クロスプラス株式会社 四半期報告書 第71期第1四半期(2023/02/01－2023/04/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第1四半期(2023/02/01－2023/04/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クロスプラス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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クロスプラス株式会社(E02967)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】
四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】
東海財務局長
【提出日】
2023年６月12日
【四半期会計期間】
第71期第１四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
【会社名】
クロスプラス株式会社
【英訳名】
ＣＲＯＳＳ ＰＬＵＳ ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 山 本 大 寛
【本店の所在の場所】
名古屋市西区花の木三丁目９番13号
【電話番号】
052－532－2211（代表）
【事務連絡者氏名】
常務取締役 白 木 規 博
【最寄りの連絡場所】
名古屋市西区花の木三丁目９番13号
【電話番号】
052－532－2211（代表）
【事務連絡者氏名】
常務取締役 白 木 規 博
【縦覧に供する場所】 クロスプラス株式会社東京支店
（東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
２月１日 ２月１日 ２月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
４月30日 ４月30日 １月31日
14,153 14,811 57,056
売上高 （百万円）
403 781 413
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
354 883 455
（百万円）
（当期）純利益
587 1,326
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 126
13,216 13,748 12,464
純資産額 （百万円）
28,989 28,165 26,097
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
48.33 120.47 62.12
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
47.96 119.32 61.58
（円）
期（当期）純利益
45.5 48.7 47.6
自己資本比率 （％）
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2023年２月１日～2023年４月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
の影響による行動制限の緩和により、社会経済活動は正常化に向かい、緩やかな復調傾向となりました。
当アパレル業界では、商業施設への来客数の増加や個人消費の回復に加え、旅行やイベントの増加もあり、市場環境
は改善の動きが見られました。しかしながら、エネルギーや原材料価格の高騰、円安による物価上昇などの影響によ
り、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、アパレル事業の深化と非アパレル事業の創出に取り
組んでまいりました。アパレル事業においては、商品のＮＢ化による取り扱い店舗の拡大やＥＣ専用ブランドの強化を
進めました。非アパレル事業では、ヘルスケアを中心としたライフスタイル商品の新規開発や販路拡大に努めてまいり
ました。
売上高は、ショッピングセンターやファッションビルなどの商業施設に復調の動きが見られる中、例年以上に早い春
先の気温の上昇という外的要因も加わり、アパレル卸売やＥＣを含むアパレル小売がともに好調に推移しました。ま
た、旅行などの外出着需要の増加やオケージョン需要に対応したブラウス、ワンピースなどの商品が、主要販路である
専門店や量販店において大きく伸長したことにより、全ての販売チャネルにおいて、増収となりました。
利益面では、アパレル卸売において、前期より継続して、仕入原価上昇に対応する価格転嫁を更に進めたことや、素
材や機能など単品の付加価値を高めたＮＢ商品の強化に加え、アセアン生産比率を高め、仕入原価の低減を図ったこと
により、売上総利益率が大きく改善し、売上総利益は41億36百万円（前年同期比14.0％増）となりました。経費面で
は、海外での物流加工を増やし、国内物流拠点を通さず得意先への直接納品を大きく増やすなど、物流費の削減や広告
宣伝費の見直しを図ったものの、アパレル小売の売上増加に伴う販売手数料やＥＣ強化のための販売促進費、営業活動
の活発化に伴う国内出張経費の増加により、販売費及び一般管理費は33億75百万円（前年同期比4.2％増）となりまし
た。また、特別利益に投資有価証券売却益を計上しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は148億11百万円(前年同期比4.7％増)、営業利益は７億60百万
円(前年同期比95.7％増)、経常利益は７億81百万円(前年同期比93.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
８億83百万円(前年同期比149.3％増）となりました。
なお、当社グループは、衣料品事業の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグ
メント情報の記載を省略しております。
事業部門別の売上高は、次のとおりです。
区 分 金額（百万円） 前年同期比（％）
ア パ レ ル 卸 売 12,171 ＋2.8
ア パ レ ル 小 売 2,535 ＋15.7
そ の 他 105 △10.6
合 計 14,811 ＋4.7
販売チャネル別の売上高は、次のとおりです。
区 分 金額（百万円） 前年同期比（％）
専 門 店 7,244 ＋0.4
量 販 店 4,817 ＋4.5
無 店 舗 1,443 ＋16.4
百 貨 店 他 563 ＋26.7
Ｅ Ｃ 587 ＋19.2
そ の 他 154 ＋1.6
合 計 14,811 ＋4.7
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、281億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億67百万円の増加と
なりました。
流動資産は197億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億44百万円の増加となりました。流動資産の増加の
主な要因は、受取手形及び売掛金が19億73百万円増加し、商品が４億87百万円増加したこと等によります。
固定資産は84億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億76百万円の減少となりました。固定資産の減少の主
な要因は、投資有価証券が４億14百万円減少したこと等によります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は144億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億83百万円の増加となり
ました。
流動負債は96億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億70百万円の減少となりました。流動負債の減少の主
な要因は、短期借入金が３億円増加し、１年以内返済予定の長期借入金が２億58百万円増加したものの、その他の流
動負債が７億81百万円減少し、電子記録債務が７億74百万円減少したこと等によります。
固定負債は47億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億53百万円の増加となりました。固定負債の増加の主
な要因は、長期借入金が10億11百万円増加したこと等によります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、137億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億84百万円の増加と
なりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が８億33百万円増加し、繰延ヘッジ損益が６億61百万円増加し
たこと等によります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありませ
ん。また、新たに生じた課題はありません。
（４）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,600,000
計 31,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月12日）
（2023年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所スタン
7,718,800 7,718,800
普通株式 ダード市場及び名古屋証 単元株式数は100株
券取引所メイン市場
7,718,800 7,718,800
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年２月１日～
－ 7,718,800 － 1,944 － 2,007
