ID&Eホールディングス株式会社 訂正有価証券届出書(組織再編成・上場)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(組織再編成・上場) |
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提出日 | |
提出者 | ID&Eホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(組織再編成・上場) |
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ID&Eホールディングス株式会社(E38017)
訂正有価証券届出書(組織再編成・上場)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月30日
【会社名】 ID&Eホールディングス株式会社 (注)1
【英訳名】 Integrated Design & Engineering Holdings Co., Ltd. (注)1
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長 新屋 浩明 (注)1
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町5丁目4番地 (注)1
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 日本工営株式会社
取締役 経営管理本部長 蛭崎 泰
【最寄りの連絡場所】 日本工営株式会社
東京都千代田区麹町5丁目4番地
【電話番号】 日本工営株式会社
03(3238)8040
【事務連絡者氏名】 日本工営株式会社
取締役 経営管理本部長 蛭崎 泰
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 62,107,434,821円 (注)2
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注) 1 本届出書提出日現在において、ID&Eホールディングス株式会社(以下「当社」といいます。)は未設立であ
り、2023年7月3日の設立を予定しています。なお、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所につきまして
は、現時点での予定を記載しています。
2 本届出書提出日現在において未確定であるため、日本工営株式会社(以下「日本工営」といいます。)の2023
年3月31日現在における株主資本の額(簿価)を記載しています。
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1 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
日本工営が2023年5月15日付で関東財務局長に第3四半期に係る四半期報告書を提出したことならびに同日付に
て、関東財務局長に金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
の規定に基づき臨時報告書を提出したことに伴い、記載内容の一部に訂正すべき事項が生じましたので当該事項その
他一部訂正を要する箇所を併せて訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものです。
2 【訂正事項】
表紙
第一部 証券情報
第1 募集要項
1 新規発行株式
2 募集の方法
第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報
第1 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要
1 組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等
1.本株式移転の目的及び理由
(2) 持株会社体制への移行目的と移行により実現するグループ経営体制
(4) 移行方法・手順
B) ステップ2:持株会社(当社)の設立後のグループ会社の再編
2.提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
(1) 提出会社の企業集団の概要
① 提出会社の概要
② 提出会社の企業集団の概要
第三部 企業情報
第1 企業の概況
3 事業の内容
第2 事業の状況
1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
2 事業等のリスク
3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
4 経営上の重要な契約等
5 研究開発活動
第4 提出会社の状況
1 株式等の状況
(1) 株式の総数等
② 発行済株式
4 コーポレート・ガバナンスの状況等
(1) コーポレート・ガバナンスの概要
2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
① コーポレート・ガバナンス体制の概要と当該体制を採用する理由
イ コーポレート・ガバナンスの体制の概要
(a) 経営監督機能
(2) 役員の状況
(3) 監査の状況
第5 経理の状況
第五部 組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報
第1 継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項
(1) 組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類
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② 四半期報告書又は半期報告書
③ 臨時報告書
④ 訂正報告書
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3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
【表紙】
(訂正前)
<前略>
【届出の対象とした募集金額】 57,805,419,593 円 (注)2
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注) 1 本届出書提出日現在において、ID&Eホールディングス株式会社(以下「当社」といいます。)は未設立であ
り、2023年7月3日の設立を予定しています。なお、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所につきまして
は、現時点での予定を記載しています。
2 本届出書提出日現在において未確定であるため、日本工営株式会社(以下「日本工営」といいます。)の 2022
年12月31日 現在における株主資本の額(簿価)を記載しています。
(訂正後)
<前略>
【届出の対象とした募集金額】 62,107,434,821 円 (注)2
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注) 1 本届出書提出日現在において、ID&Eホールディングス株式会社(以下「当社」といいます。)は未設立であ
り、2023年7月3日の設立を予定しています。なお、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所につきまして
は、現時点での予定を記載しています。
2 本届出書提出日現在において未確定であるため、日本工営株式会社(以下「日本工営」といいます。)の 2023
年3月31日 現在における株主資本の額(簿価)を記載しています。
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第一部 【証券情報】
第1 【募集要項】
1 【新規発行株式】
(訂正前)
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権
その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標
15,066,468株
普通株式 準となる株式です。
(注)1、2、3
普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。
(注)4
(注) 1 普通株式は、2022年8月12日に開催された日本工営の取締役会決議(株式移転計画の承認および定時株主総
会への付議)および2022年9月29日に開催された日本工営の定時株主総会の特別決議(株式移転計画の承認)
に基づき行う株式移転(以下「本株式移転」といいます。)に伴い発行する予定です。
2 2022年12月31日時点における日本工営の発行済株式総数15,068,948株に基づいて記載しており、実際に株式
移転設立完全親会社(持株会社)となる当社が交付する新株式数は変動することがあります。なお、本株式移
転により、当社が日本工営の発行済株式の全部を取得する時点の直前時(以下「基準時」といいます。)まで
に、日本工営が保有する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却する予定であるため、日本工
営の2022年12月31日時点における自己株式数( 2,480 株)は、上記の算出において、新株式交付の対象から除
外しています。
3 日本工営は、当社の普通株式について、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)に
新規上場申請を行う予定です。
4 振替機関の名称及び住所は、下記のとおりです。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町7番1号
(訂正後)
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権
その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標
15,066,468株
普通株式 準となる株式です。
(注)1、2、3
普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。
(注)4
(注) 1 普通株式は、2022年8月12日に開催された日本工営の取締役会決議(株式移転計画の承認および定時株主総
会への付議)および2022年9月29日に開催された日本工営の定時株主総会の特別決議(株式移転計画の承認)
に基づき行う株式移転(以下「本株式移転」といいます。)に伴い発行する予定です。
2 2022年12月31日時点における日本工営の発行済株式総数15,068,948株に基づいて記載しており、実際に株式
移転設立完全親会社(持株会社)となる当社が交付する新株式数は変動することがあります。なお、本株式移
転により、当社が日本工営の発行済株式の全部を取得する時点の直前時(以下「基準時」といいます。)まで
に、日本工営が保有する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却する予定であるため、日本工
営の2022年12月31日時点における自己株式数( 2,480 株)は、上記の算出において、新株式交付の対象から除
外しています。
3 振替機関の名称及び住所は、下記のとおりです。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町7番1号
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2 【募集の方法】
(訂正前)
株式移転によることとします。(注)1、2
(注) 1 普通株式は本株式移転により、基準時における日本工営の株主に対し、日本工営の普通株式1株に対して
1株の割合で割り当てられ、株主に対する発行価格は発行価額の総額を発行数で除した額、そのうち資本
金に組み入れられる額は資本組入額の総額を発行数で除した額となります。発行価額の総額は、本届出書
提出日において未確定でありますが、日本工営の 2022年12月31日 現在における株主資本の額(簿価)は
57,805,419,593 円であり、発行価額の総額のうち7,500百万円が資本金に組み入れられます。
2 省略
(訂正後)
株式移転によることとします。(注)1、2
(注) 1 普通株式は本株式移転により、基準時における日本工営の株主に対し、日本工営の普通株式1株に対して
1株の割合で割り当てられ、株主に対する発行価格は発行価額の総額を発行数で除した額、そのうち資本
金に組み入れられる額は資本組入額の総額を発行数で除した額となります。発行価額の総額は、本届出書
提出日において未確定でありますが、日本工営の 2023年3月31日 現在における株主資本の額(簿価)は
62,107,434,821 円であり、発行価額の総額のうち7,500百万円が資本金に組み入れられます。
2 省略
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第二部 【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報】
第1 【組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要】
1 【組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等】
1.本株式移転の目的及び理由
(訂正前)
<前略>
(2) 持株会社体制への移行目的と移行により実現するグループ経営体制
A) ガバナンスの強化および意思決定の迅速化
純粋持株会社体制への移行により、グループ全体のガバナンス体制の一層の強化と意思決定の迅速化を図り
ます。
持株会社として設立される当社は、経営の監督と執行の分離を進めるため、指名委員会等設置会社とし、社
外取締役が過半数を占める指名・報酬・監査の各委員会による監督体制を整えた上で、グループ経営に特化
し、グループとしての価値最大化を実現するための経営資源の適切な配分と機能・制度設計を決定し、グルー
プとしての戦略・計画を策定します。また、 今後設立する 経営管理のための子会社を活用しつつ、グループ各
社の事業執行に対する指導・監督を行うとともに、各社の経営を支援します。
<中略>
(4) 移行方法・手順
B) ステップ2:持株会社(当社)の設立後のグループ会社の再編
本株式移転の効力発生後、純粋持株会社体制への移行を完了するため、日本工営の子会社を当社が直接保有する
子会社とするなど再編する予定です。なお、 かかる再編の具体的な内容および時期につきましては、決定次第お知
らせします。
(訂正後)
<前略>
(2) 持株会社体制への移行目的と移行により実現するグループ経営体制
A) ガバナンスの強化および意思決定の迅速化
純粋持株会社体制への移行により、グループ全体のガバナンス体制の一層の強化と意思決定の迅速化を図り
ます。
持株会社として設立される当社は、経営の監督と執行の分離を進めるため、指名委員会等設置会社とし、社
外取締役が過半数を占める指名・報酬・監査の各委員会による監督体制を整えた上で、グループ経営に特化
し、グループとしての価値最大化を実現するための経営資源の適切な配分と機能・制度設計を決定し、グルー
プとしての戦略・計画を策定します。また、経営管理のための子会社を活用しつつ、グループ各社の事業執行
に対する指導・監督を行うとともに、各社の経営を支援します。
<中略>
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(4) 移行方法・手順
B) ステップ2:持株会社(当社)の設立後のグループ会社の再編
本株式移転の効力発生後、純粋持株会社体制への移行を完了するため、日本工営の子会社を当社が直接保有する
子会社とするなど再編する予定です。なお、 当社の事業の一部を会社分割により分社化する準備を円滑に進めるた
め、2023年4月14日開催の日本工営の取締役会にて、日本工営ビジネスパートナーズ株式会社(以下「NKBP」とす
る。)および日本工営エナジーソリューションズ株式会社(以下「NKES」とする。)の設立が承認され、同日に2社が
設立されました。また、日本工営を吸収分割会社、NKBPを吸収分割承継会社とし、日本工営の経営管理本部、営業
本部および事業戦略本部が営む事業等を対象とする吸収分割契約と、日本工営吸収分割会社、NKESを吸収分割承継
会社とし、当社のエネルギー事業統括本部が営む事業を対象とする吸収分割契約を締結しました。
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2.提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
(1) 提出会社の企業集団の概要
(訂正前)
① 提出会社の概要
(1) 商号 ID&Eホールディングス株式会社
(英文表示:Integrated Design & Engineering Holdings Co.,Ltd.)
(2) 事業内容
傘下のグループ会社の事業活動の管理およびこれに付帯・関連する業務
(3) 本店所在地
東京都千代田区麹町五丁目4番地
(4) 代表者および役員
現 日本工営 取締役会長
取締役 有元 龍一
の就任予定
現 日本工営 代表取締役社長
取締役 新屋 浩明
現 日本工営 取締役副社長サステナビリティ
取締役 露崎 高康
担当兼NKGグローバル展開担当兼健康経営担当
現 日本工営 取締役常務執行役員IR担当兼経
取締役 蛭崎 泰
営管理本部長
現 日本工営 社外取締役
取締役(社外) 市川 秀
現 日本工営 社外取締役
取締役(社外) 日下 一正
現 日本工営 社外監査役
取締役(社外) 小泉 淑子
現 日本工営 社外取締役
取締役(社外) 石田 洋子
現 日本工営 代表取締役社長
代表執行役社長 新屋 浩明
現 日本工営 代表取締役専務執行役員コンサ
代表執行役 金井 晴彦
ルティング事業統括本部長
現 日本工営 取締役常務執行役員IR担当兼経
代表執行役 蛭崎 泰
営管理本部長
現 日本工営 代表取締役専務執行役員都市空
執行役 吉田 典明
間事業統括本部長兼日本工営都市空間株式会
社代表取締役社長
現 日本工営 取締役常務執行役員コンサル
執行役 福岡 知久
ティング事業統括本部長代理
現 日本工営 常務執行役員営業本部長兼ビジ
執行役 西野 謙
ネスインキュベーション統括部長兼戦略開発
室長
現 日本工営 取締役常務執行役員エネルギー
執行役 横田 裕史
事業統括本部長
現 日本工営 常勤監査役
執行役 後藤 佳三
現 Building Design Partnership Limited
Nicholas Fairham
執行役
最高経営責任者
BDP HD取締役
(5) 資本金
7,500百万円
(6) 純資産(連結)
未定
(7) 総資産(連結)
未定
(8) 決算期
6月30日
(注) 横田裕史氏は2022年9月29日開催の日本工営の定時株主総会において、同社の取締役に選任されました。
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(訂正後)
① 提出会社の概要
(1) 商号 ID&Eホールディングス株式会社
(英文表示:Integrated Design & Engineering Holdings Co., Ltd.)
