イオン株式会社 有価証券報告書 第98期(2022/03/01－2023/02/28)
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月29日
【事業年度】 第98期(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 イオン株式会社
【英訳名】 AEON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 吉 田 昭 夫
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 043(212)6042(直)
【事務連絡者氏名】 執行役 財務・経営管理担当 江川 敬明
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 043(212)6042(直)
【事務連絡者氏名】 執行役 財務・経営管理担当 江川 敬明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
営業収益 (百万円) 8,518,215 8,604,207 8,603,910 8,715,957 9,116,823
経常利益 (百万円) 215,117 205,828 138,801 167,068 203,665
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 23,637 26,838 △ 71,024 6,504 21,381
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 36,604 60,292 △ 32,311 92,570 126,494
純資産額 (百万円) 1,875,364 1,849,278 1,755,776 1,812,423 1,970,232
総資産額 (百万円) 10,045,380 11,062,685 11,481,268 11,633,083 12,341,523
１株当たり純資産額 (円) 1,299.32 1,264.63 1,147.56 1,130.76 1,161.12
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり (円) 28.11 31.88 △ 84.06 7.69 25.11
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株
(円) 27.62 31.83 ― 7.65 25.07
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 10.9 9.6 8.5 8.2 8.0
自己資本利益率 (％) 2.1 2.5 △ 7.0 0.7 2.2
株価収益率 (倍) 83.46 63.19 ― 337.78 101.15
営業活動による
(百万円) 469,874 624,660 396,461 204,452 433,710
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 662,416 △ 341,492 △ 341,814 △ 343,854 △ 335,123
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 143,792 51,164 24,290 △ 2,207 1,853
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 814,479 1,141,171 1,217,054 1,090,923 1,214,462
の期末残高
従業員数
156,739 160,227 155,578 155,465 160,404
［外、平均時間給制 (人)
［ 263,173 ] ［ 259,938 ] ［ 252,989 ] ［ 265,198 ] ［ 265,017 ]
従業員数］
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式総数、１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普
通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有す
る当社株式を含めております。
２ 第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であるため、記載しておりません。
３ 第96期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第98期の期首から適用してお
り、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
営業収益 (百万円) 56,424 59,238 50,707 51,906 55,433
経常利益 (百万円) 17,643 22,234 11,096 17,024 13,733
当期純利益 (百万円) 17,668 27,916 7,101 23,384 17,739
資本金 (百万円) 220,007 220,007 220,007 220,007 220,007
発行済株式総数 (千株) 871,924 871,924 871,924 871,924 871,924
純資産額 (百万円) 670,871 677,544 669,333 653,377 650,452
総資産額 (百万円) 1,468,621 1,529,735 1,516,381 1,575,684 1,554,205
１株当たり純資産額 (円) 796.52 804.41 791.06 771.22 760.47
１株当たり配当額
34 36 36 36 36
(内１株当たり (円)
( 17 ) ( 18 ) ( 18 ) ( 18 ) ( 18 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 21.01 33.16 8.40 27.64 20.83
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) 21.00 33.15 8.40 27.63 20.82
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 45.7 44.3 44.1 41.4 41.8
自己資本利益率 (％) 2.6 4.1 1.1 3.6 2.7
株価収益率 (倍) 111.66 60.75 381.31 93.99 121.95
配当性向 (％) 161.8 108.6 428.4 130.3 172.8
従業員数
382 451 455 433 444
［外、平均時間給制 (人)
［ 31 ] ［ 34 ] ［ 21 ] ［ 20 ] [ 21 ]
従業員数］
株主総利回り
131.7 115.4 183.2 151.6 150.5
(％)
(比較指標：
( 92.9 ) ( 89.5 ) ( 113.2 ) ( 117.0 ) ( 127.0 )
(％)
配当込みTOPIX)
最高株価 (円) 2,792.0 2,399.0 3,675.0 3,532.0 2,907.0
最低株価 (円) 1,736.0 1,794.0 1,808.5 2,380.5 2,145.0
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式総数、１株当たり当期純利益金額及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その
計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めております。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第98期の期首から適用してお
り、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
当社(旧商号株式会社岡田屋)は、1926年９月21日に資本金250千円で設立され、以後小売業を経営してまいりまし
た。
1970年３月20日、兵庫県下に27店舗を有するフタギ株式会社のほか３社と合併し、同年４月14日にジャスコ株式会
社と商号変更いたしました。
主要事項については、以下のとおりであります。
1926年９月
三重県四日市市において衣料品販売を目的とした株式会社岡田屋呉服店を資本金250千円で設立す
る。
1959年11月
商号変更を行い株式会社岡田屋とする。
同月四日市店は、百貨店法の適用による営業を開始する。
1969年２月 当社、フタギ株式会社、株式会社シロの３社が共同出資で仕入会社の(旧)ジャスコ株式会社を設立
し、本部中枢機能を集結して合理化を推進する。
４月 ジャスコ厚生年金基金が設立される。
1970年３月 フタギ株式会社、株式会社オカダヤチェーン、株式会社カワムラ及び(旧)ジャスコ株式会社の４社
と合併し、本店を大阪市に移転する。この合併で資本金は688,440千円となる。
４月 商号変更を行い、ジャスコ株式会社とする。
1972年８月 京阪ジャスコ株式会社、やまてや産業株式会社及びやまてや株式会社の３社を合併し、資本金
775,500千円となる。
1973年２月 三和商事株式会社、株式会社福岡大丸、かくだい食品株式会社、かくだい商事株式会社、株式会社
マルイチ及び株式会社新庄マルイチの６社を合併し、資本金1,007,600千円となる。
1974年９月 東京、大阪、名古屋、各証券取引所市場第二部に株式を上場する(1976年８月２日市場第一部に指
定)。
1975年２月 当社の100％出資会社であるジャスコチェーン株式会社他７社を合併、同じくジェーフード株式会社
から米穀販売を除く営業の全部を譲受する。
11月 京都、広島、福岡、新潟、各証券取引所に株式を上場する。
1976年８月 株式会社扇屋及び東北ジャスコ株式会社の２社を合併、資本金3,150,000千円となる。
12月 欧州で株式を発行(欧州預託証券―EDR―の形式による。)し、ルクセンブルク証券取引所に上場す
る。
1977年６月 欧州で米ドル建転換社債を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場する。
８月 株式会社伊勢甚百貨店、株式会社日立伊勢甚、株式会社味の街、株式会社ジンマート、株式会社い
とはん及びジェーフード株式会社の６社と合併、資本金4,715,100千円となる。
1978年８月 ジャスコリビング株式会社の営業の全部を譲受する。
12月 ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ証券取引所及びフランクフルト証券取引所に、ドイツマルク建
転換社債(1978年10月18日発行)及び株式(包括証券―GBC―の形式による。)を上場する。
1979年３月 同業他社４社と共同で海外商品調達のための輸入専門会社アイク株式会社(現 イオントップバリュ
株式会社)を設立する。
1983年２月 ドイツマルク建新株引受権付社債を発行する。
６月 本店を大阪市福島区から東京都千代田区に移転する。
1985年６月 マレーシアに海外１号店であるジャヤ・ジャスコストアーズ(現 イオンマレーシア)のダヤブミ店
が開店する。
８月 オーナーズカード(株主優待制度)を導入する。
1986年10月 子会社である信州ジャスコ株式会社が名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。
1988年６月 米国の婦人服専門店チェーンのタルボット社を子会社を通じ買収する。
９月 子会社であるウエルマート株式会社(現 マックスバリュ西日本株式会社)が株式を店頭登録する。
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1989年９月 グループの名称を「イオングループ」と制定する。
1990年８月 子会社である株式会社コックスが株式を店頭登録する。
1991年１月 環境保全活動を推進する「財団法人 イオングループ環境財団」(現 公益財団法人 イオン環境財
団)を設立する。
1992年10月 「財団法人 イオングループ環境財団」(現 公益財団法人 イオン環境財団)が特定公益増進法人に
認定される。
1993年７月 子会社であるミニストップ株式会社が東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。
11月 米国の子会社であるタルボット社がニューヨーク証券取引所に株式を上場する。
1994年２月 香港の子会社であるジャスコストアーズ(香港)株式会社(現 イオンストアーズ(香港))が香港証券
取引所に株式を上場する。
５月 千葉県幕張に本社屋が完成し、本社機能を移転する。
12月 子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(現 イオンフィナンシャルサービス株式会社)が
株式を店頭登録する。
1995年９月 香港の子会社であるイオンクレジットサービス(アジア)株式会社が香港証券取引所に株式を上場す
る。
11月 子会社である株式会社ブルーグラスが株式を店頭登録する。
1996年８月 子会社であるジャスフォート株式会社(2002年７月株式売却により連結の範囲から除外)が株式を店
頭登録する。
８月 子会社であるミニストップ株式会社が東京証券取引所市場第二部から同第一部(現 プライム市場)
へ指定される。
12月 マレーシアの現地法人であるジャヤ・ジャスコストアーズ(現 イオンマレーシア)がクアラルン
プール証券取引所のメインボードに株式を上場する。
12月 子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(現 イオンフィナンシャルサービス株式会社)が
店頭登録から東京証券取引所市場第二部に上場する。
1997年８月 子会社であるウエルマート株式会社(現 マックスバリュ西日本株式会社)が店頭登録から大阪証券
取引所市場第二部に上場する。
1998年８月 子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(現 イオンフィナンシャルサービス株式会社)が
東京証券取引所市場第二部から同第一部(現 プライム市場)へ指定される。
1999年８月 子会社である信州ジャスコ株式会社及び扇屋ジャスコ株式会社と合併し、資本金44,131,577千円と
なる。
2000年２月 子会社である北陸ジャスコ株式会社と合併する。
８月 子会社である九州ジャスコ株式会社(現 イオン九州株式会社)が株式を店頭公開する。
８月 子会社であるマックスバリュ東北株式会社(現 イオン東北株式会社)が東京証券取引所市場第二部
に株式を上場する。
2001年５月 本店を東京都千代田区から千葉市美浜区に移転する。
８月 イオン株式会社に社名変更し、グループの名称をイオンとする。
12月 タイの子会社であるイオンタナシンサップ(タイランド)がタイ証券取引所に株式を上場する。
2002年２月 子会社である株式会社イオンファンタジーがジャスダック市場に株式を上場する。
７月 子会社であるイオンモール株式会社が東京証券取引所市場第一部(現 プライム市場)に株式を上場
する。
2003年11月 子会社である株式会社イオンファンタジーがジャスダック市場から東京証券取引所市場第二部に上
場する。
11月 再建支援中の更生会社株式会社マイカル及び更生会社株式会社マイカル九州を子会社とする。
2004年７月 子会社であるマックスバリュ東海株式会社が東京証券取引所市場第二部(現 スタンダード市場)に
株式を上場する。
８月 公募増資及び第三者割当増資により、資本金101,798百万円となる。
10月 子会社である株式会社ツヴァイ(2020年４月株式売却により連結の範囲から除外)がジャスダック市
場に株式を上場する。
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2004年12月 子会社であるチェルト株式会社がジャスダック市場に株式を上場する。
2005年２月 子会社である株式会社イオンファンタジーが東京証券取引所市場第二部から同第一部(現 プライム
市場)へ指定される。
３月 イオンマルシェ株式会社(旧社名：カルフール・ジャパン株式会社)を子会社とする。
12月 株式会社マイカルが会社更生手続を終結する。
2006年３月 オリジン東秀株式会社を子会社とする。
５月 株式会社ダイヤモンドシティを子会社とする。
11月 一般募集による新株式発行により、資本金192,574百万円となる。
12月 第三者割当による新株式発行により、資本金198,528百万円となる。
2007年４月 株式会社ポスフール(現 イオン北海道株式会社)を子会社とする。
12月 子会社である株式会社ツヴァイ(2020年４月株式売却により連結の範囲から除外)が東京証券取引所
市場第二部に株式を上場する。
12月 マレーシアの子会社であるイオンクレジットサービス(マレーシア)がマレーシア証券取引所に株式
を上場する。
2008年８月 全ての事業(ただし、株式を保有する会社の事業活動に対する支配・管理及びグループ運営に関する
事業を除く)をイオンリテール株式会社に承継する会社分割を行い、当社は純粋持株会社に移行す
る。
2009年２月 株式会社ツルヤ靴店(現 株式会社ジーフット)を子会社とする。
2010年４月 米国のタルボット社を株式売却により連結の範囲から除外する。
５月 株式会社ＣＦＳコーポレーションを子会社とする。
2011年３月 イオンリテール株式会社と株式会社マイカルがイオンリテール株式会社を存続会社として吸収合併
する。
11月 株式会社マルナカ(現 マックスバリュ西日本株式会社)及び株式会社山陽マルナカ(現 マックスバ
リュ西日本株式会社)を子会社とする。
2012年２月 子会社であるマックスバリュ九州株式会社(現 イオン九州株式会社)が大阪証券取引所JASDAQ(現
スタンダード)市場に株式を上場する。
2013年１月 株式会社イオン銀行を子会社とする。
８月 株式会社ダイエーを子会社とする。
2014年11月 ウエルシアホールディングス株式会社を子会社とする。
2015年１月 子会社である株式会社ダイエーを株式交換により完全子会社とする。
１月 株式会社マルエツを子会社とする。
３月 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社を子会社とする。
３月 株式会社カスミを子会社とする。
11月 子会社である株式会社ジーフットが東京証券取引所市場第一部(現 スタンダード市場)に株式を上
場し、名古屋証券取引所市場第二部から同第一部(現 プレミア市場)へ指定される。
2019年９月 マックスバリュ東海株式会社とマックスバリュ中部株式会社がマックスバリュ東海株式会社を存続
会社として吸収合併する。
2020年３月 子会社であるイオン東北株式会社を株式交換により完全子会社とする。
３月 イオン北海道株式会社とマックスバリュ北海道株式会社がイオン北海道株式会社を存続会社として
吸収合併する。
９月 イオン九州株式会社とマックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社がイオン九州株
式会社を存続会社として吸収合併する。
2022年１月 株式会社キャンドゥを株式取得により子会社とする。
３月 株式会社フジを子会社とする。
４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（イオン）は、当社(純粋持株会社)及び301社の連結子会社、27社の持分法適用関連会社により構成さ
れ、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。
当社グループ事業にかかる位置づけ並びに報告セグメント及びその他事業セグメント等との関連は以下のとおりで
す。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対
比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
関係内容
資本金
議決権の
役員の兼任等
又は 主要な事業
設備の
名称 住所
所有割合
(人)
資金 営業上
出資金 の内容
賃貸借
(％)
援助 の取引
当社 当社
(百万円)
関係
役員 社員
ゼネラル・
札幌市 (1.55) 業務受託
イオン北海道㈱ 6,100 マーチャン 1 ― ― ―
白石区 67.21 手数料
ダイズ・ストア
ゼネラル・
秋田県 営業資金
業務受託
イオン東北㈱ 6,716 マーチャン 100.00 1 ― ―
手数料
秋田市 の貸付
ダイズ・ストア
ゼネラル・ 店舗及び
千葉市 営業資金
イオンリテール㈱ 業務受託
100 マーチャン 100.00 2 ― 事務所の
(注)13 手数料
美浜区 の貸付
ダイズ・ストア 賃貸借
ゼネラル・
イオンリテール
千葉市 (100.00) 業務受託
100 マーチャン ― ― ― ―
ストア㈱
美浜区 100.00 手数料
(注)３
ダイズ・ストア
ゼネラル・
福岡市
(3.10) 業務受託
イオン九州㈱ 4,915 マーチャン 1 ― ― ―
78.49 手数料
博多区
ダイズ・ストア
ゼネラル・
沖縄県
(98.27) 業務受託
イオン琉球㈱ 360 マーチャン ― ― ― ―
98.27 手数料
島尻郡
ダイズ・ストア
千葉県
㈱ボンベルタ (100.00) 業務受託
495 百貨店 ― ― ― ―
(注)４ 100.00 手数料
成田市
青森県
業務受託
㈱サンデー 3,241 ホームセンター 77.10 ― ― ― ―
手数料
八戸市
イオンスーパー
岩手県 スーパー
(100.00) 業務受託
センター㈱ 100 1 ― ― ―
100.00 手数料
盛岡市 センター
(注)５
衣料品の製造・
トップバリュ
千葉市
(100.00)
350 加工・卸売・ ― ― ― ― ―
コレクション㈱
100.00
美浜区
(注)６
販売
千葉市 総合自転車店の
イオンバイク㈱ (100.00) 業務受託
50 ― ― ― ―
(注)７ 100.00 手数料
美浜区 運営事業
千葉市 事務所
(100.00) 業務受託
イオンリカー㈱ 10 酒類の販売 ― ― ―
100.00 手数料
美浜区 の賃貸
東京都 弁当・惣菜販売
（99.10) 業務受託
オリジン東秀㈱ 100 ― ― ― ―
99.10 手数料
調布市 及び飲食業
茨城県 ディベロッパー
笠間商業開発㈱ 200 60.00 ― ― ― ― ―
笠間市 事業
千葉市 ディベロッパー
㈱マリンピア 10 60.00 ― ― ― ― ―
美浜区 事業
愛知県 ディベロッパー
新商業都市㈱ 386 66.97 ― ― ― ― ―
みよし市 事業
名張ショッピング 三重県
ディベロッパー
50 70.00 ― ― ― ― ―
事業
センター開発㈱ 名張市
㈱名張セントラル 三重県
ディベロッパー (6.00)
100 ― ― ― ― ―
事業 56.00
パーク 名張市
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関係内容
資本金
議決権の
役員の兼任等
又は 主要な事業
設備の
名称 住所
所有割合
(人) 資金 営業上
出資金 の内容
賃貸借
(％)
援助 の取引
当社 当社
(百万円)
関係
役員 社員
三重県 営業資金
ディベロッパー
松阪商業開発㈱
100 100.00 ― ― ― ―
事業
松阪市 の貸付
兵庫県
ディベロッパー
やしろ商業開発㈱ 100 65.00 ― ― ― ― ―
事業
加東市
兵庫県
ディベロッパー
山崎商業開発㈱ 50 60.00 ― ― ― ― ―
事業
宍粟市
兵庫県
ディベロッパー
高砂北部開発㈱ 50 63.48 ― ― ― ― ―
事業
高砂市
ユナイテッド・ スーパー
東京都
(52.39) 業務受託
スーパーマーケット・ 10,000 マーケット 2 ― ― ―
53.67 手数料
千代田区
ホールディングス㈱ 事業の管理
マックスバリュ南東北 仙台市 スーパー 営業資金
業務受託
100 100.00 ― ― ―
手数料
㈱ 青葉区 マーケット の貸付
茨城県 スーパー
(100.00) 業務受託
㈱カスミ 100 1 ― ― ―
100.00 手数料
つくば市 マーケット
東京都 スーパー
(100.00) 業務受託
マックスバリュ関東㈱ 100 1 ― ― ―
100.00 手数料
江東区 マーケット
スーパー
イオンマーケット
千葉市
100 マーケット 71.82 1 1 ― ― ―
美浜区
インベストメント㈱
事業の管理
イオンマーケット㈱ 東京都 スーパー 営業資金 業務受託
100 100.00 1 ― ―
(注)８ 杉並区 マーケット の貸付 手数料
スーパー
東京都 (100.00)
㈱マルエツ 100 ― ― ― ― ―
豊島区 100.00
マーケット
浜松市 スーパー
業務受託
マックスバリュ東海㈱ 2,267 64.84 1 ― ― ―
手数料
東区 マーケット
石川県 スーパー
業務受託
マックスバリュ北陸㈱ 100 100.00 ― ― ― ―
手数料
金沢市 マーケット
大阪市 スーパー
(100.00) 業務受託
㈱光洋 100 ― ― ― ―
100.00 手数料
北区 マーケット
神戸市 スーパー 営業資金
業務受託
㈱ダイエー 100 100.00 2 ― ―
手数料
中央区 マーケット の貸付
マックスバリュ西日本 広島市 スーパー
(100.00) 業務受託
100 ― ― ― ―
100.00 手数料
㈱ 南区 マーケット
食料品・衣料品
愛媛県
(0.79) 業務受託
・日用雑貨品等
㈱フジ 22,000 ― ― ― ―
51.49 手数料
松山市 の小売販売事業
等の管理
愛媛県 スーパー
(100.00)
㈱フジ・リテイリング 10 ― ― ― ― ―
100.00
松山市 マーケット
福岡市 スーパー 営業資金
㈱レッド・キャベツ 10 86.67 ― ― ― ―
博多区 マーケット の貸付
中華人民
Aeon Maxvalu
千人民元 スーパー
(90.40)
共和国 ― ― ― ― ―
90.40
300,000 マーケット
(Guangzhou) Co.,Ltd.
