JMACS株式会社 有価証券報告書 第59期(2022/03/01-2023/02/28)
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JMACS株式会社(E01348)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年5月29日
【事業年度】 第59期(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
【会社名】 JMACS株式会社
【英訳名】 JMACS Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植村 剛嗣
【本店の所在の場所】 兵庫県加東市森尾127番1
【電話番号】 0795-46-1697
【事務連絡者氏名】 専務取締役 植村 瑠美
【最寄りの連絡場所】 兵庫県加東市森尾127番1
【電話番号】 0795-46-1697
【事務連絡者氏名】 専務取締役 植村 瑠美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月 2023年2月
4,919 5,195 4,378
売上高 百万円 - -
経常利益又は経常損失
82 32
百万円 △ 101 - -
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
66
百万円 △ 103 △ 24 - -
株主に帰属する当期純
損失(△)
69
包括利益 百万円 △ 109 △ 17 - -
4,470 4,493 4,428
純資産額 百万円 - -
7,761 8,723 8,458
総資産額 百万円 - -
955.18 958.83 945.14
1株当たり純資産額 円 - -
1株当たり当期純利益
14.29
又は1株当たり当期純 円 △ 22.01 △ 5.31 - -
損失(△)
潜在株式調整後1株当
円 - - - - -
たり当期純利益
57.6 51.5 52.4
自己資本比率 % - -
1.5
自己資本利益率 % - - - -
26.6
株価収益率 倍 - - - -
営業活動によるキャッ
318
百万円 △ 68 △ 229 - -
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
1
百万円 △ 452 △ 864 - -
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
786 893
百万円 △ 92 - -
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
511 310 536
百万円 - -
期末残高
173 169 161
従業員数 人 - -
(注)1.第56期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第55期及び第57期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第55期及び第57期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるた
め、記載しておりません。
4.第58期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第58期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推
移については記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月 2023年2月
4,920 5,164 4,363 4,784 5,061
売上高 百万円
経常利益又は経常損失
124 63 217 234
百万円 △ 52
(△)
当期純利益又は当期純
108 37 206
百万円 △ 103 △ 67
損失(△)
持分法を適用した場合
百万円 - - - - -
の投資利益
647 647 647 647 647
資本金 百万円
4,691 4,691 4,691 4,691 4,691
発行済株式総数 千株
4,471 4,534 4,428 4,437 4,603
純資産額 百万円
7,736 8,762 8,456 8,542 8,056
総資産額 百万円
955.42 967.76 945.15 946.95 982.42
1株当たり純資産額 円
10.00 10.00 10.00 10.00 10.00
1株当たり配当額
円
(内1株当たり中間配
( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 )
当額)
1株当たり当期純利益
23.10 7.99 44.05
又は1株当たり当期純 円 △ 22.02 △ 14.30
損失(△)
潜在株式調整後1株当
円 - - - - -
たり当期純利益
57.8 51.8 52.4 51.9 57.1
自己資本比率 %
2.4 0.8 4.6
自己資本利益率 % - -
16.5 51.4 11.8
株価収益率 倍 - -
43.3 125.2 22.7
配当性向 % - -
営業活動によるキャッ
177
百万円 - - - △ 12
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
49 683
百万円 - - -
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
百万円 - - - △ 191 △ 670
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
526 526
百万円 - - -
期末残高
166 162 161 135 128
従業員数 人
64.7 73.3 91.4 82.6 104.6
株主総利回り %
(比較指標:東証スタ
ンダード市場株価指 % ( 92.1 ) ( 81.6 ) ( 98.7 ) ( 96.1 ) ( 106.6 )
数)
最高株価 円 655 690 1,074 754 569
最低株価 円 275 310 300 386 369
(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については関連会社がないため記載しておりません。
2.第56期、第58期及び第59期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
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3.第55期及び第57期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第55期及び第57期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載して
おりません。
5. 最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
6.株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましては、東証二部株価指数から東証スタンダード市場株価指
数に変更しております。ただし2022年3月以前の数値は、2022年4月の東証二部・東証スタンダードの同指標
の比率で換算しています
7.第57期までは連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッ
シュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりませ
ん。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2【沿革】
年月 沿革
1965年3月 創業者植村博により、日本電線工業株式会社を設立、大阪府大東市大野1丁目17番3号にて、通
信用屋内電線の製造販売を開始(資本金1,000千円)
1965年5月 警報用電線、市内対ケーブルの製造販売を開始
1965年8月 音楽放送用電線の製造販売を開始
1966年8月 資本金を2,500千円に増資
1968年7月 警報用電線多心物の製造販売を開始
1969年10月 資本金を5,000千円に増資
1969年11月 大阪府大東市灰塚2丁目1番地に第二工場を開設
1971年1月 消防用耐熱電線の製造販売を開始
1971年11月 大阪府大東市新田西町45番52号に第三工場を開設
1972年8月 SDワイヤーの製造販売を開始
1973年1月 消防用耐火電線の製造販売を開始
1973年8月 大阪府大東市新田北町3番32号に第四工場を開設
1978年8月 大阪府大東市新田本町12番63号に第五工場を開設
1979年3月 資本金を10,000千円に増資
1979年11月 国鉄用地収用指定に伴い、本社を大阪府大東市住道2丁目2番302号に移転、本社工場、第二
工場を廃止、第三工場を大阪府大東市御領1丁目308番の1に移転、第四工場を第二工場と、第
五工場を第一工場とそれぞれ呼称変更
1980年10月 計装用ケーブルの製造販売を開始
1983年7月 兵庫県加東郡社町山口209番110に兵庫工場を開設
1983年7月 資本金を110,000千円に増資
1984年5月 日本工業規格(JIS)表示許可資格取得
1984年9月 資本金を267,500千円に増資
1986年9月 コンピュータ用電線の製造販売を開始
1987年4月 音楽放送用高周波同軸ケーブルの製造販売を開始
1987年12月 資本金を352,585千円に増資
1987年12月 当社株式が社団法人日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、東京並びに大阪両地区に
おいて売買を開始
1989年2月 資本金を647,785千円に増資
1989年2月 当社株式が大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に上場
1989年8月 兵庫県加東郡東条町新定字木谷275番122に東条工場を開設
1996年1月 当社株式が大阪証券取引所市場第二部銘柄となる
1996年8月 大阪府大東市新田中町7番2号に大阪第四工場を開設
1998年3月 大阪府大東市御領1丁目10番1号に大阪第五工場(仮称)を開設
1999年5月 ISO9001認証取得
1999年6月 本店を大阪府大東市御領1丁目10番1号に移転
2000年2月 大阪第五工場(仮称)を大阪工場に呼称変更
2000年11月 大阪第一、大阪第二、大阪第三、大阪第四工場を大阪工場に統合
2007年3月 東京都千代田区九段南3丁目9番14号に東京営業所を開設
2007年3月 創立40周年記念東条工場新設工事竣工
2009年1月 東条工場集約第二期改築工事竣工
2009年4月 東条工場を兵庫工場に、旧兵庫工場を社物流センターに呼称変更
2012年5月 大阪工場を閉鎖し、兵庫工場に生産拠点を集約
2012年7月 本店を大阪市福島区福島7丁目20番1号(KM西梅田ビル11階)へ移転
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2015年7月 中国香港に独資会社「HONG KONG JMACS LIMITED.」を設立
2015年8月
社物流センターを兵庫県加東市森尾127番1に移設、呼称を「兵庫工場第二工場」に変更
これに併せ、兵庫工場の呼称を「兵庫工場第一工場」に変更
商号を、日本電線工業株式会社からJMACS株式会社に変更
2015年9月
上海に現地法人「上海皆碼嗣電气有限公司」を設立
2016年6月
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年月 沿革
2019年11月 兵庫県加東市森尾127番1に新工場竣工
2019年12月 新工場の竣工に伴い、既存の「兵庫工場第一工場」「兵庫工場第二工場」のエリア名称を廃止し、
「兵庫工場」に変更
竣工した新工場を「兵庫工場 本部棟」に呼称変更
2021年6月 上海皆碼嗣電気有限公司を清算
2021年7月 兵庫県加東市森尾127番1に本社を移転
大阪府大阪市淀川区宮原4-6-18 新大阪和幸ビル2階に大阪営業所を開設
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場
に移行
2022年9月 HONG KONG JMACS LIMITED.を清算
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3【事業の内容】
当社のセグメント別の事業内容は次のとおりであります。
<電線事業>
防災用電線、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造・販売を行っております。
<トータルソリューション事業>
産業用製品の製造・販売及び各種自動化・省力化システム等の受託開発ソリューション、スマート工場構築の支援を
行っております。
以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
なお、前事業年度において清算手続中でありましたHONG KONG JMACS LIMITED.は2022年9月17日付で清算結了いた
しました。
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4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
なお、HONG KONG JMACS LIMITED.については2022年9月17日付で清算結了いたしました。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2023年2月28日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
128 43.2 14.6 4,903,252
セグメントの名称 従業員数(人)
105
電線事業
23
トータルソリューション事業
128
合計
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は含んでおりません。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社は、経営方針として“Think more”を掲げ、電線事業及びトータルソリューション事業の二つの事業によ
り、営業基盤の強化と拡充に努めております。
(2)経営環境
当事業年度における世界経済は、米国や欧州を中心として景気の回復が見られましたが、ウクライナ情勢の悪化
に伴う経済の混乱に影響を受け、先行きが不透明な状況となりました。また日本経済においても、新型コロナウイ
ルス感染症のため制限していた規制の大幅緩和やインバウンド受入の再開により、景気は持ち直しの動きが見られ
ましたが、一方で材料不足による影響を受け、受注停滞が続きました。
このような状況のもと、銅の相場に影響を受ける電線事業では、当社の強みである短納期と計画的生産に注力
し、生産能力の向上と効率化を図りながら、顧客のニーズにあった付加価値の高い製品を開発・販売し収益性を高
めてまいります。
また、トータルソリューション事業は、継続的に時代に合った製品を展開することに注力し、外部との共同開発
や協業により、収益性を高め、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
電線事業は、主材料の銅の相場により、売上高、利益は大きな影響を受け、国内需要が縮小していく中で業者間
の競争は激しさを増しておりますが、付加価値の高い電線の展開に注力し、顧客ニーズにマッチした製品の提供を
続けるとともに、事業の安定基盤を強固なものとするため、トータルソリューション事業の事業基盤を引続き強化
しながら、時代に求められる製品の開発・提供に努めてまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経済動向による影響について
当社における営業収入は、日本国内における需要に大きく影響を受けます。特にメタル電線においては、建設電
販、情報通信、電気機械、その他内需の変動が当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)材料価格の変動
当社の主要製品に材料として使用される銅、石油製品でありますビニル、ポリエチレン等は、国際市況に大きく
影響され、当社の経営成績は大きく影響を受けます。
(3)競合について
当社は、事業を展開する市場において、材料価格の急激な変化に備え、価格競争力強化に鋭意努力していく所存
でありますが、販売価格面において競争優位に展開できる保証はなく、常に厳しい価格競争に晒され、これらが当
社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)保有有価証券について
貸借対照表に計上されている投資有価証券については、すべて当社保有の有価証券であります。
市場価格のない株式等以外の有価証券については、今後の経済環境によって時価が変動することにより、当社の
経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)大規模災害による影響について
当社は兵庫工場(生産設備)、兵庫工場(物流設備)及び兵庫工場本部棟(生産設備)の3工場体制となってお
りますが、これらの工場は隣接しており、地震等の災害が発生し、操業が停止した場合、当社の経営成績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)その他
新型コロナウイルスの感染拡大による当社の生産面、販売面における現時点までの影響度は低くなりつつありま
すが、ロシアのウクライナへの侵攻の収束が長引くなど、今後の経過によっては特定の原材料の入手が困難になり
経済活動の自粛などの影響を受ける可能性があり、それにより当社の収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。なお、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号
2020年3月31日)等を適用しております。前期比は当該会計基準適用前の前期実績との比較を記載しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、米国や欧州を中心として景気の回復が見られましたが、ウクライナ情勢の悪
化に伴う経済の混乱に影響を受け、先行きが不透明な状況となりました。また日本経済においても、新型コロナウ
イルス感染症のため制限していた規制の大幅緩和やインバウンド受入の再開により、景気は持ち直しの動きが見ら
れましたが、一方で材料不足による影響を受け、受注停滞が続きました。
