株式会社キタック 四半期報告書 第51期第2四半期(2023/01/21－2023/04/20)
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株式会社キタック(E05015)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年６月２日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期(自 令和５年１月21日 至 令和５年４月20日)
【会社名】 株式会社キタック
【英訳名】 KITAC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 山 正 子
【本店の所在の場所】 新潟市中央区新光町10番地２
【電話番号】 025(281)1111
【事務連絡者氏名】 経理部長 米 山 正 明
【最寄りの連絡場所】 新潟市中央区新光町10番地２
【電話番号】 025(281)1111
【事務連絡者氏名】 経理部長 米 山 正 明
【縦覧に供する場所】 株式会社キタック 東京支店
(東京都台東区柳橋２丁目14番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和３年10月21日 自 令和４年10月21日 自 令和３年10月21日
会計期間
至 令和４年４月20日 至 令和５年４月20日 至 令和４年10月20日
売上高 (千円) 1,367,223 1,419,179 2,701,664
経常利益 (千円) 84,170 132,229 137,884
親会社株主に帰属する
(千円) 55,326 82,355 90,580
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 53,947 99,148 89,707
純資産額 (千円) 2,820,024 2,926,930 2,855,784
総資産額 (千円) 5,200,216 5,634,686 5,766,254
１株当たり
(円) 9.88 14.71 16.17
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 54.2 51.9 49.5
営業活動による
(千円) 413,713 449,460 △ 53,031
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 204,600 △ 83,926 △ 232,017
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 296,973 △ 200,312 180,232
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 189,242 337,507 172,286
四半期末(期末)残高
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和４年１月21日 自 令和５年１月21日
会計期間
至 令和４年４月20日 至 令和５年４月20日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 13.18 9.87
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
①業績の概況
当第２四半期連結累計期間（令和４年10月21日～令和５年４月20日）における我が国の経済は、新型コロナウイ
ルス感染症に対する制限の緩和とそれに伴う経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化とそれに伴
う半導体の部材の不足やエネルギー価格、原材料価格の高騰など、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続
いています。
新型コロナウイルスの感染法上の分類引下げの決定や行動制限の緩和が進む一方で、物価高騰や円安の進行など
引き続き不安定要素を抱えながらも供給制約の影響が和らぐなか、資源高の影響などを受けつつも新型コロナウイ
ルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果にも支えられて緩やか
に持ち直しつつあります。
当社を取り巻く市場環境としては、近年は台風や豪雨等による自然災害が毎年のように発生・激甚化しており、
そうした災害からの復旧工事や災害防止のための需要、災害発生の予兆把握のための需要が今後も継続することが
予想されます。
また、国土強靭化計画の進展や高度成長期に建設された各種社会インフラの老朽化を背景に、公共部門を中心に
インフラの補修・維持管理等に関する需要が今後も継続されることが予想され国内公共事業を取り巻く環境は底堅
く推移しております。
こうした状況の中、当社といたしましては、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力
を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする防災・減災対策のほか公共インフラの老朽化対策
などの業務について、調査から設計までの一貫した総合力と環境分野も含む豊富な業務経験により、受注の確保に
努めてまいりました。
このような取り組みの中での当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高12億１千万円（前年同
期比1.2％減）、売上高14億１千９百万円（同3.8％増）、営業利益１億６百万円（同152.7％増）、経常利益１億３
千２百万円（同57.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益８千２百万円（48.9％増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業の当第２ 四半期連結累計期間の業績は、 完成業務収入13億２千６百万円（前年同期比
4 .0 ％増）、売上総利益４億３千１百万円（同17.8％増） となりました。
（不動産賃貸等事業）
不動産賃貸等事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、不動産賃貸等収入９千２百万円(前年同期比1.5％
増)、売上総利益３千４百万円(同14.0％増)となりました。
②売上高の季節的変動について
当社は、国、地方公共団体をはじめとする公共部門との取引が主体であり、納期等の関係から、売上高が特定の
四半期に偏る傾向にある反面、経費は概ね各四半期に均等に発生することによる季節変動がみられます。
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(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、56億３千４百万円(前連結会計年度末比１億３千１百万円減)
となりました。
主な増減内訳は、現金及び預金 （同１億６千５百万円増）、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産（同３億
９千２百万円減）等 であります。
負債合計は、27億７百万円(前連結会計年度末比２億２百万円減)となりました。