2023年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができません
ので、直前の基準日である2023年１月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2023年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
385,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
7,326,900 73,269
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
6,300
単元未満株式 普通株式 － －
7,718,800
発行済株式総数 － －
73,269
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年１月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
名古屋市西区花の木三丁目
385,600 385,600 4.99
クロスプラス株式会社 -
９番13号
385,600 385,600 4.99
計 ─ -
(注)2023年４月30日現在の自己株式数は、377,151株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
3,925 3,943
現金及び預金
※３ 10,372
8,399
受取手形及び売掛金
1,658 1,746
電子記録債権
2,369 2,857
商品
27 29
貯蔵品
860 836
その他
△ 49 △ 50
貸倒引当金
17,191 19,736
流動資産合計
固定資産
3,828 3,790
有形固定資産
238 219
無形固定資産
投資その他の資産
4,403 3,989
投資有価証券
※１ 434 ※１ 428
その他
4,838 4,417
投資その他の資産合計
8,905 8,428
固定資産合計
繰延資産
0 0
開業費
0 0
繰延資産合計
26,097 28,165
資産合計
負債の部
流動負債
3,470 3,682
支払手形及び買掛金
2,642 1,868
電子記録債務
※２ 1,000 ※２ 1,300
短期借入金
830 1,088
１年内返済予定の長期借入金
32 237
未払法人税等
79 191
賞与引当金
2,036 1,255
その他
10,092 9,622
流動負債合計
固定負債
2,376 3,387
長期借入金
847 814
退職給付に係る負債
317 592
その他
3,540 4,794
固定負債合計
13,633 14,416
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年４月30日)
純資産の部
株主資本
1,944 1,944
資本金
2,007 2,007
資本剰余金
7,988 8,822
利益剰余金
△ 511 △ 500
自己株式
11,429 12,274
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,544 1,319
その他有価証券評価差額金
20
繰延ヘッジ損益 △ 641
69 76
為替換算調整勘定
20 18
退職給付に係る調整累計額
992 1,434
その他の包括利益累計額合計
43 39
新株予約権
12,464 13,748
純資産合計
26,097 28,165
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
14,153 14,811
売上高
10,525 10,675
売上原価
3,628 4,136
売上総利益
3,239 3,375
販売費及び一般管理費
388 760
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
受取配当金
39 38
受取家賃
10 4
その他
51 43
営業外収益合計
営業外費用
5 5
支払利息
6 7
為替差損
11 10
賃貸収入原価
13 0
その他
36 23
営業外費用合計
403 781
経常利益
特別利益
403
-
投資有価証券売却益
403
特別利益合計 -
403 1,184
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 37 209
11 91
法人税等調整額
48 301
法人税等合計
354 883
四半期純利益
354 883
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
354 883
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 40 △ 224
274 661
繰延ヘッジ損益
3 7
為替換算調整勘定
△ 4 △ 1
退職給付に係る調整額
233 442
その他の包括利益合計
587 1,326
四半期包括利益
（内訳）
587 1,326
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません 。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年１月31日） （2023年４月30日）
投資その他の資産（その他） 1 百万円 1 百万円
※２ 当座貸越契約
当社及び連結子会社（株式会社中初）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当
座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年１月31日） （2023年４月30日）
当座貸越極度額 7,000百万円 7,100百万円
借入実行残高 1,000 1,300
差引額 6,000 5,800
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年１月31日） （2023年４月30日）
受取手形 －百万円 62百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
減価償却費 58百万円 56百万円
のれんの償却額 2 2
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年３月18日
普通株式 65百万円 ９円00銭 2022年１月31日 2022年４月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年３月23日
普通株式 43百万円 ６円00銭 2023年１月31日 2023年４月７日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグ
メント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、衣料品事業の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント
情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
区分 金額（百万円）
専門店 7,213
量販店 4,608
無店舗 1,240
百貨店他 445
ＥＣ 492
その他 152
顧客との契約から生じる収益 14,153
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 14,153
当第１四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
区分 金額（百万円）
専門店 7,244
量販店 4,817
無店舗 1,443
百貨店他 563
ＥＣ 587
その他 154
顧客との契約から生じる収益 14,811
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 14,811
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 48円33銭 120円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
354 883
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
354 883
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,333 7,333
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 47円96銭 119円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（百万円）
普通株式増加数（千株） 55 70
（うち新株予約権（千株）） （55） （70）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月９日
クロスプラス株式会社
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
代 表 社 員
公認会計士
富 田 雅 彦
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
細 谷 明 宏
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクロスプラス株
式会社の2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年
４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クロスプラス株式会社及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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