株式会社石井表記 四半期報告書 第51期第1四半期(2023/02/01-2023/04/30)
EDINET提出書類
株式会社石井表記(E02047)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年6月12日
【四半期会計期間】 第51期第1四半期(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)
【会社名】 株式会社石井表記
【英訳名】 ISHII HYOKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 晋宏
【本店の所在の場所】 広島県福山市神辺町旭丘5番地
【電話番号】 084(960)1247(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 松井 忠則
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市神辺町旭丘5番地
【電話番号】 084(960)1247(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 松井 忠則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/21
EDINET提出書類
株式会社石井表記(E02047)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自 2022年2月1日 自 2023年2月1日 自 2022年2月1日
会計期間
至 2022年4月30日 至 2023年4月30日 至 2023年1月31日
3,785,997 4,767,708 18,222,306
売上高 (千円)
404,099 597,827 2,016,716
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
298,788 455,094 1,639,794
(千円)
期)純利益
498,426 496,933 2,035,796
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
5,884,996 7,837,713 7,422,308
純資産額 (千円)
14,460,714 16,460,612 16,238,801
総資産額 (千円)
36.65 55.82 201.13
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
40.7 47.6 45.7
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/21
EDINET提出書類
株式会社石井表記(E02047)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第1四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第
4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであり、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について前連結会計年度から重要な変更は行って
おりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経
済活動の正常化に向けた動きが進みましたが、一方ではロシアのウクライナ侵攻による資源高の継続や、米国に
端を発した金融不安などが世界経済の下振れリスクとなっており、先行きについては不透明な状況が続いており
ます。
当社グループにおきましては、プリント基板分野では前期高水準に推移した半導体向けパッケージ基板の需要
がパソコンやスマートフォンなどの「巣ごもり需要」が落ち着いたことにより足元では減速しておりますが、高
水準の受注残高を順調に売上高へと繋げました。また、中国においても前期に続き電子部品実装需要が好調に推
移いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は47億67百万円(前年同期比25.9%増)となり、営業利益は5
億78百万円(前年同期比36.2%増)、経常利益は5億97百万円(前年同期比47.9%増)、親会社株主に帰属する
四半期純利益は4億55百万円(前年同期比52.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(電子機器部品製造装置)
プリント基板分野では、足元では設備需要が減速しておりますが、前期の高水準の受注残高を順調に売上高へ
繋げたことから前年同期と比較して売上高は増加いたしました。
液晶関連分野におきましては、前年同期と比較して、大型の液晶パネル製造装置を販売し売上高は増加しまし
たが、他社との競合関係、原材料価格の上昇等から利益率は低下いたしました。
その結果、売上高は14億42百万円(前年同期比33.0%増)、営業利益は2億20百万円(前年同期比26.0%増)
となりました。
(ディスプレイ及び電子部品)
自動車向け印刷製品は、顧客の生産調整が影響し前年同期と比較して売上高は減少いたしました。工作機械及
び産業用機械向け操作パネルについては、電子部品等の部材の調達難が部分的に解消され売上高は前年同期と比
較し増加いたしましたが、足元では顧客の先行発注の動きが鈍化しております。
連結子会社であるJPN,INC.は、フィリピン国内において引き続き量産案件が好調に推移したことや高付加価値
製品の推進による利益率の改善、為替換算の影響もあり前年同期と比較して増収増益となりました。上海賽路客
電子有限公司につきましても、前期に続き電子部品実装需要が好調に推移し、前年同期と比較し増収増益となり
ました。
その結果、売上高は33億22百万円(前年同期比23.1%増)、営業利益は3億58百万円(前年同期比43.3%増)
となりました。
3/21
EDINET提出書類
株式会社石井表記(E02047)
四半期報告書
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ2億21百万円増加の164億60百万円となり
ました。
流動資産は、106億33百万円となり前連結会計年度末と比べ1億33百万円増加いたしました。これは受取手形
及び売掛金が1億63百万円、棚卸資産が90百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が4億9百万円増加し
たことなどによるものであります。
固定資産は、58億26百万円となり前連結会計年度末と比べ88百万円増加いたしました。これは投資その他の資
産合計が71百万円、有形固定資産合計が33百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて1億93百万円減少の86億22百万円となりました。
流動負債は、58億46百万円となり前連結会計年度末と比べ1億9百万円減少いたしました。これは短期借入金
が5億2百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が3億86百万円、前受金が3億37百万円それぞれ減少した
ことなどによるものであります。
固定負債は、27億76百万円となり前連結会計年度末と比べ83百万円減少いたしました。これは長期借入金が1
億5百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、78億37百万円となり前連結会計年度末と比べ4億15百万円増加いたしました。これは剰余金の配当
を81百万円実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を4億55百万円計上し、利益剰余金が3億73百
万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は47.6%になりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
また、当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務
上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
4/21
EDINET提出書類
株式会社石井表記(E02047)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,644,909
計 31,644,909
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年6月12日)
(2023年4月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
8,176,452 8,176,452
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
8,176,452 8,176,452
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年2月1日~
- 8,176,452 - 300,000 - 8,693
2023年4月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/21
EDINET提出書類