主な増減内訳は、短期借入金（同１億円増）、社債（同３億円減）等であります。
純資産合計は、29億２千６百万円(前連結会計年度末比７千１百万円増)となりました。
主な増減内訳は、利益剰余金(同５千４百万円増)、その他有価証券評価差額金(同１千６百万円増)等でありま
す。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、３億３千７百万円（前
年同期比１億４千８百万円増）となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、４億４千９百万円となりました。
これは、売上債権及び契約資産の減少額３億９千２百万円等の増加要因があった一方で、仕入債務の減少額９千
５百万円、未成業務受入金の減少額１千４百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、８千３百万円となりました。
これは、長期貸付金の回収による収入１百万円の増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出６千
万円、無形固定資産の取得による支出２千５百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、２億円となりました。
これは、短期借入金の純増額１億円の増加要因があった一方で、社債の償還による支出１億５千万円、長期借入
金の返済による支出１億円等の減少要因があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特に定めてお
りませんので、記載すべき事項はありません。
(5)研究開発活動
「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」という基本理念のもと、建設コンサル
タントとして持続的な成長のためには、より収益性の高いソリューションの開発・提供が不可欠だと考え、「数値
解析技術の活用による防災用シミュレーションシステム」の独自開発に注力しています。また、大学等との連携に
よる共同研究開発も積極的に進めております。当第２四半期連結累計期間の研究開発費の執行状況は8,914千円で
あります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 令和５年４月20日 ) (令和５年６月２日)
東京証券取引所
普通株式 5,969,024 5,969,024 （注）
(スタンダード市場)
計 5,969,024 5,969,024 ― ―
(注)株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和５年１月21日～
― 5,969,024 ― 479,885 ― 306,201
令和５年４月20日
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(5) 【大株主の状況】
令和５年４月20日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
中山 輝也 新潟市西区 820 14.64
中山 正子 新潟市中央区 455 8.13
株式会社第四北越銀行 新潟市中央区東堀前通七番町1071-1 278 4.96
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷3-29-22 233 4.17
キタック社員持株会 新潟市中央区新光町10-2 206 3.67
公益財団法人知足美術館 新潟市中央区新光町10-2 204 3.63
中山 道子 新潟市西区 197 3.52
五十嵐 英輝 新潟市中央区 191 3.41
パシフィックコンサルタンツ株
東京都千代田区神田錦町3-22 181 3.23
式会社
中山 和子 新潟市西区 180 3.21
計 ― 2,945 52.58
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和５年４月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら制限のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 368,500
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 55,979 同上
5,597,900
普通株式 2,624
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,969,024 ― ―
総株主の議決権 ― 55,979 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和５年４月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
新潟市中央区新光町10番地２ 368,500 ― 368,500 6.17
株式会社キタック
計 ― 368,500 ― 368,500 6.17
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期 連結 財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和５年１月21日から令和
５年４月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和４年10月21日から令和５年４月20日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和４年10月20日) (令和５年４月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 172,286 337,507
受取手形、完成業務未収入金及び契約資産 1,039,354 647,070
未成業務支出金 1,287 279
貯蔵品 3,674 3,875
その他 29,167 41,787
△ 2,582 △ 1,625
貸倒引当金
流動資産合計 1,243,187 1,028,894
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 214,605 208,482
工具、器具及び備品（純額） 487,059 485,517
賃貸資産（純額） 742,045 804,521
土地 2,572,835 2,572,835
109,868 77,195
その他（純額）
有形固定資産合計 4,126,415 4,148,552
無形固定資産 30,696 98,095
投資その他の資産
投資有価証券 224,506 234,752
繰延税金資産 77,325 64,139
64,123 60,252
その他
投資その他の資産合計 365,955 359,144
固定資産合計 4,523,066 4,605,792
資産合計 5,766,254 5,634,686
負債の部
流動負債
業務未払金 147,403 52,203
短期借入金 600,000 700,000
1年内償還予定の社債 150,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 200,000 200,000
未払法人税等 110,621 36,088