a.財政状態
当事業年度末における資産合計額は、前事業年度末より485,891千円減少し、8,056,795千円となりました。
当事業年度末における負債合計額は、前事業年度末より652,115千円減少し、3,453,200千円となりました。
b.経営成績
当社の業績につきましては、当事業年度の売上高は5,061,242千円(前事業年度比5.8%増)、営業利益170,674千
円(前事業年度比1.0%増)、経常利益234,710千円(前事業年度比8.1%増)、当期純利益206,429千円(前事業年度比
451.4%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
電線事業につきましては、材料価格の高騰や材料入手が困難な状況は続いておりますが、計装ケーブルでは、標
準品・ノンハロゲンタイプ・その他カスタム品の全てにおいて問合せが多く、計装シリーズ全般において売上は好
調でした。一方、警報・耐熱・FCPEVの3種については、今後大阪万博や大阪カジノ計画での需要は予想されてい
るものの、建設関連での問合せは減少しており苦戦を強いられております。
これにより、売上高4,827,213千円(前事業年度比10.2%増)、セグメント利益342,318千円(前事業年度比67.9%
増)となりました。
トータルソリューション事業につきましては、jSeeq-care(介護現場サポート)システムのALSOKジョイライフ
への導入が一通り終了し、その他の施設への導入ができなかったことと、受託開発を得られなかったことが要因で
売上が減少しました。nvEye’sⓇ(スマートグラスに搭載可能な遠隔業務支援システム)においては、問い合わせ
は多く売上も好調でしたが、コロナ禍での対人接触を回避するためのアイテムとして需要拡大したものの、今後は
コロナ感染症の収束が予測されるため、業務改善・省力化での目的に利用される方向へシフトされるものと思われ
ます。
これにより、売上高234,028千円(前事業年度比42.0%減)となりましたが、新製品開発による研究開発コストの
増加や一部外注によるコスト増加により、利益率が低下し、セグメント損失171,644千円(前事業年度はセグメン
ト損失34,876千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、526,590千円となり、前事業年度末に
比べ199千円減少いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は12,721千円(前事業年度は177,237千円の収入)となりました。これは主に税
引前当期純利益198,589千円、減価償却費154,177千円等の増加要因があったものの、棚卸資産の増加額163,065千
円、売上債権の増加額98,196千円、仕入債務の減少額75,446千円、法人税等の支払額64,086千円等の減少要因が
あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は683,175千円(前事業年度は49,299千円の収入)となりました。これは主に有
形固定資産の売却による収入905,270千円、投資不動産の賃貸による収入67,416千円等の増加要因が、有形固定資
産の取得による支出329,272千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は670,654千円(前事業年度は191,629千円の支出)となりました。これは主に長期
借入金の返済による支出628,898千円、配当金の支払額40,784千円等の減少要因があったことによるものでありま
す。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当事業年度
セグメントの名称 (自 2022年3月1日 前年同期比(%)
至 2023年2月28日)
電線事業(千円) 4,817,146 110.2
トータルソリューション事業(千円) 241,005 53.7
合計(千円) 5,058,152 104.9
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっております。
b 商品仕入実績
当事業年度
セグメントの名称 (自 2022年3月1日 前年同期比(%)
至 2023年2月28日)
電線事業(千円) 102,026 64.3
トータルソリューション事業(千円) 161,975 132.9
合計(千円) 264,002 94.1
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は仕入価格によっております。
c 受注実績
トータルソリューション事業で一部受注生産を行っておりますが、売上高のうち受注生産の占める割合が僅少で
あるため、受注実績は記載しておりません。
d 販売実績
当事業年度
セグメントの名称 (自 2022年3月1日 前年同期比(%)
至 2023年2月28日)
電線事業(千円) 4,827,213 110.2
トータルソリューション事業(千円) 234,028 58.0
合計(千円) 5,061,242 105.8
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
泉州電業株式会社 1,522,092 31.8 1,625,334 32.1
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
また、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用して
おります。前期比は当該会計基準適用前の前期実績との比較を記載しております。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末における総資産残高は8,056,795千円となり、前事業年度末に比べ485,891千円減少いたしまし
た。これは主に土地502,755千円、建物491,324千円等による減少要因が、電子記録債権190,352千円、原材料及
び貯蔵品122,794千円、建設仮勘定293,700千円等による増加要因を上回ったことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における総負債残高は3,453,200千円となり、前事業年度末に比べ652,115千円減少いたしまし
た。これは主に借入金628,898千円、電子記録債務60,839千円、未払法人税等31,506千円等による減少要因が、
未払消費税等66,620千円等による増加要因を上回ったことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産残高は4,603,594千円となり、前事業年度末に比べ166,224千円増加いたしました。その
要因は当期純利益206,429千円、剰余金の配当46,859千円、その他有価証券評価差額金の増加8,350千円等による
ものであります。
この結果自己資本比率は57.1%となりました。
b.経営成績の分析
当事業年度の売上高は5,061,242千円(前事業年度比5.8%増)、営業利益170,674千円(前事業年度比1.0%増)、
経常利益234,710千円(前事業年度比8.1%増)、当期純利益206,429千円(前事業年度比451.4%増)となりました。
これらの要因については、3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]①財政
状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
第2[事業の状況]2[事業等のリスク]に記載のとおりであります。
③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、企業価値及び株主共同の利益を確保し、または向上させるため、自己資本当期純利益率(ROE)及
び1株当たり当期純利益(EPS)を経営指標とし、ROE 5.0%以上、EPS 24.10円以上を目標としておりますが、
当事業年度におけるROE及びEPSは、それぞれ4.6%、44円05銭となりました。
今後も、事業の安定基盤を強化するため、顧客ニーズにあった付加価値の高い製品の販売、売上の拡大を通じ
て、ROE及びEPSの向上に努めてまいります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析]②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社の資金需要のうち主なものは、原材料費、外注費及
び人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等によるものであります。当社の運転資金および
設備投資資金は、内部資金または借入により資金調達することとしております。
⑤ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
<電線事業>
電線事業につきましては、材料価格の高騰や材料入手が困難な状況は続いているものの、計装ケーブルでは、
標準品・ノンハロゲンタイプ・その他カスタム品の全てにおいて問合せが多く、計装シリーズ全般において売上
は好調でした。一方、警報・耐熱・FCPEVの3種については、今後大阪万博や大阪カジノ計画での需要は予想さ
れているものの、建設関連での問合せは減少しており苦戦を強いられている状況となります。
これにより、売上高4,827,213千円(前事業年度比10.2%増)、セグメント利益342,318千円(前事業年度比
67.9%増)となりました。
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<トータルソリューション事業>
トータルソリューション事業につきましては、jSeeq-care(介護現場サポート)システムのALSOKジョイライ
フへの導入が一通り終了し、その他の施設への導入ができなかったことと、受託開発を得られなかったことが要
因で売上が減少しました。nvEye’sⓇ(スマートグラスに搭載可能な遠隔業務支援システム)においては、問い
合わせは多く売上も好調でしたが、コロナ禍での対人接触を回避するためのアイテムとして需要拡大したもの
の、今後はコロナ感染症の収束が予測されるため、業務改善・省力化での目的に利用される方向へシフトされる
ものと思われます。
これにより、売上高234,028千円(前事業年度比42.0%減)となりましたが、新製品開発による研究開発コスト
の増加や一部外注によるコスト増加により、利益率が低下し、セグメント損失171,644千円(前事業年度はセグ
メント損失34,876千円)となりました。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであり
ます。
4【経営上の重要な契約等】
事業用定期借地権設定契約
契約会社名 契約内容 契約期限 締結日
事業用定期借地権設定契約
2013年12月21日から満20年
コーナン商事株式会社 (大阪府大東市御領1丁目 2013年12月16日
間
10番1号)
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5【研究開発活動】
当社は、産業用分野、情報通信分野、環境・エネルギー分野において、長年培ってきた電線・ケーブルの製造・加
工技術をベースとして、さらなる高機能、高付加価値製品の開発・改良及びその周辺技術を取り込んだ新システムの
開発に取り組んでおります。
現在の開発体制は、技術部門を中心に構成し、営業部門、製造部門、品質保証部門の連携のもと、直需指向と提案
型営業に注力することで、市場動向・技術動向の情報収集・分析を行い、顧客ニーズに応えたスピーディーな開発活
動を推進すると共に、新規のマーケットに対しても積極的なアプローチで経営成績の拡大に努めております。
この結果、当事業年度に係る研究開発費は、電線事業 696 千円、トータルソリューション事業 56,294 千円、総額
56,991 千円であります。
セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。
<電線事業>
(1) 産業用分野
ファクトリーオートメーションを主とした産業用ネットワークシステムのオープン化、グローバル化が進む中、
多様な顧客ニーズに対応するため、製品群の充実に努めております。
最近の動向としてIoT(Internet of Things)や人工知能(AI)の普及が加速しているなか、産業用イーサネッ
ト、マシンビジョンシステム等の分野において、市場ニーズに応えるべく、新材料、新技術の採用により、かつ、
顧客と密着した開発体制の中で、製品群の高機能化と付加価値製品の開発に注力しております。
産業用分野では、オートメーション化の益々の進展や高度化に伴い、使用環境の多角化が進み、工作機械や産業
用ロボット等の可動配線に使用される高屈曲用ケーブルの需要が拡大しております。また、省配線を目的とした
ケーブルの複合化や細径化、高耐久性に加え、高解像化・高速伝送化の要求が高まる中、顧客のニーズにマッチし
たカスタマイズ製品の開発を継続して実現しております。
(2) 情報通信分野
当社の高強度光ファイバーケーブルは、その特長である強靭性、難燃性、可とう性等の優れた機能を活かし、
データセンターや大容量LAN配線システム等で多くの顧客から高い評価を得てまいりました。
情報通信分野においても、益々多様化する顧客ニーズに応えるため、産業用分野と同様に、カスタマイズ製品の
開発に注力しており、加工技術を駆使した高難燃化、複合化等に取り組み、顧客から好評を得ております。
最近の市場として、さらなる高難燃化、多芯化に加え、細径化の要求等も多くあり、これら顧客ニーズに即した
カスタマイズ製品を充実させることにより、更なる付加価値を高め、産業用分野との垣根を取り払った用途拡大と
販路拡大に取り組んでまいります。
(3) 環境・エネルギー分野
再生エネルギー分野向けの計装・制御ケーブルは、顧客ニーズに基づく使用環境に適した独自製品の開発に取り
組んでおり、省配線、省工数の実現に注力しております。
当社では、産業用分野、情報通信分野を含めた電線・ケーブルを対象に、環境規制や顧客要求に基づき、環境負
荷物質の製品への含有の削減、禁止に積極的に取り組んでおります。2019年7月22日から施行されたRoHS2指令で
は、2017年6月1日以降の製造分より、対象禁止物質の含有量を制限した材料に移行しており、同指令にいち早く
対応しております。
<トータルソリューション事業>
トータルソリューション事業では最新のAI・IoT技術を集約・統合し、スマート工場(全てをネットワーク化し
生産性を革新している工場)をはじめとして、インフラ、オフィス、教育現場、介護現場等の作業革新を実現する
システムの開発に取り組んでおり、エンジニアも増員して現在下記5つのテーマをメインに研究開発活動を行って
おります。分野別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。
(1) AI画像処理システム
AI(人工知能)を活用した画像処理システム(MAIS:マイズ)の開発と販売を行っております。製造業の検査ラ
イン等で、目視での画像処理判断が難しい画像判定をAIに学習させることにより、熟練者と同等のレベルで平準化
された判定が可能となります。また、クラウドを使用しないローカル環境での判定や、判断根拠の明示といった他
社と差別化できる技術を持った最先端のAI画像処理システムの開発と販売を進めております。
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(2) ウェアラブルシステム(スマートグラスを使用した遠隔作業支援)
スマートグラスを使用し、工場のスマート化(見える化、効率化)を実現するツールとして遠隔作業支援システ
ム(nvEye's:エヌヴィ)の開発と販売を行っております。
顧客のニーズの多様化に伴い、多品種のグラス(両眼タイプ、片眼タイプ、音声操作タイプ、防爆エリア対応タ
イプ等)に対応出来るようラインナップを拡充しております。
また作業手順をスマートグラス内に表示できる「ワークフローソリューション」等の新サービスも展開してお
り、お客様のニーズに合った製品をお届けできるようバージョンアップ等製品のブラッシュアップにも努めており
ます。
(3) 高精度予知保全センシングシステム
高精度IMU(慣性計測ユニット)と予知保全ソフトウェアを使用した、高精度予知保全センシングシステム
(PICCS:ピックス)の開発と販売を行っております。製造工場での設備の予知保全対策として、高精度センサー
により得た機械の劣化状況を解析し、メンテナンス時期、交換時期を特定することにより、突発的な故障による機
会損失及び過剰メンテナンスによるコストの無駄を防ぐシステムとして需要が拡大しております。
さらにPICCSで得た結果をAIに判定させることで、より精度の高い予知保全システムの開発を進めております。
(4)無線通信ネットワークソリューション
LPWA(Low Power Wide Area)/BLE(Bluetooth Low Energy)の無線技術を活用したソリューションの開発と販売を
行っております。
BLEセンサーソリューションとしては、物流倉庫製品のピッキングシステム(JSEEQ:ジェイシーク)を開発し、物
流施設への拡販展開を開始しており、今後さらにお客様のニーズに合わせた機能を追加していく予定です。
またLPWAソリューションとしては、EnOceanセンサーを使用した介護現場サポートシステムとして「JSEEQ Care
(ジェイシークケア)」を新たに開発し、介護施設における被介護者の事故の未然防止や介護従事者の負担軽減を実
現できる見守り・サポートシステムとして拡販展開しております。本ソリューションにつきましても、引き続き顧
客のニーズに合わせたブラッシュアップを進めております。
(5) 非接触サイネージシステム
タブレットやPCのモニタ画像を空中に表示しているように見せる特殊なプレートと、指の動きを検知するモー
ションセンサーを組合せ、タッチパネル上の操作を空中で行う事が出来るシステム(Nadis:ナディス)の開発と
販売を行っております。現在、オフィスや店舗の受付システムの他、衛生管理(病院、飲食店)やセキュリティ
(銀行、入館)用途でのニーズが増えてきております。また、製造ラインにおける操作盤のタッチパネルへの組込
み等、他メーカー製品とのコラボレーション企画の展開も進めております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社は、当事業年度において総額 329,272 千円の設備投資(ソフトウェアの取得を含む)を実施いたしました。
その主なものは新工場棟建設の着手金であります。