広東省
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
関係内容
資本金
議決権の
役員の兼任等
又は 主要な事業
設備の
名称 住所
所有割合
(人) 資金 営業上
出資金 の内容
賃貸借
(％)
援助 の取引
当社 当社
(百万円)
関係
役員 社員
ディス
名古屋市
業務受託
イオンビッグ㈱ 10 カウント 100.00 1 ― ― ―
手数料
中村区
ストア
店舗及び
千葉市 コンビニ
(5.33) 業務受託
ミニストップ㈱ 7,491 1 ― ― 事務所の
54.10 手数料
美浜区 エンスストア
賃貸
千葉市 小型スーパー
(2.76) 業務受託
まいばすけっと㈱ 1,600 1 1 ― ―
100.00 手数料
美浜区 マーケット
ネットワーク 千葉市 自動車運送
(100.00)
10 ― ― ― ― ―
100.00
サービス㈱ 美浜区 取扱事業
フローズン
千葉市 営業資金
イオンサヴール㈱ 100 フードＳＭ 100.00 1 ― ― ―
美浜区 の貸付
事業
ビオセボン・
千葉市 オーガニック 営業資金
470 100.00 ― ― ― ―
美浜区 ＳＭ事業 の貸付
ジャポン㈱
ベトナム
VINH KHANH
経営コンサル
社会主義 百万ドン (51.00)
ティング ― 1 ― ― ―
CONSULTANCY
共和国 389 51.00
サービス
CORPORATION
ホーチミン市
ベトナム
MINISTOP VIETNAM
コンビニ
社会主義 百万ドン (100.00)
― 1 ― ― ―
共和国 947,864 100.00
エンスストア
COMPANY LIMITED
ホーチミン市
㈱丸大サクラヰ ドラッグ
青森県 (100.00)
29 ― ― ― ― ―
青森市 100.00
薬局 ストア
美容品・
千葉市 営業資金
業務受託
㈱イオンボディ
100 健康用品 100.00 ― 2 ―
手数料
美浜区 の貸付
専門店
千葉市 化粧品の 営業資金
業務受託
コスメーム㈱
100 100.00 ― 1 ―
手数料
美浜区 販売業 の貸付
ウエルシア
東京都 ドラッグ事業
(0.02) 業務受託
ホールディングス 7,747 1 ― ― ―
50.59 手数料
千代田区 の管理
㈱
ウエルシア薬局㈱ 東京都 ドラッグ
(100.00) 業務受託
100 ― 1 ― ―
100.00 手数料
(注)14 千代田区 ストア
ドラッグ
京都市
(100.00)
シミズ薬品㈱ 48 ― ― ― ― ―
ストア 100.00
下京区
大阪市 ドラッグ
(100.00)
㈱コクミン 91 ― ― ― ― ―
100.00
住之江区 ストア
大阪市 ドラッグ
(100.00)
㈱フレンチ 18 ― ― ― ― ―
100.00
住之江区 ストア
千シンガ
シンガポール
WELCIA-BHG
ドラッグ
ポール (51.00)
(SINGAPORE) ― ― ― ― ―
共和国
ドル 51.00
ストア
PTE.LTD.
シンガポール
30,000
エー・シー・エス 千葉市 金銭債権の
(99.50) 業務受託
600 ― ― ― ―
99.50 手数料
債権管理回収㈱ 美浜区 管理回収業
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有価証券報告書
関係内容
資本金
議決権の
役員の兼任等
又は 主要な事業
設備の
名称 住所
所有割合
(人) 資金 営業上
出資金 の内容
賃貸借
(％)
援助 の取引
当社 当社
(百万円)
関係
役員 社員
東京都
(100.00) 業務受託
㈱イオン銀行 51,250 銀行業 ― ― ― ―
100.00 手数料
千代田区
イオン (1.76)
東京都 金融
業務受託
フィナンシャル 45,698 49.99 1 ― ― ―
手数料
千代田区 サービス業
サービス㈱ (注)12
イオンプロダクト 東京都 金融
(100.00) 業務受託
3,910 ― ― ― ―
100.00 手数料
ファイナンス㈱ 千代田区 サービス業
イオンクレジット 東京都 金融
(100.00) 業務受託
500 ― ― ― ―
100.00 手数料
サービス㈱ 千代田区 サービス業
金融
東京都
AFSコーポレーショ (100.00)
2,000 サービス業 ― ― ― ― ―
ン㈱ 100.00
千代田区
の管理
店舗及び
千葉市
イオン保険サービス (99.02) 業務受託
250 保険代理業 ― 1 ― 事務所の
㈱ 100.00 手数料
美浜区
賃貸
東京都
イオン・アリアンツ (60.00)
19,749 保険業 ― ― ― ― ―
生命保険㈱ 60.00
千代田区
東京都
イオン少額短期保険 (100.00)
280 保険代理業 ― ― ― ― ―
㈱ 100.00
千代田区
イオン住宅ローン
東京都 住宅ローン
(100.00)
3,340 ― ― ― ― ―
100.00
千代田区 等の融資業
サービス㈱
イオン・リート
東京都
業務受託
350 投資運用業 100.00 ― ― ― ―
手数料
千代田区
マネジメント㈱
中華人民
AEON CREDIT
共和国 千香港ドル 金融
(54.95)
SERVICE (ASIA) ― ― ― ― ―
68.32
香港特別 269,206 サービス業
CO.,LTD.
行政区
中華人民
AEON Financial
共和国 千人民元 金融
(100.00)
Service (HongKong) ― ― ― ― ―
100.00
香港特別 740,808 サービス業
Co.,Ltd.
行政区
AEON CREDIT CARD
千台湾ドル 金融
(100.00)
台湾 ― ― ― ― ―
100.00
615,000 サービス業
(TAIWAN) CO.,LTD.
ベトナム
ACS Trading
社会主義 百万ドン 割賦販売
(100.00)
― ― ― ― ―
100.00
共和国 330,000 小売業
Vietnam Co.,Ltd.
ホーチミン市
千
マレーシア
AEON CREDIT
マレーシア 金融
(63.32)
クアラルン ― ― ― ― ―
63.32
ドル サービス業
SERVICE(M) BERHAD
プール市
541,911
インドネシア
(85.00)
PT.AEON CREDIT
共和国 金融
百万ルピア
85.00 ― ― ― ― ―
200,400
ジャカルタ サービス業
SERVICE INDONESIA
[15.00]
特別市
AEON CREDIT
インド共和国 千ルピー
金融 (100.00)
SERVICE INDIA
― ― ― ― ―
サービス業 100.00
ムンバイ市 4,200,000
PRIVATE LIMITED
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有価証券報告書
関係内容
資本金
議決権の
役員の兼任等
又は 主要な事業
設備の
名称 住所
所有割合
(人) 資金 営業上
出資金 の内容
賃貸借
(％)
援助 の取引
当社 当社
(百万円)
関係
役員 社員
千
AEON THANA SINSAP
タイ王国 金融
(63.12)
タイバーツ ― ― ― ― ―
63.12
バンコク都 サービス業
(THAILAND) PCL.
250,000
千
(72.55)
ACS CAPITAL
タイ王国 金融
タイバーツ 72.55 ― ― ― ― ―
バンコク都 サービス業
CO.,LTD.
[27.45]
15,218
千
ACSI (Thailand)
タイ王国
(100.00)
タイバーツ 保険代理業 ― ― ― ― ―
100.00
バンコク都
Co.,Ltd.
100,000
AEON CREDIT
フィリピン
千ペソ システム
(100.00)
SERVICE SYSTEMS
共和国 ― ― ― ― ―
100.00
65,000 開発
タギック市
(PHILIPPINES) INC.
青森県
ディベロッ (70.00)
下田タウン㈱ 200 ― ― ― ― ―
パー事業 70.00
上北郡
㈱日和田 福島県
ディベロッ (100.00)
46 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
ショッピングモール 郡山市
千葉市 事務所の
ディベロッ (0.59) 業務受託
イオンモール㈱ 42,381 1 ― ―
パー事業 58.80 手数料
美浜区 賃貸借
千葉市 事務所
ディベロッ 業務受託
イオンタウン㈱ 100 100.00 1 ― ―
パー事業 手数料
美浜区 の賃貸
千葉市
ディベロッ (100.00)
㈱ＯＰＡ 10 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
美浜区
AEON MALL (SANHE)
中華人民
千人民元
ディベロッ (100.00)
BUSINESS MANAGEMENT 共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
174,000
河北省
CO.,LTD.
AEON MALL (CHINA)
中華人民
千米ドル
ディベロッ (100.00)
BUSINESS MANAGEMENT 共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
62,700
北京市
CO.,LTD.
AEON MALL YOUYA
中華人民
千米ドル
ディベロッ (100.00)
(BEIJING) BUSINESS
共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
25,000
北京市
MANAGEMENT CO.,LTD.
AEON MALL DIANYA
中華人民
千人民元
ディベロッ (100.00)
(TIANJIN) BUSINESS
共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
312,000
天津市
MANAGEMENT CO.,LTD.
中華人民
AEON MALL (TIANJIN)
千米ドル
ディベロッ (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
15,000
BUSINESS CO.,LTD.
天津市
AEON MALL YOUYA
中華人民
千米ドル
ディベロッ (100.00)
(TIANJIN) BUSINESS
共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
23,000
天津市
MANAGEMENT CO.,LTD.
中華人民
AEON MALL (CHINA)
千米ドル
ディベロッ (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
515,421
CO.,LTD.
天津市
YANTAI MALL REAL
中華人民
千米ドル
ディベロッ (100.00)
ESTATE DEVELOPMENT 共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
163,000
山東省
CO.,LTD.
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
関係内容
資本金
議決権の
役員の兼任等
又は 主要な事業
設備の
名称 住所
所有割合
(人) 資金 営業上
出資金 の内容
賃貸借
(％)
援助 の取引
当社 当社
(百万円)
関係
役員 社員
AEON MALL (YANTAI)
中華人民
千人民元
ディベロッ (100.00)
BUSINESS MANAGEMENT 共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
180,000
山東省
CO.,LTD.
AEON MALL (SHANDONG)
中華人民
千人民元
ディベロッ (100.00)
BUSINESS MANAGEMENT 共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
123,500
山東省
CO.,LTD.
AEON MALL (JIANGSU)
中華人民
千米ドル
ディベロッ (100.00)
BUSINESS MANAGEMENT 共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
34,000
江蘇省
CO.,LTD.
SUZHOU MALL REAL
中華人民
千米ドル
ディベロッ (100.00)
ESTATE DEVELOPMENT 共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
212,000
江蘇省
CO.,LTD.
AEON MALL (SUZHOU)
中華人民
千米ドル
ディベロッ (100.00)
BUSINESS MANAGEMENT 共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
28,500
江蘇省
CO.,LTD.
AEON MALL SUNAN
中華人民
千人民元
ディベロッ (100.00)
(SUZHOU) BUSINESS
共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
190,000
江蘇省
MANAGEMENT CO.,LTD.
AEON MALL (NANTONG)
中華人民
千人民元
ディベロッ (100.00)
BUSINESS MANAGEMENT 共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
231,000
江蘇省
CO.,LTD.
AEON MALL
中華人民
(GUANGDONG)
千人民元
ディベロッ (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
390,000
BUSINESS MANAGEMENT
広東省
CO.,LTD.
AEON MALL
中華人民
(GUANGZHOUBAIYUN)
千人民元 ディベロッ (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
191,896 パー事業 100.00
BUSINESS MANAGEMENT
広東省
CO.,LTD.
AEON MALL
中華人民
(FOSHANNANHAI)
千人民元 ディベロッ (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
210,000 パー事業 100.00
BUSINESS MANAGEMENT
広東省
CO.,LTD.
AEON MALL (HUBEI)
中華人民
千人民元
ディベロッ (100.00)
BUSINESS MANAGEMENT 共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
156,000
湖北省
CO.,LTD.
WUHAN MALL REAL
中華人民
千米ドル
ディベロッ (100.00)
ESTATE DEVELOPMENT 共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
257,000
湖北省
CO.,LTD.
AEON MALL (WUHAN)
中華人民
千人民元
ディベロッ (100.00)
BUSINESS MANAGEMENT 共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
166,000
湖北省
CO.,LTD.
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
関係内容
資本金
議決権の
役員の兼任等
又は 主要な事業
設備の
名称 住所
所有割合
(人) 資金 営業上
出資金 の内容
賃貸借
(％)
援助 の取引
当社 当社
(百万円)
関係
役員 社員
AEON MALL EDZ
中華人民
千人民元
ディベロッ (100.00)
(WUHAN)BUSINESS
共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
138,000
湖北省
MANAGEMENT CO.,LTD.
HANGZHOU YUHANG
中華人民
LIANGZHU MALL REAL
千米ドル
ディベロッ (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
169,000
ESTATE DEVELOPMENT
浙江省
CO.,LTD.
AEON MALL (ZHEJIANG)
中華人民
千人民元
ディベロッ (100.00)
BUSINESS MANAGEMENT 共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
189,000
浙江省
CO.,LTD.
中華人民
Suzhou Industrial
共和国 千米ドル
ディベロッ (100.00)
Park MALL Investment ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
香港特別 212,050
Limited
行政区
中華人民
WEDZ MALL Investment
共和国 千米ドル
ディベロッ (100.00)
― ― ― ― ―
パー事業 100.00
香港特別 257,050
Limited
行政区
中華人民
Hangzhou Yuhang
共和国 千米ドル
ディベロッ (100.00)
Liangzhu MALL
― ― ― ― ―
パー事業 100.00
香港特別 169,050
Investment Limited
行政区
中華人民
Yantai MALL
共和国 千米ドル
ディベロッ (100.00)
― ― ― ― ―
パー事業 100.00
香港特別 163,050
Investment Limited
行政区
ベトナム
AEON MALL HIMLAM
社会主義 千米ドル
ディベロッ (90.00)
― ― ― ― ―
パー事業 90.00
共和国 200,000
CO.,LTD.
ハノイ市
ベトナム
AEON MALL
社会主義 千米ドル
ディベロッ (100.00)
― ― ― ― ―
パー事業 100.00
共和国 583,302
VIETNAM CO.,LTD.
ハノイ市
カンボジア
AEON MALL (CAMBODIA)
王国 千米ドル
ディベロッ (100.00)
― ― ― ― ―
パー事業 100.00
プノンペン 512,925
CO.,LTD.
都
カンボジア
(49.00)
AEON MALL INVESTMENT
王国 千米ドル
ディベロッ 49.00
― ― ― ― ―
パー事業 [51.00]
プノンペン 10
(CAMBODIA) CO.,LTD.