未成業務受入金 31,471 16,802
賞与引当金 50,712 55,233
業務損失引当金 4,098 2,187
完成業務補償引当金 213 250
198,677 308,278
その他
流動負債合計 1,493,197 1,671,044
固定負債
社債 600,000 300,000
長期借入金 435,000 335,000
退職給付に係る負債 112,433 111,612
役員退職慰労引当金 224,253 212,491
45,585 77,607
その他
固定負債合計 1,417,272 1,036,711
負債合計 2,910,470 2,707,756
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和４年10月20日) (令和５年４月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 479,885 479,885
資本剰余金 306,201 306,201
利益剰余金 2,173,492 2,227,846
△ 110,526 △ 110,526
自己株式
株主資本合計 2,849,052 2,903,405
その他の包括利益累計額
6,731 23,524
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 6,731 23,524
純資産合計 2,855,784 2,926,930
負債純資産合計 5,766,254 5,634,686
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年10月21日 (自 令和４年10月21日
至 令和４年４月20日) 至 令和５年４月20日)
売上高 1,367,223 1,419,179
970,694 953,100
売上原価
売上総利益 396,528 466,078
※ 354,302 ※ 359,357
販売費及び一般管理費
営業利益 42,226 106,720
営業外収益
受取利息 171 160
受取配当金 4,400 3,901
業務受託手数料 49,422 52,157
匿名組合投資利益 15,943 -
11,928 4,745
その他
営業外収益合計 81,866 60,965
営業外費用
支払利息 6,449 6,627
社債利息 899 680
業務受託費用 26,523 26,776
6,050 1,372
その他
営業外費用合計 39,922 35,456
経常利益 84,170 132,229
特別損失
- 11,978
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 11,978
税金等調整前四半期純利益 84,170 120,251
法人税、住民税及び事業税
90,825 29,090
△ 61,981 8,805
法人税等調整額
法人税等合計 28,843 37,895
四半期純利益 55,326 82,355
親会社株主に帰属する四半期純利益 55,326 82,355
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年10月21日 (自 令和４年10月21日
至 令和４年４月20日) 至 令和５年４月20日)
四半期純利益 55,326 82,355
その他の包括利益
△ 1,378 16,792
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 1,378 16,792
四半期包括利益 53,947 99,148
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 53,947 99,148
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年10月21日 (自 令和４年10月21日
至 令和４年４月20日) 至 令和５年４月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 84,170 120,251
減価償却費 58,367 53,888
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,257 △ 821
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,246 △ 11,762
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,898 4,520
貸倒引当金の増減額（△は減少） 787 △ 956
受取利息及び受取配当金 △ 4,571 △ 4,062
支払利息 6,449 6,627
社債利息 899 680
匿名組合投資損益（△は益） △ 15,943 -
投資有価証券評価損 - 11,978
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 319,243 392,284
棚卸資産の増減額（△は増加） 616,568 806
未収入金の増減額（△は増加） △ 8,207 △ 4,448
仕入債務の増減額（△は減少） △ 38,426 △ 95,200
未成業務受入金の増減額（△は減少） △ 249,212 △ 14,668
未払消費税等の増減額（△は減少） 60,007 88,409
業務損失引当金の増減額（△は減少） △ 12,121 △ 1,910
完成業務補償引当金の増減額（△は減少） △ 7 37
199,701 8,233
その他
小計 382,104 553,887
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
21,376 △ 100,950
利息及び配当金の受取額 17,711 4,062
△ 7,478 △ 7,539
利息の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 413,713 449,460
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 193,622 △ 60,287
無形固定資産の取得による支出 △ 10,978 △ 25,140
投資有価証券の取得による支出 △ 1,000 -
投資有価証券の売却による収入 - 501
1,000 1,000
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 204,600 △ 83,926
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300,000 100,000
長期借入れによる収入 150,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 96,500 △ 100,000
配当金の支払額 △ 27,836 △ 27,944
リース債務の返済による支出 △ 22,637 △ 22,368
- △ 150,000
社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 296,973 △ 200,312
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 87,860 165,221