土木・建築等に関するコンサルティング業、都市計画・建築設計などの都市空間整備
等、 電気・機械・情報通信・エネルギー等の計画、設計、施工、製造、販売などのエネ
(2) 事業内容
ルギーに関する事業等を営む 傘下グループ会社の事業活動の管理およびこれに付帯・関
連する業務
(3) 本店所在地
東京都千代田区麹町五丁目4番地
(4) 代表者および役員 取締役 有元 龍一
現 日本工営 取締役会長
の就任予定
取締役 新屋 浩明
現 日本工営 代表取締役社長
取締役 露崎 高康 現 日本工営 取締役副社長サステナビリティ
担当兼NKGグローバル展開担当兼健康経営担当
取締役 蛭崎 泰 現 日本工営 取締役常務執行役員IR担当兼経
営管理本部長 兼日本工営ビジネスパートナー
ズ株式会社代表取締役社長
取締役(社外) 市川 秀
現 日本工営 社外取締役
取締役(社外) 日下 一正
現 日本工営 社外取締役
取締役(社外) 小泉 淑子
現 日本工営 社外監査役
取締役(社外) 石田 洋子
現 日本工営 社外取締役
代表執行役社長 新屋 浩明
現 日本工営 代表取締役社長
代表執行役 金井 晴彦 現 日本工営 代表取締役専務執行役員コンサ
ルティング事業統括本部長
代表執行役 蛭崎 泰 現 日本工営 取締役常務執行役員IR担当兼経
営管理本部長 兼日本工営ビジネスパートナー
ズ株式会社代表取締役社長
執行役 吉田 典明 現 日本工営 代表取締役専務執行役員都市空
間事業統括本部長兼日本工営都市空間株式会
社代表取締役社長
執行役 福岡 知久 現 日本工営 取締役常務執行役員コンサル
ティング事業統括本部長代理
執行役 横田 裕史 現 日本工営 取締役常務執行役員エネルギー
事業統括本部長 兼日本工営エナジーソリュー
ションズ株式会社代表取締役社長
執行役 西野 謙 現 日本工営 常務執行役員営業本部長兼ビジ
ネスインキュベーション統括部長兼戦略開発
室長 兼日本工営ビジネスパートナーズ株式会
社代表取締役
執行役 後藤 佳三
現 日本工営 常勤監査役
執行役 Nicholas Fairham 現 Building Design Partnership Limited
最高経営責任者
BDP HD取締役
(5) 資本金
7,500百万円
(6) 純資産(連結)
未定
(7) 総資産(連結)
未定
(8) 決算期
6月30日
(注) 横田裕史氏は2022年9月29日開催の日本工営の定時株主総会において、同社の取締役に選任されました。
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(訂正前)
② 提出会社の企業集団の概要
当社は新設会社でありますので、本届出提出日現在において企業集団はありませんが、当社設立直後(2023年
7月3日予定)の時点では以下のとおりとなる予定です。
当社設立後の、当社と日本工営の状況は以下のとおりとなる予定です。
役員の兼任等
主要な 議決権の
資本金 資金 営業上 設備の 業務提
当社 当社
名称 住所 事業の 所有割合
(百万円) 援助 の取引 賃貸借 携等
役員 従業員
内容 (%)
(名) (名)
コンサ
(連結子会社) 東京都千 ルタン
7,517 100.00 未定 未定 未定 未定 未定 未定
日本工営㈱ 代田区 ト事業
等
(注) 1 資本金は 2022年12月31日 現在のものです。
2 、3、4 省略
本株式移転に伴う当社設立後、日本工営は当社の完全子会社となります。当社の完全子会社となる日本工営の
2022年12月31日 時点の関係会社の状況は、次のとおりです。
議決権の
主要な事業 所有(又は
資本金又は
名称 住所 関係内容
被所有)
出資金
の内容
割合(%)
(連結子会社)
日本工営からコンサルティング業
務・設計業務等を受託していま
コンサル
日本シビックコン 東京都千代田
100百万円 ティング 85.3 す。なお、日本工営へ資金を貸し
サルタント㈱ 区
事業
付けています。
役員の兼務 無
日本工営グループに対する人材派
遣業務を行っています。なお、日
コンサル
本工営所有の建物を賃借していま
東京都千代田
㈱エル・コーエイ 45百万円 ティング 100.0
区
す。また、日本工営へ資金を貸し
事業
付けています。
役員の兼務 無
日本工営から都市インフラに関す
るITコンサルティング業務等を受
託しています。なお、日本工営所
コンサル
㈱ジオプラン・ナ 東京都千代田
31百万円 ティング 56.0 有の建物を賃借しています。ま
ムテック 区
事業
た、日本工営より資金援助を受け
ています。
役員の兼務 無
日本工営からコンサルティング業
務を受託しています。なお、日本
㈱コーエイリサー コンサル
工営所有の建物を賃借していま
東京都千代田
チ&コンサルティ 99百万円 ティング 100.0
区
す。また、日本工営が債務保証を
ング 事業
行っています。
役員の兼務 無
日本工営からコンサルティング業
務・設計業務等を受託していま
コンサル
す。なお、日本工営より資金援助
東京都千代田
中南米工営㈱ 490百万円 ティング 100.0
区
を受けています。また、日本工営
事業
が債務保証を行っています。
役員の兼務 無
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議決権の
主要な事業 所有(又は
資本金又は
名称 住所 関係内容
被所有)
出資金
の内容
割合(%)
日本工営からコンサルティング業
コンサル
務・設計業務等を受託していま
NIPPON KOEI Panama City,
100.0
100千米ドル ティング
[100.0]
LAC,INC. Panama
す。
事業
役員の兼務 無
NIPPON KOEI
日本工営からコンサルティング業
LATIN AMERICA-
コンサル
務・設計業務等を受託していま
Mexico City,
18万 100.0
CARIBBEAN, ティング
メキシコペソ [100.0]
Mexico
す。
MEXICO 事業
役員の兼務 無
S.DE R.L.DEC.V.
日本工営からコンサルティング業
務・設計業務等を受託していま
コンサル
NIPPON KOEI
New Delhi,
19百万
ティング 99.9 す。なお、日本工営が債務保証を
INDIA PVT.LTD. インドルピー
India
事業
行っています。
役員の兼務 無
日本工営からコンサルティング業
務・設計業務等を受託していま
58百万 コンサル
NIPPON KOEI
Dhaka,
バングラデシュ ティング 99.9 す。なお、日本工営が債務保証を
BANGLADESH LTD. Bangladesh
タカ 事業
行っています。
役員の兼務 無
日本工営からコンサルティング業
NIPPON KOEI
コンサル
務・設計業務等を受託していま
VIETNAM
Hanoi, 13,000百万
ティング 100.0
Vietnam ベトナムドン
INTERNATIONAL
す。
事業
CO.,LTD.
役員の兼務 無
日本工営からコンサルティング業
PHILKOEI
コンサル
務・設計業務等を受託していま
Manila, 26,250千
ティング 40.0
INTERNATIONAL,
Philippines フィリピンペソ
す。
事業
INC.
役員の兼務 無
日本工営からコンサルティング業
コンサル
務・設計業務等を受託していま
PT.INDOKOEI Jakarta
100千米ドル ティング 80.0
INTERNATIONAL Indonesia
す。
事業
役員の兼務 無
日本工営からコンサルティング業
MYANMAR KOEI
コンサル
務・設計業務等を受託していま
Yangon,
INTERNATIONAL 1百万米ドル ティング 70.0
Myanmar
す。
事業
LTD.
役員の兼務 無
日本工営グループの水力発電事業
を行っています。なお、日本工営
41,000百万 コンサル
より資金援助を受けています。ま
PT.CIKAENGAN
Jakarta,
インドネシア ティング 90.0
TIRTA ENERGI Indonesia
た、日本工営が債務保証を行って
ルピア 事業
います。
役員の兼務 無
日本工営から鉄道システムのコン
Kuala 1百万 コンサル
サルティング業務等を受託してい
ASAP MOBILITY
lumpur, マレーシア ティング 80.0
SDN. BHD.
ます。
Malaysia リンギット 事業
役員の兼務 無
日本工営からコンサルティング業
務・設計業務等を受託していま
す。なお、日本工営所有の建物を
日本工営都市 愛知県名古屋 都市空間
1,682百万円 100.0
空間㈱ 市東区 事業
賃借しています。また、日本工営
へ資金を貸し付けています。
役員の兼務 1名
日本工営グループの建築設計業務
を行っています。なお、日本工営
㈱黒川紀章建築都 東京都千代田 都市空間
100百万円 100.0
市設計事務所 区 事業
所有の建物を賃借しています。
役員の兼務 無
日本工営グループの建築設計業務
Manchester,
BDP HOLDINGS
都市空間
United
5百万英ポンド 100.0 を行っています。
事業
LIMITED
Kingdom
役員の兼務 3名
12/44
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議決権の
主要な事業 所有(又は
資本金又は
名称 住所 関係内容
被所有)
出資金
の内容
割合(%)
日本工営グループの建築設計業務
BUILDING DESIGN
Manchester,
都市空間 100.0
United
PARTNERSHIP 7百万英ポンド を行っています。
事業 [100.0]
Kingdom
LIMITED
役員の兼務 無
日本工営グループの建築設計業務
QUADRANGLE
を行っています。なお、日本工営
Toronto, 都市空間 49.0
ARCHITECTS 200カナダドル
Canada 事業 [49.0]
が債務保証を行っています。
LIMITED
役員の兼務 無
日本工営からコンピュータのソフ
トウェアやプログラム設計の受託
等を行っています。なお、日本工
㈱コーエイシステ 東京都千代田 エ ネ ル
90百万円 100.0 営所有の建物を賃借しています。
ム 区 ギー事業
また、日本工営へ資金を貸し付け
ています。
役員の兼務 無
日本工営に発電事業関連業務を発
注しています。なお、日本工営所
有の建物を賃借しています。ま
東京都千代田 エ ネ ル
㈱工営エナジー 200百万円 100.0
区 ギー事業
た、日本工営より資金援助を受け
ています。
役員の兼務 無
日本工営グループの欧州域内のエ
ネルギー事業を行っています。な
NIPPON KOEI
お、日本工営より資金援助を受け
Rotterdam, エ ネ ル
ENERGY EUROPE 2百万ユーロ 100.0
Netherlands ギー事業
ています。また、日本工営が債務
B.V.
