ヤマトホールディングス株式会社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマトホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月５日
【会社名】 ヤマトホールディングス株式会社
【英訳名】 YAMATO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 長尾 裕
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座二丁目16番10号
【電話番号】 （03）3541-4141（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 財務担当 栗栖 利蔵
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座二丁目16番10号
【電話番号】 （03）3541-4141（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 財務担当 栗栖 利蔵
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2021年７月１日
【発行登録書の効力発生日】 2021年７月９日
【発行登録書の有効期限】 2023年７月８日
【発行登録番号】 ３－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 50,000百万円
【発行可能額】 50,000百万円
（50,000百万円）
（注） 発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づい
て算出しております。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2023年６月５日（提出日）であります。
【提出理由】 2021年７月１日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一部
証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要とするた
め及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するた
め、本訂正発行登録書を提出いたします。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
＜ヤマトホールディングス株式会社第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情報＞
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金20,000百万円を社債総額とするヤマトホールディングス株式会社第１回無担保
社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）（以下「本社債」という。）を、下記の概要にて募集する予定
であります。
券面総額又は振替社債の総額：金20,000百万円
各社債の金額 ：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限（予定） ：2028年７月以降（５年債）（注）
払込期日（予定） ：2023年７月以降（注）
（注） それぞれの具体的な日付は今後決定する予定であります。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
（注） 各引受人の引受金額、引受けの条件については、利率の決定日に決定する予定であります。
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額20,000百万円（発行諸費用の概算額は未定）
（２）【手取金の使途】
（訂正前）
設備投資資金、投融資資金、有価証券の取得資金（Ｍ＆Ａによる株式取得を含む）、借入金の返済資金、社
債償還資金および運転資金に充当する予定であります。
（訂正後）
設備投資資金、投融資資金、有価証券の取得資金（Ｍ＆Ａによる株式取得を含む）、借入金の返済資金、社
債償還資金および運転資金に充当する予定であります。
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本社債による手取金は、別記「募集又は売出しに関する特別記載事項」に記載のグリーンファイナンス・フ
レームワークの適格プロジェクトに係る新規ファイナンス又はリファイナンスに充当する予定であります。適
格プロジェクトに充当されるまでの間の未充当資金については、現金又は現金同等物にて運用する予定であり
ま す。
「第一部 証券情報 第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜ヤマトホールディングス株式会社第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情報＞
グリーンボンドとしての適合性について
当社は、本社債についてグリーンボンドの発行を含むグリーンファイナンス実施のために、「グリーンボンド原則
（Green Bond Principles）2021」（注１）、「グリーンボンドガイドライン2022年版」（注２）、「グリーンロー
ン原則（Green Loan Principles）2021」（注３）及び「グリーンローンガイドライン2022年版」（注４）に即した
グリーンファイナンス・フレームワークを策定しました。
なお、グリーンファイナンス・フレームワークに対する第三者評価として、株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣ
Ｒ」という。）より、「ＪＣＲグリーンファイナンス・フレームワーク評価」（注５）の最上位評価である「Green
1 (F)」を取得しております。
（注）１．「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）が事務局
機能を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive
Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
２．「グリーンボンドガイドライン2022年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係
者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我
が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省
が2017年３月に策定・公表し、2020年３月及び2022年７月に改訂したガイドラインです。
３．「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2021」とは、ローンマーケット協会（ＬＭＡ）、アジ
ア太平洋地域ローンマーケット協会（ＡＰＬＭＡ）及びローンシンジケーション・トレーディング協会
（ＬＳＴＡ）により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインです。
４．「グリーンローンガイドライン2022年版」とは、グリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、市場関係
者の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我