(注)12
都
インドネシ
PT.AEON MALL
ア共和国
百万ルピア ディベロッ (92.87)
― ― ― ― ―
ジャカルタ 8,449,406 パー事業 92.90
INDONESIA
特別市
インドネシ
千米ドル
ディベロッ (67.00)
PT.AMSL DELTA MAS ア共和国
― ― ― ― ―
パー事業 67.00
64,730
西ジャワ州
インドネシ
千米ドル
ディベロッ (67.00)
PT.AMSL INDONESIA ア共和国
― ― ― ― ―
パー事業 67.00
60,000
バンテン州
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
関係内容
資本金
議決権の
役員の兼任等
又は 主要な事業
設備の
名称 住所
所有割合
(人) 資金 営業上
出資金 の内容
賃貸借
(％)
援助 の取引
当社 当社
(百万円)
関係
役員 社員
栃木県
(100.00)
環境整備㈱ 20 ビル管理業 ― ― ― ― ―
100.00
宇都宮市
千葉市
イオンコンパス (68.74)
348 旅行斡旋業 ― ― ― ― ―
㈱ 100.00
美浜区
リフォーム 東京都
(4.58) 業務受託
160 衣服裁縫修理業 ― ― ― ―
97.75 手数料
スタジオ㈱ 中央区
総合ファシリティ
東京都 (100.00)
㈱白青舎 60 マネジメント ― ― ― ― ―
中央区 100.00
サービス業
滋賀県 技術研修・
イオンディライ (100.00)
30 ― ― ― ― ―
トアカデミー㈱ 100.00
長浜市 人材派遣
総合ファシリティ
大阪市 事務所
イオンディライ (0.95) 業務受託
3,238 マネジメント 1 ― ―
ト㈱ 56.90 手数料
中央区 の賃貸
サービス業
イオンディライ
大阪市
(100.00)
トセキュリティ
30 警備保安事業 ― ― ― ― ―
100.00
中央区
㈱
中華人民 総合ファシリティ
武漢小竹物業管
千人民元
(100.00)
共和国 マネジメント ― ― ― ― ―
理有限公司
100.00
10,000
湖北省 サービス業
㈱イオン
千葉市 アミューズメント
(2.52) 業務受託
1,806 ― 1 ― ―
ファンタジー
68.45 手数料
美浜区 事業
永旺幻想(中国)
中華人民
アミューズメント
(100.00)
児童遊楽有限公
共和国 7,910 ― ― ― ― ―
100.00
事業
司
北京市
AEON Fantasy
千
タイ王国 アミューズメント
(100.00)
(Thailand)
タイバーツ ― ― ― ― ―
100.00
バンコク都 事業
553,283
Co.,Ltd.
AEON Fantasy
千
Holdings
タイ王国 アミューズメント
(100.00)
タイバーツ ― ― ― ― ―
100.00
(Thailand) バンコク都 事業の管理
123,503
Co.,Ltd.
千
AEON FANTASY
マレーシア
マレーシア アミューズメント
(100.00)
クアラルン ― ― ― ― ―
(MALAYSIA)
100.00
ドル 事業
プール市
SDN.BHD.
44,000
千葉市 事務所
業務受託
㈱未来屋書店
100 書籍専門店 100.00 ― ― ―
手数料
美浜区 の賃貸
千葉市 営業資金 事務所
(30.00) 業務受託
Ｒ．Ｏ．Ｕ㈱
100 雑貨専門店 ― ―
100.00 手数料
美浜区 の貸付 の賃貸
㈱メガスポーツ
千葉市 スポーツ用品 営業資金
業務受託
100 100.00 ― 1 ―
(注)９
手数料
美浜区 専門店 の貸付
千葉市
業務受託
メガペトロ㈱
100 カーライフ事業 70.00 ― ― ― ―
手数料
美浜区
子供服・婦人服の
千葉市 営業資金
業務受託
ブランシェス㈱ 50 100.00 ― ― ―
製造販売
手数料
美浜区 の貸付
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
関係内容
資本金
議決権の
役員の兼任等
又は 主要な事業
設備の
名称 住所
所有割合
(人) 資金 営業上
出資金 の内容
賃貸借
(％)
援助 の取引
当社 当社
(百万円)
関係
役員 社員
店舗及び
㈱イオン
千葉市 営業資金
業務受託
100 レストラン業 100.00 ― ― 事務所の
イーハート
手数料
美浜区 の貸付
賃貸
ペット用品専門店
千葉県
業務受託
イオンペット㈱
300 及び美容・病院 75.93 ― ― ― ―
手数料
市川市
経営
イオンエンター 東京都
業務受託
100 映画館運営業 100.00 ― 1 ― ―
手数料
テイメント㈱ 港区
ファミリー
東京都 カジュアル
(3.70) 業務受託
㈱コックス 4,503 ― 1 ― ―
71.56 手数料
中央区 ファッション
専門店
東京都
(4.96) 営業資金 業務受託
㈱ジーフット 3,761 靴・履物専門店 ― ― ―
66.88 の貸付 手数料
中央区
東京都 均一価格雑貨
(13.81)
㈱キャンドゥ 3,028 1 ― ― ― ―
51.15
新宿区 販売業
BLUE GRASS
中華人民
ヤングカジュアル
千人民元
(100.00)
共和国 ファッション ― ― ― ― ―
(SHANGHAI)
100.00
36,854
専門店
上海市
CO.,LTD.
千
マレーシア ゼネラル・
AEON CO.(M)
マレーシア
業務受託
クアラルン マーチャン 51.68 1 1 ― ―
ドル
手数料
BHD.
プール市 ダイズ・ストア
702,000
千
マレーシア
AEON BIG (M)
マレーシア ハイパー
(4.19) 業務受託
― 1 ― ―
セランゴー
100.00 手数料
ドル マーケット
SDN.BHD.
ル市
766,442
千
AEON(Thailand)
スーパー
タイ王国 (50.90) 業務受託
タイバーツ 1 1 ― ―
バンコク都 99.89 手数料
マーケット
CO.,LTD.
798,200
カンボジア
AEON
ゼネラル・
王国 千米ドル
業務受託
(CAMBODIA) マーチャン 100.00 1 ― ― ―
手数料
プノンペン 25,000
ダイズ・ストア
Co.,Ltd.
都
ベトナム
ゼネラル・
社会主義
AEON VIETNAM
百万ドン 業務受託
マーチャン 100.00 1 2 ― ―
共和国
5,063,696 手数料
CO.,LTD.
ダイズ・ストア
ホーチミン
市
インドネシ
ゼネラル・
PT.AEON
ア共和国
百万ルピア
(1.94) 業務受託
マーチャン 1 1 ― ―
ジャカルタ 100.00 手数料
526,640
INDONESIA
ダイズ・ストア
特別市
AEON ORANGE
ミャンマー
千米ドル スーパー
営業資金 業務受託
COMPANY 連邦共和国 63.19 1 ― ―
の貸付 手数料
22,100 マーケット
ヤンゴン市
LIMITED
中華人民 ゼネラル・
永旺商業有限公 千人民元 (59.02) 業務受託
共和国 マーチャン ― ― ― ―
司 1,220,000 100.00 手数料
北京市 ダイズ・ストア
中華人民 ゼネラル・
千人民元
青島永旺東泰商 業務受託
共和国 マーチャン 60.00 ― ― ― ―
業有限公司 手数料
368,032
山東省 ダイズ・ストア
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EDINET提出書類
イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
関係内容
資本金
議決権の
役員の兼任等
又は 主要な事業
設備の
名称 住所
所有割合
(人) 資金 営業上
出資金 の内容
賃貸借
(％)
援助 の取引
当社 当社
(百万円)
関係
役員 社員
中華人民 ゼネラル・
AEON (HUBEI)
千人民元
(100.00) 業務受託
共和国 マーチャン ― ― ― ―
100.00 手数料
250,000
CO.,LTD.
湖北省 ダイズ・ストア
AEON EAST
中華人民 ゼネラル・
千人民元
(100.00) 業務受託
CHINA (SUZHOU) 共和国 マーチャン ― ― ― ―
100.00 手数料
535,000
江蘇省 ダイズ・ストア
CO.,LTD.
中華人民 ゼネラル・
GUANGDONG AEON
千人民元
(65.00)
共和国 マーチャン ― ― ― ― ―
65.00
247,156
TEEM CO.,LTD.
広東省 ダイズ・ストア
AEON SOUTH CHINA
中華人民 ゼネラル・
千人民元
(100.00)
共和国 マーチャン ― ― ― ― ―
CO.,LTD.
100.00
212,800
広東省 ダイズ・ストア
(注)10
中華人民
AEON STORES
ゼネラル・
共和国 千香港ドル
(0.68) 業務受託
(HONG KONG) マーチャン ― ― ― ―
60.59 手数料
香港特別 115,158
ダイズ・ストア
CO.,LTD.
行政区
イオントップ
千葉市 輸出入及び 事務所
業務受託
745 80.12 1 ― ―
バリュ㈱
手数料
美浜区 卸売業 の賃貸
千葉市 営業資金 事務所
イオングローバル 物流センターの 業務受託
64 100.00 2 ―
ＳＣＭ㈱ 管理・運営等 手数料
美浜区 の貸付 の賃貸
㈱生活品質科学 千葉市
業務受託
100 商品の品質検査 100.00 ― 2 ― ―
手数料
研究所 美浜区
青果物の生産・
千葉市 営業資金 事務所
イオンアグリ創造 業務受託
50 加工・卸売・ 100.00 ― ―
㈱ 手数料
美浜区 の貸付 の賃貸
小売
イオンベーカリー
千葉市 インショップ
営業資金 業務受託
100 100.00 ― ― ―
㈱
の貸付 手数料
美浜区 ベーカリー
イオンフード
千葉県
業務受託
100 商品加工販売業 100.00 1 ― ― ―
サプライ㈱
手数料
船橋市
コルドンヴェール
東京都 輸出入及び 事務所
490 51.00 ― 1 ― ―
㈱
千代田区 卸売業 の賃貸
中華人民
AEON TOPVALU
千人民元
(100.00)
共和国 輸出入業 ― ― ― ― ―
100.00
1,655
(CHINA) CO.,LTD.
上海市
中華人民
AEON TOPVALU
共和国
千香港ドル
(100.00)
輸出入業 ― ― ― ― ―
(HONGKONG)
香港特別
100.00
10
CO.,LTD.
行政区
ベトナム
AEON TOPVALU
社会主義
百万ドン (100.00)
VIETNAM COMPANY 輸出入業 ― 2 ― ― ―
共和国
18,261 100.00
LIMITED
ホーチミン市
オースト 千オースト
TASMANIA FEEDLOT
ラリア連邦 ラリアドル 牧場経営 100.00 ― ― ― ― ―
PTY.LTD.
タスマニア州 4,820
ITシステム及び
千葉市 営業資金 事務所
業務受託
イオンアイビス㈱ 490 シェアード 100.00 1 2
手数料
美浜区 の貸付 の賃貸
サービス
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EDINET提出書類
イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
関係内容
資本金
議決権の
役員の兼任等
又は 主要な事業
設備の
名称 住所
所有割合
(人) 資金 営業上
出資金 の内容
賃貸借
(％)
援助 の取引
当社 当社
(百万円)
関係
役員 社員
モバイル
イオン 千葉市 事務所
(14.90) 業務受託
400 マーケティング ― 2 ―
100.00 手数料
マーケティング㈱ 美浜区 の賃貸
事業
アビリティーズ
仙台市 就労移行支援 営業資金
業務受託
60 65.78 1 1 ―
ジャスコ㈱
手数料
青葉区 及び書籍専門店 の貸付
東京都
ジャスコ㈱ 10 商号保全 100.00 ― ― ― ― ―
千代田区
その他
130社
(注) １ 特定子会社は、次の14社であります。
ウエルシア薬局㈱、㈱イオン銀行、イオンフィナンシャルサービス㈱、AFSコーポレーション㈱、
イオンモール㈱、AEON MALL(CHINA)CO.,LTD.、WUHAN MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO.,LTD.、
WEDZ MALL Investment Limited、AEON MALL VIETNAM CO.,LTD.、AEON MALL(CAMBODIA)CO.,LTD.、
PT.AEON MALL INDONESIA、AEON CO.(M)BHD.、AEON VIETNAM CO.,LTD.、永旺（中国）投資有限公司
２ 有価証券報告書提出会社は、次の16社であります。
イオン北海道㈱、イオン九州㈱、㈱サンデー、オリジン東秀㈱、ユナイテッド・スーパーマーケット・
ホールディングス㈱、マックスバリュ東海㈱、㈱フジ、ミニストップ㈱、
ウエルシアホールディングス㈱、イオンフィナンシャルサービス㈱、イオンモール㈱、
イオンディライト㈱、㈱イオンファンタジー、㈱コックス、㈱ジーフット、㈱キャンドゥ
３ 債務超過会社であり、2023年２月末時点で債務超過額は147億18百万円であります。
４ 債務超過会社であり、2023年２月末時点で債務超過額は100億39百万円であります。
５ 債務超過会社であり、2023年２月末時点で債務超過額は138億３百万円であります。
６ 債務超過会社であり、2023年２月末時点で債務超過額は106億49百万円であります。
７ 債務超過会社であり、2023年２月末時点で債務超過額は106億29百万円であります。
８ 債務超過会社であり、2023年２月末時点で債務超過額は251億26百万円であります。
９ 債務超過会社であり、2023年２月末時点で債務超過額は128億１百万円であります。
10 債務超過会社であり、2023年２月末時点で債務超過額は103億49百万円であります。
11 議決権の所有割合の( )は、内書で間接所有割合、[ ]は、外書で緊密な者又は同意している者の所有割
合であります。
12 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであり
ます。
13 イオンリテール㈱については営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 イオンリテール㈱
(1) 営業収益
1,751,582百万円
(2) 経常損失
2,568百万円
(3) 当期純損失
9,495百万円
(4) 純資産額 161,448百万円
(5) 総資産額 973,672百万円
14 ウエルシア薬局㈱については営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 ウエルシア薬局㈱
(1) 営業収益
972,701百万円
(2) 経常利益
51,203百万円
(3) 当期純利益
29,322百万円
(4) 純資産額 203,238百万円
(5) 総資産額 427,681百万円
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EDINET提出書類
イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
(2) 持分法適用関連会社
関係内容
資本金
議決権の
役員の兼任等
又は 主要な事業
設備の
名称 住所
所有割合
(人)
資金 営業上
出資金 の内容
賃貸借
(％)
援助 の取引
当社 当社
(百万円)
関係
役員 社員
東京都 スーパー
(0.21)
㈱いなげや 8,981 ― 1 ― ― ―
※17.23
立川市 マーケット
埼玉県 スーパー
㈱ベルク 3,912 ※15.01 ― ― ― ― ―
鶴ヶ島市 マーケット
東京都
㈱タカキュー 100 紳士服専門店 33.28 ― 1 ― ― ―
板橋区
イオンリート投資 東京都
229,484 不動産投資 ※17.33 ― ― ― ― ―
法人 千代田区
仙台市
㈱やまや 3,247 酒類専門店 ※19.15 1 ― ― ― ―
宮城野区
東京都
㈱ウェルパーク 950 調剤薬局 ※15.79 ― 1 ― ― ―
立川市
㈱メディカル一光 三重県
917 調剤薬局 27.15 ― ― ― ― ―
グループ 津市
岡山市
㈱ザグザグ 30 調剤薬局 ※15.00 1 ― ― ― ―
中区
その他19社
(注) １ 有価証券報告書提出会社は次の５社及び１法人であります。
㈱いなげや、㈱ベルク、㈱タカキュー、イオンリート投資法人、㈱やまや、㈱メディカル一光グループ
２ ※は、議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社とした
ものであります。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年２月28日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
34,297
ＧＭＳ事業
［ 103,151 ］
25,331
ＳＭ事業
［ 83,243 ］
1,914
ＤＳ事業
［ 9,818 ］
14,984
ヘルス＆ウエルネス事業
［ 25,549 ］
16,377
総合金融事業
［ 5,227 ］
4,212
ディベロッパー事業
［ 1,861 ］
31,008
サービス・専門店事業
［ 26,095 ］
28,276
国際事業
［ 6,998 ］
1,161
その他事業
［ 450 ］
2,844
純粋持株会社等
［2,625］
160,404
合計
［ 265,017 ］
(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む)であります。
２ 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、１日勤務時間８時間換算による)であ
ります。
(2) 提出会社の状況
2023年２月28日 現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
444 ［ 21 ］ 49.3 18.4 8,387,369
(注) １ 平均年間給与(税込額)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２ 従業員数は就業人員であり、関係会社等からの受入出向者426人を含み、関係会社等への出向者135人を
除いております。
３ 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、１日勤務時間８時間換算による)であ
ります。
４ 平均勤続年数は、関係会社からの出向者については、出向元での勤続年数を含んでおります。
５ 当社の従業員数は全てセグメントの「純粋持株会社等」に含まれるため、合計人数のみ記載しておりま
す。
(3) 労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社の労働組合は、イオンリテールワーカーズユニオン等が組織化されており、イオ
ングループ労働組合連合会として、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟
しております。なお、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
連結子会社についても、特記すべき事項はありません。
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EDINET提出書類
イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という不変の企業理念のも
と、「すべてはお客さまのために」という視点から、市場やお客さまの変化を見据え、長期的な視点で持続可能な
成長と地域社会に貢献するグループを目指し、企業価値向上に取り組んでいます。
当社はこのたび、お客さまやステークホルダーとともに笑顔が広がる未来のくらしを創造するとともに、自らの
革新と共創のリードにより、一人ひとりも社会も豊かにし、成長するグループでありたいとの想いを実現すべく、
長期視点で当社グループの道しるべとなる「イオングループ未来ビジョン」を策定いたしました。
この「イオングループ未来ビジョン」に則り、お客さまをはじめ、株主や取引先の皆さま、地域社会、従業員と
良好な関係を築き、お客さまにご満足いただける商品やサービスを提供し続けることで、長期的な繁栄と成長を遂
げてまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
「中期経営計画(2021～2025年度)」の始動から約２年が経過し、当初の予想を超えた物価の高騰や地政学リスク
の高まり等、世界規模で未曾有の環境変化が生じています。当社は、激動の環境下でこそ、社会の変化を先取りし
た新たな商品・サービスを創出し、地域社会に貢献し続けることが存在価値であると考えています。
新たな価値創造に向けたグループ共通戦略として、「デジタル」「商品」「ヘルス＆ウエルネス」「地域」「ア
ジア」という５つの柱に沿った変革に加えて、急速に重要性が高まる「環境・グリーン」の取り組みをグループ各
社で加速・進化させています。
① デジタルシフトの加速と進化
リアルとデジタルが融合したOMO(Online Merges with offline)の実現に向けて、リアルをベースに構築してき
た事業基盤をデジタル起点に変革するため、イオングループが一体となってデジタルシフトに取り組んでいま
す。
お客さまとデジタルでつながるための共通基盤となるトータルアプリ「iAEON(アイイオン)」の利便性向上や、
店舗アセットを活用したネットスーパーの推進に加えて、2023年にはイオンネクスト㈱が、AIやロボティクスを
導入した最新型CFC(顧客フルフィルメントセンター)の稼働を計画しています。リアルとデジタルそれぞれの強み
を活かし、いつでもどこでも欲しい商品やサービスを受けられるイオンOMOを構築してまいります。
② サプライチェーン発想での独自価値の創造
商品の取り組みでは、お客さまの行動変容や新たなニーズに対応する、マーケットイン発想での商品開発を生