保証を行っています。
役員の兼務 1名
日本工営グループの英国内の蓄電
池事業への投資を行っています。
RNK UK
London,
エ ネ ル 80.0
United
INVESTMENTS 4,250千英ポンド なお、日本工営より資金援助を受
ギー事業 [80.0]
Kingdom
LIMITED
けています。
役員の兼務 無
日本工営グループの英国内の蓄電
TOLLCUX
London,
28,500千英ポン
エ ネ ル 51.2
United
INVESTMENTS 池事業への投資を行っています。
ギー事業 [51.2]
ド
Kingdom
LIMITED
役員の兼務 無
日本工営グループの英国内の蓄電
London,
TOLLCUX
28,400千英ポン エ ネ ル 100.0
United
池事業への投資を行っています。
FINANCE LIMITED
ド ギー事業 [100.0]
Kingdom
役員の兼務 無
日本工営グループの英国内の蓄電
London,
TOLLGATE ENERGY
13,747千英ポン エ ネ ル 100.0
United
池事業を行っています。
STORAGE LIMITED ド ギー事業 [100.0]
Kingdom
役員の兼務 無
日本工営グループの英国内の蓄電
London,
CUXTON ENERGY
13,302千英ポン エ ネ ル 100.0
United
池事業を行っています。
STORAGE LIMITED ド ギー事業 [100.0]
Kingdom
役員の兼務 無
日本工営グループのベルギー内の
RUIEN ENERGY
Waregem, エ ネ ル 51.0
875千ユーロ 蓄電池事業を行っています。
STORAGE NV Belgium ギー事業 [51.0]
役員の兼務 無
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ID&Eホールディングス株式会社(E38017)
訂正有価証券届出書(組織再編成・上場)
議決権の
主要な事業 所有(又は
資本金又は
名称 住所 関係内容
被所有)
出資金
の内容
割合(%)
日本工営グループの不動産賃貸・
管理業務、保険代理業およびビジ
ネスサポート業務を行っていま
㈱ニッキ・コーポ 東京都千代田
53百万円 その他 100.0
レーション 区
す。なお、日本工営から建物を賃
借しています。
役員の兼務 無
その他54社
(持分法適用関連
会社)
日本工営グループの水力発電事業
を中心とするエネルギー事業への
IRONMONT HYDRO
エ ネ ル
Singapore 10,454千米ドル 43.0
ギー事業
PTE.LTD.
投資を行っています。
役員の兼務 無
POWERSOURCE
日本工営グループの分散型発電事
PHILIPPINES
Makati City,
671,370千 エ ネ ル
DISTRIBUTED 37.0 業を行っています。
フィリピンペソ ギー事業
Philippines
POWER
役員の兼務 無
HOLDINGS,INC.
その他6社
(持分法適用共同
支配企業)
日本工営にESCO(Energy Service
Company)事業関連業務を発注して
東京都千代田 エ ネ ル
㈱フレクセス 40百万円 50.0
区 ギー事業
います。
役員の兼務 無
日本工営グループの米領サモアに
おける風力・蓄電ハイブリッド発
Delaware ,
Pacific Rim
エ ネ ル 電事業の開発および運営を行って
United
60千米ドル 50.0
Energy Inc. ギー事業 います。なお、日本工営より資金
States
援助を受けています。
役員の兼務 無
<後略>
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訂正有価証券届出書(組織再編成・上場)
(訂正後)
② 提出会社の企業集団の概要
当社は新設会社でありますので、本届出提出日現在において企業集団はありませんが、当社設立直後(2023年
7月3日予定)の時点では以下のとおりとなる予定です。
当社設立後の、当社と日本工営の状況は以下のとおりとなる予定です。
役員の兼任等
主要な 議決権の
資本金 資金 営業上 設備の 業務提
当社 当社
名称 住所 事業の 所有割合
(百万円) 援助 の取引 賃貸借 携等
役員 従業員
内容 (%)
(名) (名)
コンサ
(連結子会社) 東京都千 ルタン
7,517 100.00 3 未定 未定 未定 未定 未定
日本工営㈱ 代田区 ト事業
等
(注) 1 資本金は 2023年3月31日 現在のものです。
2 、3、4 省略
本株式移転に伴う当社設立後、日本工営は当社の完全子会社となります。当社の完全子会社となる日本工営の
2023年3月31日 時点の関係会社の状況は、次のとおりです。
議決権の
主要な事業 所有(又は
資本金又は
名称 住所 関係内容
被所有)
出資金
の内容
割合(%)
(連結子会社)
日本工営からコンサルティング業
務・設計業務等を受託していま
コンサル
日本シビックコン 東京都千代田
100百万円 ティング 85.3 す。なお、日本工営へ資金を貸し
サルタント㈱ 区
事業
付けています。
役員の兼務 無
日本工営グループに対する人材派
遣業務を行っています。なお、日
コンサル
本工営所有の建物を賃借していま
東京都千代田
㈱エル・コーエイ 45百万円 ティング 100.0
区
す。また、日本工営へ資金を貸し
事業
付けています。
役員の兼務 無
日本工営から都市インフラに関す
るITコンサルティング業務等を受
託しています。なお、日本工営所
コンサル
㈱ジオプラン・ナ 東京都千代田
31百万円 ティング 56.0 有の建物を賃借しています。ま
ムテック 区
事業
た、日本工営より資金援助を受け
ています。
役員の兼務 無
日本工営からコンサルティング業
務を受託しています。なお、日本
㈱コーエイリサー コンサル
工営所有の建物を賃借していま
東京都千代田
チ&コンサルティ 99百万円 ティング 100.0
区
す。また、日本工営が債務保証を
ング 事業
行っています。
役員の兼務 無
日本工営からコンサルティング業
務・設計業務等を受託していま
コンサル
す。なお、日本工営より資金援助
東京都千代田
中南米工営㈱ 490百万円 ティング 100.0
区
を受けています。また、日本工営
事業
が債務保証を行っています。
役員の兼務 無
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訂正有価証券届出書(組織再編成・上場)
議決権の
主要な事業 所有(又は
資本金又は
名称 住所 関係内容
被所有)
出資金
の内容
割合(%)
日本工営からコンサルティング業
コンサル
務・設計業務等を受託していま
NIPPON KOEI Panama City,
100.0
100千米ドル ティング
[100.0]
LAC,INC. Panama
す。
事業
役員の兼務 無
NIPPON KOEI
日本工営からコンサルティング業
LATIN AMERICA-
コンサル
務・設計業務等を受託していま
Mexico City,
18万 100.0
CARIBBEAN, ティング
メキシコペソ [100.0]
Mexico
す。
MEXICO 事業
役員の兼務 無
S.DE R.L.DEC.V.
日本工営からコンサルティング業
務・設計業務等を受託していま
コンサル
NIPPON KOEI
New Delhi,
19百万
ティング 99.9 す。なお、日本工営が債務保証を
INDIA PVT.LTD. インドルピー
India
事業
行っています。
役員の兼務 無
日本工営からコンサルティング業
務・設計業務等を受託していま
58百万 コンサル
NIPPON KOEI
Dhaka,
バングラデシュ ティング 99.9 す。なお、日本工営が債務保証を
BANGLADESH LTD. Bangladesh
タカ 事業
行っています。
役員の兼務 無
日本工営からコンサルティング業
NIPPON KOEI
コンサル
務・設計業務等を受託していま
VIETNAM
Hanoi, 13,000百万
ティング 100.0
Vietnam ベトナムドン
INTERNATIONAL
す。
事業
CO.,LTD.
役員の兼務 無
日本工営からコンサルティング業
PHILKOEI
コンサル
務・設計業務等を受託していま
Manila, 26,250千
ティング 40.0
INTERNATIONAL,
Philippines フィリピンペソ
す。
事業
INC.
役員の兼務 無
日本工営からコンサルティング業
コンサル
務・設計業務等を受託していま
PT.INDOKOEI Jakarta
100千米ドル ティング 80.0
INTERNATIONAL Indonesia
す。
事業
役員の兼務 無
日本工営からコンサルティング業
MYANMAR KOEI
コンサル
務・設計業務等を受託していま
Yangon,
INTERNATIONAL 1百万米ドル ティング 70.0
Myanmar
す。
事業
LTD.
役員の兼務 無
日本工営グループの水力発電事業
を行っています。なお、日本工営
41,000百万 コンサル
より資金援助を受けています。ま
PT.CIKAENGAN
Jakarta,
インドネシア ティング 90.0
TIRTA ENERGI Indonesia
た、日本工営が債務保証を行って
ルピア 事業
います。
役員の兼務 無
日本工営から鉄道システムのコン
Kuala 1百万 コンサル
サルティング業務等を受託してい
ASAP MOBILITY
lumpur, マレーシア ティング 80.0
SDN. BHD.
ます。
Malaysia リンギット 事業
役員の兼務 無
日本工営からコンサルティング業
務・設計業務等を受託していま
す。なお、日本工営所有の建物を
日本工営都市 愛知県名古屋 都市空間
1,682百万円 100.0
空間㈱ 市東区 事業
賃借しています。また、日本工営
へ資金を貸し付けています。
役員の兼務 1名
日本工営グループの建築設計業務
を行っています。なお、日本工営
㈱黒川紀章建築都 東京都千代田 都市空間
100百万円 100.0
市設計事務所 区 事業
所有の建物を賃借しています。
役員の兼務 無
日本工営グループの建築設計業務
Manchester,
BDP HOLDINGS
都市空間
United
5百万英ポンド 100.0 を行っています。
事業
LIMITED
Kingdom
役員の兼務 3名
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ID&Eホールディングス株式会社(E38017)
訂正有価証券届出書(組織再編成・上場)
議決権の
主要な事業 所有(又は
資本金又は
名称 住所 関係内容
被所有)
出資金
の内容
割合(%)
日本工営グループの建築設計業務
BUILDING DESIGN
Manchester,
都市空間 100.0
United
PARTNERSHIP 7百万英ポンド を行っています。
事業 [100.0]
Kingdom
LIMITED
役員の兼務 無
日本工営グループの建築設計業務
QUADRANGLE
を行っています。なお、日本工営
Toronto, 都市空間 49.0
ARCHITECTS 200カナダドル
Canada 事業 [49.0]
が債務保証を行っています。
LIMITED
役員の兼務 無
日本工営からコンピュータのソフ
トウェアやプログラム設計の受託
等を行っています。なお、日本工
㈱コーエイシステ 東京都千代田 エ ネ ル
90百万円 100.0 営所有の建物を賃借しています。
ム 区 ギー事業
また、日本工営へ資金を貸し付け
ています。
役員の兼務 無
日本工営に発電事業関連業務を発
注しています。なお、日本工営所
有の建物を賃借しています。ま
東京都千代田 エ ネ ル
㈱工営エナジー 200百万円 100.0
区 ギー事業
た、日本工営より資金援助を受け
ています。
役員の兼務 無
日本工営グループの欧州域内のエ
ネルギー事業を行っています。な
NIPPON KOEI
お、日本工営より資金援助を受け
Rotterdam, エ ネ ル
ENERGY EUROPE 2百万ユーロ 100.0
Netherlands ギー事業
ています。また、日本工営が債務
B.V.
保証を行っています。
役員の兼務 1名
日本工営グループの英国内の蓄電
池事業への投資を行っています。
RNK UK
London,
エ ネ ル 80.0
United
INVESTMENTS 4,250千英ポンド なお、日本工営より資金援助を受
ギー事業 [80.0]
Kingdom
LIMITED
けています。
役員の兼務 無
日本工営グループの英国内の蓄電
TOLLCUX
London,
28,500千英ポン
エ ネ ル 51.2
United
INVESTMENTS 池事業への投資を行っています。
ギー事業 [51.2]
ド
Kingdom
LIMITED
役員の兼務 無
日本工営グループの英国内の蓄電
London,
TOLLCUX
28,400千英ポン エ ネ ル 100.0
United
池事業への投資を行っています。
FINANCE LIMITED
ド ギー事業 [100.0]
Kingdom
役員の兼務 無
日本工営グループの英国内の蓄電
London,
TOLLGATE ENERGY
13,747千英ポン エ ネ ル 100.0
United
池事業を行っています。
STORAGE LIMITED ド ギー事業 [100.0]
Kingdom
役員の兼務 無
日本工営グループの英国内の蓄電
London,
CUXTON ENERGY
13,302千英ポン エ ネ ル 100.0
United
池事業を行っています。
STORAGE LIMITED ド ギー事業 [100.0]
Kingdom
役員の兼務 無
日本工営グループのベルギー内の
RUIEN ENERGY
Waregem, エ ネ ル 51.0
875千ユーロ 蓄電池事業を行っています。
STORAGE NV Belgium ギー事業 [51.0]
役員の兼務 無
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訂正有価証券届出書(組織再編成・上場)
議決権の
主要な事業 所有(又は
資本金又は
名称 住所 関係内容
被所有)
出資金
の内容
割合(%)
日本工営グループの不動産賃貸・
管理業務、保険代理業およびビジ
ネスサポート業務を行っていま
㈱ニッキ・コーポ 東京都千代田
53百万円 その他 100.0
レーション 区
す。なお、日本工営から建物を賃
借しています。
役員の兼務 無
その他54社
(持分法適用関連
会社)
日本工営グループの水力発電事業
を中心とするエネルギー事業への
IRONMONT HYDRO
エ ネ ル
Singapore 10,454千米ドル 43.0
ギー事業
PTE.LTD.