セグメント別の内訳は、電線事業 17,100 千円、トータルソリューション事業 1,100 千円、全社(共通)16,061千円
となっており、上記新工場棟建設の着手金(建設仮勘定に計上)は293,700千円であります。
また、当事業年度において、生産・物流拠点集約のため、兵庫工場の土地及び建物の一部を売却いたしました。
2【主要な設備の状況】
(2023年2月28日現在)
帳簿価額
事業所名 従業員
セグメント
土地
設備の内容
建物 構築物 機械及び装置 車両運搬具 その他 合計
の名称
(所在地) 数(人)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(面積㎡)
本社
電 線 事 業
本社機能及 194,175
兵庫工場 本部棟
トータルソリュー
1,111,628 51,475 20,344 12,183 19,445 1,409,252 26
び生産設備
(26,540)
シ ョ ン 事 業
(兵庫県加東市)
電 線 事 業
大阪営業所
トータルソリュー 営業所
9,912 - - 1,039 - 906 11,858 10
(大阪市淀川区)
シ ョ ン 事 業
電 線 事 業
東京営業所
トータルソリュー 営業所
5,577 - - - - 1,451 7,029 10
(東京都千代田区)
シ ョ ン 事 業
兵庫工場
電 線 事 業 生産設備
- - 32,778 0 - 2,198 34,977 72
(兵庫県加東市)
電 線 事 業
兵庫工場
220,594
トータルソリュー 物流設備
378,312 2,795 242 0 387 602,332 10
(兵庫県加東市)
(30,151)
シ ョ ン 事 業
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、その他の有形固定資産、ソフトウェアの合計でありま
す。
4.土地の面積は( )で外書きしております。
5.上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名 賃借料
設備の内容
(所在地) (千円)
本社 年間賃借料
営業所建物
(大阪市淀川区)
13,698
東京営業所 年間賃借料
営業所建物
(東京都千代田区)
12,051
兵庫工場
年間賃借料
製造工場建物
(兵庫県加東市)
33,440
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資の計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当事業年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
投資予定額
事業所名
完成後の増加能
設備の内容 資金調達方法 着手年月 完成予定日
(所在地)
力
総額(千円) 既支払額(千円)
新工場棟及び本社
自己資金及び借
棟
建物等 2022年10月 2023年10月
979,000 293,700 -
入金
(兵庫県加東市)
(注)上記設備の新設は、費用の合理化、業務効率の向上及び将来の適時適切な生産能力の増強に対応すること
を目的としております。なお、完成後の増加能力については、現時点では合理的に算定できないため、記載してお
りません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 (株) (株) 内容
認可金融商品取引業協会名
(2023年2月28日) (2023年5月29日)
東京証券取引所 単元株式数
4,691,555 4,691,555
普通株式
スタンダード市場 100株
4,691,555 4,691,555
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
1991年4月20日(注)
426,505 4,691,555 - 647,785 - 637,785
(注)無償(株主割当、1:0.1、426,505株)
(5)【所有者別状況】
2023年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 3 23 40 15 7 2,791 2,879 -
所有株式数
- 2,016 1,419 10,404 1,593 58 31,377 46,867 4,855
(単元)
所有株式数の
- 4.30 3.03 22.20 3.40 0.12 66.95 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式5,571株は、「個人その他」に55単元及び「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2023年2月28日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(%)
536 11.45
日電ホールディングス株式会社 兵庫県西宮市甲子園口1丁目14番24号
311 6.64
青木さち子 大阪府交野市
168 3.59
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
101 2.18
リケンテクノス株式会社 東京都千代田区神田淡路町2丁目101番地
100 2.13
久保田正明 神奈川県小田原市
97 2.09
泉州電業株式会社 大阪府吹田市南金田1丁目4番21号
90 1.92
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号
84 1.81
因幡電機産業株式会社 大阪市西区立売掘4丁目11番14号
75 1.60
昭和化成工業株式会社 埼玉県羽生市小松台1丁目603番29号
75 1.60
浦名榮次郎 大阪府岸和田市
1,641 35.02
計 -
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
5,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
4,681,200 46,812
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
4,855
単元未満株式 普通株式 - -
4,691,555
発行済株式総数 - -
46,812
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が71株含まれております。
②【自己株式等】
2023年2月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
兵庫県加東市森尾1
5,500 5,500 0.12
JMACS株式会社 -
27番1
5,500 5,500 0.12
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 5,571 - 5,571 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社の利益配分につきましては、企業体質の強化と将来の事業展開のための内部留保の充実に努めるとともに、安
定配当を継続することを基本方針としております。
当社は、年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は期末配当につきまし
ては株主総会であります。また、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことがで
きる。」旨を定款に定めております。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」
旨定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、普通配当1株当たり10円とすることを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
さらなる生産性の向上を目指した製造設備の充実、市場ニーズに応える技術・製品開発体制の強化を図るために有効
投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2023年5月26日
46,859 10
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、目まぐるしく変動する経営環境下において、経営
の効率性の向上、競争力のある強い会社作り、安定的な経営基盤と株主重視の経営体制を確立するため、コーポ
レートガバナンスの重要性については十分に認識し、社内体制の強化に努めております。
また、経営をしていく中で如何に経済社会の一員として、社会的責任を果たしていくのか、リスク管理、内部統
制という大きな柱をどのように規律していくのかということが重要な課題であると捉え、コンプライアンス体制の
強化についても積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
ア 企業統治の体制の概要
企業統治の体制につきましては、当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役会と監査等委員
会により、業務執行の監査及び監督を行い、会社全体に関する経営判断、法令で定められた事項や経営に関す
る重要事項の意思決定を取締役会が行うとともに、常務会及び執行部会を定期的に開催し、業務遂行状況の確
認を行っております。
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名(うち社外取締役1名)及び監査等委員である取
締役3名(うち社内取締役1名及び非常勤社外取締役2名)が在任しており、取締役(監査等委員である取締
役を除く。)の任期は1年、監査等委員である取締役の任期は2年としております。
(a)取締役会
取締役会は8名により構成され、原則として3ヶ月に1回開催しております。なお、取締役8名のうち、
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)1名と監査等委員である社外取締役2名が選任されており
ます。これにより、外部の客観的及び中立的な意見を取り入れ、経営監督機能が十分に発揮できる体制を整
えております。
(構成員の氏名)
代表取締役社長 植村剛嗣、専務取締役 植村瑠美、常務取締役 松本知久、取締役 浦井清一、
取締役(社外) 住吉正充、監査等委員 掘井尚登、監査等委員(社外) 阿登靖紀、 同 秋重好亜
(b)監査等委員会
監査等委員会は監査等委員である社内取締役1名及び監査等委員である社外取締役2名により構成され、
原則として3ヶ月に1回開催しております。内部統制室及び会計監査人とも随時情報交換を行い、監査の実
効性と効率性の向上に取り組んでおります。
(構成員の氏名)
監査等委員 掘井尚登、監査等委員(社外) 阿登靖紀、同 秋重好亜
(c)常務会
常務会は4名により構成され、原則として毎月1回以上は開催しております。常務会では、当社の組織、
運営、その他経営に関する重要な事項の審議を行い、取締役会への付議議案についての意思決定プロセスの
明確化及び透明性の確保を図っております。
(構成員の氏名)
代表取締役社長 植村剛嗣、専務取締役 植村瑠美、常務取締役 松本知久、取締役 浦井清一
(d)執行部会
執行部会は、取締役(専務取締役 植村瑠美、常務取締役 松本知久、取締役 浦井清一)及び各部門長
等で構成されており、経営計画の達成及び会社業務の円滑な運営を図ることを目的として、取締役の業務執
行及び管理機能を補填するために機能しております。執行部会議では、主として各部門長から当該部門の業
務運営に関する重要事項や月次業績等の報告が行われるとともに、取締役からは重要事項の指示・伝達がな
され、それによって当該指示・伝達事項の周知徹底と、認識の統一を図る機関としても機能しております。
執行部会は、原則として毎月1回以上開催しております。
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(当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図)
イ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会、常務会、執行部会、内部統制室及び監査等委員会が相互に連携することで、企業統治の
強化を図っております。
監査等委員は、監査方針に基づき、取締役会、その他重要な会議へ出席しており、中立的かつ客観的な取締
役の業務執行に対する監査・監督機能というガバナンス体制が有効に機能しており、また、社外取締役がその
職務を全うすることにより、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監督機能を果たすことが可能である
ことから現状の体制を採用しております。
なお、当社は会計監査人として監査法人和宏事務所を選任しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ア 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備の状況につきましては、内部統制室が中心となり、内部統制上必要な助言及び勧告
を行っております。また、当社は財務報告の信頼性を確保し、正確な情報開示を行う体制の整備及び法令遵
守、リスク回避のための社内規程の整備等を積極的に行っております。
イ リスク管理体制の整備の状況
今日の当社を取り巻く環境や内部環境は時として急激に変化し、これらは経営に大きなリスクをもたらして
おります。企業が成長力を維持する基盤として、リスク管理能力が非常に重要であり、企業の評価を大きく左
右する時代になってきております。そのため、当社はリスク管理を経営上の重要課題の一つと捉えておりま
す。
リスク管理体制としては、管理部、事業統括本部内の各部門長を責任者とし、各担当部門の責任及び取るべ
き行動を分担、管理することとしており、経営上の重要なリスクについては、逐一取締役会に報告し、決裁を
得ることとしております。
ウ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は10名以内とする旨を定款で定めております。
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エ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、あわせて取締役の選任決議は、
累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
オ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであ
ります。
カ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主
総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
キ 中間配当等
当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第459条第1項の規定により、期末配当・中
間配当のほか、「基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。これは、
株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年4月 当社入社
1979年1月 製造部長
1979年5月 取締役製造部長
1981年11月 常務取締役製造部長
1987年1月 常務取締役営業部長
1990年5月 代表取締役社長
1993年4月 取締役営業部門担当
1993年5月 取締役副会長
代表取締役
1994年5月 取締役
植村 剛嗣 1953年1月10日 生 (注)2 6
社長
1996年5月 常務取締役新規需要開発担当
1998年5月 専務取締役新規需要開発管掌
2003年4月 専務取締役開発部長
2004年6月 代表取締役専務取締役
2004年7月 代表取締役副社長
2005年5月 代表取締役社長
2009年4月 代表取締役社長兼営業本部長
2014年6月
代表取締役社長(現任)
2010年4月 当社入社
製品戦略本部 トータルソリュー
2016年5月
ション部営業課課長
2017年6月 製品戦略本部 国際営業部部長兼
トータルソリューション部副部長
2018年3月 製品営業本部 営業管理部部長
専務取締役
植村 瑠美 1984年9月5日 生
(注)2 66
2019年1月 製品営業本部 営業管理部部長兼
管理部管掌
管理部部長付
2019年5月 取締役営業推進部長兼管理部管掌
2020年6月 取締役営業推進部長兼管理課・経
理課管掌
2021年5月
専務取締役管理部管掌(現任)
1996年4月 当社入社
2017年6月 製造技術本部製造部 製造課1課
課長
2018年10月 製造技術本部製造部 製造課1課
課長兼係長
常務取締役
2021年6月 製造技術本部製造部 部長
松本 知久 1974年11月8日 生 (注)2 2
電線事業部長
2022年5月 取締役事業統括本部 製造部長
2022年8月 取締役事業統括本部 製造技術部
長
2023年5月 常務取締役 電線事業部長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1998年3月 矢崎総業株式会社入社
2004年5月 株式会社インターアクション入社
2005年6月 同社営業本部長
2008年7月 株式会社コアシステムジャパン入
社
2008年7月 同社常務執行役員営業技術統括
2009年11月 株式会社アクロス設立代表取締役
就任
2015年3月 当社入社
2015年3月 新規事業室長
2015年5月 取締役新規事業室長
2015年9月 取締役トータルソリューション部
長
取締役 浦井 清一 1973年3月15日 生 (注)2 14
2016年5月 常務取締役製品戦略本部長
2018年3月 常務取締役製品営業本部長
2019年5月 常務取締役営業本部長兼東京営業
所所長兼北九州研究開発センター
管掌
常務取締役営業本部長兼北九州研
2020年3月
究開発センター管掌
常務取締役製造技術本部長兼北九
2021年5月
州研究開発センター管掌
常務取締役事業統括本部長兼北九
2021年11月
州研究開発センター管掌
常務取締役事業統括本部長
2022年5月
2023年5月
取締役(現任)
1980年3月 理研ビニル工業株式会社(現リケ
ンテクノス株式会社)入社
2006年9月 リケンテクノス株式会社 コンパ
ウンド営業部長
2008年4月 同社資材部長
2012年4月 同社理事 購買本部長
2014年4月 同社常務取締役 営業本部長
2014年6月 同社代表取締役常務 営業本部長
2016年4月 同社代表取締役専務執行役員 営
