ＪＭＡＣＳ株式会社 内部統制報告書 第59期(2022/03/01－2023/02/28)
EDINET提出書類
ＪＭＡＣＳ株式会社(E01348)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年５月29日
【会社名】 ＪＭＡＣＳ株式会社
【英訳名】 JMACS Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植村 剛嗣
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 兵庫県加東市森尾127番１
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長植村剛嗣は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会
の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する
実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を
整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全に防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年２月28日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その
結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された
業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点に
ついて整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定し
ました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的
な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲は、当社を「重要な事業拠点」としました。重要な事業拠点においては、
企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としま
した。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務
報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価手続きを実施した結果、当事業年度の末日現在、下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項
は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがっ
て、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
記
当社は、製品と仕掛品に関する在庫数量の集計誤りがあり、棚卸資産の過大計上及び売上原価の過少計上があった
ことが判明いたしましたので、2023年２月期第３四半期財務諸表に含まれる誤謬を訂正することとし、2023年４月13
日に2023年２月期第３四半期報告書について訂正報告書を提出するとともに、2023年２月期第３四半期決算短信を訂
正いたしました。しかしながら、その後、原材料についても調査を行った結果、同様の誤りが発見されましたため、
2023年4月13日に公表した2023年２月期第３四半期報告書について、2023年５月２日再訂正報告書を提出するととも
に、2023年２月期第３四半期決算短信も2023年４月24日に再訂正し、2023年4月14日に公表した2023年２月期決算短
信も2023年４月24日に訂正いたしました。
上記誤謬は、2022年９月に行ったシステムの運用方法の変更に際し、在庫数量の集計に関する手順書等のプロセスの
明確化、業務実施体制及びチェック体制が不十分であったことに起因するものであり、財務報告に重要な影響を及ぼ
すことから、内部統制について開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
当該誤謬の判明が当事業年度の末日以降であったため、当該不備を当事業年度の末日までに是正することができま
せんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な訂正は、全て財務諸表に反映しております。
当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するため
に、以下の改善策を講じ適切な内部統制の整備・運用を図ってまいります。
①システム入力手続を含めた手順書の整備等により、在庫計算及び評価の方法並びにプロセスを明確化し、チェック
体制を強化
②、経理チーム及び内部統制のさらなる強化のため、外部採用による補強をはじめ、決算開示数値のチェック体制の
強化を図り、財務報告の信頼性を確保
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。
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