投資を行っています。
役員の兼務 無
POWERSOURCE
日本工営グループの分散型発電事
PHILIPPINES
Makati City,
671,370千 エ ネ ル
DISTRIBUTED 37.0 業を行っています。
フィリピンペソ ギー事業
Philippines
POWER
役員の兼務 無
HOLDINGS,INC.
その他6社
(持分法適用共同
支配企業)
日本工営にESCO(Energy Service
Company)事業関連業務を発注して
東京都千代田 エ ネ ル
㈱フレクセス 40百万円 50.0
区 ギー事業
います。
役員の兼務 無
日本工営グループの米領サモアに
おける風力・蓄電ハイブリッド発
Delaware ,
Pacific Rim
エ ネ ル 電事業の開発および運営を行って
United
60千米ドル 50.0
Energy Inc. ギー事業 います。なお、日本工営より資金
States
援助を受けています。
役員の兼務 無
<後略>
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ID&Eホールディングス株式会社(E38017)
訂正有価証券届出書(組織再編成・上場)
第三部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
3 【事業の内容】
(訂正前)
当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務を行う予定です。
また、当社の完全子会社となる日本工営の 2022年12月31日 時点における主な事業の内容は以下のとおりです。
日本工営グループは、日本工営を含む95社(日本工営、子会社84社、持分法適用関連会社8社および持分法適用共同
支配企業2社)で構成されており、コンサルティング事業、都市空間事業、エネルギー事業を主な事業としておりま
す。
各事業の主な内容ならびに各事業における日本工営および関係会社の位置付けなどは以下のとおりです。
事業区分 主な事業内容 主な会社
日本工営㈱
日本シビックコンサルタント㈱
㈱エル・コーエイ
㈱ジオプラン・ナムテック
㈱コーエイリサーチ&コンサルティング
中南米工営㈱
日本国内外における河川・水資源、上下水
NIPPON KOEI LAC, INC.
道、農業農村整備・開発、ダム・発電、交
NIPPON KOEI LATIN AMERICA - CARIBBEAN,
通・運輸(道路・鉄道・港湾・空港) 、
MEXICO S. DE R.L. DE C.V.
コンサルティング
都市・地域開発、地質・防災・砂防、環
NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.
事業
境、情報システムなどに係わる調査、計
NIPPON KOEI BANGLADESH LTD.
画、評価、設計、工事監理、マネジメント
NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO.,
等
LTD.
PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.
PT. INDOKOEI INTERNATIONAL
MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.
PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGI
ASAP MOBILITY SDN.BHD.
日本工営㈱
日本工営都市空間㈱
㈱黒川紀章建築都市設計事務所
都市空間形成における事業組成、計画・設
都市空間事業
BDP HOLDINGS LIMITED
計、運営
BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITED
QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITED
日本工営㈱
㈱コーエイシステム
㈱工営エナジー
電力機器、制御装置などの製造・販売なら
NIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.
びに機電・通信施設などの計画・設計、工
RNK UK INVESTMENTS LIMITED
エネルギー事業
事、工事監理ならびに分散型エネルギーリ
TOLLCUX INVESTMENTS LIMITED
ソースを活用したエネルギーマネジメント
TOLLCUX FINANCE LIMITED
TOLLGATE ENERGY STORAGE LIMITED
CUXTON ENERGY STORAGE LIMITED
RUIEN ENERGY STORAGE NV
日本工営㈱
その他 日本国内における不動産賃貸・管理等
㈱ニッキ・コーポレーション
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訂正有価証券届出書(組織再編成・上場)
(訂正後)
当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務を行う予定です。
また、当社の完全子会社となる日本工営の 2023年3月31日 時点における主な事業の内容は以下のとおりです。
日本工営グループは、日本工営を含む95社(日本工営、子会社84社、持分法適用関連会社8社および持分法適用共同
支配企業2社)で構成されており、コンサルティング事業、都市空間事業、エネルギー事業を主な事業としておりま
す。
各事業の主な内容ならびに各事業における日本工営および関係会社の位置付けなどは以下のとおりです。
事業区分 主な事業内容 主な会社
日本工営㈱
日本シビックコンサルタント㈱
㈱エル・コーエイ
㈱ジオプラン・ナムテック
㈱コーエイリサーチ&コンサルティング
中南米工営㈱
日本国内外における河川・水資源、上下水
NIPPON KOEI LAC, INC.
道、農業農村整備・開発、ダム・発電、交
NIPPON KOEI LATIN AMERICA - CARIBBEAN,
通・運輸(道路・鉄道・港湾・空港) 、
MEXICO S. DE R.L. DE C.V.
コンサルティング
都市・地域開発、地質・防災・砂防、環
NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.
事業
境、情報システムなどに係わる調査、計
NIPPON KOEI BANGLADESH LTD.
画、評価、設計、工事監理、マネジメント
NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO.,
等
LTD.
PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.
PT. INDOKOEI INTERNATIONAL
MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.
PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGI
ASAP MOBILITY SDN.BHD.
日本工営㈱
日本工営都市空間㈱
㈱黒川紀章建築都市設計事務所
都市空間形成における事業組成、計画・設
都市空間事業
BDP HOLDINGS LIMITED
計、運営
BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITED
QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITED
日本工営㈱
㈱コーエイシステム
㈱工営エナジー
電力機器、制御装置などの製造・販売なら
NIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.
びに機電・通信施設などの計画・設計、工
RNK UK INVESTMENTS LIMITED
エネルギー事業
事、工事監理ならびに分散型エネルギーリ
TOLLCUX INVESTMENTS LIMITED
ソースを活用したエネルギーマネジメント
TOLLCUX FINANCE LIMITED
TOLLGATE ENERGY STORAGE LIMITED
CUXTON ENERGY STORAGE LIMITED
RUIEN ENERGY STORAGE NV
日本工営㈱
その他 日本国内における不動産賃貸・管理等
㈱ニッキ・コーポレーション
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本工営の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、日本工営の有価
証券報告書(2022年9月28日提出) および四半期報告書(2022年11月14日、2023年2月13日提出) をご参照ください。
(訂正後)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本工営の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、日本工営の有価
証券報告書(2022年9月28日提出) および四半期報告書(2022年11月14日、2023年2月13日 、2023年5月15日 提出) をご
参照ください。
2 【事業等のリスク】
<前略>
(訂正前)
(1) 法的規制に関するリスク
当社グループは、「 日本工営 グループ行動指針」のもと、法令遵守の徹底と社内教育に努め てい ますが、国内に
おいて独占禁止法、建設業法、下請法等の法的規制を受けているほか、海外において関係諸法令による規制を受け
ており、万一法令に抵触するような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業運営に関するリスク
当社グループは、「グループ 会社 運営規程」に則った報告・承認制度の運用のほか、「 日本工営 グループ経営管
理ガイドライン」に基づく各グループ会社の経営管理体制、リスク管理、コンプライアンス、情報管理、安全・衛
生・健康管理の支援を通して、グループ各社の内部統制システムの強化を着実に実施し てい ますが、各グループ会
社においてコンプライアンス違反または各種リスクの顕在化といった事象が生じた場合、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(3) 受注に関するリスク
コンサルティング事業におきましては、国内の官公庁・地方公共団体からの受注およびわが国ODA(政府開発援助)
予算に基づく案件の受注の割合(依存度)が高く、国内事業では公共投資の動向に、海外事業ではODA予算の動向に影
響を受ける傾向があります。
エネルギー事業におきましては、東京電力パワーグリッド㈱からの受注の割合(依存度)が高く、同社の電力設備
投資等の動向に影響を受ける傾向があります。
(4) 請負契約等における収益認識に関するリスク
当社グループは、建設コンサルティング業務や電力関連機器・装置の受注製造・販売等、顧客と請負契約等を締
結する業務を行っています。売上収益は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗
度の測定に基づいて認識し、履行義務の進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定でき
るようになるまで発生した原価の範囲で認識しています。また、進捗度の測定は、原則として見積総原価に対する
実際発生原価を基礎とし、一部の大規模案件は稼働および経費の実績(出来高)を基礎としています。特に新たな業
務領域の先行案件は、総原価の見積りの際に参照する類似案件等の情報が乏しく、外注費等の重要な仮定要素が含
まれているため、事後的に変動する可能性があり、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(5) 業務実施に関するリスク
当社グループは、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」という経営理念のもと、品質マ
ネジメントシステムISO9001を導入し、常に品質の確保と向上に努め てい ますが、当社グループが顧客に納品した成
果品における品質上の問題を原因として重大な責任が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(6) 労務に関するリスク
当社グループは、36協定内容の周知・モニタリングやハラスメントに関する相談窓口の設置等の取組みを通して
過重労働およびハラスメントの予防体制を構築・管理し てい ますが、これらのリスクが顕在化した場合は、人財の
損失が生じることにより、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 安全衛生に関するリスク
当社グループは、 総合リスクマネジメント会議(TRM、 原則月1回開催)傘下の安全衛生・環境 委員会 による監視・
指導のもと、安全衛生に関する各種規程や内規、マニュアルの整備・運用等を通じて全社的な安全衛生体制の構築
に努め てい ますが、海外での実施業務においてテロや紛争等に遭遇し、従業員の生命・身体への事故が発生した場
合、人財の損失等が生じることにより、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報管理に関するリスク
当社グループでは、「情報管理規程」および関連細則の周知・運用のほか、ネットワークセキュリティの確保、
情報媒体の使用ルールの設定・運用等を通して、社内における情報管理体制整備および秘密情報の漏えい防止に努
め てい ますが、顧客情報や当社機密情報等の秘密情報が漏えいすることで、業務の停止や対策費用の増大、損害賠
償、公的な処罰、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 財務報告に関するリスク
当社グループは、 TRM 傘下の財務報告内部統制 委員会 の監視・指導のもと、市場環境・為替市場の動向の注視や
ポートフォリオの見直しを継続して行 って いますが、金融市場における予期せぬ経済情勢やマーケットの急激な変
化等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
<後略>
(訂正後)
(1) 法的規制に関するリスク
当社グループは、「 ID&E グループ行動指針」のもと、法令遵守の徹底と社内教育に努めますが、国内において独
占禁止法、建設業法、下請法等の法的規制を受けているほか、海外において関係諸法令による規制を受けており、
万一法令に抵触するような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業運営に関するリスク
当社グループは、「グループ運営規程」に則った報告・承認制度の運用のほか、「グループ経営管理ガイドライ
ン」に基づく各グループ会社の経営管理体制、リスク管理、コンプライアンス、情報管理、安全・衛生・健康管理
の支援を通して、グループ各社の内部統制システムの強化を着実に実施しますが、各グループ会社においてコンプ