取締役 住吉 正充 1956年6月9日 生 (注)2 -
業本部長
2019年4月 リケンファブロ株式会社 代表取
締役社長
2019年6月 リケンテクノス株式会社 取締役
退任(任期満了)
2021年12月 リケンファブロ株式会社 代表取
締役社長退任(任期満了)
2023年5月 当社取締役(現任)
1984年4月 当社入社
1992年1月 技術部品質管理課担当課長
1999年7月 製造部品質保証課長
2001年4月 製造部次長
2003年4月 製造本部技術部長
2006年5月 取締役製造本部技術部長
2008年1月 取締役製造技術本部品質保証部長
2009年4月 取締役製造技術本部技術部長
2009年5月 常務取締役製造技術本部技術部長
取締役
掘井 尚登 1961年12月15日 生 (注)3 -
2010年5月 常務取締役製造技術本部副本部長
(監査等委員)
2011年6月 常務取締役製造技術本部長
2014年6月 常務取締役電線事業部営業本部長
2015年11月 常務取締役電線事業部営業本部長
兼第2営業部長
2016年5月 常務取締役電線営業本部長
2019年6月 顧問
2020年5月
当社取締役(監査等委員)
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2008年3月 神戸大学法学部卒業
2008年5月 あと法務司法書士事務所開設
取締役
2011年9月 行政書士事務所Garden開設
阿登 靖紀 1983年9月26日 生 (注)3 -
(監査等委員)
2020年5月 当社取締役(監査等委員)
(現任)
1992年4月 六興電気株式会社入社
1996年1月 西日本警備保障株式会社入社
2000年4月 鈴木鋼材株式会社入社
取締役
2012年10月 同社取締役 福岡営業所長(現
秋重 好亜 1973年11月7日 生 (注)4 -
(監査等委員)
任)
2023年5月 当社取締役(監査等委員)
(現任)
計 88
(注)1.住吉正充、阿登靖紀及び秋重好亜の3氏は、社外取締役であります。
2.任期は、2023年5月26日開催の第59期定時株主総会から1年であります。
3.任期は、2022年5月27日開催の第58期定時株主総会から2年であります。
4.任期は、2023年5月26日開催の第59期定時株主総会から2年であります。
5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 掘井尚登、委員 阿登靖紀、委員 秋重好亜
6.専務取締役 植村瑠美は、代表取締役社長 植村剛嗣の親族であります。
② 社外役員の状況
当社は、3名の社外取締役を選任しており、うち2名が監査等委員で構成されています。社外取締役は、法
令、企業統治について、専門的な経験や知識等を活かし、中立的、客観的な見地から経営の監視、監督を行い、
それぞれの活動を通して経営の透明性の向上や健全性の維持に貢献しており、コーポレート・ガバナンス体制が
十分に機能しているものと考えております。なお、社外取締役については、当社との間で重要な利害関係がな
く、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立性を有していると考えております。
当社は、社外取締役について、当社外における経験及び専門的知見等を勘案のうえ、候補者を選定し、取締役
会の承認を経て定時株主総会に推薦しております。
社外取締役である 住吉正充氏は、長年に亘りコンパウンド業界に籍を置かれ業界に精通しておりメーカーで
長年に亘り培われた見識と、企業経営者としてのご経験からも社外取締役としての職務を適切に遂行することが
できるものと判断し、選任しております。
監査等委員である社外取締役阿登靖紀氏は、司法書士および行政書士としての高度な専門知識と企業経営者と
しての幅広い見識を有しており、当社の監査等委員である社外取締役として、リーガル・コンプライアンスの見
地から適切な助言・提言をいただけるものと判断し、選任しております。
監査等委員である社外取締役秋重好亜氏は、長きに亘り電線業界に籍を置かれ業界に精通しておられること、
また取締役としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行する
ことができるものと判断し、選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、主に取締役会における審議を通して取締役の職務執行を監視、監督しており、監査等委員会監
査、会計監査の監査報告や内部統制室による報告に対して、適宜質問及び助言を行っております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会の審議を通して取締役の職務執行を監督し、監査等委員会において
社内の監査等委員から監査内容等の報告や、会計監査人からの監査報告、内部統制室による報告等を受け、適宜
質問や助言を行っております。
④ 会社と社外取締役との利害関係
当社と社外取締役との関係は以下のとおりであります。
監査等委員である取締役阿登靖紀氏は、あと法務司法書士事務所の司法書士および行政書士事務所Garde
nの行政書士を兼務しております。なお、当社はあと法務司法書士事務所および行政書士事務所Gardenと
の間に顧問契約の取引関係があります。なお、同氏は当社株式を所有しておりません。
監査等委員である取締役秋重好亜氏は、鈴木鋼材株式会社の取締役を兼務しております。なお、当社は鈴木鋼
材株式会社との間に製品仕入等の取引関係があります。なお、同氏は当社株式を所有しておりません。
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⑤ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあ
たっては、会社法に定める社外性の要件及び東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査につきましては、重要な会議に出席するほか、稟議書や関係資料の閲覧を行い、必要に応じ
て関係者へのヒアリングを実施しております。各監査等委員の活動内容は、3ヶ月に1回開催される監査等委員
会にて報告され、検討、議論されております。各監査等委員は、取締役及び内部統制室と意見交換を行いながら
リスク防止に努めております。
監査等委員会と監査法人との相互連携については、各四半期及び本決算時の年4回、報告及び意見交換を行う
ほか、適宜、意見交換の場を設定し、その内容を監査業務に反映しております。
当事業年度において監査等委員会を7回会開催しております。
個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況については次のとおりです。掘井尚登氏は就任後開催された監
査等委員会の7回中7回、阿登靖紀氏は就任後開催された監査等委員会の7回中6回、久池井茂氏は就任後開催
された監査等委員会の5回中5回、の出席となっております。
氏名 開催回数 出席回数(出席率)
掘井 尚登 全7回 7回(100%)
6回( 85%)
阿登 靖紀 全7回
久池井 茂 全5回 5回(100%)
監査等委員会における主な検討事項については、監査方針、監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状
況、会計監査人の評価等となります。
また、監査等委員会の主な活動として、監査等委員会が定めた監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担
等に従い、取締役会等重要会議の出席、取締役との定期的な意見交換の実施、重要書類の閲覧、内部統制室との
意思疎通、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査体制につきましては、内部統制室を設置しており、専任の内部統制室長1名を配置し、年間の内部監
査計画を立案し、内部監査を定期的に行い、その結果を速やかに代表取締役に報告し、業務の改善を図っており
ます。
③ 会計監査の状況
会計監査は、監査法人和宏事務所と監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実
施される環境を整備しております。
ア 監査法人の名称
監査法人和宏事務所
イ 継続監査期間
2年間
ウ 業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名
南 幸治
代 表 社 員
監査法人和宏事務所
業務執行社員
平岩 雅司
(注) 継続監査年数については、全員7年以内である。
エ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名
オ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査の実施体制及び報酬(見積額)等を総合
的に勘案し、会計監査人として選定しております。
会計監査人の監査内容及び質、並びに監査等委員との間におけるコミュニケーションについても従来と同
様、必要な連携が図られていることから、適正であると判断いたしました。
カ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
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監査等委員及び監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する
監査役等の実務指針」に基づき評価を行っており、監査法人による会計監査は適正に実施されているものと評
価しております。
④ 監査報酬の内容等
ア 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
17,000 19,375
- -
イ 監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬(アを除く)
該当事項はありません。
ウ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数、当社の規模及び業務の特性等の要素を勘案した
上で、決定しております。
オ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等
が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をい
たしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年3月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議して
おります。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。
イ. 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように株主利益と
連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針
とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬によ
り構成し、監督機能を担う取締役会長および社外取締役については、その職責に鑑み基本報酬のみを支払うことと
する。
ロ. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針等を含む)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業
員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ハ. 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬
とし、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として当社の業績を鑑み、
毎年、一定の時期に支給する。
目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて
見直しを行うものとする。非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、
譲渡制限付株式とし、その総額は年額1,000万円以内で(業績指標の達成度合いに応じて決定するものとする)当
社の業績を鑑み、報酬等を与える時期については、毎年一定の時期に支給する。
ニ. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の
取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業を
ベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬等のウエイトが高まる構成とする。一方で当
事業年度の業績に応じて割合が大きく変動するため割合の目安についてはこれを定めないものとする。
ホ. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額および譲渡制限付株式報酬については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容に
ついて委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏
まえた賞与の評価配分とする。なお、非金銭報酬等の配当株式数については取締役会の決議で定めるものとする。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の 対象となる
区分 総額 役員の員数
(千円) (人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員を除く)
104,927 104,927 6
- -
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
3,150 3,150 1
- -
(社外取締役を除く)
6,300 6,300 4
社外役員 - -
(注)1.2021年3月15日より、取締役に対して業績連動報酬等を含む報酬制度へ改定しておりますが、現在
の流動的な経済状況をふまえ当事業年度においては基本報酬のみとなっております。
2.上記には、2021年5月28日開催の第57期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委
員)1名(うち社外取締役0名)を含んでおります。
3.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
4.当事業年度は譲渡制限付株式報酬の費用計上はしておりませんので上記支給額には含まれておりま
せん。
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5.当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2018年5月29日開催の第54期定時株主総会
において、取締役(監査等委員を除く)の固定報酬の限度額を年額150,000千円以内、2016年5月26
日開催の第52期定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額15,000千円以
内と決議いただいております。
6.当事業年度の取締役の報酬等の額は、2021年5月28日開催の取締役会にて、株主総会で承認された
総額の範囲内で、各役員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案して決定いたしました。
③ 役員ごとの報酬等の総額
役員報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得る目的で保有しているものを純投資目的とし、これ以外を
純投資目的以外として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(以下、「政策保有株式」という。)の保有方針及び保有
の合理性を検証する方法に関して、当社コーポレートガバナンス(原則1-4)において以下のとおり定めており、当
該規定に基づき取締役会にて政策保有株式の個別銘柄の保有の適否について検証を行っております。
当社は、中長期的な観点から、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかを検証
し、その検証結果を踏まえ、政策保有目的で株式を保有することを基本方針としております。
保有の妥当性が認められないと判断した場合は、売却等の方法により縮減することとしております。
政策保有の目的に合致しているか、保有対象企業の企業価値及び株主価値の維持・向上に繋がるかなどを個別に精査
した上で、議決権行使を行うことを議決権行使の基準としております。
b 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
3 131,232
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
電線事業及びトータルソリューション
24,800 24,800
因幡電機産業株式会社 事業における得意先との取引関係円滑 有
69,836 66,092
化
電線事業及びトータルソリューション
8,000 8,000
泉州電業株式会社 事業における得意先との取引関係円滑 有
57,600 49,440
化
2,000 2,000
昭和電線ホールディン 電線事業における得意先との取引関係
有
グス株式会社 円滑化
3,796 3,764
(注)1.定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、経済合理性、保有の妥当性について検証を行い、いず
れも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.昭和電線ホールディングス株式会社は、2023年4月1日付でSWCC株式会社へ社名変更を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年3月1日から2023年2月28日ま
で)の財務諸表について、監査法人和宏事務所により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人等が主催す
る研修会及び企業内容等の開示に関する各種セミナーへの参加により、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準
等の変更等について的確に対応することができる体制を構築しております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