産者さま、製造委託先さまらと一緒に進め、約2,500品目の新商品発売、商品リニューアルをしてまいります。ま
た、単身者、MZ世代をターゲットとした「スモールマス」への対応も行い、トップバリュの新たなファン獲得に
努めてまいります。PB商品は、お客さまとの接点である“売場”をもつ我々にとって、お客さまの声を直接商品
に反映するという、小売ならではの強みを発揮出来る領域と考えています。今後はこれまで手掛けていない新た
なカテゴリーや、イオン独自の価値を付加した商品開発を強化し、トップバリュを「さあ、ワクワクするほう
へ！」をコンセプトとする、毎日のくらしに新しいアイデアとワクワクをお届けするブランドへと進化させてま
いります。
③ 新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化
今後のグループの持続的成長に向けて「ヘルス＆ウエルネス」は総力を挙げて注力すべき領域と認識していま
す。単なる「身体」の健康だけではなく、「精神的な充実」や「地域社会とのつながり」等、３つの側面を含め
た相乗積とした価値の提供を目指してまいります。
その実現に向け、ドラッグストア業態の事業拡大に加え、グループシナジーを最大限活用することで、ウエル
ネスを軸に各事業の業容拡大を進めてまいります。
④ イオン生活圏の創造
各地域の生活圏を構成する重要な要素として、当社グループの商業施設があり、日々のお買物に加え、クリ
ニックやジム等健康に関するサービスを取り入れ、さらに地域のコミュニティ施設の展開を強化しています。
今後も地域の魅力向上に資する施設開発を推進するとともに、事業を通じた地域経済の活性化、地方都市の抱
える社会課題の解決、地球環境の改善の一翼を担う等、地域の豊かさにつながる「生活圏」の構築を目指してま
いります。
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EDINET提出書類
イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
⑤ アジアシフトの更なる加速
海外事業については、特に成長著しいベトナムを重点エリアとして、現地・専門人材を活用した店舗開発力の
強化、PB商品開発の拠点化、リアル店舗とデジタル事業拡充に向けた投資へのシフト等、将来の成長を享受すべ
く事業基盤の拡充をはかっています。
引き続きグループ一丸となり、今後も高い経済成長が見込まれるアジアでの事業拡大を推進してまいります。
⑥ グリーン戦略
当社がこれまで30年以上にわたって取り組んできた植樹活動をはじめ、商業施設で使用する電力の再生可能エ
ネルギーへの転換や、環境配慮型プライベートブランド商品の開発強化等、脱炭素、循環型社会の実現に向けた
施策を強化しています。
今後は、グループ各社が「グリーン」を軸に事業機会を見出し、新たなライフスタイルのご提案につなげてい
きたいと考えています。すべてのステークホルダー、とりわけお客さまとともに、未来に向けて行動を起こし、
豊かで持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。
(3) 人材の活躍・ダイバーシティの推進
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を経営戦略のひとつとして捉え、多様な人材が能力を十分に活かし、
革新し続ける組織の実現を目指しています。活躍する女性管理職者のリーダーとしての成長、次期・次世代管理職
候補者の育成推進を目的とする研修には387名が参加し、グループ各社の従業員の交流を深め、切磋琢磨する仲間と
の出会いを通じた動機付けの機会といたしました。グループ各社の経営幹部・管理職730名が参加したオンライン研
修を通じて、多様性と心理的安全性が尊重された組織を堅持し、求められるマネジメントスタイルの改革を推進し
ました。また、「仕事と育児の両立支援」のオンライン研修に男性育休促進の要素を取り入れ、女性社員に限らず
育児中の男性社員、上司、人事担当者等約500名が参加し、グループ各社の好事例紹介等を通じ、意識改革の一助と
なりました。「障がい者活躍研修」は毎月開催し、様々な障がいを知り、採用・雇用上の留意点を理解すること
で、違いを認めて、活かしあうという風土を醸成しています。グループ各社の好事例を共有し、表彰するアワード
では、女性、障がい者、LGBTQの方の活躍推進から、世代の多様性、自らを多様化させるチャレンジ等、多様性が生
み出す新たな価値創造につながる取り組みが紹介されました。
２ 【事業等のリスク】
当社グループは、リスクマネジメントを、グループ各社・各部署において責任を持って取り組むべき重要な経営課
題として位置付けています。一方、個社で対応できないリスクについては、「イオン・マネジメントコミッティ（最
高経営会議）」のもとに「リスクマネジメント委員会」において、審議・意思決定を行っています。
当社グループの事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在における当社による判断、目標、一定の前提又は仮
定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社グループの事
業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではありませんのでご留意ください。
① 新型感染症、地震や台風等の災害、テロ活動等に関するリスク
今般の新型コロナウイルス感染症については、国内において2023年５月８日より感染症法上の位置づけが季節
性インフルエンザと同等の「５類感染症」に見直されておりますが、当社グループでは、これまで蓄積したデー
タや専門家の知見をもとに、当社グループの防疫対策基準等を示した「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコ
ル」の目的は変更することなく、感染症の発生状況に対し最も適切な施策を選ぶことで、引き続き感染リスクを
低減し防疫が生活の一部となる社会の実現に努めてまいります。
当社グループの店舗・施設の周辺地域においては、このような社会的影響力が大きい新型感染症等の流行のほ
か、大地震や台風、津波等の自然災害、火災あるいは予期せぬ事故等による店舗・施設への物理的な損害、戦
争、暴動、テロ活動、コンピュータウイルス等によるシステム障害の発生、その他当社グループの供給業者もし
くは仕入・流通ネットワークに影響する事象が発生する可能性があります。当該事象に備え、当社グループにお
いては、事業継続計画に基づき情報インフラの整備、防災拠点の設置や店舗の耐震強化、地方自治体との防災協
力協定の締結、不測の事態が生じた際の資金調達手段の確保等の対策を講じておりますが、想定を上回る事象の
発生により当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害や物理的被害があった
場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りへの反映については、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 注記事項 ( 重要な会計上の見積り ) 」に記載のとおりであります。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
② 気候変動に関するリスク
当社グループは、店舗運営におけるエネルギーの使用、冷凍・冷蔵ケースでの代替フロン冷媒の利用が多いこ
とから、地球環境に大きな負の影響をもたらす地球温暖化問題に早くから取り組んでいます。脱炭素社会の実現
を目指す「イオン 脱炭素ビジョン2050」に基づき、店舗で排出する温室効果ガスを総量でゼロにすることを目標
に、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーへの転換等に取り組むとともに、TCFD（気候関連財務情報開示タ
スクフォース）の提言に沿った情報開示を進めています。
しかしながら、環境に関する法的規制の強化や社会的要請の高まりにより想定以上のエネルギー費用や対策コ
ストが発生した場合、また、気候変動に伴い農・水産物の品質・収量に著しい変化が生じた場合、その他当社グ
ループの取り組みや開示内容が不十分とみなされ、当社グループの社会的信用が低下した場合、当社グループの
事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
③ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、総合金融事業の顧客のほか、当社グループが営むその他の事業の顧客から得た個人情報、取
引先の情報、従業員の個人情報、経営に関する機密情報等を保管・管理しております。IT・ICTの普及やテレワー
クの拡大により情報セキュリティの重要性が高まる中、当社グループでは、取り扱う情報を事業活動の展開並び
に付加価値を創出するための重要な資産と位置づけ、かかる情報の漏洩が生じないよう、情報セキュリティに関
する体制や規程を整備し、情報の取り扱いや情報システムの運用に具体的な基準を設け、定期的なチェックを行
う等、最大限の対策を講じております。また、近年急増するサイバー攻撃にも対応するため、情報セキュリティ
を専門に扱うグループ情報セキュリティ事務局を設置し、サイバー攻撃によるシステム停止等の事業継続リスク
に対応しております。
しかしながら、機密情報が何らかの事情により漏洩、改ざん、不正使用等が生じた場合、また、サイバー攻撃
によるインシデントが発生した場合、被害者に対する損害賠償義務やサービスの大規模な停止による損害及び対
応費用の発生のほか、当社グループの社会的信用の低下により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響
が及ぶ可能性があります。
④ 他企業 の買収（Ｍ＆Ａ）等に関する リスク
当社グループは、 グループ各社がそれぞれの分野・地域でナンバーワンへと成長するため、既存の事業モデル
の革新をはかるとともに、新しい成長モデルを確立してまいります。当社グループは成長戦略の一環として他企
業の買収または他企業への投資を行うことがあります。買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等に
ついて詳細な事前調査を行い、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収を実施した後において、偶
発債務や未認識債務の発生、被買収企業に対し当社グループの内部統制を適切かつ有効に適用できないことによ
り不正行為やコンプライアンス上の問題等が発生する可能性も考えられます。また、買収によって新たにのれん
が発生し、その償却費用が増加する可能性があります。これらの要因により、期待する成果を達成できない場
合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります 。
⑤ 商品の開発及び調達に関するリスク
当社グループは、商品の品質や安全性に加え、お客さまが必要とされる商品やサービスをお値打ち価格で提供
することが小売業の使命であり、経営の重要課題であると考えております。この考えのもと、多様化するお客さ
まの声に応えるため、グループ共通プライベートブランド（PB）商品であるトップバリュをはじめ、グループの
専門業態が開発を担う専門性の高いPB商品、地域事業会社による生鮮・デリカを中心としたローカルPB商品のほ
か、国内外の様々なナショナルブランド商品を取り扱っております。商品開発にあたっては、厳しい基準を設け
て入念な品質検査を実施する等「安全」と「安心」を守るための様々な取り組みを進め、原材料や商品の調達に
あたっては、国内外のベストソースからの調達、スケールメリットを活用した需要集約、物流の効率化等の様々
な施策を通じてコストの削減と安定供給を実現しています。また、資源循環型社会の実現に向けた、環境配慮型
商品の開発や、商品のライフサイクル全体での持続可能性の高い活動の推進に加え、人権尊重への取り組みとし
て、取引先と協力して、各国の生産・製造拠点に対し、働く人々の雇用が適切であるか、安全に働ける環境であ
るか、法令を遵守しているかを確認する等、サプライチェーン全体に責任を持つというポリシーのもと、様々な
社会的課題を改善につなげる取り組みを進めております。
しかしながら、当社グループのPB商品に起因する事故等が発生した場合や異物混入等が発生し商品の販売自粛
の措置をとる場合、想定を上回る原材料価格や物流コストの上昇、急激な為替の変動、天候不順等の影響によ
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り、メーカー各社の価格引き上げの発生や商品調達に支障が生じた場合、低環境負荷や人権配慮等への取り組み
が不十分と見なされた場合、売上の低下や売上原価の上昇に加え、お客さまからの信頼の失墜を招いたことによ
る ブランドの毀損により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
なお、当連結会計年度においては、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰、急激な円安の進行等により、仕
入価格や原材料費、物流費等の商品調達コストの急激な上昇が発生しておりますが、当社グループでは、お客さ
まのくらしを守ることを最優先に考え、包装資材の簡素化や物流の見直し等グループの規模を活かしたコスト削
減を進めることでトップバリュの食料品・日用品を中心に可能な限りの価格維持に努めております。今後も引き
続き、サプライチェーン全体でコスト上昇の吸収を進めるとともに、輸入依存度に応じて複数の供給ルートを確
保してリスク分散をはかる等、経済環境や地政学的状況等を慎重に見極めつつ、迅速かつ中長期的な視野でリス
ク低減を進めてまいります。
⑥ 商業施設の開発及びデジタル・物流関連投資に関するリスク
当社グループは、地域行政と連携し、地域に根ざした商業施設の開発を進めるとともに、新中期経営計画にお
いて「デジタルシフトの加速と進化」を掲げ、システム投資やIT企業との提携・連携、物流等のデジタル・物流
関連投資を加速しています。
商業施設の開発においては、日本国内における都市計画法、建築基準法及び大規模小売店舗立地法や、海外に
おけるそれぞれの国や地域の法令諸規制の適用により、都市計画の内容等によって郊外地域における店舗開設に
制限が課されたり、不動産価格の上昇、大規模災害の復旧需要等による建設業界の慢性的な人材不足や建築資材
価格の上昇により、不動産取得コストや建築コストの上昇、工期の長期化が発生したりする場合があります。ま
た、デジタル・物流関連投資では、特にIT分野は技術革新のスピードが速く、事業環境の変化により、新たな技
術をサービスに採用するための人材の不足や想定を上回る速度での投資案件の陳腐化や競合他社比での劣後等が
発生する場合があります。
これらの要因により、当初の計画通りに店舗やサービスの新規開発等ができなくなり、新店舗の開設や新サー
ビスの提供の遅れ、これに起因する競争力の低下、想定を上回るコストの発生、投資回収までの期間の長期化
等、期待する成果の達成や維持ができないことにより、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可
能性があります。
⑦ 競合激化及び消費動向等の影響に関する リスク
当社グループは、売上高ベースの国内シェアが高く、その収益は日本の小売市場に大きく依存しております。
そのため、今後の日本経済の悪化及び個人消費の落ち込み、人口減少による市場の縮小、業種・業態を超えた競
争の激化等の影響により、当社グループの売上が低迷する場合があります。加えて、為替変動やインフレ等の急
激な経済環境の悪化や異常気象による天候不順等により、商品の調達コストを始め、光熱費や設備維持のための
費用、人件費、販促費等の店舗運営に関する様々なコストが上昇する一方で、厳しい市場環境により当該コスト
相当額を販売価格に反映することが困難となる場合があります。これらの要因により、当社グループの事業、財
務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
海外においては、中国、アセアンを中心に事業を展開しており、また国内で販売する商品の一定程度を海外か
ら輸入しております。海外において、経済成長の鈍化、不安定な政治・経済情勢、法律や政策の変更等により、
当社グループの海外における販売活動や流通・仕入活動、課税等に問題が発生した場合、またこれらに起因して
為替・金利が異常な変動をした場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑧ 人材の確保に関する リスク
当社グループの事業活動は人材に大きく依存しており、店舗運営をはじめとした各分野において優秀な人材を
確保・育成することに加え、急速な社会の変化に対応するために、多様な価値観を持つ多様な人材の能力を活か
すことが成長には不可欠です。そのため、当社グループでは国内外で将来を担う人材を積極的に採用・育成する
とともに、人権尊重とダイバーシティ＆インクルージョンの観点から、人種や年齢、国籍、性別に捉われずに多
様な人材が互いに認め合い、いきいきと平等に活躍できる環境の整備や組織風土づくりを推進しております。ま
た、健康経営として、従業員の生産性や創造性の向上、離職率の低減、従業員満足・働きがいの向上を目指し
て、感染症対策、受動喫煙対策・卒煙支援、従業員の健康意識を高める活動等をグループ一体の取り組みとして
行っております。
しかしながら、少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、その計画が予定通りに進まない場合や、労
働需給の逼迫や急激な賃金の引上げ等により従業員にかかる費用が増加する場合、また、人的資本に関する当社
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グループの取り組みや情報開示が不十分とみなされる場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及
ぶ可能性があります。
⑨ 資産の保有に関するリスク
当社グループは、店舗に係る棚卸資産や営業債権、有形固定資産及びグループの拡大に伴って発生したのれん
並びにデジタル関連投資に伴うソフトウエア等多額の固定資産のほか、金融サービスに係る金融資産、その他金
融市場で取引される様々な資産等、事業ポートフォリオに基づく多種多様な資産を保有しています。これらの資
産への投資については、高い収益力と財務の健全性の確保のため、事業セグメントごとにフロー・ストックの両
面で現状分析したうえで、資源の最適配分の考えのもと、成長分野への重点投資とキャッシュ・フローの創出を
重視して行っております。しかしながら、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、市場の
混乱等により保有資産の価値が下落した場合、顧客の契約不履行等により想定以上に貸倒懸念債権等が増加した
場合等、当該有形固定資産、のれん及びその他の資産について減損または評価損処理を行ったり、追加的な貸倒
引当金を計上したりすることがあり、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
なお、固定資産の減損損失の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) １．固定資産の減損」に記載のとおりであり
ます。また、当社グループが保有する金融商品の内容及びリスクについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 注記事項 (金融商品関係)」に、貸倒引当金の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件に
ついては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) ３．貸倒引当金」
に記載のとおりであります。
⑩ 資金調達及び金利変動 に関するリスク
当社グループは、当連結会計年度末時点において３兆4,831億円（総資産の28.2％）の社債及び借入金等の有利
子負債があります。当社グループは常に多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応でき
る体制を整えておりますが、景気の後退、金融収縮等の全般的な市況の悪化や、信用格付けの格下げ等による信
用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性があ
ります 。
また、今後、長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により当社グループの事業、財務状況及
び業績に影響が及ぶ可能性があります 。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(2022年３月１日～2023年２月28日)の連結業績は、営業収益が過去最高を更新する９兆1,168億23
百万円(対前期比4.6％増)、営業利益は2,097億83百万円(同20.3％増)、経常利益2,036億65百万円(同21.9％増)とな
り、増収増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益についても213億81百万円(同228.7％増)と大幅に増
益しました。
セグメント別では、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)に伴い前期及び前々期に国内外で大規模な臨時休
業を実施したディベロッパー事業やサービス・専門店事業、国際事業のほか、調剤併設店舗の拡大やＭ＆Ａを推進
したヘルス＆ウエルネス事業が増収増益となりました。ＧＭＳ(総合スーパー)事業は、ネットスーパーやプライ
ベートブランド(以下、PB)「トップバリュ」の拡大・強化、AIの活用や在庫削減による荒利益率の改善等に取り組