ライアンス違反または各種リスクの顕在化といった事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(3) 受注に関するリスク
コンサルティング事業におきましては、国内の官公庁・地方公共団体からの受注およびわが国ODA(政府開発援助)
予算に基づく案件の受注の割合(依存度)が高く、国内事業では公共投資の動向に、海外事業ではODA予算の動向に影
響を受ける傾向があります。
エネルギー事業におきましては、東京電力パワーグリッド㈱からの受注の割合(依存度)が高く、同社の電力設備
投資等の動向に影響を受ける傾向があります。
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(4) 請負契約等における収益認識に関するリスク
当社グループは、建設コンサルティング業務や電力関連機器・装置の受注製造・販売等、顧客と請負契約等を締
結する業務を行っています。売上収益は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗
度の測定に基づいて認識し、履行義務の進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定でき
るようになるまで発生した原価の範囲で認識しています。また、進捗度の測定は、原則として見積総原価に対する
実際発生原価を基礎とし、一部の大規模案件は稼働および経費の実績(出来高)を基礎としています。特に新たな業
務領域の先行案件は、総原価の見積りの際に参照する類似案件等の情報が乏しく、外注費等の重要な仮定要素が含
まれているため、事後的に変動する可能性があり、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5) 業務実施に関するリスク
当社グループは、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」という経営理念のもと、品質マ
ネジメントシステムISO9001を導入し、常に品質の確保と向上に努めますが、当社グループが顧客に納品した成果品
における品質上の問題を原因として重大な責任が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(6) 労務に関するリスク
当社グループは、36協定内容の周知・モニタリングやハラスメントに関する相談窓口の設置等の取組みを通して
過重労働およびハラスメントの予防体制を構築・管理しますが、これらのリスクが顕在化した場合は、人財の損失
が生じることにより、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 安全衛生に関するリスク
当社グループは、 リスク統括会議( 原則月1回開催)傘下の安全衛生・環境 会議 による監視・指導のもと、安全衛生
に関する各種規程や内規、マニュアルの整備・運用等を通じて全社的な安全衛生体制の構築に努めますが、海外で
の実施業務においてテロや紛争等に遭遇し、従業員の生命・身体への事故が発生した場合、人財の損失等が生じる
ことにより、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報管理に関するリスク
当社グループでは、「 グループ 情報管理規程」および関連細則の周知・運用のほか、ネットワークセキュリティ
の確保、情報媒体の使用ルールの設定・運用等を通して、社内における情報管理体制整備および秘密情報の漏えい
防止に努めますが、顧客情報や当社機密情報等の秘密情報が漏えいすることで、業務の停止や対策費用の増大、損
害賠償、公的な処罰、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 財務報告に関するリスク
当社グループは、 リスク統括会議 傘下の財務報告内部統制 会議 の監視・指導のもと、市場環境・為替市場の動向
の注視やポートフォリオの見直しを継続して行いますが、金融市場における予期せぬ経済情勢やマーケットの急激
な変化等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
<後略>
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本工営の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
については、日本工営の有価証券報告書(2022年9月28日提出) および四半期報告書(2022年11月14日、2023年2月13日
提出) をご参照ください。
(訂正後)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本工営の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
については、日本工営の有価証券報告書(2022年9月28日提出) および四半期報告書(2022年11月14日、2023年2月13
日 、2023年5月15日 提出) をご参照ください。
4 【経営上の重要な契約等】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本工営の経営上の重要な契約等については、日本工営の有価証券報告書(2022年9
月28日提出) および四半期報告書(2022年11月14日、2023年2月13日提出) をご参照ください。
<後略>
(訂正後)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本工営の経営上の重要な契約等については、日本工営の有価証券報告書(2022年9
月28日提出) および四半期報告書(2022年11月14日、2023年2月13日 、2023年5月15日 提出) をご参照ください。
<後略>
5 【研究開発活動】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本工営及びグループ各社の研究開発活動については、日本工営の有価証券報告書
(2022年9月28日提出) および四半期報告書(2022年11月14日、2023年2月13日提出) をご参照ください。
(訂正後)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本工営及びグループ各社の研究開発活動については、日本工営の有価証券報告書
(2022年9月28日提出) および四半期報告書(2022年11月14日、2023年2月13日 、2023年5月15日 提出) をご参照くださ
い。
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訂正有価証券届出書(組織再編成・上場)
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
2023年7月3日時点の当社の株式の総数等は以下のとおりとなる予定であります。
② 【発行済株式】
(訂正前)
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、剰余金の
配当等に関する請求権その他の権
東京証券取引所 利内容に何ら限定のない、当社に
普通株式 15,066,468
おける標準となる株式です。
(プライム市場)
普通株式は振替株式であり、単元
株式数は100株です。
計 15,066,468 ― ―
(注) 1. 日本工営の発行済株式総数15,068,948株(2022年12月31日時点)に基づいて記載していますが、本株式移転の
効力発生に先立ち、日本工営の発行済株式総数が変化した場合は、当社が交付する新株式数は変動します。
なお、日本工営は、本株式移転の効力発生日までに、現時点で保有している自己株式のうち、実務上消却可
能な範囲の株式を消却することを予定しているため、日本工営が2022年12月31日時点で保有する自己株式で
ある普通株式 2,480 株については、上記算出において、新株式交付の対象から除外しています。
2.日本工営は、当社の株式について、東京証券取引所に新規上場申請を行う予定であります。
(訂正後)
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、剰余金の
配当等に関する請求権その他の権
東京証券取引所 利内容に何ら限定のない、当社に
普通株式 15,066,468
おける標準となる株式です。
(プライム市場)
普通株式は振替株式であり、単元
株式数は100株です。
計 15,066,468 ― ―
(注) 日本工営の発行済株式総数15,068,948株(2022年12月31日時点)に基づいて記載していますが、本株式移転の
効力発生に先立ち、日本工営の発行済株式総数が変化した場合は、当社が交付する新株式数は変動します。
なお、日本工営は、本株式移転の効力発生日までに、現時点で保有している自己株式のうち、実務上消却可
能な範囲の株式を消却することを予定しているため、日本工営が2022年12月31日時点で保有する自己株式で
ある普通株式 2,480 株については、上記算出において、新株式交付の対象から除外しています。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
① コーポレート・ガバナンス体制の概要と当該体制を採用する理由
イ コーポレート・ガバナンスの体制の概要
(a) 経営監督機能
(訂正前)
(取締役会)
取締役会は、取締役8名で構成され、うち4名を社外取締役とする予定です。また、取締役会は、法令
で定められた事項及び経営の基本事項の審議、決議をするとともに、執行役の業務執行状況を監督するこ
とを目的に、月1回開催され、必要に応じて臨時取締役会を適時開催する予定です。なお、社外取締役全
員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ることを予定しておりま
す。
取締役会は、取締役 有元 龍一、取締役 新屋 浩明、取締役 露崎 高康、取締役 蛭崎 泰、社
外取締役 市川 秀、社外取締役 日下 一正、社外取締役 小泉 淑子、社外取締役 石田 洋子の8
名で構成され、取締役会に おいて選定された取締役 が議長 に なる予定です。
(指名委員会)
指名委員会では、取締役選任・解任議案の内容を決定 いた します。指名委員会は、委員の過半数を社外
取締役で構成することにより、指名の適正性を確保する体制と する予定です 。
(報酬委員会)
報酬委員会では、取締役・執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する基本方針及び個人別の報
酬等の額を決定 いた します。報酬委員会は、委員の過半数を社外取締役で構成することにより、報酬等の
適正性を確保する体制と する予定です。
(監査委員会)
監査委員会では、取締役・執行役の職務の執行の監査・監督及び監査報告の作成並びに株主総会に提出
する会計監査人の選任・解任・不再任議案の内容の決定を いた します。監査委員会の委員は、取締役の中
から、取締役会決議により選定する旨を定款で定める予定です。
なお、委員については、過半数が社外取締役となります。
指名委員会、報酬委員会、監査委員会の構成員の 役職、 氏名 等の詳細につきまして は、 当社は新設会社
であるため、未定であります。
(b) 業務執行機能
(執行役)
執行役は、取締役会決議により委任された業務を執行します。また、取締役会の決議をもって執行役の
職務の分掌等を定める予定で あります。
執行役は、代表執行役社長 新屋 浩明、代表執行役 金井 晴彦、代表執行役 蛭崎 泰、執行役
吉田 典明、執行役 福岡 知久、 執行役 西野 謙、執行役 横田 裕史 、執行役 後藤 佳三、執行
役 Nicholas Fairhamの9名 が選任される予定 です。
<後略>
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(訂正後)
(取締役会)
取締役会は、取締役8名で構成され、うち4名を社外取締役とする予定です。また、取締役会は、法令
で定められた事項及び経営の基本事項の審議、決議をするとともに、執行役の業務執行状況を監督するこ
とを目的に、月1回開催され、必要に応じて臨時取締役会を適時開催する予定です。なお、社外取締役全
員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ることを予定しておりま
す。
取締役会は、取締役 有元 龍一、取締役 新屋 浩明、取締役 露崎 高康、取締役 蛭崎 泰、社
外取締役 市川 秀、社外取締役 日下 一正、社外取締役 小泉 淑子、社外取締役 石田 洋子の8
名で構成され、取締役会に おける選定により有元龍一 が議長 と なる予定です。
(指名委員会)
指名委員会では、取締役選任・解任議案の内容を決定します。指名委員会は、委員の過半数を社外取締
役で構成することにより、指名の適正性を確保する体制 とします。
(報酬委員会)
報酬委員会では、取締役・執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する基本方針及び個人別の報
酬等の額を決定します。報酬委員会は、委員の過半数を社外取締役で構成することにより、報酬等の適正
性を確保する体制 とします。
(監査委員会)
監査委員会では、取締役・執行役の職務の執行の監査・監督及び監査報告の作成並びに株主総会に提出
する会計監査人の選任・解任・不再任議案の内容の決定をします。監査委員会の委員は、取締役の中か
ら、取締役会決議により選定する旨を定款で定める予定です。
なお、委員については、過半数が社外取締役となります。
指名委員会、報酬委員会、監査委員会の構成員の氏名は、 下表のとおりです。
取締役氏名 指名委員会 報酬委員会 監査委員会
露崎 高康(取締役) 〇 〇 〇
〇
市川 秀(社外取締役) 〇 〇
(委員長)
〇
日下 一正(社外取締役) 〇 〇
(委員長)
〇
小泉 淑子(社外取締役)
(委員長)
石田 洋子(社外取締役) 〇 〇
(b) 業務執行機能
(執行役)
執行役は、取締役会決議により委任された業務を執行します。また、取締役会の決議をもって執行役の
職務の分掌等を定める予定 です。
執行役は、代表執行役社長 新屋 浩明、代表執行役 金井 晴彦、代表執行役 蛭崎 泰、執行役
吉田 典明、執行役 福岡 知久、 執行役 横田 裕史、執行役 西野 謙 、執行役 後藤 佳三、執行
役 Nicholas Fairhamの9名 です。
<後略>
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(2) 【役員の状況】
(訂正前)
1) 役員一覧
2023年7月3日に就任を予定している当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性13名 女性2名(役員のうち女性の比率13%)
(a) 取締役の状況
(1)所有する日
本工営の株
式数(株)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2)割り当てら
れる当社の
株式数(株)
1977年4月 日本工営入社