資産の部
流動資産
526,790 526,590
現金及び預金
210,348 157,262
受取手形
264,779 455,131
電子記録債権
1,471,227 1,432,158
売掛金
433,821 447,140
商品及び製品
239,098 266,051
仕掛品
465,782 588,577
原材料及び貯蔵品
15,002 3,485
前渡金
7,207 16,286
前払費用
9,102 16,019
未収入金
288 9,383
その他
△ 2,069 △ 2,484
貸倒引当金
3,641,381 3,915,603
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 1,996,755 ※3 1,505,431
建物(純額)
※3 78,582 ※3 54,270
構築物(純額)
72,043 53,365
機械及び装置(純額)
10,947 13,223
車両運搬具(純額)
14,370 13,440
工具、器具及び備品(純額)
※3 917,525 ※3 414,770
土地
293,700
建設仮勘定 -
1,641 511
その他(純額)
※1 3,091,866 ※1 2,348,711
有形固定資産合計
無形固定資産
12,709 10,439
ソフトウエア
3,234
-
ソフトウエア仮勘定
12,709 13,673
無形固定資産合計
投資その他の資産
119,296 131,232
投資有価証券
43,179
関係会社出資金 -
4,938 24,312
繰延税金資産
※2 1,578,277 ※2 1,576,408
投資不動産(純額)
51,036 46,853
その他
1,796,728 1,778,807
投資その他の資産合計
4,901,304 4,141,191
固定資産合計
8,542,686 8,056,795
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
負債の部
流動負債
9,261 11,560
支払手形
275,897 258,990
買掛金
749,825 688,986
電子記録債務
700,000 700,000
短期借入金
※3 110,148 ※3 85,148
1年内返済予定の長期借入金
43,243 49,431
未払金
13,275 3,336
未払費用
39,947 8,441
未払法人税等
11,669 78,289
未払消費税等
9,062
契約負債 -
12,622 12,837
預り金
5,663 5,663
前受収益
20,604 22,330
賞与引当金
972 8,650
その他
1,993,131 1,942,728
流動負債合計
固定負債
※3 1,846,731 ※3 1,242,833
長期借入金
77,074 79,472
退職給付引当金
146,816 146,816
役員退職慰労引当金
30,981 30,981
長期預り保証金
10,337 10,368
資産除去債務
243
-
その他
2,112,184 1,510,471
固定負債合計
4,105,316 3,453,200
負債合計
純資産の部
株主資本
647,785 647,785
資本金
資本剰余金
637,785 637,785
資本準備金
7,053 7,053
その他資本剰余金
644,838 644,838
資本剰余金合計
利益剰余金
92,150 92,150
利益準備金
その他利益剰余金
2,910,000 2,910,000
別途積立金
80,451 238,325
繰越利益剰余金
3,082,601 3,240,475
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,659 △ 2,659
4,372,566 4,530,439
株主資本合計
評価・換算差額等
64,804 73,155
その他有価証券評価差額金
64,804 73,155
評価・換算差額等合計
4,437,370 4,603,594
純資産合計
8,542,686 8,056,795
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
※1 5,061,242
4,784,478
売上高
売上原価
404,502 433,821
商品及び製品期首棚卸高
3,635,023 3,903,976
当期製品製造原価
20,899
当期商品仕入高 -
※5 429
-
他勘定受入高
4,039,526 4,359,126
合計
商品及び製品期末棚卸高 433,821 447,140
※6 5,774
-
他勘定振替高
※4 3,605,704 ※4 3,906,211
売上原価
1,178,773 1,155,030
売上総利益
※2 ,※3 1,009,755 ※2 ,※3 984,356
販売費及び一般管理費
169,018 170,674
営業利益
営業外収益
12 9
受取利息
3,240 3,948
受取配当金
67,416 67,416
受取賃貸料
11,058 20,280
その他
81,727 91,654
営業外収益合計
営業外費用
21,413 18,153
支払利息
8,829 9,465
賃貸収入原価
3,356
-
その他
33,598 27,618
営業外費用合計
217,148 234,710
経常利益
特別損失
35,620
固定資産除却損 -
※7 128,312
減損損失 -
500
-
会員権評価損
128,312 36,120
特別損失合計
88,835 198,589
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 30,217 15,119
21,180
△ 22,959
法人税等調整額
51,398
法人税等合計 △ 7,839
37,437 206,429
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ.材料費 2,645,689 71.4 2,898,649 73.7
Ⅱ.労務費 ※1 475,097 12.8 444,757 11.3
Ⅲ.経費 587,045 15.8 587,522 15.0
(うち外注加工費) (337,761) (322,437)
(150,508) (111,762)
(うち減価償却費)
当期総製造費用 100.0 100.0
3,707,832 3,930,928
166,290 239,098
仕掛品期首棚卸高
合計
3,874,122 4,170,027
239,098 266,051
仕掛品期末棚卸高
当期製品製造原価 3,635,023 3,903,976
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
※1 うち退職給付費用 15,780千円 ※1 うち退職給付費用 32,501千円
賞与引当金繰入額 13,210千円 賞与引当金繰入額 14,423千円
2 原価計算方法 2 原価計算方法
実際原価に基づく加工費等級別総合原価計算を採用 同左
しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 647,785 637,785 7,053 644,838 92,150 2,910,000 89,874 3,092,024
会計方針の変更による累積的影
- -
響額
会計方針の変更を反映した当期首
647,785 637,785 7,053 644,838 92,150 2,910,000 89,874 3,092,024
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 46,859 △ 46,859
当期純利益 37,437 37,437
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - - - - △ 9,422 △ 9,422
当期末残高 647,785 637,785 7,053 644,838 92,150 2,910,000 80,451 3,082,601
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本
自己株式 証券評価
合計
差額金
当期首残高 △ 2,659 4,381,988 46,967 4,428,956
会計方針の変更による累積的影
- -
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 2,659 4,381,988 46,967 4,428,956
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 46,859 △ 46,859
当期純利益 37,437 37,437
株主資本以外の項目の当期変動
17,836 17,836
額(純額)
当期変動額合計 - △ 9,422 17,836 8,414
当期末残高 △ 2,659 4,372,566 64,804 4,437,370
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当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 647,785 637,785 7,053 644,838 92,150 2,910,000 80,451 3,082,601
会計方針の変更による累積的影
△ 1,696 △ 1,696
響額
会計方針の変更を反映した当期首
647,785 637,785 7,053 644,838 92,150 2,910,000 78,755 3,080,905
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 46,859 △ 46,859
当期純利益
206,429 206,429
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 159,569 159,569
当期末残高
647,785 637,785 7,053 644,838 92,150 2,910,000 238,325 3,240,475
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本
自己株式 証券評価
合計
差額金
当期首残高 △ 2,659 4,372,566 64,804 4,437,370
会計方針の変更による累積的影
△ 1,696 △ 1,696
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 2,659 4,370,869 64,804 4,435,673
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 46,859 △ 46,859
当期純利益 206,429 206,429
株主資本以外の項目の当期変動
8,350 8,350
額(純額)
当期変動額合計
- 159,569 8,350 167,920
当期末残高 △ 2,659 4,530,439 73,155 4,603,594
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
88,835 198,589
税引前当期純利益
187,459 154,177
減価償却費
128,312
減損損失 -
1,886 414
貸倒引当金の増減額(△は減少)
1,726
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 534
2,397
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 47,755
930 35,620
固定資産除却損
受取利息及び受取配当金 △ 3,252 △ 3,957
受取賃貸料 △ 67,416 △ 67,416
21,413 18,153
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 124,748 △ 98,196
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 216,943 △ 163,065
361,272
仕入債務の増減額(△は減少) △ 75,446
66,620
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 99,067
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 12,061 △ 9,118
13,414
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 34,168
2,982
△ 9,744
その他
187,143 64,169
小計
3,252 3,957
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 21,736 △ 16,761
法人税等の支払額 △ 5,280 △ 64,086
13,857
-
法人税等の還付額
177,237
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 12,721
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 28,664 △ 329,272
9,635 905,270
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 - △ 8,111
47,298
子会社の清算による収入 -
67,416 67,416
投資不動産の賃貸による収入
912 573
その他
49,299 683,175
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 34,000 -
1,000,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,114,583 △ 628,898
配当金の支払額 △ 42,074 △ 40,784
△ 972 △ 972
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 191,629 △ 670,654
34,907
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 199
491,882 526,790
現金及び現金同等物の期首残高
※ 526,790 ※ 526,590
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社出資金
総平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)および投資不動産
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法により、2016年4月
1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~38年
機械及び装置 2~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
当社は2008年5月22日開催の臨時取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止し、在任中の役員に対
し、内規に基づく制度廃止日までの在任期間に係る退職慰労金を退任時に支給することを決議いたしまし
た。従いまして、当事業年度末日における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から在任している役員
に対する支給予定額であります。
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5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点は以下のとおりであります。
(1)電線事業
電線事業においては、主に防災用電線、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線
の製造・販売を行っております。
これらについては、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行
義務は、製品が顧客に引き渡された時点、または顧客が検収した時点において、顧客が当該製品に対する
支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引き渡しまたは検収時点で収益を
認識しております。なお、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期
間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(2)トータルソリューション事業
トータルソリューション事業においては、主に産業用製品の製造・販売及び各種自動化・省力化システ
ム等の受託開発ソリューション、スマート工場構築の支援を行っております。
製品販売については、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履
行義務は、製品が顧客に引き渡された時点、または顧客が検収した時点において、顧客が当該製品に対す
る支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引き渡しまたは検収時点で収益
を認識しております。なお、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの
期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、サーバー利用提供や保守等については、顧客との契約で定められたサービスを提供する履行義務
を負っております。当該履行義務は、一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービス
の提供期間に応じて収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 3,091,866千円 2,348,711千円
無形固定資産 12,709千円 13,673千円
減損損失 128,312千円 -
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を
