豊田通商株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 豊田通商株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ４－関東１－２
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年６月９日
【会社名】 豊田通商株式会社
【英訳名】 TOYOTA TSUSHO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 貸谷 伊知郎
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（センチュリー豊田ビル）
【電話番号】 ＜０５０＞（３１８９）１６５４
【事務連絡者氏名】 財務部長 白鳥 潤
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（センチュリー豊田ビル）
【電話番号】 ＜０５０＞（３１８９）１６５４
【事務連絡者氏名】 財務部長 白鳥 潤
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
第31回無担保社債（５年債） 20,000百万円
20,000百万円
第32回無担保社債（10年債）
40,000百万円
計
【発行登録書の内容】
提出日 2022年10月20日
効力発生日 2022年10月28日
有効期限 2024年10月27日
４－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 200,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
４－関東１－１ 2022年11月18日 15,000百万円 － －
15,000百万円
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（15,000百万円）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）
185,000百万円
（185,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
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豊田通商株式会社(E02505)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【縦覧に供する場所】
豊田通商株式会社東京本社
（東京都港区港南二丁目３番13号）
豊田通商株式会社大阪支店
（大阪市中央区南船場四丁目３番11号（大阪豊田ビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債(短期社債を除く。)(５年債)】
豊田通商株式会社第31回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリー
銘柄
ンボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金20,000,000,000円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金20,000,000,000円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.355％
利払日 毎年６月15日及び12月15日
１．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下、償還期
日という）までこれをつけ、2023年12月15日を第１回の支払期日と
してその日までの分を支払い、その後毎年６月15日及び12月15日の
２回に各々その日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前銀
利息支払の方法
行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない利息を支払うときは、その半か年の日割でこれを
計算する。
(4) 償還期日後は、利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（注）11「元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2028年６月15日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2028年６月15日にその総額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前銀行営業日に
償還の方法 これを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載の振替機
関の業務規程その他の規則に別途定められる場合を除き、払込期日
の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（注）11「元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当す
申込証拠金（円）
る。
申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2023年６月９日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年６月15日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に
担保
留保されている資産はない。
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１．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が既
に国内で発行した、もしくは今後国内で発行する他の無担保社債（た
だし、本社債と同時に発行する第32回無担保社債（社債間限定同順位
特約付）（グリーンボンド）を含み、別記「財務上の特約（その他の
条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除
く）のために担保を提供する場合（当社の所有する資産に担保権を設
定する場合、当社の所有する特定の資産につき担保権設定の予約をす
財務上の特約（担保提供制限）
る場合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供
しない旨を約する場合をいう）には、本社債のためにも、担保付社債
信託法に基づき、当該資産の上に同順位の担保権を設定する。
２．当社が、本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合は、
当社は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担
保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付
切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた
財務上の特約（その他の条項） 場合に、期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定す
る旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定できる旨の特約をい
う。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下、Ｒ＆Ｉという）からＡＡ－（ダブルＡマイ
ナス）の信用格付を2023年６月９日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおり
に履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の
流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明す
るものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではな
い。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適
時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
一般に投資に当たって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得るこ
とが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一
覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らか
の事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ:電話番号03-6273-7471
２．社債等振替法の適用
(1) 本社債は社債、株式等の振替に関する法律（以下、社債等振替法という）の規定の適用を受け、別記「振
替機関」欄記載の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2) 社債等振替法に従い、本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債に係
る社債券は発行されない。
３．社債管理者
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されていない。
４．財務代理人
(1) 当社は、2023年６月９日付豊田通商株式会社第31回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボ
ンド）財務代理契約証書に基づき、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下、財務代理人という）に本社債に係わ