2008年7月 日本工営経営管理本部副本部長兼企画部長
2009年6月 日本工営取締役執行役員
日本工営経営管理本部長兼企画部長
(1)29,424
2011年6月 日本工営経営管理本部長兼人事・総務部長
取締役 有元 龍一 1952年11月27日生 注2
(2)29,424
2012年6月 日本工営取締役常務執行役員
2012年7月 日本工営経営管理本部長兼人事部長
2014年9月 日本工営代表取締役社長
2021年7月 日本工営取締役会長(現職)
1985年4月 日本工営入社
2011年4月 日本工営コンサルタント国内事業本部流
域・防災事業部長
2013年7月 日本工営コンサルタント国内事業本部仙
台支店長
2015年7月 日本工営執行役員
2016年2月 日本工営コンサルタント国内事業本部副
事業本部長兼営業企画室長兼東京支店長
(1)13,326
取締役 新屋 浩明 1960年5月28日生 2016年7月 日本工営コンサルタント国内事業本部長 注2
(2)13,326
代理兼営業企画室長兼東京支店長
2017年7月 日本工営コンサルタント国内事業本部長
2017年9月 日本工営取締役執行役員
2018年7月 日本工営取締役常務執行役員
2020年7月 日本工営取締役専務執行役員
日本工営コンサルティング事業統括本部
長兼都市空間事業担当
2021年7月 日本工営代表取締役社長(現職)
1979年4月 日本工営入社
2012年6月 日本工営執行役員
日本工営コンサルタント海外事業本部副
事業本部長
2015年10月 日本工営グローバル戦略本部長兼戦略開
発室長
2016年7月 日本工営常務執行役員
2017年5月 日本工営グローバル戦略本部長兼事業開
発室長兼シンガポール室長
(1)13,711
取締役 露崎 高康 1956年2月10日生 2017年9月 日本工営取締役常務執行役員 注2
(2)13,711
2018年7月 日本工営グローバル戦略本部長
2018年11月 日本工営グローバル戦略本部長兼事業開
発室長
2019年7月 日本工営取締役専務執行役員
2020年7月 日本工営営業本部長
2021年7月 日本工営取締役副社長執行役員
2022年7月 日本工営取締役副社長(現職)
サステナビリティ担当兼NKGグローバル展
開担当兼健康経営担当(現職)
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(1)所有する日
本工営の株
式数(株)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2)割り当てら
れる当社の
株式数(株)
1985年4月 日本工営入社
2014年10月 日本工営コンサルタント海外事業本部グ
ローバル統轄部長代理兼コンプライアン
ス室長
2015年10月 日本工営コーポレート本部経営企画部長
代理兼海外グループ管理室長
2016年10月 日本工営コーポレート本部長代理兼経営
企画部長
2017年7月 日本工営執行役員
(1)9,683
取締役 蛭崎 泰 1962年5月18日生 注2
(2)9,683
日本工営IR担当兼コーポレート本部長兼
人事部長
2017年9月 日本工営取締役執行役員
2018年10月 日本工営IR担当兼コーポレート本部長兼
人事部長兼75周年記念事業室長
2020年7月 日本工営取締役常務執行役員(現職)
日本工営IR担当兼経営管理本部長兼75周
年記念事業室長
2022年7月 日本工営IR担当兼経営管理本部長(現職)
1970年4月 株式会社三菱銀行入行
1993年5月 同行シンガポール支店長
1996年6月 株式会社東京三菱銀行産業調査部長
1997年1月 同行営業審査部長
1999年6月 株式会社整理回収機構専務取締役
(1)3,300
取締役 市川 秀 1946年12月8日生 2001年6月 千代田化工建設株式会社専務取締役 注2
(2)3,300
2004年6月 三菱自動車工業株式会社代表取締役常務
取締役
2010年4月 同社代表取締役副社長
2014年6月 株式会社百五銀行社外監査役
2014年9月 日本工営社外取締役(現職)
1970年4月 通商産業省入省
2003年8月 経済産業省資源エネルギー庁長官
2004年6月 同省経済産業審議官
2007年6月 財団法人中東協力センター理事長
2008年2月 内閣官房参与
2009年10月 三菱電機株式会社専務執行役
2011年4月 東京大学公共政策大学院客員教授
(1)6,900
取締役 日下 一正 1948年1月23日生 2013年1月 一般財団法人貿易・産業協力振興財団理 注2
(2)6,900
事長
2013年4月 一般財団法人国際経済交流財団会長
2015年9月 日本工営社外取締役(現職)
2021年7月 一般財団法人国際経済交流財団顧問(現
職)
一般財団法人国際貿易投資研究所理事長
(現職)
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(1)所有する日
本工営の株
式数(株)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2)割り当てら
れる当社の
株式数(株)
1972年4月 弁護士会登録(第二東京弁護士会)
菊池法律特許事務所入所
1980年1月 桝田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事
務所)パートナー
2000年5月 Inter-Pacific Bar Association(IPBA)女
性ビジネス・ロイヤー委員会委員長
2003年8月 内閣府食品安全委員会専門委員
2007年3月 ボッシュ株式会社監査役
2008年1月 西村あさひ法律事務所カウンセル
2008年5月 公益財団法人国際民商事法センター評議
員 (1)―
取締役 小泉 淑子 1943年9月25日生 注2
(2)―
2009年4月 シティユーワ法律事務所パートナー(現
職)
2012年10月 内閣府政府調達苦情検討委員会委員長代
理
2013年4月 一般財団法人日本法律家協会理事(現職)
2015年6月 太平洋セメント株式会社社外取締役(現
職)
DOWAホールディングス株式会社社外取締
役(現職)
2016年6月 住友ベークライト株式会社社外監査役
2017年9月 日本工営社外監査役(現職)
1991年1月 システム科学コンサルタンツ株式会社企
画営業部長
1997年11月 株式会社コーエイ総合研究所プロジェク
ト第2部部長
2006年4月 財団法人国際開発センター評価事業部長
2010年4月 一般財団法人国際開発センター業務執行
理事
株式会社国際開発センター評価事業部長
2015年6月 公益社団法人日本ネパール協会理事(現
職)
2015年7月 一般財団法人国際開発センター理事(現
職)
2015年10月 広島大学教育開発国際協力研究センター
教授
(1)1,600
取締役 石田 洋子 1957年9月2日生 注2
(2)1,600
2016年4月 同大学大学院国際協力研究科教育文化講
座協力教員
2017年4月 同大学副理事(現職)
2017年11月 国際開発学会理事
2018年11月 日本評価学会副会長・理事(現職)
2020年4月 広島大学大学院人間社会科学研究科教育
科学専攻国際教育開発プログラム担当(現
職)
2020年9月 日本工営社外取締役(現職)
2020年12月 国際開発学会監査役(現職)
2021年4月 広島大学教育開発国際協力研究センター
センター長
2022年4月 同大学IDEC国際連携機構教育開発国際協
力研究センター教授(現職)
(1)77,944
計
(2)77,944
(注) 1 取締役市川秀、同日下一正、同小泉淑子、同石田洋子氏の4氏は社外取締役です。
2 取締役の任期は、当社の設立日である2023年7月3日から2024年6月期に係る定時株主総会の終結の時まで
です。
3 各候補者の所有する日本工営の株式の数は、2022年12月31日現在の所有状況を記載しており、また、割り当
てられる当社の株式の数は、当該所有状況に基づき、株式移転比率を勘案して記載しております。よって、
実際に割り当てられる当社の株式の数は、当社の設立日の直前までの所有状況に応じて変動することがあり
ます。
4 役職名は、本届出書提出日現在において予定されている役職名を記載しています。
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訂正有価証券届出書(組織再編成・上場)
(b) 執行役の状況
(1) 所有する日
本工営の株
式数(百株)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 (2)割り当てら
れる当社の
株式数(百
株)
日本工営入社
1985年4月
日本工営コンサルタント国内事業本部流
2011年4月
域・防災事業部長
日本工営コンサルタント国内事業本部仙
2013年7月
台支店長
日本工営執行役員
2015年7月
日本工営コンサルタント国内事業本部副
2016年2月
事業本部長兼営業企画室長兼東京支店長
(1)13,326
代表執行役
日本工営コンサルタント国内事業本部長
2016年7月
新屋 浩明 1960年5月28日生 注1
社長
(2)13,326
代理兼営業企画室長兼東京支店長
日本工営コンサルタント国内事業本部長
2017年7月
日本工営取締役執行役員
2017年9月
日本工営取締役常務執行役員
2018年7月
日本工営取締役専務執行役員
2020年7月
日本工営コンサルティング事業統括本部
長兼都市空間事業担当
日本工営代表取締役社長(現職)
2021年7月
日本工営入社
1982年4月
日本工営コンサルタント海外事業本部環
2011年4月
境事業部副事業部長
日本工営コンサルタント海外事業本部環
2012年7月
境事業部長
日本工営執行役員
2014年9月
日本工営コンサルタント海外事業本部ア
ジア統轄事業部長代理
日本工営コンサルタント海外事業本部副
2015年10月
事業本部長兼水資源事業部長
日本工営コンサルタント海外事業本部長
2016年7月
(1)11,661
代理
代表執行役 金井 晴彦 1958年3月1日生 注1
(2)11,661
日本工営常務執行役員
2017年7月
日本工営コンサルタント海外事業本部長
日本工営取締役常務執行役員
2017年9月
日本工営取締役専務執行役員
2019年7月
日本工営技術本部担当兼コンサルタント
2019年9月
海外事業本部長
日本工営コンサルティング事業統括本部
2020年7月
長代理
日本工営代表取締役専務執行役員(現職)
2021年7月
日本工営コンサルティング事業統括本部
長(現職)
1985年4月 日本工営入社
2014年10月 日本工営コンサルタント海外事業本部グ
ローバル統轄部長代理兼コンプライアン
ス室長
2015年10月 日本工営コーポレート本部経営企画部長
代理兼海外グループ管理室長
2016年10月 日本工営コーポレート本部長代理兼経営
企画部長
2017年7月 日本工営執行役員 (1)9,683
代表執行役 蛭崎 泰 1962年5月18日生 注1
日本工営IR担当兼コーポレート本部長兼 (2)9,683
人事部長
2017年9月 日本工営取締役執行役員
2018年10月 日本工営IR担当兼コーポレート本部長兼
人事部長兼75周年記念事業室長
2020年7月 日本工営取締役常務執行役員(現職)
日本工営IR担当兼経営管理本部長兼75周
年記念事業室長
2022年7月 日本工営IR担当兼経営管理本部長(現職)
31/44
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ID&Eホールディングス株式会社(E38017)
訂正有価証券届出書(組織再編成・上場)
(1) 所有する日
本工営の株
式数(百株)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 (2)割り当てら
れる当社の
株式数(百
株)
1980年4月 日本工営入社
2010年4月 日本工営コンサルタント国内事業本部札
幌支店長
2013年4月 日本工営コンサルタント国内事業本部事
業企画室長
2014年4月 日本工営コンサルタント国内事業本部イ
ンフラマネジメント事業部長
2014年9月 日本工営執行役員
2018年4月 日本工営コンサルタント国内事業本部副
(1)7,399
執行役 吉田 典明 1958年1月15日生 注1
(2)7,399
事業本部長
2019年7月 日本工営常務執行役員
日本工営都市空間事業部長
2020年7月 日本工営都市空間事業統括本部長(現職)
2021年9月 日本工営取締役常務執行役員
2022年7月 日本工営取締役専務執行役員
日本工営都市空間株式会社代表取締役社
長(現職)
2022年9月 日本工営代表取締役専務執行役員(現職)
1988年4月 日本工営入社
2009年5月 日本工営コンサルタント国内事業本部交
通運輸事業部空港・港湾部長
2015年4月 日本工営コンサルタント国内事業本部交
通運輸事業部副事業部長兼空港・港湾部
長
2017年7月 日本工営コンサルタント国内事業本部社
会システム事業部長
2018年4月 日本工営コンサルタント国内事業本部基
盤技術事業部長
(1)4,399
執行役 福岡 知久 1963年6月5日生 注1
(2)4,399
2018年7月 日本工営執行役員
2020年7月 日本工営常務執行役員
日本工営コンサルティング事業統括本部
副事業統括本部長兼基盤技術事業本部長
2021年7月 日本工営コンサルティング事業統括本部
副事業統括本部長兼事業戦略本部付(現
職)
2021年9月 日本工営取締役常務執行役員(現職)
2022年7月 コンサルティング事業統括本部長代理(現
職)
1984年4月 日本工営入社
2007年4月 日本工営運輸・交通事業部 鉄道技術部長
2011年7月 日本工営コンサルタント海外事業本部鉄
道事業部副事業部長兼鉄道事業部鉄道計
画部長
2013年4月 日本工営コンサルタント海外事業本部鉄
道事業部長
2014年4月 日本工営コンサルタント海外事業本部副
事業本部長
2017年7月 日本工営執行役員
(1)7,200
執行役 西野 謙 1960年6月16日生 注1
(2)7,200
日本工営コンサルタント海外事業本部副
事業本部長兼南アジア担当兼鉄道担当
2018年7月 日本工営常務執行役員(現職)
日本工営コンサルタント海外事業本部長
代理兼南アジア担当兼鉄道担当
2020年7月 日本工営営業本部長代理兼コンサルティ
ング事業統括本部南アジア統括兼東アジ
ア統括
2022年7月 営業本部長兼ビジネスインキュベーショ
ン統括部長兼戦略開発室長(現職)
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訂正有価証券届出書(組織再編成・上場)
(1) 所有する日
本工営の株
式数(百株)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 (2)割り当てら
れる当社の
株式数(百
株)
1982年4月 日本工営入社
2002年4月 日本工営社会環境エンジニアリング事業
部 地球環境部長
2011年4月 日本工営コンサルタント国内事業本部技
術戦略室長
2016年4月 日本工営コンサルタント国内事業本部副
事業本部長
2016年7月 日本工営執行役員
2018年4月 日本工営エネルギー事業部長
(1)9,198