下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしており
ます。また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額としております。
当事業年度において減損の兆候はありませんが、減損の兆候が生じた場合、減損認識の判定における使用価
値算定に用いる前提条件や仮定は不確実性が高く、今後、経営環境等の変化により前提条件や仮定に変動が生
じた場合には、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
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2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 4,938千円 24,312千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画等に基づいた課税所得の発生時期及び金額によって見積もっており
ます。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、事業計画等の見直し
が必要となった場合や、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務
諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額に重要な影響を与える可能性があります。
3.棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 433,821千円 447,140千円
仕掛品 239,098千円 266,051千円
原材料及び貯蔵品 465,782千円 588,577千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価については、収益性が低下している場合は簿価の切り下げを行っており、収益性低下の有無
の検討にあたっては、市場動向や製品の品質等を勘案し、定期的に一定の基準に沿って判断しております。市
場動向の見通しが変動した場合に、翌事業年度において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、役務取引等収益の一部は、従来、対価の受取時に収益を認識しておりましたが、履行義務が一定
期間にわたり充足されるものであるため、経過期間に基づき収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は「契約負債」が9,062千
円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞ
れ3,789千円減少しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株
主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は1,696千円減少しております。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありませ
ん。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについて
は記載しておりません。
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(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払家賃」は、より実態に即した明瞭な表
示とするため、当事業年度より「前払費用」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた3,850千円は、
「前払費用」として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の100分の10以下
となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた8,601千円
は、「その他」として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除却
損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた3,913千円は、「固定資産除却損」930千円、「その他」2,982千円として組み替え
ております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金
の差入による支出」「敷金及び保証金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度に
おいては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「敷金及び保証金の差入による支出」に表示していた△11,206千円、「敷金及び保証金の回収による収入」に
表示していた19,374千円は、「その他」として組み替えております。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額 2,761,336 千円 2,156,652 千円
※2 投資不動産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
投資不動産の減価償却累計額 168,281千円 170,149千円
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
建物 1,980,035千円 1,489,940千円
構築物 78,582 54,270
土地 917,525 414,770
計 2,976,143 1,958,981
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
1年内返済予定の長期借入金 110,148千円 85,148千円
長期借入金 1,846,731 1,242,833
計 1,956,879 1,327,981
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生
じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71%、当事業年度70%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度29%、当事業年度30%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
運賃 130,783 千円 138,683 千円
1,886 414
貸倒引当金繰入額
108,895 106,806
役員報酬
228,396 198,546
給料及び手当
7,394 7,907
賞与引当金繰入額
6,373 8,632
退職給付費用
31,754 38,502
減価償却費
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
研究開発費 81,718 千円 56,991 千円
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※4 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
棚卸資産帳簿価額切下額 45,374 千円 52,805 千円
※5 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
部材提供 -千円 429千円
※6 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
販売費及び一般管理費への振替高 -千円 5,774千円
※7 減損損失
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
兵庫県加東市 工場 土地
当社では、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、回収可能価額が帳簿
価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上するこ
ととしております。また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額としておりま
す。
当事業年度においては、生産・物流体制の最適化を図るため、工場2棟を本社工場(兵庫工場)の敷
地内に移転し、生産・物流拠点を集約することにいたしました。それに伴い、保有する工場2棟を譲渡
することとし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(128,312千円)として特
別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却額を時価と
しております。
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数(千株) 数(千株) 数(千株) (千株)
発行済株式
普通株式 4,691 - - 4,691
合計 4,691 - - 4,691
自己株式
普通株式 5 - - 5
合計 5 - - 5
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2021年5月28日
普通株式 46,859 10 2021年2月28日 2021年5月31日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2022年5月27日
普通株式 46,859 利益剰余金 10 2022年2月28日 2022年5月30日
定時株主総会
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当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数(千株) 数(千株) 数(千株) (千株)
発行済株式
普通株式 4,691 - - 4,691
合計 4,691 - - 4,691
自己株式
普通株式 5 - - 5
合計 5 - - 5
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2022年5月27日
普通株式 46,859 10 2022年2月28日 2022年5月30日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2023年5月26日
普通株式 10 利益剰余金 46,859 2023年2月28日 2023年5月29日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
現金及び預金勘定 526,790千円 526,590千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 526,790 526,590
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主に電線の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)
を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借
入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資
有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形、買掛金、電子記録債務並びに未払金は、すべて1年以内の支払期日でありま
す。借入金の使途として、運転資金を短期で、設備投資資金を長期で調達しております。
営業債務、未払金及び借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社において月次
資金繰計画を作成して、資金の状況を管理しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
社内規程等に従い、営業債権について、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持な
どにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年2月28日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券 119,296 119,296 -
資産計 119,296 119,296 -
(2)長期借入金 1,956,879 1,745,445 △211,433
負債計 1,956,879 1,745,445 △211,433
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「電子記録債務」「短期
借入金」「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
(*2)関係会社出資金(43,179千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、上記表に含めておりません。また、長期預り保証金(30,981千円)については、返還時期の見積りが困難
であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表に含めておりません。
(*3)長期借入金の中には1年以内返済予定の長期借入金110,148千円が含まれております。
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当事業年度(2023年2月28日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券 131,232 131,232 -
資産計 131,232 131,232 -
(2)長期借入金 1,327,981 1,327,981 -
負債計 1,327,981 1,327,981 -
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「電子記録債務」「短期
借入金」「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
(*2)長期預り保証金については返還時期の見積りが困難であり、合理的な将来キャッシュ・フローを見積ることが
できないため上記表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当事業年度(千円)
長期預り保証金 30,981
(*3)長期借入金の中には1年以内返済予定の長期借入金85,148千円が含まれております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 526,790 - - -
受取手形 210,348 - - -
電子記録債権 264,779 - - -
売掛金 1,471,227 - - -
合計 2,473,146 - - -
当事業年度(2023年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 526,590 - - -
受取手形 157,262 - - -
電子記録債権 455,131 - - -
売掛金 1,432,158 - - -
合計 2,571,143 - - -
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 700,000 - - - - -
長期借入金 110,148 110,148 360,148 85,148 85,148 1,206,139
合計 810,148 110,148 360,148 85,148 85,148 1,206,139
当事業年度(2023年2月28日)
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1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 700,000 - - - - -
長期借入金 85,148 85,148 85,148 85,148 85,148 902,241
合計 785,148 85,148 85,148 85,148 85,148 902,241
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2023年2月28日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 131,232 - - 131,232
資産計 131,232 - - 131,232
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2023年2月28日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 1,327,981 - 1,327,981
負債計 - 1,327,981 - 1,327,981
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場
で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は全て変動金利によるものです。変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、
また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えら
れるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.関係会社出資金
前事業年度(2022年2月28日)
関係会社出資金(貸借対照表計上額は43,179千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから記載しておりません。
当事業年度(2023年2月28日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前事業年度(2022年2月28日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 119,296 35,630 83,665
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 119,296 35,630 83,665
