31日
11,801,241 13,222,568 48,206,206
売上高 （千円）
907,730 1,853,463 4,413,415
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
837,458 1,286,565 5,179,411
（千円）
四半期（当期）純利益
818,878 1,302,649 5,128,778
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
35,380,509 38,013,888 37,379,671
純資産額 （千円）
45,816,752 47,779,483 46,333,682
総資産額 （千円）
24.02 38.33 151.97
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
23.84 38.24 151.45
（円）
四半期（当期）純利益
77.1 79.5 80.5
自己資本比率 （％）
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2023年２月１日～2023年４月30日)におけるわが国経済は、ウィズコロナのもとで各
種政策の効果により、経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、世界的な
金融引締めが続く中で海外景気の下振れが国内景気の下押しリスクとなっております。加えて国内の物価上昇、供
給面での制約、金融資本市場の変動等も注視する必要があり、先行きは不透明な状況が続いています。
情報サービス産業においては、地政学的リスクの長期化による原材料価格高騰の影響等で企業の業況判断には慎
重な見方が出る中でも、生産性や競争力を強化するためにシステム刷新を伴う業務改革、ビジネスモデルやビジネ
ス構造変革の必要性が高まり、DX関連投資は引き続き堅調に推移しました。さらには、日々高度化するサイバー攻
撃に対応するため、経営課題としてセキュリティ対策に投資を行う企業も多く、サイバーセキュリティ対策製品や
サービスの需要は依然として拡大傾向にあります。
このような情勢下、当社グループは「サステナブルな社会の実現」と「持続的成長」を目指し、2023年１月期か
ら2025年１月期を対象とした３ヵ年の中期経営計画のもと「事業力の強化」、「人材・技術力の強化」、「経営基
盤の強化」を基本方針として、事業を推進いたしました。当第１四半期連結累計期間においては、全社横断的なク
ロスセルおよびアップセルによる主要顧客への深耕で新規商談の開拓や高収益商談の獲得に尽力しました。また、
新卒および経験者の採用強化とともに若手から中堅層の満足度向上や熟練の技術者維持のため、新人事制度の導入
ならびに待遇改善を実施いたしました。
サステナビリティ経営の観点から、事業活動を通じた社会課題解決の一環として、脱炭素化に向け、当社全体の
CO 排出量の約８割を占める神奈川県内３施設で実質CO フリー電力を導入し、100%グリーン電力化を実現いたし
２ ２
ました。加えて、公正性・透明性の配慮および企業価値向上を目的として、持続的な成長に向けた動機付けとなる
「固定報酬」および「業績連動報酬」で構成された報酬制度を当社取締役向けに導入いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、主要顧客である製造業を中心にICT投資が堅調に推移し、
※1 ※2
注力事業 ・主力事業 ともに総じて計画より上振れで着地した結果、売上高は132億２千２百万円、前年同期比
14億２千１百万円(12.0%)の増となりました。利益面については、増収による増益に加え、前年同期に計上した受
注損失引当金の反動増により、営業利益は18億４千２百万円、前年同期比９億４千２百万円(104.6%)の増、経常利
益は18億５千３百万円、前年同期比９億４千５百万円(104.2%)の増、親会社株主に帰属する四半期純利益について
は、12億８千６百万円、前年同期比４億４千９百万円(53.6%)の増となりました。
※１ 注力事業：①生産・物流ソリューション②モビリティサービス③マイクロソフト連携サービス④マイグレー
ションサービス⑤セキュリティサービス⑥DXクラウド基盤の６事業を当社の注力事業として定義
しております。
※２ 主力事業：当社の収益基盤である受託開発をはじめ、データセンターを利用したICTインフラの提供、運用
構築事業、車載開発、組込み開発や検証ビジネス等を、当社を支える安定した事業基盤である主
力事業として定義しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（デジタルインダストリー事業）
注力事業のモビリティサービスでは、MaaS領域のビッグデータやスマホアプリ開発が好調に推移しました。生
産・物流ソリューションにおいては、顧客工場のDX化に向けた生産管理システム開発やバース管理から庫内業務に
至るまでの自動化ニーズが旺盛で物流効率化ICTソリューションの引き合いが増加し、堅調に推移しました。ま
た、主力事業における中部サービスおよび西日本サービスは、製造業顧客の活発なICT投資を背景に、システム開
発が好調に推移いたしました。結果、売上高は46億４千２百万円、前年同期比５億４千５百万円(13.3%)の増とな
りました。利益面においては、増収に伴う増益により、営業利益は11億７千１百万円、前年同期比１億３千６百万
円(13.2%)の増となりました。
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（サービスインテグレーション事業）
注力事業のマイグレーションサービスは、DX推進を背景としたニーズが増加傾向にあり、好調に推移しました。
セキュリティサービスにおいては、製品サービスの需要が旺盛なものの、仕入販売の減少により減収となりまし
た。主力事業については、継続対応中の不採算案件影響は想定範囲内で推移したほか、半導体供給体制が正常化し
たことで、ICTインフラ構築事業が好調に推移いたしました。結果、売上高は85億８千万円、前年同期比８億７千
５百万円(11.4%)の増となりました。利益面においては、増収による増益に加え、前年同期に計上した受注損失引
当金の反動増により、営業利益は16億６千８百万円、前年同期比７億４千４百万円(80.6%)の増となりました。
(2）財政状態の分析
（総資産）
総資産の残高は477億７千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ14億４千５百万円の増加となりました。こ
れは、おもに現金及び預金が23億１千５百万円増加したことや、受取手形、売掛金及び契約資産が11億１千３百万
円減少したことなどによるものです。
（負債）
負債の残高は97億６千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ８億１千１百万円の増加となりました。これ
は、おもに賞与引当金が５億８千５百万円増加したことや、流動負債その他に含まれる契約負債が３億９千１百万
円増加したことなどによるものです。
（純資産）
純資産の残高は380億１千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億３千４百万円の増加となりました。こ
れは、おもに利益剰余金が６億１千５百万円増加したことなどによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処
すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービ
スを創出することを目的としており、提出会社中心に進めてまいりました。
具体的には、新製品開発をはじめとする自社商品の競争力強化、および顧客に価値あるICTサービスを提供する
ための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、19,004千円であり、主要な研究開発活動は次のとおりであります。
（デジタルインダストリー事業）
製造現場および物流におけるデジタル化を支援するスマートファクトリー分野において、次の開発研究を行いまし
た。
Ⓡ
・ANIoT 機能拡張開発
・AI技術研究
この結果、当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、4,287千円となりました。
（サービスインテグレーション事業）
ビジネス環境における多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野と、ビジネス成長の加速に不可欠となる
クラウドサービス分野において、次の開発研究を行いました。
Ⓡ
・SmartSESAME 自治体向け職員認証プラットフォーム開発および機能拡張開発
Ⓡ
・Cyber NEXT ゼロトラストセキュリティ機能追加開発
TM
・仮想オフィスサービスりもわ 機能追加・機能拡張開発
・ローカル5Gのサービス化に関する技術研究および開発
・クラウド関連サービスに関する調査研究
この結果、当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、14,717千円となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月12日）
（2023年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
37,600,000 37,600,000
普通株式
（プライム市場） であります。
37,600,000 37,600,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年２月１日～
－ 37,600,000 － 6,586,000 － 6,415,030
2023年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができませんので、直前の基準日である2023年１月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2023年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
（自己保有株式）
社における標準となる株式
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 4,032,900
（単元株式数は100株）
33,557,500 335,575
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
9,600
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株数
37,600,000
発行済株式総数 － －
335,575
総株主の議決権 － －
（注）１ 上記「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれて
おります。
２ 上記「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が60株含まれております。
②【自己株式等】
2023年１月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
神奈川県座間市東原
4,032,900 4,032,900 10.72
株式会社シーイーシー －
五丁目１番11号
4,032,900 4,032,900 10.72
計 － －
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の実質所有状況を確認できており、自己名義所有株式数は3,983,800株(単元未満
株式数60株を除く)であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023
年４月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
23,302,042 25,617,301
現金及び預金
10,103,576 8,990,066
受取手形、売掛金及び契約資産
254,597 216,542
商品
504,914 583,957
仕掛品
32,350 10,283
未収入金
1,013,313 1,126,186
その他
△ 2,067 △ 1,555
貸倒引当金
35,208,727 36,542,783
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,773,022 3,723,188
建物及び構築物（純額）
2,004,644 2,004,644
土地
837,667 810,155
その他（純額）
6,615,333 6,537,988
有形固定資産合計
無形固定資産
258,067 240,613
その他
258,067 240,613
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,263,463 4,470,007
その他
△ 11,909 △ 11,909
貸倒引当金
4,251,553 4,458,097
投資その他の資産合計
11,124,954 11,236,699
固定資産合計
46,333,682 47,779,483
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
2,251,585 2,503,233
買掛金
350,000 350,000
短期借入金
13,600 13,600
１年内返済予定の長期借入金
965,599 635,636
未払法人税等
585,623 1,171,018
賞与引当金
488,092 120,511
受注損失引当金
3,656,595 4,331,987
その他
8,311,096 9,125,987
流動負債合計
固定負債
13,800 13,800
長期借入金
22,120 22,120
長期未払金
19,064 12,166
役員退職慰労引当金
106,227 108,251
退職給付に係る負債
481,579 483,120
資産除去債務
123 147
その他
642,914 639,606
固定負債合計
8,954,010 9,765,594
負債合計
純資産の部
株主資本
6,586,000 6,586,000
資本金
6,733,706 6,737,978
資本剰余金
27,105,988 27,721,213
利益剰余金
△ 3,505,438 △ 3,462,771
自己株式
36,920,256 37,582,420
株主資本合計
その他の包括利益累計額
371,132 349,965
その他有価証券評価差額金
7,138 9,603
為替換算調整勘定
10,713 45,497
退職給付に係る調整累計額
388,983 405,067
その他の包括利益累計額合計
70,431 26,401
新株予約権
37,379,671 38,013,888
純資産合計
46,333,682 47,779,483