執行役 横田 裕史 1959年10月15日生 注1
(2)9,198
2020年7月 日本工営常務執行役員
日本工営エネルギー事業統括本部 ソ
リューション事業本部長兼開発・運営事
業部長
2022年7月 日本工営エネルギー事業統括本部長(現
職)
2022年9月 日本工営取締役常務執行役員(現職)
2023年4月 日本工営エナジーソリューションズ株式
会社代表取締役社長(現職)
1982年4月 日本工営入社
2010年7月 日本工営コンサルタント海外事業本部事
業企画室長
2010年9月 日本工営コンサルタント海外事業本部収
益管理室長
2011年10月 日本工営コンサルタント海外事業本部収
益管理室長兼コンプライアンス室長
2013年6月 日本工営業務監査室長
2014年10月 日本工営内部監査室長
(1)6,700
執行役 後藤 佳三 1959年6月15日生 2015年7月 日本工営コンサルタント海外事業本部副 注1
(2)6,700
事業本部長
2015年10月 日本工営コンサルタント海外事業本部副
事業本部長兼コンプライアンス室長
2017年7月 日本工営コンサルタント海外事業本部副
事業本部長兼コンプライアンス室長兼技
術統轄部安全衛生管理室長
2018年7月 日本工営コンサルタント海外事業本部副
事業本部長
2018年9月 日本工営常勤監査役(現職)
2006年7月 Building Design Partnership Limited
入社
2007年7月 Building Design Partnership Limited
アーキテクトプロフェッショナルディレ
クター
2018年7月 Building Design Partnership Limited
取締役兼プリンシパル
2019年7月 Building Design Partnership Limited
(1)―
Nicholas Fairham
執行役 1971年11月5日生 注1
(2)―
MENA Studio 代表
Building Design Partnership Limited
Bristol Studio代表およびCardiff
Studio代表
2021年7月 Building Design Partnership Limited最
高経営責任者(現職)
BDP Holdings Limited 取締役
(現職)
(1)69,566
計
(2)69,566
(注) 1 執行役の任期は、当社の設立日である2023年7月3日から2024年6月30日までです。
2 所有する日本工営の株式数は、2022年12月31日現在の所有状況に基づき記載しており、また割当てられる当
社の株式数は、当社の設立日の直前までの所有状況に応じて変動することがあります。
3 役職名は、本届出書提出日現在において予定されている役職名を記載しています。
4 執行役については、設立時取締役により正式に決定されます。
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訂正有価証券届出書(組織再編成・上場)
(訂正後)
(2) 【役員の状況】
1) 役員一覧
2023年7月3日に就任を予定している当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性13名 女性2名(役員のうち女性の比率13%)
(a) 取締役の状
(1)所有する日
本工営の株
式数(株)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2)割り当てら
れる当社の
株式数(株)
1977年4月 日本工営入社
2008年7月 日本工営経営管理本部副本部長兼企画部長
2009年6月 日本工営取締役執行役員
日本工営経営管理本部長兼企画部長
2011年6月 日本工営経営管理本部長兼人事・総務部長
(1)29,424
取締役 有元 龍一 1952年11月27日生 2012年6月 日本工営取締役常務執行役員 注2
(2)29,424
2012年7月 日本工営経営管理本部長兼人事部長
2014年9月 日本工営代表取締役社長
2021年7月 日本工営取締役会長(現職)
2023年7月 ID&Eホールディングス取締役
(予定)
1985年4月 日本工営入社
2011年4月 日本工営コンサルタント国内事業本部流
域・防災事業部長
2013年7月 日本工営コンサルタント国内事業本部仙
台支店長
2015年7月 日本工営執行役員
2016年2月 日本工営コンサルタント国内事業本部副
事業本部長兼営業企画室長兼東京支店長
2016年7月 日本工営コンサルタント国内事業本部長
(1)13,326
取締役 新屋 浩明 1960年5月28日生 代理兼営業企画室長兼東京支店長 注2
(2)13,326
2017年7月 日本工営コンサルタント国内事業本部長
2017年9月 日本工営取締役執行役員
2018年7月 日本工営取締役常務執行役員
2020年7月 日本工営取締役専務執行役員
日本工営コンサルティング事業統括本部
長兼都市空間事業担当
2021年7月 日本工営代表取締役社長(現職)
ID&Eホールディングス取締役
2023年7月
ID&Eホールディングス代表執行役社長
(予定)
1979年4月 日本工営入社
2012年6月 日本工営執行役員
日本工営コンサルタント海外事業本部副
事業本部長
2015年10月 日本工営グローバル戦略本部長兼戦略開
発室長
2016年7月 日本工営常務執行役員
2017年5月 日本工営グローバル戦略本部長兼事業開
発室長兼シンガポール室長
2017年9月 日本工営取締役常務執行役員
(1)13,711
取締役 露崎 高康 1956年2月10日生 2018年7月 日本工営グローバル戦略本部長 注2
(2)13,711
2018年11月 日本工営グローバル戦略本部長兼事業開
発室長
2019年7月 日本工営取締役専務執行役員
2020年7月 日本工営営業本部長
2021年7月 日本工営取締役副社長執行役員
2022年7月 日本工営取締役副社長(現職)
サステナビリティ担当兼NKGグローバル展
開担当兼健康経営担当(現職)
2023年7月 ID&Eホールディングス取締役
(予定)
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訂正有価証券届出書(組織再編成・上場)
(1)所有する日
本工営の株
式数(株)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2)割り当てら
れる当社の
株式数(株)
1985年4月 日本工営入社
2014年10月 日本工営コンサルタント海外事業本部グ
ローバル統轄部長代理兼コンプライアン
ス室長
2015年10月 日本工営コーポレート本部経営企画部長
代理兼海外グループ管理室長
2016年10月 日本工営コーポレート本部長代理兼経営
企画部長
2017年7月 日本工営執行役員
日本工営IR担当兼コーポレート本部長兼
人事部長
(1)9,683
取締役 蛭崎 泰 1962年5月18日生 2017年9月 日本工営取締役執行役員 注2
(2)9,683
2018年10月 日本工営IR担当兼コーポレート本部長兼
人事部長兼75周年記念事業室長
2020年7月 日本工営取締役常務執行役員(現職)
日本工営IR担当兼経営管理本部長兼75周
年記念事業室長
2022年7月 日本工営IR担当兼経営管理本部長(現職)
2023年4月 日本工営ビジネスパートナーズ株式会社
代表取締役社長(現職)
2023年7月 ID&Eホールディングス取締役
(予定) ID&Eホールディングス代表執行役
IR担当兼経営企画管理担当
1970年4月 株式会社三菱銀行入行
1993年5月 同行シンガポール支店長
1996年6月 株式会社東京三菱銀行産業調査部長
1997年1月 同行営業審査部長
1999年6月 株式会社整理回収機構専務取締役
2001年6月 千代田化工建設株式会社専務取締役
(1)3,300
取締役 市川 秀 1946年12月8日生 2004年6月 三菱自動車工業株式会社代表取締役常務 注2
(2)3,300
取締役
2010年4月 同社代表取締役副社長
2014年6月 株式会社百五銀行社外監査役
2014年9月 日本工営社外取締役(現職)
2023年7月 ID&Eホールディングス社外取締役
(予定)
1970年4月 通商産業省入省
2003年8月 経済産業省資源エネルギー庁長官
2004年6月 同省経済産業審議官
2007年6月 財団法人中東協力センター理事長
2008年2月 内閣官房参与
2009年10月 三菱電機株式会社専務執行役
2011年4月 東京大学公共政策大学院客員教授
2013年1月 一般財団法人貿易・産業協力振興財団理
(1)6,900
取締役 日下 一正 1948年1月23日生 事長 注2
(2)6,900
2013年4月 一般財団法人国際経済交流財団会長
2015年9月 日本工営社外取締役(現職)
2021年7月 一般財団法人国際経済交流財団顧問(現
職)
一般財団法人国際貿易投資研究所理事長
(現職)
2023年7月 ID&Eホールディングス社外取締役
(予定)
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訂正有価証券届出書(組織再編成・上場)
(1)所有する日
本工営の株
式数(株)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2)割り当てら
れる当社の
株式数(株)
1972年4月 弁護士会登録(第二東京弁護士会)
菊池法律特許事務所入所
1980年1月 桝田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事
務所)パートナー
2000年5月 Inter-Pacific Bar Association(IPBA)女
性ビジネス・ロイヤー委員会委員長
2003年8月 内閣府食品安全委員会専門委員
2007年3月 ボッシュ株式会社監査役
2008年1月 西村あさひ法律事務所カウンセル
2008年5月 公益財団法人国際民商事法センター評議
員
2009年4月 シティユーワ法律事務所パートナー(現
(1)―
取締役 小泉 淑子 1943年9月25日生 注2
(2)―
職)
2012年10月 内閣府政府調達苦情検討委員会委員長代
理
2013年4月 一般財団法人日本法律家協会理事(現職)
2015年6月 太平洋セメント株式会社社外取締役(現
職)
DOWAホールディングス株式会社社外取締
役(現職)
2016年6月 住友ベークライト株式会社社外監査役
2017年9月 日本工営社外監査役(現職)
2023年7月 ID&Eホールディングス社外取締役
(予定)
1991年1月 システム科学コンサルタンツ株式会社企
画営業部長
1997年11月 株式会社コーエイ総合研究所プロジェク
ト第2部部長
2006年4月 財団法人国際開発センター評価事業部長
2010年4月 一般財団法人国際開発センター業務執行
理事
株式会社国際開発センター評価事業部長
2015年6月 公益社団法人日本ネパール協会理事(現
職)
2015年7月 一般財団法人国際開発センター理事(現
職)
2015年10月 広島大学教育開発国際協力研究センター
教授
2016年4月 同大学大学院国際協力研究科教育文化講
座協力教員
2017年4月 同大学副理事
(1)1,600
2017年11月 国際開発学会理事
取締役 石田 洋子 1957年9月2日生 注2
(2)1,600
2018年11月 日本評価学会副会長
2020年4月 広島大学大学院人間社会科学研究科教育
科学専攻国際教育開発プログラム担当
2020年9月 日本工営社外取締役(現職)
2020年12月 国際開発学会監査役(現職)
2021年4月 広島大学教育開発国際協力研究センター
センター長
2022年4月 同大学IDEC国際連携機構教育開発国際協
力研究センター教授
2022年12月 日本評価学会会長(現職)
2023年4月 広島大学副学長(ダイバーシティ担
当)、ダイバーシティ&インクルージョ
ン推進機構副機構長、同推進機構マネジ
メント部門長、男女共同参画推進室室長
(現職)
2023年7月 ID&Eホールディングス社外取締役
(予定)
(1)77,944
計
(2)77,944
(注) 1 取締役市川秀、同日下一正、同小泉淑子、同石田洋子氏の4氏は社外取締役です。
2 取締役の任期は、当社の設立日である2023年7月3日から2024年6月期に係る定時株主総会の終結の時まで
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です。
3 各候補者の所有する日本工営の株式の数は、2022年12月31日現在の所有状況を記載しており、また、割り当
てられる当社の株式の数は、当該所有状況に基づき、株式移転比率を勘案して記載しております。よって、
実際に割り当てられる当社の株式の数は、当社の設立日の直前までの所有状況に応じて変動することがあり
ます。
4 2023年7月 の役職名は、本届出書提出日現在において予定されている役職名を記載しています。
5 (現職)の記載は、本届出書提出日現在における記載です。
(b) 執行役の状況
(1) 所有する日
本工営の株
式数(百株)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 (2)割り当てら
れる当社の
株式数(百
株)
日本工営入社
1985年4月
日本工営コンサルタント国内事業本部流
2011年4月
域・防災事業部長
日本工営コンサルタント国内事業本部仙
2013年7月
台支店長
日本工営執行役員
2015年7月
日本工営コンサルタント国内事業本部副
2016年2月
事業本部長兼営業企画室長兼東京支店長
日本工営コンサルタント国内事業本部長
2016年7月
(1)13,326
代表執行役
代理兼営業企画室長兼東京支店長
新屋 浩明 1960年5月28日生 注1
社長
(2)13,326
日本工営コンサルタント国内事業本部長
2017年7月
日本工営取締役執行役員
2017年9月
日本工営取締役常務執行役員
2018年7月
日本工営取締役専務執行役員
2020年7月
日本工営コンサルティング事業統括本部
長兼都市空間事業担当
日本工営代表取締役社長(現職)
2021年7月
ID&Eホールディングス取締役
2023年7月
ID&Eホールディングス代表執行役社長
(予定)
日本工営入社
1982年4月
日本工営コンサルタント海外事業本部環
2011年4月
境事業部副事業部長
日本工営コンサルタント海外事業本部環
2012年7月
境事業部長
日本工営執行役員
2014年9月
日本工営コンサルタント海外事業本部ア
ジア統轄事業部長代理
日本工営コンサルタント海外事業本部副
2015年10月
事業本部長兼水資源事業部長
日本工営コンサルタント海外事業本部長
2016年7月
代理
(1)11,661
日本工営常務執行役員
2017年7月
代表執行役 金井 晴彦 1958年3月1日生 注1
(2)11,661
日本工営コンサルタント海外事業本部長
日本工営取締役常務執行役員
2017年9月
日本工営取締役専務執行役員
2019年7月
日本工営技術本部担当兼コンサルタント
2019年9月
海外事業本部長
日本工営コンサルティング事業統括本部
2020年7月
長代理
日本工営代表取締役専務執行役員(現職)
2021年7月