る事務の取扱を委託する。
(2) 財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理
関係または信託関係も有していない。
(3) 財務代理人を変更する場合には本（注）６に定める方法により社債権者に通知する。
５．期限の利益喪失に関する特約
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当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を喪失し、本（注）６に定める方法によりその旨公告を
行う。
(1) 当社が、別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2) 当社が、別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日以内にその履行をしないとき。
(3) 当社が、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
(4) 当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
(5) 当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行を
することができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限
りではない。
（6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散（合併の場
合を除く）の決議を行ったとき。
（7）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に対し通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款
所定の電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由
が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び名古屋市において発行される各１種以上の新
聞紙に掲載する。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く）の変更は、法令に定めがあるときを除
き、社債権者集会の決議を要する。ただし、当該社債権者集会の決議は裁判所の認可を受けなければ、そ
の効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとし、本社債と
同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう）の社債（以下、本社債と同一の種類の社債とい
う）を有するすべての社債権者に対しその効力を有する。
９．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者
集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公告する。
(2) 本社債の社債権者集会は、名古屋市においてこれを行う。
(3) 本社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額の合計額はこれに算入しない。）
の10分の１以上に当たる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面を
当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、
本社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
(4) 本社債及び本社債と同一の種類の社債の社債権者集会は、一つの集会として開催される。前３号の規定
は、本号の社債権者集会について準用する。
10．発行代理人及び支払代理人
別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程に基づく本社債の発行代理人業務及び支払代理人業務
は、財務代理人がこれを取り扱う。
11．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
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２【社債の引受け及び社債管理の委託(５年債)】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
１． 引受人 は本社債の全
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 9,000
証券株式会社
額につき共同して買
取引受を行う。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 9,000
２．本社債の引受手数料
は各社債の金額100
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 1,000
円につき金27.5銭と
する。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 1,000
計 － 20,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３【新規発行社債(短期社債を除く。)(10年債) 】
豊田通商株式会社第32回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリー
銘柄
ンボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金20,000,000,000円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金20,000,000,000円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.800％
利払日 毎年６月15日及び12月15日
１．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下、償還期
日という）までこれをつけ、2023年12月15日を第１回の支払期日と
してその日までの分を支払い、その後毎年６月15日及び12月15日の
２回に各々その日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前銀
利息支払の方法
行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない利息を支払うときは、その半か年の日割でこれを
計算する。
(4) 償還期日後は、利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（注）11「元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2033年６月15日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2033年６月15日にその総額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前銀行営業日に
償還の方法
これを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載の振替機
関の業務規程その他の規則に別途定められる場合を除き、払込期日
の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（注）11「元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
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各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当す
申込証拠金（円） る。
申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2023年６月９日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年６月15日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に
担保
留保されている資産はない。
１．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が既
に国内で発行した、もしくは今後国内で発行する他の無担保社債（た
だし、本社債と同時に発行する第31回無担保社債（社債間限定同順位
特約付）（グリーンボンド）を含み、別記「財務上の特約（その他の
条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除
く）のために担保を提供する場合（当社の所有する資産に担保権を設
財務上の特約（担保提供制限） 定する場合、当社の所有する特定の資産につき担保権設定の予約をす
る場合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供
しない旨を約する場合をいう）には、本社債のためにも、担保付社債
信託法に基づき、当該資産の上に同順位の担保権を設定する。
２．当社が、本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合は、
当社は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担
保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付
切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた
財務上の特約（その他の条項） 場合に、期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定す
る旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定できる旨の特約をい
う。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下、Ｒ＆Ｉという）からＡＡ－（ダブルＡマイ
ナス）の信用格付を2023年６月９日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおり
に履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の
流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明す
るものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではな
い。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適
時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
一般に投資に当たって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得るこ
とが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一
覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らか
の事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ:電話番号03-6273-7471
２．社債等振替法の適用
(1) 本社債は社債、株式等の振替に関する法律（以下、社債等振替法という）の規定の適用を受け、別記「振
替機関」欄記載の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2) 社債等振替法に従い、本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債に係
る社債券は発行されない。
３．社債管理者
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本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されていない。
４．財務代理人
(1) 当社は、2023年６月９日付豊田通商株式会社第32回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボ
ンド）財務代理契約証書に基づき、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下、財務代理人という）に本社債に係わ
る事務の取扱を委託する。
(2) 財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理
関係または信託関係も有していない。
(3) 財務代理人を変更する場合には本（注）６に定める方法により社債権者に通知する。
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を喪失し、本（注）６に定める方法によりその旨公告を
行う。
(1) 当社が、別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2) 当社が、別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日以内にその履行をしないとき。
(3) 当社が、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
(4) 当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
(5) 当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行を
することができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限
りではない。
（6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散（合併の場
合を除く）の決議を行ったとき。
（7）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に対し通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款
所定の電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由
が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び名古屋市において発行される各１種以上の新
聞紙に掲載する。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く）の変更は、法令に定めがあるときを除
き、社債権者集会の決議を要する。ただし、当該社債権者集会の決議は裁判所の認可を受けなければ、そ
の効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとし、本社債と
同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう）の社債（以下、本社債と同一の種類の社債とい
う）を有するすべての社債権者に対しその効力を有する。
９．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者
集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公告する。
(2) 本社債の社債権者集会は、名古屋市においてこれを行う。
(3) 本社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額の合計額はこれに算入しない。）
の10分の１以上に当たる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面を
当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、
本社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
(4) 本社債及び本社債と同一の種類の社債の社債権者集会は、一つの集会として開催される。前３号の規定
は、本号の社債権者集会について準用する。
10．発行代理人及び支払代理人
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別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程に基づく本社債の発行代理人業務及び支払代理人業務
は、財務代理人がこれを取り扱う。
11．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
４【社債の引受け及び社債管理の委託(10年債)】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１． 引受人 は本社債の全
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 9,000
額につき共同して買
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
取引受を行う。
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 9,000
証券株式会社
２．本社債の引受手数料
は各社債の金額100
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 1,000
円につき金35銭とす
る。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 1,000
計 － 20,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
40,000 136 39,864
（注）上記金額は、第31回無担保社債及び第32回無担保社債の合計金額であります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額39,864百万円は、全額を2025年３月までに、当社が策定したグリーンファイナンス・フレー
ムワークにおける「適格性基準」を満たす事業に充当（株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式取得
（注）資金への充当を含むが、これに限られない。また、それぞれリファイナンスを含む。）する予定でありま
す。なお、実際の充当時期までは、現金又は現金同等物として運用予定です。
（注）2022年５月26日公表の株式会社ユーラスエナジーホールディングス（本社：東京都、代表取締役社長：諏
訪部 哲也）の40％（9,941株）の株式取得。
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第２【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
グリーンボンドとしての適合性について
当社は本社債についてグリーンボンドの発行のために国際資本市場協会（以下、ICMAという）の「グリーンボンド原則
（Green Bond Principles）2021」（注１）、ローンマーケット協会（以下、LMAという）、アジア太平洋地域ローンマー
ケット協会（以下、APLMAという）及びローンシンジケーション・トレーディング協会（以下、LSTAという）が定める
2021年に更新された「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2021」（注２）に則したグリーンファイナンス・