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 119,296 35,630 83,665
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当事業年度(2023年2月28日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 131,232 35,630 95,601
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 131,232 35,630 95,601
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 131,232 35,630 95,601
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度と確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職
給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
退職給付引当金の期首残高 124,830千円 77,074千円
退職給付費用 21,257 41,133
退職給付の支払額 △50,051 △22,365
制度への拠出額 △18,962 △16,370
退職給付引当金の期末残高 77,074 79,472
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
積立型制度の退職給付債務 395,442千円 376,905千円
年金資産 △318,367 △297,432
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 77,074 79,472
退職給付引当金 77,074 79,472
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 77,074 79,472
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 21,257千円 当事業年度 41,133千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損 13,630千円 15,862千円
賞与引当金 6,189 6,708
税務上の繰越欠損金(注)2 30,243 20,301
退職給付引当金 23,153 23,873
役員退職慰労引当金 44,103 44,103
投資有価証券評価損 6,272 6,272
減損損失 38,545 -
未払事業税 3,360 1,792
12,798 10,099
その他
繰延税金資産小計 178,297 129,013
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△30,243 △20,301
△121,369 △59,253
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △151,613 △79,554
繰延税金資産合計 26,683 49,458
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △18,860 △22,446
△2,884 △2,699
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △21,745 △25,146
繰延税金資産の純額 4,938 24,312
(注)1.評価性引当額が72,058千円減少しております。この減少の主な内容は、将来の合理的な見積可能期間の課
税所得の増加により、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が62,116千円減少したことに伴うものであ
ります
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
- - - - - 30,243 30,243
(※1)
評価性引当額 - - - - - △30,243 △30,243
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
- - - - - 20,301 20,301
(※2)
評価性引当額 - - - - - △20,301 △20,301
繰延税金資産 - - - - - - -
(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
法定実効税率
30.04% 30.04%
(調整)
0.58% 0.58%
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.39% 2.41%
住民税均等割
19.66% △36.29%
評価性引当額の増減
2.20% △0.69%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 57.86% △3.95%
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
大阪営業所及び東京営業所の事務所に関する不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
期首残高 -千円 10,337千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 10,260 -
時の経過による調整額 77 30
期末残高 10,337 10,368
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(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府において、賃貸用の建物及び土地を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産
に関する賃貸損益は58,587千円、当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は57,951千円(賃貸収
益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
貸借対照表計上額
期首残高 1,579,501 1,578,277
期中増減額 △1,223 △1,868
期末残高 1,578,277 1,576,408
期末時価 860,201 858,332
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の減少額は、減価償却費(1,223千円)であります。当事業年度の減少額は、
減価償却費(1,868千円)であります。
3.当事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直
近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じて
いない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
トータルソリューショ
電線事業 計
ン事業
防災用ケーブル 843,033 - 843,033
通信用ケーブル等 688,602 - 688,602
計装・制御用ケーブル等 2,784,467 - 2,784,467
高機能産業製品等 - 234,028 234,028
その他 511,109 - 511,109
4,827,213 234,028 5,061,242
顧客との契約から生じる収益
- - -
その他の収益
4,827,213 234,028 5,061,242
外部顧客への売上高
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度
末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,946,356千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 2,044,552
契約負債(期首残高) 1,696
契約負債(期末残高) 9,062
契約負債は、主にサービスの提供期間に渡って収益を認識するサーバー提供や保守等に係る顧客との契約につ
いて、契約開始時に受け取ったサービス提供期間に相当する前受金に関するものであります。契約負債は収益の
認識に従い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の内、期首現在の契約負債に含まれていた額は、1,532千円であります。また、
当事業年度に契約負債が7,365千円増加した主な理由は、当事業年度中の顧客との契約締結による増加9,518千円
によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当事業年度
1年以内 6,731千円
1年超2年以内 1,599
2年超3年以内 730
合計 9,062
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
<電線事業>
防災用電線、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造・販売を行っております。
<トータルソリューション事業>
産業用製品の製造・販売及び各種自動化・省力化システム等の受託開発ソリューション、スマート工場構築の
支援を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当事業年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。この結
果、収益認識会計基準適用前と比べて、当事業年度におけるトータルソリューション事業の売上高は3,789千円
減少し、セグメント損失は3,789千円増加しております。なお、電線事業の売上高及びセグメント利益に与える
影響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
トータルソ 調整額 財務諸表計上額
電線事業 リューション事 合計
業
売上高
4,381,245 403,232 4,784,478 4,784,478
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
4,381,245 403,232 4,784,478 4,784,478
計 -
セグメント利益又は損失
203,895 169,018 169,018
△ 34,876 -
(△)
5,523,064 127,556 5,650,621 2,892,065 8,542,686
セグメント資産
その他の項目
184,741 1,494 186,235 1,223 187,459
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
17,023 2,035 19,058 19,866 38,925
資産の増加額
(注)調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額2,892,065千円は、主に全社資産であり、セグメントに帰属しない余資運用資金
(現金及び預金)及び投資不動産等やセグメント間の取引消去が含まれています。
(2) 減価償却費の調整額1,223千円は、セグメントに帰属しない全社資産(賃貸等不動産)の減価償却費(営業
外費用)であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,866千円は、主に各報告セグメントに配分していない全
社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
(4) セグメント利益又は損失の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。
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当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
トータルソ 調整額 財務諸表計上額
電線事業 リューション事 合計
業
売上高
4,827,213 234,028 5,061,242 5,061,242
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
4,827,213 234,028 5,061,242 5,061,242
計 -
セグメント利益又は損失
342,318 170,674 170,674
△ 171,644 -
(△)
4,713,485 83,151 4,796,636 3,260,158 8,056,795
セグメント資産
その他の項目
140,274 4,191 144,465 9,711 154,177
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
17,100 1,100 18,200 16,061 34,261
資産の増加額
(注)調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額3,260,158千円は、主に全社資産であり、セグメントに帰属しない余資運用資金
(現金及び預金)及び投資不動産等やセグメント間の取引消去が含まれています。
(2) 減価償却費の調整額9,711千円は、セグメントに帰属しない全社資産(賃貸等不動産)の減価償却費(営業
外費用)であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,061千円は、主に各報告セグメントに配分していない全
社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
(4) セグメント利益又は損失の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関す
る情報」をご参照ください。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略
しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
泉州電業株式会社 1,522,092 電線事業
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関す
る情報」をご参照ください。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略
しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
泉州電業株式会社 1,625,334 電線事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:千円)
トータルソ
電線事業 リューション事 全社・消去 合計
業
128,312 128,312
減損損失 - -
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
1株当たり純資産額 946円95銭 982円42銭
1株当たり当期純利益 7円99銭 44円05銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
純資産の部の合計額(千円) 4,437,370 4,603,594
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,437,370 4,603,594
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
4,685,984 4,685,984
通株式の数(株)
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
当期純利益(千円) 37,437 206,429
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 37,437 206,429
普通株式の期中平均株式数(株) 4,685,984 4,685,984
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 2,889,950 5,056 1,045,948 1,849,057 343,626 94,965 1,505,431
構築物 204,525 700 96,733 108,492 54,222 11,151 54,270
機械及び装置 1,622,190 13,885 14,189 1,621,886 1,568,521 32,314 53,365
車両運搬具 27,787 8,499 3,250 33,037 19,813 4,292 13,223
工具、器具及び備品
185,343 5,788 12,590 178,540 165,100 6,356 13,440
土地 917,525 - 502,755 414,770 - - 414,770
建設仮勘定 - 293,700 - 293,700 - - 293,700
その他 5,879 - - 5,879 5,368 1,129 511
有形固定資産計 5,853,202 327,629 1,675,468 4,505,364 2,156,652 150,209 2,348,711
無形固定資産
ソフトウエア
135,364 1,643 - 137,007 126,567 3,913 10,439
ソフトウエア仮勘定 - 3,234 - 3,234 - - 3,234
無形固定資産計 135,364 4,877 - 140,241 126,567 3,913 13,673
長期前払費用 330 - - 330 174 55 155
投資不動産 1,746,558 - - 1,746,558 170,149 1,868 1,576,408
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 700,000 700,000 0.50 -
1年以内に返済予定の長期借入金 110,148 85,148 0.86 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,846,731 1,242,833 0.86 2024年~2037年
合計 2,656,879 2,027,981 - -