んだ結果、大幅に損益改善し、黒字に転換しました。ＳＭ(スーパーマーケット)事業は㈱フジ及び同社連結子会社
が当社の連結子会社となったことにより増収、ＤＳ(ディスカウントストア)事業は前期の経営統合効果により増益
となりました。一方、総合金融事業は国内の債権残高の伸び悩みや金利上昇の影響から、減収減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益段階までの増益に加え、関係会社株式や固定資産の売却
により大幅に増益しました。
(グループ共通戦略)
・ 当社は、多くの生活必需品の値上げが続き家計の負担が増していく中、企業努力によりお客さまのくらしを守る
ことを最優先に、PBのトップバリュにおける独自価値の開発・提案を推進しています。当連結会計年度は、2022
年７月以降一部の商品を価格改定したものの、2021年９月に価格凍結を宣言した食料品に日用消耗品を加えた約
5,000品目の大部分について価格を据え置いたことで、新たなお客さまの獲得と購入のリピート化につながりまし
た。また、お客さまの多様なニーズにも広く対応すべく、「新価値創造ブランド」のトップバリュ、「オーガ
ニック＆ナチュラルブランド」のグリーンアイ、地域いちばん価格を目指す「満足品質ブランド」のベストプラ
イスのリ・ポジショニングに取り組みました。さらに、地産地消型商品をはじめ地域社会・経済の活性化につな
がるローカルPBの開発にも、各地域の事業会社を中心に積極的に取り組んでいます。
・ コロナの流行による消費行動の変化により、電子商取引(以下、EC)が生鮮食品やデリカまで拡大していく中、当
社が注力してきた“安全・安心”は、既存店舗から商品を配送する店舗型ネットスーパーが成長する原動力とな
りました。さらに、英国企業Ocado Solutionsとの日本国内独占パートナーシップ契約に基づき、顧客フルフィル
メントセンター(以下、CFC)を起点としたオンラインマーケット「Green Beans(グリーンビーンズ)」を2023年夏
に千葉県千葉市で開始する準備を進めています。朝７時から夜23時まで１時間単位で配送時間を設定でき、品質
の高い生鮮商品やCFC出荷ならではの大容量商品等で約50,000品目を構成するサービスは、当社のＧＭＳ事業やＳ
Ｍ事業で運営する実店舗からお住まいまでに距離がある都心部のお客さまのニーズに応えるものです。第２号CFC
は、東京都八王子市にイオンモール㈱が2025年に開業予定の複合型商業施設に併設する形で、2026年に稼働開始
予定です。
・ お客さまのお買物の利便性向上のために、ＧＭＳ事業やＳＭ事業の実店舗においてもデジタルシフトを進化させ
ています。従来の有人レジから「どこでもレジ レジゴー」や「Scan&Go ignica(スキャンアンドゴー イグニ
カ)」等のセルフスキャン・セルフチェックアウトシステムへの置き換え、適切な価格を提示して廃棄による食品
ロスを削減する「AIカカク」、勤務時間を自動起案する「AIワーク」等による効率化の結果、お客さまの利便性
向上に加え、接客可能時間の増加に伴い店舗スタッフによるサービスが充実してきました。さらに、2021年９月
に開始したアプリ「iAEON(アイイオン)」や2022年10月に開始したコード決済サービス「AEON Pay(イオンペイ)」
を通じてお客さまごとの販売データとイオンカードの履歴情報を合わせてグループ共通デジタル基盤を可視化
し、一人ひとりのお客さまのニーズに合った個別マーケティングが可能になりました。これまで当社グループと
の接点が相対的に少ない都市部の若者層へ利用の浸透をはかるべく、当社グループ外でのAEON Pay使用可能店舗
の拡大を進めています。
・ 健康志向の高まりと高齢化を受けてヘルス＆ウエルネス事業が成長する中、中核企業であるウエルシアホール
ディングス㈱(以下、ウエルシア)のグループ店舗で、当社が展開する電子マネー「WAON」に交換できる「WAON
POINT」サービスを順次導入し、お客さまの利便性を向上させています。また、グループシナジーにより地域にお
ける存在価値を高めるべく、ウエルシア及びイオン九州㈱(以下、イオン九州)は2022年９月にイオンウエルシア
九州㈱を設立しました。生鮮・惣菜を含めたスーパーマーケット運営に関するイオン九州の知見と、調剤薬局を
含めたドラッグストア運営に関するウエルシアの知見を相互に共有し、両社の事業を発展的に融合して「フー
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ド＆ドラッグ」の新業態の開発と運営を迅速に進めており、2023年４月６日には第１号店となるウエルシアプラ
ス大野城若草店(福岡県大野城市)が開店しました。
・ アセアンにおいては、人口ボーナス期で消費性向の高いベトナムを最重要国として位置づけ、ECを含めたマルチ
フォーマットでのドミナント出店を進めています。また、順調にシェアが拡大しているカンボジアでは、2022年
12月に同国３号店としてプレオープンしたイオンモール ミエンチェイを、幅広い年齢層にエンターテインメント
と教育を提供するエデュテイメントモールとして、2023年４月７日にグランドオープンしました。地域のくらし
を支えるべく、さらなるローカライズを進め、「イオン生活圏」構築を目指しています。また、2022年４月にマ
レーシアにおいて同国初のデジタルバンクライセンスを取得、５月にタイにおいて政府によって導入された小口
ローン商品「ナノファイナンス」のライセンスを取得する等、アセアン地域の社会課題である低・中所得層の金
融包摂にも、グループを挙げて取り組んでいます。
・ イオンの基本理念「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」のもと、当社及び公
益財団法人イオンワンパーセントクラブは「イオン ウクライナ子ども救援募金」「トルコ南東部地震緊急支援
金」「イオン ユニセフ セーフウォーターキャンペーン」等、グローバルに人道支援を行いました。国内では、
次代に継承する文化的資産の復元を継続的に支援する「イオン首里城復興支援プロジェクト」への寄付、地域社
会の課題解決に助力する「イオン ハートフル・ボランティア」、実店舗においてライフラインとしての社会的責
任を果たすべく国土交通省各地方整備局との「災害対応に関する協定」の締結を進めています。
・ 当社は、2018年９月に改定した「イオン サステナビリティ基本方針」に基づき、事業活動を通じて持続可能な社
会の実現に取り組んでいます。当連結会計年度には、国際的な環境調査と情報開示を行う非営利団体CDPにより、
排出削減、気候変動リスク緩和、低炭素経済構築等の取り組みが認められ、気候変動対策において最高評価のAリ
ストに４年連続で選出されました。2040年までに店舗から排出するCO2等の総量ゼロを達成すべく、AIを活用した
先進的な省エネ技術の導入等、様々な取り組みを加速しています。商品製造段階での排出管理・削減について
も、トップバリュの製造委託先各社を含むサプライチェーン全体での削減計画の策定や、脱炭素推進に向けた企
業間連携を進めています。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比
較・分析は、変更後の区分に基づいております。
また、連結子会社の対前期比は、収益認識会計基準等の適用前の数値の比較により算出しています。
① ＧＭＳ事業
ＧＭＳ事業は、営業収益３兆2,690億42百万円(対前期比99.3％)、営業利益140億97百万円(前期より161億30百万
円の増益)となりました。
イオンリテール㈱は、「荒利益額の最大化」「ショッピングセンター収益改善」「デジタル売上拡大」を実行し
ながら、様々なコスト上昇に耐えうる経営基盤を構築すべく「収益構造改革」を加速しています。荒利益額の最大
化においては、成長カテゴリーの売場拡大や品揃え拡充の取り組みを推進しました。衣料は、在庫コントロールに
よる商品回転率の改善が進んだことに加え、カジュアル衣料の強化や、旅行需要の回復を見越した品揃えを強化し
ました。食品は、デリカや冷凍食品等成長カテゴリーの商品構成の見直しや売場面積の拡大に取り組み、さらにナ
ショナルブランドの値上げが相次ぐ中でトップバリュの拡大をはかり、売上が伸長しました。H&BC(ヘルス&ビュー
ティーケア)は、調剤の強化や制度化粧品の回復が売上を牽引した結果、既存店売上高は前期比104.0％と伸長しま
した。ショッピングセンター全体での集客策、空床の削減、テナントの一時利用の拡大等に注力し、テナント家賃
収入を改善しました。デジタル売上拡大においては、ネットスーパーの規模拡大に向けての新規展開、ピックアッ
プ拠点の拡大や、ＧＭＳの強みを活かした品揃えの拡充に取り組みました。また、イオンスタイルオンラインの規
模拡大、広告収入ビジネスの強化をはかりました。収益構造改革においては、店舗・本社の経費削減と生産性改善
の両輪で改革に取り組み、商品原価、エネルギーコスト、人件費が高騰する厳しい環境下でも利益確保につなげて
います。
イオン北海道㈱では、食品・日用品の価格維持を継続しながら「プロのひと品シリーズ」をはじめとしたこだわ
りの逸品の展開を強化したトップバリュの当連結会計年度の売上高が前期比112.0％と伸長しました。中期経営計画
に掲げた商品と店舗の付加価値向上については、３店舗の新規出店と８店舗の大型活性化を実施し、食品において
はかぼちゃやコーン等北海道の旬の食材を使用して付加価値を高めたコロッケやスープ等独自商品約800品目を開発
しました。衣料、住居余暇では防寒性に優れたオリジナル商品「パーフェクトフーディー＋eco」が好評を博し、外
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出や行事関連の需要の高まりに応えました。インターネット販売事業においては、配送拠点を２箇所増設したネッ
トスーパーの売上高は前期比120.6％、ギフト商品の好調により「ｅショップ」の売上高も前期比125.5％と伸長し
ま した。また、レジ混雑緩和等お客さまの利便性向上と人件費削減を目的に当連結会計年度で27店舗にセルフレジ
を新規・追加設置し、導入店舗数は累計で107店舗になりました。また、旧来の「イオンお買物アプリ」機能の
iAEONへの移管を完了した結果、アプリ利用者数が前期比約５倍に増加しました。
イオン九州㈱では、設立50周年を迎える中、中期経営計画で掲げた「食の強化」「非食品分野の専門化」「DX推
進」「環境・地域社会への貢献」の取り組みを推進しました。食品においては、価格維持に努め、「簡便・即食」
ニーズに対応した惣菜や冷凍食品の品揃えを拡充したこと等により売上が好調に推移しました。非食品において
は、９月に独自の雑貨ショップ「Smilefull_days(スマイルフルデイズ)」を導入し、11月に「植物の『チカラ』で
こころと体を『Genki』にします」をビジョンとして開発した新業態「GREEN PICNIC(グリーンピクニック)」を展開
する等、新たな取り組みを実施しました。DXの推進では、ネットスーパーで新たに４店舗が当日配送を開始、受け
取り専用ロッカー導入店舗を拡大する等利便性向上させた結果、当連結会計年度の利用件数が前期比105.1％に増加
しました。ECサイト「イオン九州オンライン」では地域の商品発掘と旬の品揃えの拡大、外部ECサイトにおける取
り組みに注力した結果、売上高は前期比125.8％と伸長し、「イオン九州公式アプリ」のダウンロード数は累計で95
万件(前期差約17万件増)を超えました。
② ＳＭ事業・ＤＳ事業
ＳＭ事業は、営業収益２兆6,421億19百万円(対前期比104.8％)、営業利益228億44百万円(同74.8％、前期より76
億95百万円の減益)となりました。ＤＳ事業は、営業収益3,834億90百万円(対前期比98.8％)、営業利益36億82百万
円(同133.5％、前期より９億23百万円の増益)となりました。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱は、店舗の活性化やお客さまの利便性の向上に取り組
むとともに、フルセルフレジの導入や「Scan&Go ignica(スキャンアンドゴー イグニカ)」の展開拡大をはかりまし
た。お客さまや取引先に新たな価値を提供すべく、独自の技術をもつスタートアップ企業等と連携・共創するオー
プンイノベーションプラットフォーム「AKIBA Runway」を始動し、米国の植物由来代替肉「ビヨンドビーフ」製造
企業BEYOND MEAT,ING.と独占販売契約を締結したほか、完全室内栽培を実現した植物工場を本格稼働させ、製造か
ら販売まで一貫した新たなビジネスモデル構築にも取り組んでいます。同社連結子会社の㈱マルエツでは、生鮮食
材を含む冷凍食品の売場拡大や品揃えの改廃等、既存店の活性化を行いました。デジタルの取り組みにおいては、
Scan&Go ignicaアプリによる会員制プログラム「マルエツプライム」を導入したほか、オンラインデリバリー併設
店を累計37店舗、フルセルフレジ導入店を累計205店舗に拡大し、「Uber Eats」を利用した店舗商品の配達サービ
スを65店舗で開始しました。㈱カスミ(以下、カスミ)では、バンドル販売やシニアデー、子育て支援デー等の販促
を強化するとともに、カスミのPB「MiiL KASUMI」の拡大に取り組み、ビヨンドビーフを活かした開発商品に対する
お客さまの認知を深めるイベント「Well-Being Weekend」を新業態店舗「BLANDE」にて開催しました。マックスバ
リュ関東㈱では、２店舗で大規模活性化を実施し、買物以外に滞在を楽しむ買物体験型スーパーマーケットの１号
店となるマックスバリュエクスプレス幕張店(千葉市花見川区)を開店したほか、自社配送による「Order & Eat」を
開始してお客さまの利便性向上をはかりました。
㈱フジ(以下、フジ)では、「お客さまと従業員の『圧倒的な安心とワクワク』を実現する」を経営ビジョンに掲
げ、常にお客さま視点で最新ニーズへの対応に注力するとともに、廃棄ロスやコストの削減等に取り組んでいま
す。同社連結子会社の㈱フジ・リテイリングでは、フジが創業55周年を迎えての様々な記念事業を実施するととも
に、愛媛県と広島県を重点エリアとして出店計画を進めています。食品では、エネルギー価格上昇を背景とした
ニーズの変化を捉えて調理品や半調理品の品揃えを拡充、行動制限撤廃に伴う外出・旅行・帰省関連需要の回復に
も対応しました。さらなる事業の拡大に取り組む移動スーパーは、計41店舗を拠点に73台219ルートでサービスを提
供しています。これらの取り組みにより、当連結会計年度の食品の売上高は前期比103.3％と堅調に推移し、移動
スーパー事業の売上高は前期比134.4％と大きく伸長しました。また、同じくマックスバリュ西日本㈱は、「地域密
着」「生鮮強化」を軸にサプライチェーン改革を行い、兵庫県西部、岡山市、広島市、山口県、香川県及び山陰エ
リアを中心とする出店と既存店の活性化に加え、９県22店舗を拠点に37台の専用車両で展開する移動スーパーやEC
をはじめとするノンストア事業の確立に向けた取り組みを進めています。商品では、地場や旬の商品の大量販売の
ほか、バイヤーが厳選しておすすめする「バイヤー三ツ星」や地元生鮮素材を使った独自商品の展開に注力しまし
た。９月に稼働開始した岡山総合プロセスセンターの供給拡大による店舗作業軽減等、店舗運営費用の削減も進め
ています。
マックスバリュ東海㈱では、ブランドメッセージである「想いを形に、『おいしい』でつながる。」を具現化す
べく、当連結会計年度において５店舗を新規出店、既存16店舗の活性化を実施しました。商品においては、トップ
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バリュの展開強化に加え、生産者を応援し地域に親しまれる「じもの」商品の品揃えの拡充や、各地の自治体や学
生と食事バランスを考慮した商品の開発を行い、地域との連携を通じた健康な食生活の提案に努めたほか、デリカ
の 食べきり・使いきりに適した小分け商品の品揃え強化、冷凍食品の展開拡大に取り組みました。また、累計151店
舗においてキャッシュレスセルフレジを導入し、レジ関連業務の削減による人員配置の適正化に努めたほか、長泉
工場(静岡県駿東郡)にて４台の惣菜自動盛付ロボットを導入した結果、ライン当たりの作業人員が半減しました。
下期には取扱いアイテム数の拡大や機能改良を進める等、さらなる生産性の向上につなげています。新たな顧客接
点の創出においては、ネットスーパーの拠点数を計26拠点まで拡大、ネットショップにおける販売サイトとして
「マックスバリュ東海ヤフー店」を開設、10月にiAEONを導入する等デジタル化を進めたほか、計６台が稼働する移
動スーパーの販路拡大による買物機会の提供にも継続して努めています。
③ ヘルス＆ウエルネス事業
ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益１兆1,496億89百万円(対前期比111.5％)、営業利益448億28百万円(同
107.0％、前期より29億19百万円の増益)となりました。
ウエルシアホールディングス㈱及び同社連結子会社は、当連結会計年度において、マスクや抗原検査キット等の
コロナ対策関連商品や「PCR等検査無料化事業」は感染拡大・縮小に合わせて推移した一方、化粧品やインバウンド
需要に回復の兆しが見られるようになりました。物販部門においてはコロナ下での自宅療養者向けに総合感冒薬等
の医薬品の販売が増加、調剤部門においては、報酬改定の影響があったものの、調剤併設店舗数が増加(当連結会計
年度末現在2,024店舗)したことに加え、コロナ下においても受診抑制の影響を大きく受けることがなかったため、
処方箋受付枚数も増加しました。販売費及び一般管理費については、燃料価格の高騰を受けて水道光熱費が大幅に
増加しましたが、自動発注の推進による店舗業務の効率化を進め、店舗人時数の管理等により、人件費を中心とし
た経費適正化に努めました。なお、６月には㈱コクミン(162店舗)及び㈱フレンチ(３店舗)を、12月には㈱ふく薬品
(25店舗)を、各々株式取得により子会社化しました。これらの取り組みにより当連結会計年度末の同社グループの
店舗数は2,763店舗となりました。
④ 総合金融事業
総合金融事業は、営業収益4,568億75百万円(対前期比96.7％)、営業利益603億13百万円(同97.6％、前期より14億
78百万円の減益)となりました。
イオンフィナンシャルサービス㈱は国内及び海外において、グループ共通ポイントを活用した利便性の向上、モ
バイルサービスの拡充、新規事業の創出等、中長期的な成長に向けた投資及び基盤整備を進めるとともに、デジタ
ル金融包摂の進展に取り組みました。
イオンカードについては、11月にカードデザインを刷新し、Webや店頭で新規入会キャンペーンを実施するととも
に、イオンカードの利便性向上について継続して訴求を強化した結果、国内カード有効会員数は3,082万名(期首差
73万名増)となりました。また、イオンカード公式アプリ「イオンウォレット」にコード決済サービスAEON Pay機能
を追加したほか、複合レジャー施設や飲食店に加えて家電量販店やホテル等AEON Payの外部加盟店を拡大し、お客
さまの利便性の向上につなげました。カードショッピングについては、ポイント上乗せ企画等の大型販促施策や人
流の回復に伴う外部加盟店との利用促進施策の実施により、ガソリンやETC等の自動車関連及び公共交通機関に加え
て、飲食店や旅行代理店でも利用が回復し、カードショッピング取扱高は堅調に推移しました。
イオン銀行では、お買物の際にご来店いただける強みを活かした、店舗での相談ニーズへの対応に継続して取り
組むとともに、Webからのお申込みやオンライン相談を推進しています。住宅ローンについては、イオンのグループ
店舗でのお買物が毎日５％割引となるご契約者さま特典「イオンセレクトクラブ」の対象者及び特典内容を2023年
３月から拡充する改定を行う等、継続的に訴求しました。
香港においては、新たに若年層をターゲットとして、キャッシュバックスキームを採用した「AEON CARD
WAKUWAKU」を発行し、訪日需要の回復に合わせて日本でのご利用で還元率を上乗せする販促企画を実施する等積極
的な会員獲得を推進しました。
タイにおいては、AEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.設立30周年記念企画や観光需要の回復に合わせたタイ国際航
空との販促企画に加えて、提携先の大手ECサイトや食品宅配との販促企画の強化により、カードショッピング取扱
高が伸長しました。また、モバイルアプリ上で保険を選択し、イオンカードで決済まで完了できるオンライン保険
販売に加えて、ローンのお客さまへのプラスチックカード発行を廃止し、アプリによるバーチャルカードに移行す
る等、モバイルを基軸としたデジタル化を推進しました。
マレーシアにおいては、イオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)と「イオン感謝デー」の再開等共同販促施策を強化
したことに加えて、オンライン決済取扱高の拡大に向けたカード利用キャンペーンによりカードショッピング取扱
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高が伸長しました。また、個品割賦申込みにおいて、即時仮与信の導入や、イオンウォレットの刷新による利便性
向上等、デジタル化による業務プロセス変革に取り組みました。
⑤ ディベロッパー事業
ディベロッパー事業は、営業収益4,434億82百万円(対前期比120.9％)、営業利益452億42百万円(同116.4％、前期
より63億72百万円の増益)となりました。
イオンモール㈱は、「CX(カスタマー・エクスペリエンス)の創造によるリアルモールの魅力の最大化」を掲げ、
集客力の向上に取り組んでいます。当連結会計年度において、４月にTHE OUTLETS KITAKYUSHU(福岡県北九州市)、
10月にイオンモール土岐(岐阜県土岐市)の２モールを新規にオープンし、既存12モールでリニューアルを実施しま
した。新規モールにおける地域の方々やお客さまとの社会課題解決に向けた取り組みや人流の活発化を捉えた集客
施策等により、国内における当連結会計年度の既存モール専門店売上高(対象85モール)は前期比110.0％と伸長し、