フレームワーク（以下、本フレームワークという）を策定し、サステイナリティクスより原則等に適合である旨のセカン
ド・パーティ・オピニオンを取得しております。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体であるグリー
ンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボン
ドの発行に係るガイドライン。
（注２）「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2021」とは、LMA、APLMA及びLSTAにより策定された環境分野
に使途を限定する融資のガイドライン。
グリーンファイナンス・フレームワークについて
当社は、グリーンボンド又はグリーンローンによる資金調達を目的として、ICMAによるグリーンボンド原則2021、
LMA、APLMA及びLSTAによるグリーンローン原則2021が定める４つの原則（調達資金の使途、プロジェクトの評価・選定プ
ロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合するフレームワークを以下のとおり策定しました。
１．調達資金の使途
当社は、本フレームワークに基づくグリーンボンド又はグリーンローンの正味調達資金相当金額を、「適格性基準」を
満たす事業に係る設備投資（CAPEX）、運営費用（OPEX）、及び投資（Investments）に充当します。なお、投資
（Investments）は、売上高の90％以上が「適格性基準」を満たす事業で構成される非上場・未上場会社に対する投資を
対象とします。
既存事業のOPEXに関する充当は、グリーンボンド又はグリーンローンを調達した会計年度から遡って２年度以内に限定し
ます。また、可能な限り、グリーンボンド又はグリーンローンを調達した翌会計年度までに充当するよう努めます。
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適格性基準
適格事業 適格基準 備考
再生可能 再生可能エネルギーの製造・発電・送電に係る開発・建設・運営
エネルギー
風力 洋上・陸上含む
太陽光 －
太陽熱 バックアップ電力で非再エネ由来の電力を用いる場合は当該発電量が全体の
15％以下のものに限る
水力 （i）人工貯水池のない、または、低貯水量の流れ込み式水力発電所、（ii）
ライフサイクルの二酸化炭素排出原単位が50gCO e/kWh未満、または（iii）貯
2
水域の表面積あたり発電容量が10W/m2を超えるものに限る
地熱 CO 直接排出量が100gCO /kWh未満のものに限る
2 2
バイオマス 廃棄物原料：
林業、農業、漁業由来の廃棄物
漁業由来の廃棄物については、海洋管理協議会（MSC）または水産養殖管理協
議会（ASC）の認証を受けた漁業・水産業生産者によるものに限る
パーム油を原料とする廃棄物
持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）または持続可能なバイオ燃料の
ための円卓会議（RSB）の認証を受けたパーム油調達先からの廃棄物に限定
非廃棄物原料：
ライフサイクル全体のGHG排出量が100gCO e/kWh未満の食糧生産と競合しない
2
持続可能な原料に限る。
また、木材・木材ペレットを使用したプロジェクトについては、森林管理協議
会（FSC）または森林認証プログラム
（PEFC）の認証を受けた木材調達先や発電事業者由来の原料に限る。パーム油
や泥炭、認証のない原料、調達先が不明な原料を除く
当社電力消費における再生可能エネルギーの利用拡大
再生可能エネルギー PPA/VPPAによる再生可能エネルギー電力調達のための支出を含む
由来の電力等を外部 なお、グリーンボンドの年限又はグリーンローンの借入期間がPPA/VPPAの期間
から購入する際の調 よりも長い場合、存続する限りは、別の適格事業へ再充当を実施する予定
達支出
オンサイトの太陽光 －
パネル設置
除外基準
当社は、本グリーンファイナンスの調達資金を、以下の除外基準に含まれる案件・投資に対して意図的には配分しませ
ん。
•化石燃料（石炭・石油・ガス含む）の開発・精製・運搬
•原子力
•武器・軍事産業
２．プロジェクトの評価・選定プロセス
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充当対象事業選定にあたっては、はじめに、当社の財務部が当社のカーボンニュートラル推進部の支援を受けながら、
適格性基準を満たす事業を選定します。その後、財務部が本フレームワークの調達資金の充当対象事業を決定し、財務部
長により承認されます。
充当対象事業選定後においても、本フレームワークに基づいて調達した資金が残存する限り、少なくとも年１回、財務
部がサステナビリティ推進室に確認を取りESG関連の論争有無含めてモニタリングする予定です。仮にESG関連の論争を認
識した場合、別の適格事業への調達資金の再充当を行うとともに、その旨レポーティングを実施する予定です。
また、財務部は、本フレームワークが市場におけるベストプラクティスに沿っているかを定期的に確認し、フレーム
ワークの内容を随時更新や修正する場合もあります。
３．調達資金の管理
本フレームワークに基づいて調達した資金は財務部が一般口座にて管理し、正味調達資金相当金額が適格事業のいずれ
かに充当されるよう、充当対象プロジェクトのリストを作成して管理します。また、調達資金の全額が適格事業に充当さ
れるまでの間は、現金又は現金同等物にて運用をします。また、可能な限り、グリーンボンド又はグリーンローンを調達
した翌会計年度までに充当するよう努める他、仮に事業が中止または延期となった場合には、認識した時点から翌会計年
度までに適格事業に再充当されます。
４．レポーティング
当社は、アロケーション及びインパクトに係るレポーティングを、当社のウェブサイト上で公開する予定です。
なお、初回レポーティングは、グリーンボンド又はグリーンローンを調達した翌会計年度までに公開する予定です。そ
の後については、正味調達資金相当金額が全額適格事業に充当されるまでの間、毎年レポーティングを公開する予定で
す。
アロケーション・レポーティング（資金の充当状況）
当社は、本フレームワークに基づいて調達された資金の充当状況につき、機密性を考慮した上で可能な範囲で、以下の
内容を開示する予定です。
•適格事業への充当額（未充当資金の残高および未充当資金がある場合は、「調達資金の管理」の指針に沿った未充当
資金の管理方法に関する情報）
•充当事業の例
インパクト・レポーティング（環境・社会への効果）
当社は、機密性を考慮した上で可能な範囲で、以下の内容を開示する予定です。
適格基準区分 レポーティング項目
再生可能エネルギーの ・想定発電容量（MW）
製造・発電・送電 ・年間の推定CO 排出削減量（t-CO ）
2 2
当社電力消費における再生可能 ・年間の再生可能エネルギー消費量（TJ）
エネルギーの利用拡大
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第101期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月24日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第102期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) 2022年８月10日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第102期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) 2022年11月11日関東財務局長に提出
４【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第102期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) 2023年２月13日関東財務局長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2023年６月９日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月27日に
関東財務局長に提出
６【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2023年６月９日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2022年９月１日に関東
財務局長に提出
７【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2023年６月９日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2022年12月21日に関東
財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下、有価証券報告書等という。）に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（2023年６月
９日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提
出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関
する事項については、その達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
豊田通商株式会社本社
（名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（センチュリー豊田ビル））
豊田通商株式会社東京本社
（東京都港区港南二丁目３番13号）
豊田通商株式会社大阪支店
（大阪市中央区南船場四丁目３番11号（大阪豊田ビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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