が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的に、環境省
が2020年３月に策定・公表し、2022年７月に改訂したガイドラインです。
５．「ＪＣＲグリーンファイナンス・フレームワーク評価」とは、グリーンボンド原則、グリーンボンドガイ
ドライン、グリーンローン原則及びグリーンローンガイドラインを受けたグリーンファイナンス・フレー
ムワークに対するＪＣＲによる第三者評価です。当該評価においてはグリーンファイナンスの調達資金の
使途がグリーンプロジェクトに該当するかの評価である「グリーン性評価」及び発行体の管理・運営体制
及び透明性について評価する「管理・運営・透明性評価」を行い、これら評価の総合評価として「ＪＣＲ
グリーンファイナンス・フレームワーク評価」が決定されます。
グリーンファイナンス・フレームワークについて
当社のグリーンファイナンス・フレームワークは、グリーンボンド原則、グリーンボンドガイドライン、グリーン
ローン原則及びグリーンローンガイドラインに適合しており、以下の４つの柱について定めています。
１ 調達資金の使途
２ プロジェクトの評価及び選定のプロセス
３ 調達資金の管理
４ レポーティング
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１ 調達資金の使途
グリーンファイナンスで調達した資金は、適格基準を満たす以下の新規または既存のプロジェクトに充当するこ
とを想定しています。なお、既存のプロジェクトについては、グリーンボンド又はグリーンローンの調達から24か
月以内に開始、または、環境性能が確認されたプロジェクトとします。
＜適格プロジェクト＞
適格事業区分 適格基準と事業例
・クリーンエネルギーである電力や水素を動力とするＥＶ・ＦＣＶ（２輪車、４輪車、
トラック）の購入、リース。またその充電設備設置に係る費用及び研究開発費
・貨物輸送を低炭素輸送手段である鉄道へ切り替える取組み（モーダルシフト）に関す
クリーン輸送
る費用
・貨物の輸配送距離を削減するための取り組み（再配達削減、効率的な配達ルート決め
システム）に関する設備投資や開発・運用費用
・当社事業活動にて使用する電力確保のために設置する太陽光発電設備の導入、運営、
再生可能エネルギー 改修に関する費用
・当社事業活動にて使用する再生可能エネルギー由来電力の購入費用
・以下のいずれかの建物認証を取得、または取得予定の高い環境性能を保有する建物の
建設、改修、取得のための投資資金及び費用
・ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）：３つ星以上
・ＺＥＢ：Oriented以上
・LEED-BD+C (Building Design and Construction) またはLEED-O+M (Building
グリーンビルディング
Operations and Maintenance) 認証：Platinum、Gold、Silver
・CASBEE建築（新築、既存、改修）またはCASBEE不動産（地方自治体によるCASBEE含
む）評価認証：Ｓ、Ａ、Ｂ＋
・DBJ Green Building 認証：３つ星以上
・拠点や事業所のエネルギー効率が平均30％以上改善する機器の導入や取り組みに関す
る費用
＜事業例＞
エネルギー効率
・ＬＥＤ照明の導入
・スマートメーターの導入
・最適エネルギー利用に向けた、エネルギーマネジメントシステムの開発
・大気へのＣＯ 排出削減のためにドライアイスを使用しない機器の導入やドライアイ
２
環境効率、循環経済に適応し
た製品、製造技術・プロセス
ス代替製品の開発に係る取り組みに関する費用
・廃棄物の削減を目的としたダンボールやリサイクル素材を使用した集配用資材の導入
リサイクル、汚染防止
又は共通リターナブル資材の導入に関する投資及び費用
２ プロジェクトの評価及び選定のプロセス
本グリーンファイナンスの調達資金が充当されるプロジェクトは、当社のサステナビリティ担当部門ならびに財
務担当部門が、「１ 調達資金の使途」にて定める適格基準への適合状況に基づいて、対象候補を特定します。特
定された対象候補事業について、当社グループの環境活動に対する取組方針との整合性の観点を含め、財務担当シ
ニアマネージャーが総合的な確認を行ったうえで、当社の取締役会において承認を行います。なお、すべての適格
候補プロジェクトについて、環境・社会的リスク低減のために以下について対応していることを確認します。
・国もしくは事業実施の所在地の地方自治体にて求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環境への影響
調査の実施
・事業実施にあたり地域住民への十分な説明の実施
・当社安全管理体制に基づく事業実施に関する安全の確保の実施
・当社グループの環境保全活動に対する基本理念・基本方針及び調達の基本方針等のポリシーに沿った資材調達、
環境汚染の防止、労働環境・人権への配慮の実施
３ 調達資金の管理
グリーンファイナンスとして調達した資金について、当社の財務担当部門が適格プロジェクトへの充当及び管理
を行います。財務担当部門は、本フレームワークにて調達されたグリーンボンドまたはグリーンローンの調達額と
同額が適格プロジェクトのいずれかに充当されるよう、償還までの間、四半期毎に内部会計システムを用いて、追
跡、管理します。なお、内部会計システムでは、適格プロジェクト毎にて充当状況を把握し管理します。
グリーンファイナンスによる調達資金が適格プロジェクトに充当されるまでの間、または十分な適格プロジェク
トがない場合の未充当資金については、現金または現金同等物にて運用し、発行から２年程度の間に充当を完了す
る予定です。
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４ レポーティング
当社は、適格プロジェクトへの充当状況ならびに環境への効果を、年次で、当社ウェブサイトにて報告します。
初回レポートは、グリーンボンドまたはグリーンローンによる調達時から１年以内に公表する予定です。
資金充当状況レポーティング
グリーンファイナンスにて調達された資金が全額充当されるまでの間、年次で、調達資金の適格プロジェクト
への充当状況に関する以下の項目について、実務上可能な範囲でレポートする予定です。
・適格プロジェクトの概要
・適格プロジェクト別での充当額と未充当額
・未充当額がある場合は、充当予定時期
・新規ファイナンスとリファイナンスの割合
なお、調達資金の金額が充当された後に大きな資金状況の変化が生じた場合は、適時に開示します。
インパクト・レポーティング
グリーンボンドまたはグリーンローンの残高がある限り、適格プロジェクトによる環境への効果に関する以下
の項目について、年次にて、実務上可能な範囲でレポートする予定です。また、大きな状況の変化が生じた場合
は、適時に開示します。
適格事業区分 レポーティング項目（例）
・導入したＥＶ／ＦＣＶの台数
・新規に設置したＥＶ充電設備数
クリーン輸送
・ＣＯ 排出削減量（t-CO ）
２ 2
・実施したＥＶ・ＦＣＶの導入に関する実証実験の概要
・発電容量／発電実績（ＧＷｈ）
再生可能エネルギー
・ＣＯ 排出削減量（t-CO ）
２ 2
・グリーンビルディングの物件名、取得認証レベルと取得・再取得時期
グリーンビルディング
・グリーンビルディングポートフォリオレベルのＣＯ 排出削減量（ton-CO eq）
２ 2
・新規導入ＬＥＤ照明数
エネルギー効率
・新規導入スマートメーター数
環境効率、循環経済に適応し
・ドライアイス使用削減量（ｔｏｎ）
た製品、製造技術・プロセス
・資材カテゴリー別でのリサイクル素材による梱包・集配用資材への置き換え率／導入
リサイクル、汚染防止
率（％）
5/5