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 85,148 85,148 85,148 85,148
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 2,069 1,448 - 1,033 2,484
賞与引当金 20,604 22,330 20,604 - 22,330
役員退職慰労引当金 146,816 - - - 146,816
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略して
おります。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ.現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 3,485
預金
当座預金 336,780
普通預金 183,239
別段預金 3,084
小計 523,104
合計 526,590
ロ.受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
明和電機工業株式会社 28,016
新和商事株式会社 25,887
ダイトロン株式会社 23,651
株式会社イズマサ 16,291
鐘通株式会社 10,548
その他 52,867
合計 157,262
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2023年3月 58,046
4月 31,291
5月 47,798
6月 18,583
7月 1,541
合計 157,262
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ハ.電子記録債権
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
北陽電機株式会社 102,475
光昭株式会社 90,768
長沼商事株式会社 54,705
明和電機工業株式会社 27,710
株式会社SDS 22,611
その他 156,860
合計 455,131
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2023年3月 105,395
4月 101,044
5月 127,192
6月 106,088
7月 15,411
合計 455,131
ニ.売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
泉州電業株式会社 814,009
因幡電機産業株式会社 81,254
昭和電線ケーブルシステム株式会社 60,055
株式会社フジクラ 58,068
綜合警備保障株式会社 40,187
その他 378,584
合計 1,432,158
(注)昭和電線ケーブルシステム株式会社は、2023年4月1日付で昭和電線ホールディングス株式会社に吸収合併され、
SWCC株式会社へ社名変更を行っております。
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C)
2
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B)
(B)
365
1,471,227 5,642,073 5,681,142 1,432,158 81.2 86.3
(注)当期発生高には消費税等が含まれております。
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ホ.商品及び製品
品目 金額(千円)
商品
スマートグラス 37,189
光ケーブル 40,988
その他 2,046
小計 80,224
製品
計装・制御用ケーブル 237,852
防災用ケーブル 31,930
通信用ケーブル 79,134
その他 17,997
小計 366,915
合計 447,140
ヘ.仕掛品
品目 金額(千円)
計装・制御用ケーブル 131,145
通信用ケーブル 70,784
防災用ケーブル 30,788
その他 33,332
合計 266,051
ト.原材料及び貯蔵品
品目 金額(千円)
原材料
銅線 437,990
テープ 39,120
ビニル 36,317
ポリエチレン 25,776
その他 31,556
小計 570,761
貯蔵品
出荷用ドラム 11,076
その他 6,739
小計 17,815
合計 588,577
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② 負債の部
イ.支払手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
岡野電線株式会社 11,020
大洋電機株式会社 540
合計 11,560
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2023年3月 3,612
4月 3,703
5月 4,244
合計 11,560
ロ.買掛金
相手先 金額(千円)
昭和電線ケーブルシステム株式会社 53,262
パナソニックオペレーショナルエクセレンス株式会社 38,091
FCM株式会社 37,057
リケンテクノスインターナショナル株式会社 27,922
株式会社フジデン 13,183
その他 89,472
合計 258,990
(注)1.昭和電線ケーブルシステム株式会社は、2023年4月1日付で昭和電線ホールディングス株式会社に吸収合併さ
れ、SWCC株式会社へ社名変更を行っております。
2.リケンテクノスインターナショナル株式会社は2023年4月1日付でリケンテクノス株式会社に吸収合併されて
おります。
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ハ.電子記録債務
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
FCM株式会社 192,110
リケンテクノスインターナショナル株式会社 134,983
昭和電線ケーブルシステム株式会社 120,115
昭和化成工業株式会社 41,214
鈴木鋼材株式会社 28,086
その他 172,475
合計 688,986
(注)1.リケンテクノスインターナショナル株式会社は2023年4月1日付でリケンテクノス株式会社に吸収合併されて
おります。
2.昭和電線ケーブルシステム株式会社は、2023年4月1日付で昭和電線ホールディングス株式会社に吸収合併さ
れ、SWCC株式会社へ社名変更を行っております。
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2023年3月 238,841
4月 200,033
5月 137,230
6月 112,881
合計 688,986
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(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高(千円) 1,236,943 2,529,574 3,859,237 5,061,242
税引前四半期(当期)純利益
85,184 160,595 130,540 198,589
(千円)
四半期(当期)純利益
78,750 143,893 128,166 206,429
(千円)
1株当たり四半期(当期)純
16.81 30.71 27.35 44.05
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失 16.81 13.90 △3.36 16.70
(△)(円)
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 8月31日、2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他
公告掲載方法 のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.jmacs-j.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 2016年5月26日開催の定時株主総会において、単元未満株式の買増し制度新設に関する定款変更が承認されま
した。なお、単元未満株式の買増し事務に関しましては、単元未満株式の買取りに準じております。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第58期) (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)2022年5月30日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年5月30日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第59期第1四半期)(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)2022年7月15日近畿財務局長に提出
(第59期第2四半期)(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)2022年10月17日近畿財務局長に提出
(第59期第3四半期)(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)2023年1月13日近畿財務局長に提出
(4)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
(第59期第3四半期)(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその
確認書 2023年4月13日近畿財務局長に提出
(第59期第3四半期)(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)の四半期報告書に係る再訂正報告書及びそ
の確認書 2023年5月2日近畿財務局長に提出
(5)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書
2022年6月3日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に基づく本臨時報告書
2023年5月22日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年5月26日
JMACS株式会社
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
大阪府大阪市
代 表 社 員
公認会計士
南 幸治
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
平岩 雅司
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるJMACS株式会社の2022年3月1日から2023年2月28日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、JMAC
S株式会社の2023年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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棚卸資産金額の算定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当事業年度の貸借対照表には棚卸資産(商品及び 当監査法人は、会社の実施した棚卸資産金額の算定過程
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)が1,301百万円計上さ を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
れている。 た。
会社は年度末決算作業の中で、棚卸資産数量の集計誤り
が生じていることを認識し、当事業年度の第3四半期決算
・棚卸資産金額の算定に係る業務及び内部統制の理解を実
の訂正を行っている。また、年度末の決算短信について
施した。
も、後日、棚卸資産金額の修正を行っており、最終的な年
・通常実施する実地棚卸の立会及びその際に監査人が実施
度末決算数値確定に時間を要した。
した数量確認結果と決算資料との照合に加えて、棚卸実施
この修正は、従来システム外で行っていた仕掛品の数量
結果(棚卸原票)とシステム入力結果との一致について、
集計を、システム入力した結果の数量を利用する運用へと
全件確認を実施した。
変更した際に、製品及び原材料の数量集計に関する業務の
・製品及び商品、仕掛品、原材料の数量データ取得方法に
見直しを行わなかったことに起因するものである。結果と
おいて、品目分類、保管場所の選別が正確に実施されてい
して棚卸資産数量の重複が生じ、棚卸資産金額が過大と
るかどうかについて、監査人実施結果と会社実施結果との
なっていた。この修正が財務報告に与える影響を鑑み、会
照合による確認を実施した。
社は、棚卸資産の数量集計についての内部統制に開示すべ
・棚卸資産金額の算定計算について、監査人実施結果と会
き重要な不備が存在すると判断している。
社実施結果との照合による確認を実施した。
当事業年度の監査においては、棚卸資産の数量集計業務
を含め、棚卸資産金額の算定に係る一連の決算業務につい
て、全般的にリスク評価を見直し、従来よりも慎重に検討
する必要があると考えられる。そのため、当監査法人は、
当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した。
棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当事業年度の貸借対照表には棚卸資産(商品及び 当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するにあたり、主
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)が1,301百万円計上さ として以下の監査手続を実施した。
れており、その内訳は商品及び製品447百万円、仕掛品266
百万円、原材料及び貯蔵品588百万円である。
・棚卸資産の評価に関する会社の内部統制の整備及び運用
会社は、棚卸資産の評価において、収益性低下の有無を
状況の評価を実施した。
判断し、収益性が低下している場合は簿価の切り下げを
・棚卸資産の評価に関する会社の判断基準について、製品
行っている。収益性低下の有無の判断にあたっては、市場
品質管理の状況や販売実績との整合性を確認した。
動向や製品の品質等を勘案し、定期的に一定の基準に沿っ
・棚卸資産の評価に関する会社の決算資料の正確性を検討
て判断がなされているが、そこでの重要な仮定は、将来の
した。
販売予測である。将来の販売予測は経営者の判断により影
・経営者による将来の販売予測の合理性を評価するため、
響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
経営者と議論するとともに、過去実績の趨勢分析、過年度
検討事項に該当するものと判断した。
の予算達成状況の検討を実施した。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の 財務諸表注記(税効果会計関係) に記載さ 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する評価
れているとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前 の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を
の金額は49百万円である。繰延税金資産は、将来減算一時 実施した。
差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の ・将来の課税所得について、その前提となった事業計画と
十分性に基づいて回収可能性を判断し、回収可能と認めら の整合性を検証した。また、過年度における事業計画と実
れる範囲で計上される。 績値を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性
会社は、将来加算減算一時差異の解消スケジュール、将 の程度を評価した。
来の事業計画に基づいた課税所得の発生時期及び金額に ・将来加減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、
よって、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 その解消スケジュールの合理性を評価した。
事業計画は、将来における需要動向等に基づく販売見込 ・事業計画における重要な仮定に関して、見積りの合理性
み等に基づいて設定されているが、これらの見積りにおけ 及び不確実性の程度を評価するため、経営者との議論を実
る重要な仮定については不確実性を伴い、経営者の判断に 施した。
よって重要な影響を受けるため、当監査法人は当該事項を
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
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・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、JMACS株式会社の2023年
2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、JMACS株式会社が2023年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるた
め有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書に記載されているとおり、会社の棚卸資産の数量集計に係る業務プロセスには開示すべき重要な不備が
存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
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EDINET提出書類
JMACS株式会社(E01348)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
(注)2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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