株式会社石井表記(E02047)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年1月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
23,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 単元株式数 100株
8,145,700 81,457
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
7,252
単元未満株式 普通株式 - -
8,176,452
発行済株式総数 - -
81,457
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株が含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年1月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
広島県福山市神辺
23,500 23,500
0.29
㈱石井表記 -
町旭丘5番地
23,500 23,500 0.29
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
6/21
EDINET提出書類
株式会社石井表記(E02047)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年2月1日から2023
年4月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年2月1日から2023年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
7/21
EDINET提出書類
株式会社石井表記(E02047)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年1月31日) (2023年4月30日)
資産の部
流動資産
3,333,793 3,742,924
現金及び預金
※1 3,652,731
3,815,766
受取手形及び売掛金
393,643 347,428
商品及び製品
1,360,276 1,150,061
仕掛品
1,352,091 1,517,602
原材料及び貯蔵品
244,946 223,075
その他
10,500,517 10,633,824
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,114,649 1,088,334
建物及び構築物(純額)
2,057,949 2,057,949
土地
1,995,658 2,055,853
その他(純額)
5,168,256 5,202,137
有形固定資産合計
無形固定資産
257,805 240,793
その他
257,805 240,793
無形固定資産合計
投資その他の資産
378,734 450,493
その他
△ 66,512 △ 66,635
貸倒引当金
312,221 383,857
投資その他の資産合計
5,738,283 5,826,787
固定資産合計
16,238,801 16,460,612
資産合計
負債の部
流動負債
※1 2,415,020
2,801,307
支払手形及び買掛金
※2 ,※3 1,115,050 ※2 ,※3 1,617,100
短期借入金
※3 420,000 ※3 420,000
1年内返済予定の長期借入金
180,314 182,049
未払法人税等
47,042 99,055
賞与引当金
30,000
役員賞与引当金 -
※1 1,113,555
1,362,797
その他
5,956,511 5,846,780
流動負債合計
固定負債
※3 1,470,000 ※3 1,365,000
長期借入金
512,140 509,734
退職給付に係る負債
877,840 901,383
その他
2,859,981 2,776,117
固定負債合計
8,816,492 8,622,898
負債合計
8/21
EDINET提出書類
株式会社石井表記(E02047)
四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年1月31日) (2023年4月30日)
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
1,107,799 1,107,799
資本剰余金
5,647,232 6,020,797
利益剰余金
△ 20,244 △ 20,244
自己株式
7,034,787 7,408,352
株主資本合計
その他の包括利益累計額
66
その他有価証券評価差額金 △ 2,343
366,723 416,156
為替換算調整勘定
20,731 15,548
退職給付に係る調整累計額
387,521 429,361
その他の包括利益累計額合計
7,422,308 7,837,713
純資産合計
16,238,801 16,460,612
負債純資産合計
9/21
EDINET提出書類
株式会社石井表記(E02047)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
3,785,997 4,767,708
売上高
2,821,472 3,561,818
売上原価
964,525 1,205,889
売上総利益
539,480 627,047
販売費及び一般管理費
425,044 578,842
営業利益
営業外収益
1,951 3,125
受取利息
7,952 9,590
受取賃貸料
38,665
助成金収入 -
1,069 2,156
その他
10,973 53,537
営業外収益合計
営業外費用
11,691 11,358
支払利息
10,105 13,355
為替差損
7,029 5,425
減価償却費
3,092 4,413
その他
31,919 34,552
営業外費用合計
404,099 597,827
経常利益
特別損失
187
-
固定資産除却損
187
特別損失合計 -
403,911 597,827
税金等調整前四半期純利益
105,123 142,733
法人税等
298,788 455,094
四半期純利益
298,788 455,094
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/21
EDINET提出書類
株式会社石井表記(E02047)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
298,788 455,094
四半期純利益
その他の包括利益
70
その他有価証券評価差額金 △ 2,409
199,290 49,432
為替換算調整勘定
277
△ 5,183
退職給付に係る調整額
199,638 41,839
その他の包括利益合計
498,426 496,933
四半期包括利益
(内訳)
498,426 496,933
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
11/21
EDINET提出書類
株式会社石井表記(E02047)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 (企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下 「 時価
算定会計基準適用指針 」 という 。 )を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針
第27-2項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました 。
なお 、 時価算定会計基準適用指針の適用に伴う 、 当社グループの四半期連結財務諸表への影響はありません 。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の終息時期については、日本でも感染症法上の分類が5類へ移行されるなど、社
会活動が正常化に向かっている現状から概ね2024年1月期中を想定しており、2025年1月期には経済状況は改
善すると仮定し、会計上の見積り(固定資産の減損等)を行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などによる
仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影
響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。
12/21
EDINET提出書類
株式会社石井表記(E02047)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年1月31日) (2023年4月30日)
受取手形 -千円 52,542千円
支払手形 - 212,166
設備関係支払手形(流動負債「その他」) - 12,817
※2 コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関4行とコミットメントライン契約を締
結しております。当第1四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高
等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年1月31日) (2023年4月30日)