現金及び現金同等物の期首残高 277,102 172,286
※ 189,242 ※ 337,507
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、当四半期連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告
書に記載した内容に重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年10月21日 （自 令和４年10月21日
至 令和４年４月20日 ） 至 令和５年４月20日 ）
給料手当 123,298 千円 124,944 千円
賞与引当金繰入額 18,098 千円 17,699 千円
役員退職慰労引当金繰入額 5,371 千円 4,645 千円
売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 令和３年10月21日 至 令和４年４月20日 ）及び当第２四半期連結累計期間
（自 令和４年10月21日 至 令和５年４月20日 ）
当社は、官公庁取引が大半を占める事業の性質上、売上高が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計
期間に集中する傾向があり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年10月21日 （自 令和４年10月21日
至 令和４年４月20日 ） 至 令和５年４月20日 ）
189,242 千円 337,507 千円
現金及び預金
― 千円 ― 千円
預入期間が３か月を超える定期預金
189,242 千円 337,507 千円
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 令和３年10月21日 至 令和４年４月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和３年12月２日
普通株式 28,002 5.00 令和３年10月20日 令和４年１月17日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和４年10月21日 至 令和５年４月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和４年12月１日
普通株式 28,002 5.00 令和４年10月20日 令和５年１月18日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 令和３年10月21日 至 令和４年４月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
建設コンサルタント事業 不動産賃貸等事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,275,950 91,273 1,367,223
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,275,950 91,273 1,367,223
セグメント利益 365,992 30,536 396,528
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和４年10月21日 至 令和５年４月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
建設コンサルタント事業 不動産賃貸等事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,326,548 92,630 1,419,179
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,326,548 92,630 1,419,179
セグメント利益 431,280 34,797 466,078
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 令和３年10月21日 至 令和４年４月20日 )
(単位：千円)
建設コンサルタント事業 不動産賃貸等事業 合 計
国・官公庁 376,439 ― 376,439
地方公共団体 739,468 ― 739,468
公団 ― ― ―
民間その他 160,042 ― 160,042
顧客との契約から生じる収益 1,275,950 ― 1,275,950
その他の収益 ― 91,273 91,273
外部顧客への売上高 1,275,950 91,273 1,367,223
当第２四半期連結累計期間(自 令和４年10月21日 至 令和５年４月20日 )
(単位：千円)
建設コンサルタント事業 不動産賃貸等事業 合 計
国・官公庁 324,780 ― 324,780
地方公共団体 811,105 ― 811,105
公団 559 ― 559
民間その他 190,102 ― 190,102
顧客との契約から生じる収益 1,326,548 ― 1,326,548
その他の収益 ― 92,630 92,630
外部顧客への売上高 1,326,548 92,630 1,419,179
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年10月21日 (自 令和４年10月21日
項目
至 令和４年４月20日 ) 至 令和５年４月20日 )
１株当たり四半期純利益 ９円88銭 14円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 55,326 82,355
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る 親会社株主に帰属する
55,326 82,355
四半期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,600,449 5,600,449
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年６月１日
株式会社キタック
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 康 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 橋 智 己
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キタッ
クの令和４年10月21日から令和５年10月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和５年１月21日から令
和５年４月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年10月21日から令和５年４月20日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キタック及び連結子会社の令和５年４月20日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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