コロナの影響を受けていない2020年２月期連結累計期間比(対象83モール)では90.8％となりました。
海外においては、最重点出店エリアであるベトナムでは、４月にホーチミン市ホックモン県、５月にホーチミン
市に隣接するドンナイ省、６月に中部エリアのダナン市との間で、新たに「ショッピングモール開発に関する投資
決定についての包括的覚書」をそれぞれ締結しました。５月にはフエ市において、中部エリア１号店となるイオン
モール フエの出店を決定、2024年下期のオープンに向けて2023年２月に着工しました。カンボジアでは、プノンペ
ンにおけるエリアドミナント強化をはかるべく、３号店イオンモール ミエンチェイを加えて、立地特性を活かした
MD展開を行っています。インドネシアでは、アジアを代表するスマートシティを目指すデルタマスシティの中核施
設として2024年度に開業を予定する５号店に着工しました。中国では、ゼロコロナ政策や、政策緩和後の感染爆発
の影響を大きく受けましたが、既存モールのリニューアルを進め、ローカライズ企画の実施等、急速に変化するお
客さまのライフスタイルに対応した取り組みを推進することで、ハード・ソフト両面での進化をはかっていきま
す。2023年度以降の新規開業に向けて、湖北省、浙江省、湖南省で着工しました。
⑥ サービス・専門店事業
サービス・専門店事業は、営業収益7,656億20百万円(対前期比108.8％)、営業利益102億70百万円(前期より133億
21百万円の増益)となりました。
イオンディライト㈱の当連結会計年度の売上高は、環境変化に伴うお客さまの設備投資計画の見送りや先送りに
加え資機材の調達遅延の影響があったものの、顧客内シェア拡大や新規受託物件の増加等により全７事業で増収し
ました。営業利益は、アルコール消毒清掃の需要が減少した清掃事業や仕入原価が上昇した資材関連事業等が減益
し、DXや海外での事業を強化するための先行投資を進めた結果、前年と同水準になりました。エネルギーコストの
上昇が顧客の課題となる中、照明のLED化や空調機の更新、ノンフロンケースの販売等を通じて省エネに貢献したほ
か、使用電力を可視化するツールを171施設に導入しました。深刻化する人手不足に対しては、IoT等の技術を活用
し、複数の施設を効率的に管理する「エリア管理」を展開し、点検業務を自動化するための設備投資やカスタマー
サポートセンターへの一部業務の集約等を進めた結果、当連結会計年度末現在、全国計95施設(累計273施設)にて省
人化・無人化を実現し、新たな収益機会を拡大すべく新規受託物件や営業部門、工事部門等への人員再配置を実施
しました。
㈱イオンファンタジーは、10月１日に世界８カ国で合計1,000店舗を達成し、当連結会計年度末の店舗数は国内
609店舗、海外435店舗、合計1,044店舗となりました。国内事業では戦略的小型店「TOYS SPOT PALO(カプセルトイ
専門店)」と「PRIZE SPOT PALO(プライズ専門店)」の出店を加速させたカプセルトイ部門とプライズ部門が年間を
通じて堅調な売上となり、特にカプセルトイ部門の売上は専門店展開前の2019年２月期連結累計期間比で約６倍に
成長しました。中国事業は12月より全店で営業再開となり、３月以降各国の規制が解除されてから回復傾向となっ
た同社のアセアン事業は、当連結会計年度において売上高、営業利益とも過去最高を更新しました。
㈱キャンドゥは、当社グループとの協業によるシナジーを最大限に発揮するため、「販路の拡大」「商品・ブラ
ンドの差別化」「企業価値の向上」を掲げ、お客さま満足の向上をはかる取り組みを強化しています。販路の拡大
では、直営店、委託店を中心に出店を加速させた結果、当連結会計年度における店舗数は65店舗増加して1,245店舗
となりました。商品・ブランドの差別化では、「新しい生活様式に対応する商品」「環境に配慮した商品」「他価
格帯商品の拡充」等の商品開発を推進し、SNS等を活用したマーケティングや情報発信力の活用で事業領域を拡大し
てきました。11月にイオンモール福岡に開店した「ライフスタイル提案型」ショップフォーマットを、ブラッシュ
アップしながら新店・既存店にて展開を進め、客数・客単価の向上を実現します。企業価値の向上では、現在、当
社グループへの出店の促進、商品連携、WAON・AEON Pay導入を順次進めており、今後は当社グループとの什器・備
品の共同仕入れによる出店・設備管理コストを低減する取り組みを推進していきます。
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㈱コックスは、「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」「EC運営改善・DtoC(Direct to Consumer)強化
によるEC売上の拡大」「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」を重点施策に掲げ業績の回復に取り組んで
い ます。当連結会計年度においては、正価商品の販売ピーク時期における認知度向上、売上拡大のための雑誌タイ
アップ企画を春(３月・４月)と秋(10月・11月)に実施し、ファミリー向けファッション・ライフスタイルセレクト
ショップ「ikka THE BEAUTIFUL LIFE GREEN STORE」へのブランドリニューアルを推進した結果、既存店売上高が前
期比122.4％へ伸長しました。バーゲン時期の値引き販売の抑制、商品投入スケジュールの見直し等に継続して取り
組みながら、年度持ち越し商品の評価見直しを実施した結果、売上総利益率は57.8％(前期比0.4ポイント増加)、期
末商品残高は前期末から４億54百万円削減しました。
⑦ 国際事業 (連結対象期間は主として１月から12月)
国際事業は、営業収益4,974億28百万円(対前期比120.7％)、営業利益128億59百万円(同229.9％、前期より72億66
百万円の増益)となりました。
イオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)は、増収増益となりました。４月の国境開放を機にシンガポールとの往来が
活発になり外出機会がさらに増加する中、各モールでの様々なイベントを継続的に開催したことによりテナント売
上が回復基調を保ち、ＧＭＳにおいても、衣料、住居余暇を中心に全商品ラインで売上が順調に回復しました。一
方、EC強化の一環で、2021年８月に高度に自動化された物流システムやAIを活用したアルゴリズムによる高い顧客
提案力を有するECプラットフォームを活用したネットスーパーでは、コロナの状況に合わせたお客さまの購買動向
変化を受けて品揃えを刷新、配送効率を改善させた結果12月末には登録者数が累計15.8万人に達しました。
イオンベトナム(AEON VIETNAM CO.,LTD.)でも外出機会が増加し、2023年１月の旧正月期間に向けてテナント事
業、ＧＭＳ、ＳＭにおいて売上が大きく伸長したことに加え、DX推進による業務効率化と経費削減にも取り組んだ
結果、大幅増益となりました。12月にはMaxValuの14号店を開店、2025年にAEON MaxValuを100店舗展開することを
目指し、住宅街での出店に注力しています。
中国においては、12月に「動態ゼロコロナ政策」が解除されたものの、直前まで全国各地で行動が厳しく制限さ
れる困難な状況にありました。ECでは、永旺APP(イオンアプリ)と京東到家の２つのプラットフォームを軸に展開を
強化しており、ネットスーパーの食品売上構成比は日本を上回る13.8％(前期比3.7ポイント増)に上昇しました。衣
料、住居余暇では、現地のお客さまに好まれる商品の現地開発に注力しており、コロナ関連規制の解除に伴って、
食品を含め新商品の開発期間が短縮されています。イオン香港(AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.)では、３月に当
社グループ外の大型ショッピングモール内にイオンスタイルを出店、６月には同社が販売代理店を請け負うダイ
ソーが展開する300円均一ショップ「Threeppy」の香港初となる旗艦店をオープンしました。
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(販売の状況)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
ＧＭＳ事業 3,269,042 99.3
ＳＭ事業 2,642,119 104.8
ＤＳ事業 383,490 98.8
ヘルス＆ウエルネス事業 1,149,689 111.5
総合金融事業 456,875 96.7
ディベロッパー事業 443,482 120.9
サービス・専門店事業 765,620 108.8
国際事業 497,428 120.7
その他事業 49,097 92.3
調整額 △540,023 ―
合計 9,116,823 104.6
(注) ＳＭ事業の営業収益には、コンビニエンスストアの加盟店の売上高(当連結会計年度260,644百万円)は含んで
おりません。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前期末より7,084億39百万円増加し、12兆3,415億23百万円(前期比106.1％)となり
ました。前期末からの増加の主な要因は、現金及び預金が1,374億61百万円、受取手形及び売掛金が2,226億89百万
円、棚卸資産が415億71百万円、営業貸付金が739億16百万円、銀行業における貸出金が555億５百万円、有形固定資
産が1,705億55百万円増加した一方で、有価証券が1,044億23百万円減少したこと等によるものです。
セグメントごとの資産は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
ＧＭＳ事業 1,439,375 102.0
ＳＭ事業 1,140,007 111.5
ＤＳ事業 63,919 99.7
ヘルス＆ウエルネス事業 573,484 114.4
総合金融事業 6,701,073 106.1
ディベロッパー事業 1,775,210 105.9
サービス・専門店事業 423,420 101.4
国際事業 441,728 103.5
その他事業 110,652 129.0
調整額 △327,349 ―
合計 12,341,523 106.1
負債は、前期末より5,506億30百万円増加し、10兆3,712億90百万円(前期比105.6％)となりました。前期末からの
増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が644億30百万円、銀行業における預金が2,187億58百万円、短期借入金が
800億59百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が1,908億４百万円増加した一方で、コマー
シャル・ペーパーが698億28百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前期末より1,578億９百万円増加し、１兆9,702億32百万円(前期比108.7％)となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末より1,235億38百万円増加し、１兆2,144億62
百万円(前期比111.3％)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は4,337億10百万円(前期比212.1％)となりました。前期に比べ2,292億57百万円増
加した主な要因は、仕入債務の増減額が1,575億85百万円増加、その他の資産・負債の増減により896億70百万円資
金が増加した一方で、売上債権の増減額が1,439億19百万円増加し資金が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は3,351億23百万円(前期比97.5％)となりました。前期に比べ87億30百万円支出が
減少した主な要因は、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入が1,289億83百万円増加した一方で、銀行
業における有価証券の取得による支出が991億71百万円増加、固定資産の取得による支出が183億26百万円増加した
こと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は18億53百万円となりました。前期に比べ40億60百万円収入が増加した主な要因
は、長期借入れによる収入が2,090億43百万円増加した一方で、長期借入金の返済による支出が656億45百万円増
加、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額が580億14百万円減少し資金が減少したこと等によるもので
す。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、人件費、地代家賃等の販売費及び一般管理費の営業
費用であります。また、設備投資に係る資金需要の主なものは、新規出店に伴う有形固定資産の取得等でありま
す。
(財務政策)
当社グループの事業活動に必要な資金については、営業キャッシュ・フローによることを基本とし、金融機関か
らの借入れ、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等、資金調達の多様化をはかっております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。その作成にあたり重要となる会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断のもと、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす一
定の前提条件に基づく見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく数値は、過去の実績、
現在の状況、今後の見通し等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合がありま
す。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、見積り特有の不確実性により、翌連結会
計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があるものとして、以下の項目を「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(固定資産の減損)
(繰延税金資産の回収可能性)
(貸倒引当金)
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その他の会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(退職給付)
退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計上にあたっては、確定給付制度の退職給付債務
及び関連する勤務費用について、簡便法を適用している一部子会社を除き、数理計算上で設定される仮定に基づき
退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、年金資産の長
期期待運用収益率、退職率、死亡率、予想昇給率、一時金選択率等の計算基礎が含まれます。特に重要な仮定のひ
とつである割引率については、主として優良社債の利回りをもとに、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ご
との金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。
これらの主要な見積り及び仮定について、実際の結果と異なる場合、前提条件に大きな変更が生じた場合、ある
いは退職給付制度に変更があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産及び
退職給付に係る負債、退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当社グループの退職給付制度の概要や主要な数理計算上の計算基礎については、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 注記事項 (退職給付関係)」に記載のとおりであります。
(資産除去債務)
資産除去債務の計上にあたっては、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に
基づき、借地物件における自社建物の解体費用、建物賃借物件における原状回復費用等を一定の仮定をおいて見積
り、割り引くことにより算定しております。将来の除去費用の見積りについては、主として過去の実績、施工業者
による見積りを基礎とし、個別の契約内容等を考慮して算定しております。
これらの主要な見積り及び仮定について、実際の除去費用が見積り金額と異なる場合、新たな事実の発生により
使用見込期間や原状回復費用の見積り額等に影響を与えることとなった場合、資産除去債務の金額に影響を与える
可能性があります。
なお、資産除去債務の概要や金額の算定方法については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事
項 (資産除去債務関係)」に記載のとおりであります。
なお、当社の個別財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経
理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社の持分法適用関連会社である㈱いなげや（以下、「いなげや」という。）、当社の連結子会社であるユ
ナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱（以下、「Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈ」という。）及び当社は、いなげやが
当社の連結子会社として当社グループに参画するとともに、Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈといなげやの経営統合を実現するための基本
合意書を2023年４月25日に締結いたしました。
詳細は、「第６ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象)」に記載のとおり
であります。
５ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、積極的な経営戦略に基づいて立地環境の変化に対応した店舗の統廃合を
進めています。当連結会計年度はＧＭＳ事業、ディベロッパー事業を中心に全体で 383,578 百万円の設備投資を実施し
ました。
ＧＭＳ事業においては、９店舗の新規出店、５店舗の閉店を実施するとともに、それぞれの商圏の特性に合わせた
既存店舗の改装等に努め、設備投資額は 73,691 百万円となりました。
ＳＭ事業・ＤＳ事業においては、ＳＭ事業の新規出店42店舗、閉店32店舗、ＤＳ事業の新規出店16店舗、閉店14店
舗と、継続的な出店により各エリアにおける店舗網の拡大に努めるとともに、「まいばすけっと」は積極的な出店に
より1,055店舗とする等、設備投資額はＳＭ事業では 70,076 百万円、ＤＳ事業では 4,812 百万円となりました。
ヘルス＆ウエルネス事業においては、ウエルシアホールディングス㈱及び同社連結子会社全体で140店舗の新規出
店、株式取得や事業譲受により191店舗増加、36店舗の閉店を実施し、出店エリアの拡大とドミナント強化に積極的に
取り組み、設備投資額は 23,470 百万円となりました。
総合金融事業においては、イオンクレジットサービス㈱や㈱イオン銀行等の総合金融事業会社が、お客さまの利便
性向上及び営業基盤を強化するための投資を継続して実施したこと等により、 41,740 百万円の設備投資となりまし
た。
ディベロッパー事業においては、イオンモール㈱及び同社連結子会社が国内で新規ＳＣ(ショッピングセンター)を
２箇所開設、既存ＳＣを12箇所リニューアルするとともに、海外で新規ＳＣを１箇所開設したこと等により、設備投
資額は国内では71,706百万円、海外では43,877百万円となりました。
サービス・専門店事業においては、㈱イオンファンタジーによる新規出店や既存店の改装及び遊戯機械の入替投資
等により、設備投資額は 17,921 百万円となりました。
国際事業においては、ＧＭＳ２店舗(中国１店舗、カンボジア１店舗)、ＳＭ15店舗(中国２店舗、タイ２店舗、ベト
ナム11店舗)の出店等により、設備投資額は 9,153 百万円となりました。
その他事業においては、デジタル事業等において、 20,491 百万円の設備投資を実施しました。
純粋持株会社及び商品供給等を行っている会社においては、6,635百万円の設備投資を実施しました。
なお、所要資金については、自己資金、借入金等によっています。
また、当連結会計年度において、店舗設備等に係る減損損失51,269百万円を計上したほか、競争力が低下した店舗
の閉鎖や不採算事業の整理を積極的に行い、固定資産除却損4,229百万円及び店舗閉鎖損失1,898百万円等を計上しま
した。さらに、閉店の意思決定をした店舗については、当連結会計年度に店舗閉鎖損失引当金繰入額5,929百万円を計
上しました。
なお、上記設備投資額は支払ベースの金額であり、無形固定資産、長期前払費用及び差入保証金を含めて記載して
います。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) セグメント内訳
当社グループのセグメントの帳簿残高は以下のとおりであります。
建物
土地 その他 差入保証金 合計 従業員数
セグメントの名称 及び構築物
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
34,297