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
11,801,241 13,222,568
売上高
9,191,935 9,688,259
売上原価
2,609,305 3,534,309
売上総利益
1,708,966 1,691,968
販売費及び一般管理費
900,339 1,842,340
営業利益
営業外収益
1,143 109
受取利息
142
為替差益 －
12,849 7,953
保険配当金
4,616 3,491
その他
18,609 11,696
営業外収益合計
営業外費用
565 475
支払利息
8,936
為替差損 －
1,715 98
その他
11,217 573
営業外費用合計
907,730 1,853,463
経常利益
特別損失
192 454
固定資産除却損
704
－
減損損失
897 454
特別損失合計
906,833 1,853,009
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 396,424 664,403
△ 327,049 △ 97,959
法人税等調整額
69,375 566,444
法人税等合計
837,458 1,286,565
四半期純利益
837,458 1,286,565
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
837,458 1,286,565
四半期純利益
その他の包括利益
87,117
その他有価証券評価差額金 △ 21,167
7,261 2,465
為替換算調整勘定
34,784
△ 112,958
退職給付に係る調整額
16,083
その他の包括利益合計 △ 18,579
818,878 1,302,649
四半期包括利益
（内訳）
818,878 1,302,649
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
減価償却費 178,379千円 164,272千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年４月22日
普通株式 699,864 20.00 2022年１月31日 2022年４月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年４月25日
普通株式 671,340 20.00 2023年１月31日 2023年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
デジタルインダス サービスインテグ （注）１ （注）２
計
トリー事業 レーション事業
売上高
4,096,816 7,704,425 11,801,241 11,801,241
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
532 123,896 124,428
△ 124,428 －
売上高又は振替高
4,097,348 7,828,322 11,925,670 11,801,241
計 △ 124,428
1,035,496 923,753 1,959,250 900,339
セグメント利益 △ 1,058,911
（注）１ セグメント利益の調整額△1,058,911千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
デジタルインダス サービスインテグ （注）１ （注）２
計
トリー事業 レーション事業
売上高
4,642,497 8,580,071 13,222,568 13,222,568
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
85 177,012 177,097
△ 177,097 －
売上高又は振替高
4,642,582 8,757,083 13,399,666 13,222,568
計 △ 177,097
1,171,947 1,668,336 2,840,283 1,842,340
セグメント利益 △ 997,943
（注）１ セグメント利益の調整額△997,943千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
合計
デジタルインダス サービスインテグ
トリー事業 レーション事業
一定の期間にわたり
2,735,041 6,115,741 8,850,782
移転される財又はサービス
一時点で移転される
1,361,774 1,588,684 2,950,459
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 4,096,816 7,704,425 11,801,241
外部顧客への売上高 4,096,816 7,704,425 11,801,241
当第１四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
合計
デジタルインダス サービスインテグ
トリー事業 レーション事業
一定の期間にわたり
3,550,912 6,951,318 10,502,231
移転される財又はサービス
一時点で移転される
1,091,585 1,628,752 2,720,337
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 4,642,497 8,580,071 13,222,568
外部顧客への売上高 4,642,497 8,580,071 13,222,568
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
（１） １株当たり四半期純利益
24円02銭 38円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 837,458 1,286,565
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
837,458 1,286,565
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 34,870,767 33,569,798
（２） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
23円84銭 38円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 264,873 71,742
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月12日
株式会社シーイーシー
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
善 塲 秀 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 原 隆 寛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー
イーシーの2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーイーシー及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸 表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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