日本工営コンサルティング事業統括本部
長(現職)
ID&Eホールディングス代表執行役
2023年7月
日本工営代表取締役社長
(予定)
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ID&Eホールディングス株式会社(E38017)
訂正有価証券届出書(組織再編成・上場)
(1) 所有する日
本工営の株
式数(百株)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 (2)割り当てら
れる当社の
株式数(百
株)
1985年4月 日本工営入社
2014年10月 日本工営コンサルタント海外事業本部グ
ローバル統轄部長代理兼コンプライアン
ス室長
2015年10月 日本工営コーポレート本部経営企画部長
代理兼海外グループ管理室長
2016年10月 日本工営コーポレート本部長代理兼経営
企画部長
2017年7月 日本工営執行役員
日本工営IR担当兼コーポレート本部長兼
人事部長
(1)9,683
代表執行役 蛭崎 泰 1962年5月18日生 2017年9月 日本工営取締役執行役員 注1
(2)9,683
2018年10月 日本工営IR担当兼コーポレート本部長兼
人事部長兼75周年記念事業室長
2020年7月 日本工営取締役常務執行役員(現職)
日本工営IR担当兼経営管理本部長兼75周
年記念事業室長
2022年7月 日本工営IR担当兼経営管理本部長(現職)
2023年4月 日本工営ビジネスパートナーズ株式会社
代表取締役社長(現職)
2023年7月 ID&Eホールディングス取締役
(予定) ID&Eホールディングス代表執行役
IR担当兼経営企画管理担当
1980年4月 日本工営入社
2010年4月 日本工営コンサルタント国内事業本部札
幌支店長
2013年4月 日本工営コンサルタント国内事業本部事
業企画室長
2014年4月 日本工営コンサルタント国内事業本部イ
ンフラマネジメント事業部長
2014年9月 日本工営執行役員
2018年4月 日本工営コンサルタント国内事業本部副
事業本部長
(1)7,399
執行役 吉田 典明 1958年1月15日生 注1
(2)7,399
2019年7月 日本工営常務執行役員
日本工営都市空間事業部長
2020年7月 日本工営都市空間事業統括本部長(現職)
2021年9月 日本工営取締役常務執行役員
2022年7月 日本工営取締役専務執行役員
日本工営都市空間株式会社代表取締役社
長(現職)
2022年9月 日本工営代表取締役専務執行役員(現職)
2023年7月 ID&Eホールディングス執行役
(予定)
38/44
EDINET提出書類
ID&Eホールディングス株式会社(E38017)
訂正有価証券届出書(組織再編成・上場)
(1) 所有する日
本工営の株
式数(百株)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 (2)割り当てら
れる当社の
株式数(百
株)
1988年4月 日本工営入社
2009年5月 日本工営コンサルタント国内事業本部交
通運輸事業部空港・港湾部長
2015年4月 日本工営コンサルタント国内事業本部交
通運輸事業部副事業部長兼空港・港湾部
長
2017年7月 日本工営コンサルタント国内事業本部社
会システム事業部長
2018年4月 日本工営コンサルタント国内事業本部基
盤技術事業部長
(1)4,399
2018年7月 日本工営執行役員
執行役 福岡 知久 1963年6月5日生 注1
(2)4,399
2020年7月 日本工営常務執行役員
日本工営コンサルティング事業統括本部
副事業統括本部長兼基盤技術事業本部長
2021年7月 日本工営コンサルティング事業統括本部
副事業統括本部長兼事業戦略本部付
2021年9月 日本工営取締役常務執行役員(現職)
2022年7月 コンサルティング事業統括本部長代理(現
職)
ID&Eホールディングス執行役
2023年7月
技術・情報担当兼情報基盤本部長
(予定)
日本工営代表取締役副社長執行役員
1982年4月 日本工営入社
2002年4月 日本工営社会環境エンジニアリング事業
部地球環境部長
2011年4月 日本工営コンサルタント国内事業本部技
術戦略室長
2016年4月 日本工営コンサルタント国内事業本部副
事業本部長
2016年7月 日本工営執行役員
2018年4月 日本工営エネルギー事業部長
2020年7月 日本工営常務執行役員
(1)9,198
執行役 横田 裕史 1959年10月15日生 注1
(2)9,198
日本工営エネルギー事業統括本部ソ
リューション事業本部長兼開発・運営事
業部長
2022年7月 日本工営エネルギー事業統括本部長(現
職)
2022年9月 日本工営取締役常務執行役員(現職)
2023年4月 日本工営エナジーソリューションズ株式
会社代表取締役社長(現職)
2023年7月 ID&Eホールディングス執行役
(予定)
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ID&Eホールディングス株式会社(E38017)
訂正有価証券届出書(組織再編成・上場)
(1) 所有する日
本工営の株
式数(百株)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 (2)割り当てら
れる当社の
株式数(百
株)
1984年4月 日本工営入社
2007年4月 日本工営運輸・交通事業部 鉄道技術部長
2011年7月 日本工営コンサルタント海外事業本部鉄
道事業部副事業部長兼鉄道事業部鉄道計
画部長
2013年4月 日本工営コンサルタント海外事業本部鉄
道事業部長
2014年4月 日本工営コンサルタント海外事業本部副
事業本部長
2017年7月 日本工営執行役員
日本工営コンサルタント海外事業本部副
事業本部長兼南アジア担当兼鉄道担当
2018年7月 日本工営常務執行役員(現職)
(1)7,200
執行役 西野 謙 1960年6月16日生 注1
日本工営コンサルタント海外事業本部長
(2)7,200
代理兼南アジア担当兼鉄道担当
2020年7月 日本工営営業本部長代理兼コンサルティ
ング事業統括本部南アジア統括兼東アジ
ア統括
2022年7月 営業本部長兼ビジネスインキュベーショ
ン統括部長兼戦略開発室長(現職)
2023年4月 日本工営ビジネスパートナーズ株式会社
代表取締役(現職)
2023年7月 ID&Eホールディングス執行役
(予定) 営業・地域経営担当兼営業・地域経営本
部長
日本工営ビジネスパートナーズ株式会社
代表取締役副社長執行役員
1982年4月 日本工営入社
2010年7月 日本工営コンサルタント海外事業本部事
業企画室長
2010年9月 日本工営コンサルタント海外事業本部収
益管理室長
2011年10月 日本工営コンサルタント海外事業本部収
益管理室長兼コンプライアンス室長
2013年6月 日本工営業務監査室長
2014年10月 日本工営内部監査室長
2015年7月 日本工営コンサルタント海外事業本部副
事業本部長
(1)6,700
執行役 後藤 佳三 1959年6月15日生 注1
(2)6,700
2015年10月 日本工営コンサルタント海外事業本部副
事業本部長兼コンプライアンス室長
2017年7月 日本工営コンサルタント海外事業本部副
事業本部長兼コンプライアンス室長兼技
術統轄部安全衛生管理室長
2018年7月 日本工営コンサルタント海外事業本部副
事業本部長
2018年9月 日本工営常勤監査役(現職)
2023年7月 ID&Eホールディングス執行役
(予定) 内部監査担当兼監査委員会室長兼監査部
長
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ID&Eホールディングス株式会社(E38017)
訂正有価証券届出書(組織再編成・上場)
(1) 所有する日
本工営の株
式数(百株)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 (2)割り当てら
れる当社の
株式数(百
株)
2006年7月 Building Design Partnership Limited
入社
2007年7月 Building Design Partnership Limited
アーキテクトプロフェッショナルディレ
クター
2018年7月 Building Design Partnership Limited
取締役兼プリンシパル
2019年7月 Building Design Partnership Limited
MENA Studio 代表
(1)―
Nicholas Fairham
執行役 1971年11月5日生 注1
(2)―
Building Design Partnership Limited
Bristol Studio 代表および Cardiff
Studio代表
2021年7月 Building Design Partnership Limited最
高経営責任者(現職)
BDP Holdings Limited 取締役
(現職)
ID&Eホールディングス執行役
2023年7月
(予定)
(1)69,566
計
(2)69,566
(注) 1 執行役の任期は、当社の設立日である2023年7月3日から2024年6月30日までです。
2 所有する日本工営の株式数は、2022年12月31日現在の所有状況に基づき記載しており、また割当てられる当
社の株式数は、当社の設立日の直前までの所有状況に応じて変動することがあります。
3 2023年7月 の役職名は、本届出書提出日現在において予定されている役職名を記載しています。
4 (現職)の記載は、本届出書提出日現在における記載です。
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訂正有価証券届出書(組織再編成・上場)
(3) 【監査の状況】
(訂正前)
<前略>
ウ 常勤監査役・社外監査役の活動状況
常勤監査役・社外監査役の活動状況は以下のとおりです。
(ⅰ)定例会議出席状況(2021年7月~2022年6月)
指名・報酬等
役名 指名 取締役会 監査役会 執行役員会 経営会議 TRM
諮問委員会
後藤 佳三
常勤監査役 〇(18回) 〇(15回) 〇(11回) 〇(33回)
常勤監査役
岡村 邦夫
〇(18回) 〇(15回) 〇(11回) 〇(11回)
(社外)
本庄 直樹
監査役 〇(18回) 〇(15回)
監査役
小泉 淑子
〇(18回) 〇(15回) 〇(3回)
(社外)
(訂正前後)
<前略>
ウ 常勤監査役・社外監査役の活動状況
常勤監査役・社外監査役の活動状況は以下のとおりです。
(ⅰ)定例会議出席状況(2021年7月~2022年6月)
総合リスク
指名・報酬等
役名 指名 取締役会 監査役会 執行役員会 経営会議 マネジメント
諮問委員会
会議
後藤 佳三
常勤監査役 〇(18回) 〇(15回) 〇(11回) 〇(33回)
常勤監査役
岡村 邦夫
〇(18回) 〇(15回) 〇(11回) 〇(11回)
(社外)
本庄 直樹
監査役 〇(18回) 〇(15回)
監査役
小泉 淑子
〇(18回) 〇(15回) 〇(3回)
(社外)
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訂正有価証券届出書(組織再編成・上場)
第5 【経理の状況】
(訂正前)
当社は新設会社であり、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本工営の経理の状況については、同社の有価証券報告書(2022年9月28日提出) およ
び四半期報告書(2022年11月14日、2023年2月13日提出) をご参照ください。
(訂正後)
当社は新設会社であり、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本工営の経理の状況については、同社の有価証券報告書(2022年9月28日提出) およ
び四半期報告書(2022年11月14日、2023年2月13日 、2023年5月15日 提出) をご参照ください。
第五部 【組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報】
第1 【継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項】
(1) 【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】
(訂正前)
② 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第79期第1四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月14日関東財務局長に提出
事業年度 第79期第2四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月13日関東財務局長に提出
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訂正有価証券届出書(組織再編成・上場)
③ 【臨時報告書】
①の 有価証券報告書の提出後、本届出書提出日( 2022年11 月14日 )までに、以下の臨時報告書を提出しておりま
す。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2022年10月3日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく
臨時報告書を2022年11月14日関東財務局長に提出
④ 【訂正報告書】
該当事項はありません。
(訂正後)
<前略>
② 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第79期第1四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月14日関東財務局長に提出
事業年度 第79期第2四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月13日関東財務局長に提出
事業年度 第79期第3四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)2023年5月15日関東財務局長に提出
③ 【臨時報告書】
①の 有価証券報告書の提出後、本届出書提出日( 2023年5月25日 )までに、以下の臨時報告書を提出しておりま
す。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2022年10月3日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく
臨時報告書を2022年11月14日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく
臨時報告書を2023年5月15日関東財務局長に提出
④ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記①の有価証券報告書の訂正報告書)を2023年3月9日関東財務局長に提出
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