ＧＭＳ 343,924 353,736 81,469 144,553 923,683
[103,151]
25,331
ＳＭ 234,252 242,738 103,968 105,186 686,144
[83,243]
1,914
ＤＳ 960 17,240 7,398 5,407 31,006
[9,818]
14,984
ヘルス＆ウエルネス 19,879 107,159 64,516 47,940 239,496
[25,549]
16,377
総合金融 ― 4,634 178,998 50,802 234,436
[5,227]
4,212
ディベロッパー 426,962 762,164 278,914 67,355 1,535,397
[1,861]
31,008
サービス・専門店 1,309 33,489 50,479 26,363 111,641
[26,095]
28,276
国際 15,131 103,131 166,524 6,192 290,979
[6,998]
1,161
その他 3,033 123 42,822 139 46,119
[450]
157,560
小計 1,045,452 1,624,419 975,092 453,941 4,098,906
[262,392]
2,844
調整額 △2,309 6,030 △6,285 △33,854 △36,419
[2,625]
160,404
合計 1,043,143 1,630,449 968,807 420,087 4,062,487
[265,017]
(注) １ 帳簿残高のうち「その他」は、有形固定資産の「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「リース資
産」、「その他」、無形固定資産の「ソフトウエア」、「リース資産」、「その他」及び投資その他の資産
の「その他」に含まれる長期前払費用であり、「差入保証金」には、１年以内回収予定額及び「店舗賃借仮
勘定」を含んでおります。
２ 調整額の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の帳簿残高、事業セグメントに帰属し
ないグループ内の商品供給等を行っている会社の帳簿残高、セグメント間債権債務消去等であります。
３ リース契約(所有権移転外ファイナンス・リース)による主な賃借設備は、店舗建物19店舗(リース期間概ね
20年、年間リース料1,856百万円)であります。
４ 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。
(2) 会社別の状況
① 提出会社
建物
事業所名 土地 その他 合計 従業員数
セグメントの
設備の内容 及び構築物
名称
(所在地) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
本社
444
― 事務所 3,984 10,302 2,097 16,383
[21]
(千葉市美浜区)
(注) １ 帳簿残高のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「商標権」、「ソフトウエ
ア」、無形固定資産の「その他」、「長期前払費用」及び投資その他の資産の「その他」に含まれる差入保
証金を含んでおります。
２ 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。
② 国内子会社
主要な国内子会社の帳簿残高は以下のとおりであります。
建物
セグメントの 土地 その他 差入保証金 合計 従業員数
会社名 事業所名等 及び構築物
名称 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオンレイクタウン
18,670
イオンリテール㈱ ＧＭＳ (埼玉県越谷市) 208,550 206,330 42,236 81,038 538,156
[54,189]
他352事業所
イオンモール札幌発寒
2,970
イオン北海道㈱ ＧＭＳ (札幌市西区) 35,575 47,602 12,931 11,249 107,358
[9,627]
他166事業所
イオンモール鹿児島
5,286
イオン九州㈱ ＧＭＳ (鹿児島県鹿児島市) 32,511 36,732 9,910 14,674 93,827
[14,074]
他329事業所
36/223
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建物
セグメントの 土地 その他 差入保証金 合計 従業員数
会社名 事業所名等 及び構築物
名称 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオンスタイル名取
2,979
イオン東北㈱ ＧＭＳ (宮城県名取市) 27,155 21,366 5,475 4,676 58,674
[10,076]
他156事業所
イオンスタイル新浦安
イオンリテール
756
ＧＭＳ (千葉県浦安市) 20,590 5,734 1,213 9,797 37,336
[3,105]
ストア㈱
他21事業所
イオン那覇店
802
イオン琉球㈱ ＧＭＳ (沖縄県那覇市) 3,145 10,264 1,930 4,757 20,097
[2,807]
他58事業所
サンデー青森浜田店
765
㈱サンデー ＧＭＳ (青森県青森市) 8,824 7,739 1,727 1,104 19,394
[1,373]
他111事業所
ザ・ビッグ宮内店
マックスバリュ
5,213
ＳＭ (広島県廿日市市) 79,134 57,251 21,271 7,572 165,230
[19,306]
西日本㈱
他383事業所
フジグラン松山
12
㈱フジ ＳＭ (愛媛県松山市) 27,362 45,151 8,256 12,883 93,654
[―]
他121事業所
ダイエー神戸三宮店
1,945
㈱ダイエー ＳＭ (神戸市中央区) 42,473 16,809 11,971 19,422 90,677
[8,284]
他204事業所
マルエツ瀬谷店
3,655
(横浜市瀬谷区)
㈱マルエツ ＳＭ 20,384 28,812 15,859 20,483 85,540
[9,615]
他303事業所
フードスクエア水戸赤塚店
2,816
㈱カスミ ＳＭ (茨城県水戸市) 20,981 28,491 10,870 8,936 69,279
[7,229]
他193事業所
マックスバリュ熱海店
マックスバリュ
2,495
ＳＭ (静岡県熱海市) 23,507 23,497 8,079 7,098 62,182
[10,425]
東海㈱
他232事業所
ミニストップイオンタワー店
607
ミニストップ㈱ ＳＭ (千葉市美浜区) 428 6,037 7,525 12,711 26,702
[1,767]
他197事業所
まいばすけっと
千丸台団地前店
1,126
まいばすけっと㈱ ＳＭ ― 12,966 5,636 3,138 21,741
[7,320]
(横浜市保土ヶ谷区)
他1,054事業所
KOHYO南森町店
1,185
㈱光洋 ＳＭ (大阪市北区) 3,522 5,830 1,637 3,053 14,043
[3,612]
他79事業所
ザ・ビッグエクストラ刈谷店
1,064
イオンビッグ㈱ ＤＳ (愛知県刈谷市) 67 12,600 3,498 2,005 18,171
[5,683]
他94事業所
本社
イオンクレジット
1,594
総合金融 (東京都千代田区) ― 771 130,942 1,013 132,728
[3,130]
サービス㈱
他41事業所
イオンモール津田沼店
2,075
㈱イオン銀行 総合金融 ― 2,456 21,647 45,859 69,963
(千葉県習志野市)
[342]
他149事業所
イオンモール幕張新都心
1,888
イオンモール㈱ ディベロッパー (千葉市美浜区) 297,061 494,270 38,006 42,710 872,049
[1,508]
他102事業所
イオンタウン旭
403
イオンタウン㈱ ディベロッパー (千葉県旭市) 59,690 80,031 23,981 15,468 179,170
[261]
他153事業所
仙台フォーラス
109
㈱ＯＰＡ ディベロッパー (仙台市青葉区) 7,880 2,379 186 2,563 13,008
[30]
他６事業所
イオンシネマ海老名
イオンエンター サービス
491
(神奈川県海老名市) ― 14,596 10,311 570 25,478
[1,655]
テイメント㈱ ・専門店
他93事業所
モーリーファンタジー
㈱イオン サービス 秦野店
757
43 1,714 15,076 1,325 18,160
[3,094]
ファンタジー ・専門店 (神奈川県秦野市)
他608事業所
キャンドゥ
サービス
荻窪タウンセブン店 574
㈱キャンドゥ ― 5,160 1,537 4,509 11,206
(東京都杉並区) [3,485]
・専門店
他836事業所
ウエルシア春日部谷原店
ヘルス＆ウエル 11,490
ウエルシア薬局㈱ (埼玉県春日部市) 10,792 86,119 57,253 37,167 191,332
ネス [22,051]
他2,144事業所
スーパードラッグひまわり
新涯店
ヘルス＆ウエル 658
㈱ププレひまわり 714 6,653 2,674 2,132 12,174
ネス [1,034]
(広島県福山市)
他133事業所
KoKuMiN なんばCITY店
ヘルス＆ウエル 735
㈱コクミン (大阪市中央区) 4,896 1,508 373 3,254 10,032
ネス [563]
他155事業所
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建物
セグメントの 土地 その他 差入保証金 合計 従業員数
会社名 事業所名等 及び構築物
名称 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
本社
427
イオンアイビス㈱ その他 (千葉市美浜区) ― 93 17,220 39 17,353
[346]
他４事業所
(注) １ 上記の金額は連結上の未実現損益を消去しており、また、差入保証金は連結上消去すべき債務と相殺消去
後の金額に基づいております。
２ 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。
３ ㈱フジの従業員数は、持株会社体制への移行により事業を継承した㈱フジ・リテイリングへの出向者を含め
ておりません。
③ 在外子会社
主要な在外子会社の帳簿残高は以下のとおりであります。
建物及び 差入
セグメントの
土地 その他 合計 従業員数
会社名 構築物 保証金
名称
(百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円) (百万円)
8,694
9,665 53,962 61,662 341 125,632
AEON CO.(M)BHD.
国際
[950]
149
― 49,258 6,750 12 56,021
AEON MALL(CAMBODIA)CO.,LTD.
ディベロッパー
[―]
162
10,753 25,721 9,290 386 46,152
PT.AEON MALL INDONESIA
ディベロッパー
[―]
391
― 21,870 22,910 76 44,857
AEON MALL VIETNAM CO.,LTD.
ディベロッパー
[―]
4,024
― 25,380 16,245 120 41,746
AEON VIETNAM CO.,LTD.
国際
[582]
AEON STORES(HONG KONG)
2,182
― 2,079 28,948 3,595 34,623
国際
[1,097]
CO.,LTD.
1,423
5,033 13,672 14,320 115 33,142
AEON BIG(M)SDN.BHD.
国際
[―]
AEON MALL INVESTMENT
―
28,911 ― 3 ― 28,915
ディベロッパー
[―]
(CAMBODIA)CO.,LTD.
(注) １ 上記の金額は連結上の未実現損益を消去しており、また、差入保証金は連結上消去すべき債務と相殺消去
後の金額に基づいております。なお、使用権資産については、上記の「その他」に含めて記載しておりま
す。
２ 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。
(3) 事業所別の状況
主要な事業所(店舗)の状況は以下のとおりであります。
年間賃借
建物 土地面積 土地 建物及び その他 差入 合計 従業
事業所名 設備 所有 及び
セグメン
所有 (賃借面積) 構築物 保証金 員数 備考
トの名称
(所在地) の内容 会社名 リース料
区分 (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 130,989 9
5,822 5,614 124 4 11,567 31
秋田 グセンター ル㈱ ロッパー (16,438) [6]
(秋田県秋田
イオンスタ イオン東北 ＧＭＳ 賃借
- 46
市)
- 8 46 - 54 - ※１
イル御所野 ㈱
(-) [201]
未来屋書店 ㈱未来屋書 サービス 賃借
- 8
- 13 7 - 20 0 ※２
秋田店他 店他５社
(-) [61]
・専門店
イオンのほ イオン保険 総合金融 賃借
けん相談イ サービス㈱ - 3
- - 0 - 0 - ※１
オンモール (-) [-]
秋田店
130,989 66
事業所計 5,822 5,635 178 4 11,642 32
(16,438) [268 ]
38/223
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年間賃借
建物 土地面積 土地 建物及び その他 差入 合計 従業
事業所名 設備 所有 及び
セグメン
所有 (賃借面積) 構築物 保証金 員数 備考
トの名称
(所在地) の内容 会社名 リース料
区分 (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 174,898 9
3,037 13,433 177 112 16,760 276
名取 グセンター ル㈱ ロッパー (120,371) [8]
(宮城県名取
イオンスタ イオン東北 ＧＭＳ 賃借
- 63
- 179 35 - 214 - ※１
市)
イル名取 ㈱
(-) [273]
ミニストッ ミニストッ ＳＭ 賃借
プイオン プ㈱ - -
- 0 0 - 0 - ※１
モール名取 (-) [-]
店
コスメーム コスメーム ヘルス＆ 賃借
- 7
イオンモー ㈱ - - 0 - 0 - ※１
ウエルネス
(-) [-]
ル名取店
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
※２
マ名取他 ターテイメ - 16
・専門店
- 32 84 - 116 0
ント㈱他６ (-) [67]
社
イオン銀行 ㈱イオン銀 総合金融 賃借
- 19
イオンモー 行他１社 - 4 2 - 6 0 ※１
(-) [1]
ル名取店他
アビリ アビリ その他 賃借
ティーズ ティーズ
- 8
ジャスコ杜 ジャスコ㈱ - 7 1 - 8 - ※２
(-) [16]
せきのした 他１社
センター他
174,898 122
事業所計 3,037 13,656 301 112 17,107 277
(120,371) [365]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 61,057 10
- 16,458 202 9 16,670 79
いわき小名浜 グセンター ル㈱ ロッパー (61,057) [8]
(福島県いわ
イオンスタ イオン東北 ＧＭＳ 賃借
- 34
き市)
イルいわき ㈱ - 259 66 - 326 - ※１
(-) [211]
小名浜
モーリー ㈱イオン サービス 賃借
ファンタ ファンタ - 9
・専門店
- 23 11 - 35 0 ※２
ジーいわき ジー他５社 (-) [47]
小名浜店他
イオン銀行 ㈱イオン銀 総合金融 賃借
イオンモー 行 - 1
- 12 5 - 17 0 ※１
ルいわき小 (-) [-]
名浜店
カンテボー イオンベー その他 賃借
- -
レいわき小 カリー㈱ - - - - - - ※３
(-) [7]
名浜店
61,057 54
事業所計 - 16,754 286 9 17,049 79
(61,057) [273]
イオンモール イオン浦和 イオンリ ＧＭＳ 所有 139,663 90
3,783 5,436 346 553 10,119 706
浦和美園 美園店 テール㈱ (125,877) [332]
(さいたま市
ディッパー ㈱オレンジ ＳＭ 賃借
緑区)
ダンイオン フードコー - -
- - - - -
※４
-
モール浦和 ト (-) [-]
美園店
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
- 41
マ浦和美園 ターテイメ
・専門店
- 227 155 - 382 0
※５
(-) [106]
他 ント㈱他７
社
イオン銀行 ㈱イオン銀 総合金融 賃借
4
イオンモー 行他１社 -
- 10 4 - 14 0
※４
[-]
ル浦和美園 (-)
店他
139,663 135
事業所計 3,783 5,673 505 553 10,516 708
(125,877) [438]
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年間賃借
建物 土地面積 土地 建物及び その他 差入 合計 従業
事業所名 設備 所有 及び
セグメン
所有 (賃借面積) 構築物 保証金 員数 備考
トの名称
(所在地) の内容 会社名 リース料
区分 (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオンレイク ショッピン イオンモー ディベ 所有 - 19
18,773 3,934 415 - 23,122 338
タウン グセンター ル㈱ ロッパー (-) [19]
(埼玉県越谷
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 一部
※
市）
437,645 117
イルレイク テール㈱他
所有
22,192 16,040 384 1,389 40,006 2,575 ６※
(104,314) [366]
タウン他 ２社
７
マルエツ越 ㈱マルエツ ＳＭ 賃借
- 22
谷レイクタ 他１社 - 8 14 - 23 - ※１
(-) [48]
ウン店他
コスメーム コスメ―ム ヘルス＆ 賃借
イオンレイ ㈱他１社 - 28
ウエルネス
- 0 1 - 1 - ※５
クタウン店 (-) [-]
他
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
マ越谷レイ ターテイメ - 49
・専門店
- 323 206 - 530 0 ※５
クタウン他 ント㈱他９ (-) [169]
社
イオン銀行 ㈱イオン銀 総合金融 賃借
イオンレイ 行他１社 - 26
- 12 2 - 15 1 ※４
クタウン店 (-) [4]
他
カンテボー イオンベー その他 賃借
- 3
レレイクタ カリー㈱ - - - - - - ※４
(-) [24]
ウン店
437,645 264
事業所計 40,965 20,320 1,024 1,389 63,700 2,916
(104,314) [630]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 233,118 11
8,670 5,166 163 1 14,002 8
羽生 グセンター ル㈱ ロッパー (6,482) [8]
(埼玉県羽生
イオン羽生 イオンリ ＧＭＳ 賃借
-
54
市) - 24 56 - 81 3 ※１
店 テール㈱
(-) [207]
ミニストッ ミニストッ ＳＭ
賃借
プイオン プ㈱ - -
-
1 - 1
- - ※１
モール羽生 (-) [-]
店
ウエルシア ウエルシア ヘルス＆ 賃借
- 4
イオンモー 薬局㈱ - 45 45 - 90 0 ※１
ウエルネス
(-) [19]
ル羽生店
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
マ羽生他 ターテイメ - 37
・専門店
- 173 133 - 307 0 ※５
ント㈱他８ (-) [117]
社
イオン銀行 ㈱イオン銀 総合金融 賃借
- 4
イオンモー 行他１社 - 9 8 - 18 0 ※１
(-) [1]
ル羽生店他
カンテボー イオンベー その他 賃借 - 2
- - - - - - ※４
レ羽生店 カリー㈱ (-) [12]
112
233,118
事業所計 8,670 5,420 408 1 14,500 13
[364]
(6,482)
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 68,699 9
- 11,049 651 254 11,955 468
上尾 グセンター ル㈱ ロッパー (68,699) [7]
(埼玉県上尾
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
- 35
市)
イル上尾他 テール㈱他 - 314 183 - 498 0 ※５
(-) [162]
２社
ディッパー ㈱オレンジ ＳＭ 賃借
ダンイオン フードコー - -
- 9 3 - 13 - ※１
モール上尾 ト (-) [2]
店
モーリー ㈱イオン サービス 賃借
ファンタ ファンタ - 11
・専門店
- 31 13 - 45 - ※１
ジー上尾店 ジー他４社 (-) [45]
他
イオン銀行 ㈱イオン銀 総合金融 賃借
- 4
イオンモー 行他１社 - 19 6 - 26 0 ※１
(-) [-]
ル上尾店他
カンテボー イオンベー その他 賃借 - 2
- - - - - - ※４
レ上尾店 カリー㈱ (-) [6]
68,699 61
事業所計 - 11,425 860 254 12,539 468