コミットメントライン総額 2,500,000千円 2,500,000千円
借入金実行残高 900,000 1,400,000
差引額 1,600,000 1,100,000
※3 財務維持要件
上記のコミットメントライン契約及び当社のタームローン契約(前連結会計年度末残高 長期借入金
1,470,000千円、1年内返済予定の長期借入金420,000千円、当第1四半期連結会計期間末残高 長期借入金
1,365,000千円、1年内返済予定の長期借入金420,000千円)については、財務制限条項が付されており、以
下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性がありま
す。
(1) 各事業年度の末日における借入人の、連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決
算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%
以上にそれぞれ維持すること。
(2) 各事業年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失
としないこと。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであり
ます。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
減価償却費 129,152千円 148,547千円
13/21
EDINET提出書類
株式会社石井表記(E02047)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年4月26日
普通株式 81,529 利益剰余金 10.00 2022年1月31日 2022年4月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年4月25日
普通株式 81,528 利益剰余金 10.00 2023年1月31日 2023年4月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
14/21
EDINET提出書類
株式会社石井表記(E02047)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
ディスプレ 合計 調整額
電子機器部 (注)1 計上額
イ及び電子 計
品製造装置 (注)2
部品
売上高
1,084,352 2,699,010 3,783,362 2,634 3,785,997 3,785,997
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
- - - - - - -
高又は振替高
1,084,352 2,699,010 3,783,362 2,634 3,785,997 3,785,997
計 -
175,054 249,943 424,997 47 425,044 425,044
セグメント利益 -
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得す
るに過ぎない構成単位であります。
2.セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
ディスプレ 合計 調整額
電子機器部 (注)1 計上額
イ及び電子 計
品製造装置 (注)2
部品
売上高
1,442,064 3,322,821 4,764,885 2,822 4,767,708 4,767,708
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
- - - - - - -
高又は振替高
1,442,064 3,322,821 4,764,885 2,822 4,767,708 4,767,708
計 -
220,648 358,146 578,794 47 578,842 578,842
セグメント利益 -
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得す
るに過ぎない構成単位であります。
2.セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
15/21
EDINET提出書類
株式会社石井表記(E02047)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日)
1.財又はサービスの種類別の内訳
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
電子機器部 ディスプレイ (注)
計
品製造装置 及び電子部品
プリント基板関連事業 533,572 - 533,572 - 533,572
液晶関連事業 426,869 - 426,869 - 426,869
印刷・表面加工事業 - 571,277 571,277 - 571,277
操作パネル関連事業 - 390,832 390,832 - 390,832
電子部品実装事業 - 1,688,229 1,688,229 - 1,688,229
その他 123,911 48,672 172,583 2,634 175,218
外部顧客への売上高 1,084,352 2,699,010 3,783,362 2,634 3,785,997
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに
過ぎない構成単位であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)
1.財又はサービスの種類別の内訳
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
電子機器部 ディスプレイ (注)1
計
品製造装置 及び電子部品
プリント基板関連事業 722,672 - 722,672 - 722,672
液晶関連事業 562,898 - 562,898 - 562,898
印刷・表面加工事業 - 526,526 526,526 - 526,526
操作パネル関連事業 - 436,375 436,375 - 436,375
電子部品実装事業 - 2,279,621 2,279,621 - 2,279,621
その他 156,494 80,297 236,792 2,822 239,614
外部顧客への売上高(注)2 1,442,064 3,322,821 4,764,885 2,822 4,767,708
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得す
るに過ぎない構成単位であります。
2.外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。
16/21
EDINET提出書類
株式会社石井表記(E02047)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
1株当たり四半期純利益 36円65銭 55円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 298,788 455,094
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
298,788 455,094
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,152 8,152
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
17/21
EDINET提出書類
株式会社石井表記(E02047)
四半期報告書
2【その他】
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
株式会社石井表記(E02047)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
株式会社石井表記(E02047)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年6月9日
株式会社石井表記
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 康治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中原 晃生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石井表記
の2023年2月1日から2024年1月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年2月1日から2023年4月30日ま
で)及び第1四半期連結累計期間(2023年2月1日から2023年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石井表記及び連結子会社の2023年4月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
20/21
EDINET提出書類
株式会社石井表記(E02047)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21