(68,699) [222]
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年間賃借
建物 土地面積 土地 建物及び その他 差入 合計 従業
事業所名 設備 所有 及び
セグメン
所有 (賃借面積) 構築物 保証金 員数 備考
トの名称
(所在地) の内容 会社名 リース料
区分 (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 賃借 78,008 9
- 9,366 374 2,100 11,841 1,230
川口 グセンター ル㈱ ロッパー (78,008) [6]
(埼玉県川口
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
- 43
市）
イル川口他 テール㈱他 - 342 335 - 677 0 ※５
(-) [247]
２社
ディッパー ㈱オレンジ ＳＭ 賃借
ダンイオン フードコー - -
- 9 5 - 14 - ※１
モール川口 ト (-) [1]
店
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
マ川口他 ターテイメ - 14
・専門店
- 1,321 344 - 1,666 0 ※５
ント㈱他６ (-) [67]
社
イオンのほ イオン保険 総合金融 賃借
けん相談イ サービス㈱ - 4
- 9 5 - 15 - ※１
オンモール (-) [-]
川口店
カンテボー イオンベー その他 賃借 - 2
- - - - - - ※４
レ川口店 カリー㈱ (-) [13]
78,008 72
事業所計 - 11,050 1,065 2,100 14,216 1,230
(78,008) [334]
イオンタウン ショッピン イオンタウ ディベ 所有 72,558 3
10,497 9,151 506 11 20,167 -
吉川美南 グセンター ン㈱ ロッパー (-) [5]
(埼玉県吉川
イオン吉川 イオンリ ＧＭＳ 賃借 - 18
- 215 92 - 307 0 ※８
市）
美南店 テール㈱ (-) [103]
ウエルシア ウエルシア ヘルス＆ 賃借
イオンタウ 薬局㈱ - 6
ウエルネス
- 84 53 - 137 0 ※８
ン吉川美南 (-) [23]
ANNEX店
イオン銀行 ㈱イオン銀 総合金融 賃借
イオンタウ 行 - -
- 6 1 - 8 0 ※８
ン吉川美南 (-) [-]
店
72,558 27
事業所計 10,497 9,457 654 11 20,620 0
(-) [131]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 283,882 10
- 10,104 159 60 10,324 367
木更津 グセンター ル㈱ ロッパー (283,882) [7]
(千葉県木更
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
- 60
津市）
イル木更津 テール㈱他 - 322 92 0 415 0 ※１
(-) [207]
他 １社
ディッパー ㈱オレンジ ＳＭ 賃借
ダンイオン フードコー - 1
- 2 0 - 3 - ※１
モール木更 ト (-) [4]
津店
スポーツ ㈱メガス サービス 賃借
オーソリ ポーツ他７ - 13
・専門店
- 42 12 - 54 0 ※５
ティ木更津 社 (-) [55]
店他
イオン銀行 ㈱イオン銀 総合金融 賃借 -
1
イオンモー 行 (-) - 7 4 - 12 0 ※１
[-]
ル木更津店
カンテボー イオンベー その他 賃借 - 2
- - - - - - ※４
レ木更津店 カリー㈱ (-) [15]
87
283,882
事業所計 - 10,479 269 61 10,809 368
(283,882)
[288]
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年間賃借
建物 土地面積 土地 建物及び その他 差入 合計 従業
事業所名 設備 所有 及び
セグメン
所有 (賃借面積) 構築物 保証金 員数 備考
トの名称
(所在地) の内容 会社名 リース料
区分 (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオンモール ショッピン
イオンモー ディベ
一部
35
191,765
幕張新都心 グセンター 5,923 17,227 598 547 24,296 1,014
ル㈱他１社 ロッパー
所有
(118,424)
[77]
(千葉市美浜 他
区）
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
- 93
イル幕張新 テール㈱他 - 21 55 - 76 0 ※１
(-) [325]
都心他 １社
ミニストッ ミニストッ 賃借
ＳＭ
プイオン プ㈱他１社 - 1
- 9 4 - 14 - ※１
モール幕張 (-) [3]
店他
コスメーム コスメーム ヘルス＆ 賃借
イオン モー ㈱ ウエルネス - 8
- 0 3 - 4 - ※１
ル幕張新都 (-) [-]
心店
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
マ幕張新都 ターテイメ - 98
・専門店
- 294 178 - 472
0 ※５
心他 ント㈱他11 (-) [161]
社
イオン銀行 ㈱イオン銀 総合金融 賃借
イオンモー 行他１社 - 23
- 8 3 - 12
1 ※１
ル幕張新都 (-) ［3]
心店他
カンテボー イオンベー その他 賃借
- 1
レ幕張新都 カリー㈱ - - 0 - 0 - ※４
(-) [17]
心店
259
191,765
事業所計 5,923 17,562 843 547 24,876 1,016
(118,424)
[586]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有
9
166,640
4,321 17,962 292 63 22,640 300
座間 グセンター ル㈱ ロッパー
(59,112)
[5]
(神奈川県座
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
- 56
間市)
- 411 154 - 565 0 ※１
イル座間 テール㈱
(-) [273]
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
21
マ座間他 ターテイメ -
・専門店
- 1,348 295 - 1,644 0 ※１
ント㈱ 他７ (-)
[59]
社
イオン銀行 ㈱イオン銀 総合金融 賃借
3
-
イオンモー 行他１社 - 13 6 - 19 0 ※１
(-)
[2]
ル座間店他
カンテボー イオンベー その他 賃借
1
-
- - - - - - ※４
レ座間店 カリー㈱
(-)
[17]
90
166,640
事業所計 4,321 19,735 747 63 24,869 301
(59,112)
[356]
イオンモール ショッピン 所有
イオンモー ディベ
9
71,996
- 15,505 122 301 15,930 354
松本 グセンター
(71,996)
[10]
ル㈱ ロッパー
(長野県松本
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
市)
- 48
イル松本他 テール㈱他 - 18 21 - 39 8 ※１
(-) [156]
１社
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
マ松本他 ターテイメ - 12 ※５
・専門店
- 597 165 - 763 0
ント㈱他７ (-) [56]
社
イオン銀行 ㈱イオン銀 総合金融 賃借
- 1
イオンモー 行
- 18 3 - 22 0 ※１
(-) [-]
ル松本店
70
71,996
事業所計 - 16,140 313 301 16,755 364
(71,996)
[222]
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年間賃借
建物 土地面積 土地 建物及び その他 差入 合計 従業
事業所名 設備 所有 及び
セグメン
所有 (賃借面積) 構築物 保証金 員数 備考
トの名称
(所在地) の内容 会社名 リース料
区分 (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 211,526 11
2,658 10,127 263 84 13,133 342
高岡 グセンター ル㈱ ロッパー (167,375) [4]
(富山県高岡
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
56
-
- 224 104 - 328 0 ※１
市)
イル高岡南 テール㈱
(-)
[163]
スポーツ ㈱メガス サービス 賃借
12
オーソリ ポーツ他７ -
・専門店
- 41 36 - 78 0 ※５
ティ高岡店 社 (-)
[61]
他
イオン銀行 ㈱イオン銀 総合金融 賃借
- 4
イオンモー 行他１社 - 18 4 - 23 0 ※１
(-) [-]
ル高岡店他
カンテボー イオンベー その他 賃借
3
-
- - 0 - 0 - ※４
レ高岡南店 カリー㈱
(-)
[12]
86
211,526
事業所計 2,658 10,411 409 84 13,564 344
(167,375)
[240]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有
10
130,102
1,017 15,919 160 74 17,172 227
東浦 グセンター ル㈱ ロッパー
(121,378)
[7]
(愛知県知多
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
86
-
郡東浦町)
- 484 184 - 669 1 ※１
イル東浦 テール㈱
(-)
[340]
ディッパー ㈱オレンジ ＳＭ 賃借
1
ダンイオン フードコー
-
3 - 22 -
- 18 ※１
(-)
モール東浦 ト他１社
[4]
店他
スポーツ ㈱メガス サービス 賃借
24
オーソリ ポーツ他８ -
・専門店
- 78 33 - 111 0 ※５
ティ東浦店 社 (-)
[95]
他
イオン銀行 ㈱イオン銀 総合金融 賃借
4
-
イオンモー 行他１社 - 17 5 - 23 0 ※１
(-)
[-]
ル東浦店他
125
130,102
事業所計 1,017 16,517 388 74 17,999 229
(121,378)
[446]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有
12
71,753
長久手 グセンター ル㈱ ロッパー 2,846 17,314 247 145 20,553 365
(55,165)
[6]
(愛知県長久
手市)
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
54
-
イル長久手 テール㈱他 - 0 13 2 16 10 ※１
(-)
[217]
他 １社
ディッパー ㈱オレンジ ＳＭ 賃借
1
ダンイオン フードコー -
- 5 0 - 6 - ※１
モール長久 ト他１社 (-)
[2]
手店他
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
マ長久手他 ターテイメ - 23
・専門店
- 759 193 - 952 0 ※５
ント㈱他９ (-) [90]
社
イオン銀行 ㈱イオン銀 総合金融 賃借
イオンモー 行他１社 - 4
- 24 3 - 27 0 ※１
ル長久手店 (-) [-]
他
カンテボー イオンベー その他 賃借 - 1
- - - - - - ※４
レ長久手店 カリー㈱ (-) [20]
95
71,753
事業所計 2,846 18,104 457 147 21,556 377
(55,165)
[335]
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年間賃借
建物 土地面積 土地 建物及び その他 差入 合計 従業
事業所名 設備 所有 及び
セグメン
所有 (賃借面積) 構築物 保証金 員数 備考
トの名称
(所在地) の内容 会社名 リース料
区分 (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 194,818 10
5,433 12,389 113 99 18,035 417
名古屋茶屋 グセンター ル㈱ ロッパー (143,756) ［7]
(名古屋市港
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
63
-
区)
イル名古屋 テール㈱他 - 30 59 55 145 9 ※１
(-)
[218]
茶屋他 １社
ディッパー ㈱オレンジ ＳＭ 賃借
ダンイオン フードコー - 1
- 10 2 - 12 - ※１
モール名古 ト他１社 (-) [1]
屋茶屋店他
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
24
マ名古屋茶 ターテイメ -
・専門店
- 37 118 - 156 0 ※５
屋他 ント㈱他９ (-)
[82]
社
イオン銀行 ㈱イオン銀 総合金融 賃借
イオンモー 行他１社 - 4
- 23 17 - 40 0 ※１
ル名古屋茶 (-) [-]
屋店他
カンテボー イオンベー その他 賃借
- 2
レ名古屋茶 カリー㈱ - - - - - - ※４
(-) [13]
屋店
104
194,818
事業所計 5,433 12,492 311 155 18,391 427
(143,756)
[321]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 201,760 10
- 13,543 157 169 13,869 391
常滑 グセンター ル㈱ ロッパー (201,760) [9]
(愛知県常滑
イオンスタ ＧＭＳ 賃借
34
イオンリ -
市)
- 4 19 - 23 0 ※１
イル常滑
テール㈱ (-)
[182]
ディッパー ㈱オレンジ ＳＭ 賃借
ダンイオン フードコー - -
- 4 1 - 5 - ※１
モール常滑 ト (-) [3]
店
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
マ常滑他 ターテイメ - 14
・専門店
- 58 129 - 187 0 ※５
ント㈱他８ (-) [95]
社
イオン銀行 ㈱イオン銀 総合金融 賃借
- 4
イオンモー 行他１社 - 21 7 - 29 0 ※１
(-) [-]
ル常滑店他
カンテボー イオンベー その他 賃借
- 1
- - - - - - ※４
レ常滑店 カリー㈱
(-) [10]
63
201,760
事業所計 - 13,631 315 169 14,116 392
(201,760)
[299]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有
209,770 9
- 14,536 943 - 15,479 131
土岐 グセンター ル㈱ ロッパー
(209,770)
[4]
(岐阜県土岐
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
25
-
市)
イル土岐他 テール㈱他 - 210 280 - 491 0 ※１
(-)
[105]
１社
スポーツ ㈱メガス サービス 賃借
4
オーソリ ポーツ他１ -
・専門店
- 62 42 - 104 - ※５
ティ土岐店 社 (-)
[15]
他
イオン銀行 ㈱イオン銀 総合金融 賃借
- 1
イオンモー 行 - 17 12 - 29 0 ※１
(-) [-]
ル土岐店
209,770 39
事業所計 - 14,826 1,278 - 16,104 131
(209,770) [124]
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年間賃借
建物 土地面積 土地 建物及び その他 差入 合計 従業
事業所名 設備 所有 及び
セグメン
所有 (賃借面積) 構築物 保証金 員数 備考
トの名称
(所在地) の内容 会社名 リース料
区分 (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 129,073 10
所有
3,544 15,234 607 56 19,442 221
津南 グセンター ル㈱ ロッパー (88,764) [9]
(三重県津市)
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ
賃借
- 40
イル津南他 テール㈱他 - 1 14 - 15 1 ※１
(-) [181]
１社
ディッパー ㈱オレンジ ＳＭ
賃借
ダンイオン フードコー - 1
- 0 - - 0 - ※１
モール津南 ト他１社 (-) [3]
店他
イオンシネ イオンエン サービス
賃借
マ津南他 ターテイメ ・専門店 - 8
- 867 252 - 1,120 - ※５
ント㈱他５ (-) [56]
社
イオン銀行 ㈱イオン銀 総合金融
賃借
- 1
イオンモー 行 - 12 5 - 18 0 ※１
(-) [-]
ル津南店
129,073 60
事業所計 3,544 16,116 879 56 20,597 223
(88,764) [249]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有
179,063 10
1,911 10,015 1,627 89 13,643 416
草津 グセンター ル㈱ ロッパー
(166,100) [11]
(滋賀県草津
イオンスタ ＧＭＳ 賃借
イオンリ - 69
市）
- 5 46 - 51 0 ※１
イル草津
テール㈱ (-) [193]
ミニストッ ミニストッ ＳＭ 賃借
プイオン プ㈱ - -
- 0 0 - 0 - ※１
モール草津 (-) [-]
店
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
マ草津他 ターテイメ ・専門店 - 10
- 25 76 - 101 - ※５
ント㈱他４ (-) [50]
社
イオン銀行 ㈱イオン銀 総合金融 賃借
- 3
イオンモー 行他１社 - 4 3 - 7 0 ※１
(-) [1]
ル草津店他
カンテボー イオンベー その他 賃借 - 2
- - 0 - 0 - ※４
レ草津店 カリー㈱ (-) [19]
179,063 94
事業所計 1,911 10,050 1,754 89 13,805 417
(166,100) [274]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 158,769 16
237 11,301 167 650 12,356 708
橿原 グセンター ル㈱ ロッパー (156,526) [7]
(奈良県橿原
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借 - 81
- 16 48 - 64 2 ※１
市)
イル橿原 テール㈱ (-) [230]
ミニストッ ミニストッ ＳＭ 賃借
プイオン プ㈱ - -
- 2 0 - 2 - ※１
モール橿原 (-) [-]
ＢＲ店
カラースタ ㈱MASAYA他 ヘルス＆ 賃借
ジオイオン １社 - 11
ウエルネス
- 5 2 - 8 - ※１
モール橿原 (-) [-]
店他
スポーツ ㈱メガス サービス 賃借
オーソリ ポーツ他４ - 17
・専門店
- 15 8 - 23 - ※５
ティ奈良橿 社 (-) [56]
原店他
イオン銀行 ㈱イオン銀 総合金融 賃借
- 19
イオンモー 行他１社 - 6 3 - 9 0 ※１
(-) [4]
ル橿原店他
カンテボー イオンベー その他 賃借 - 1
- - 0 - 0 - ※４
レ橿原店 カリー㈱ (-) [14]
158,769 145
事業所計 237 11,346 230 650 12,464 711
(156,526) [311]
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年間賃借
建物 土地面積 土地 建物及び その他 差入 合計 従業
事業所名 設備 所有 及び
セグメント
所有 (賃借面積) 構築物 保証金 員数 備考
の名称
(所在地) の内容 会社名 リース料
区分 (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 155,153 11
所有
3,637 16,024 284 213 20,160 506
四條畷 グセンター ル㈱ ロッパー (133,419) [10]
(大阪府四條
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ
賃借
- 93
畷市）
イル四條畷 テール㈱他 - 476 84 - 561 0 ※１
(-) [291]
他 １社
ミニストッ ミニストッ ＳＭ
賃借
プイオン プ㈱ - -
- 2 0 - 3 - ※１
モール四條 (-) [-]
畷店
カラースタ ㈱MASAYA ヘルス＆ 賃借
ジオイオン ウエルネス - 4
- 19 46 - 65 - ※１
モール四條 (-) [-]
畷店
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
マ四條畷他 ターテイメ - 31
・専門店
- 192 323 - 516 0 ※５
ント㈱他10 (-) [145]
社
イオン銀行 ㈱イオン銀 総合金融 賃借
イオンモー 行他１社 - 3 ※１
- 18 5 - 23 0
ル四條畷店 (-) [2]
他
カンテボー イオンベー その他
賃借
- 4
- - - - - - ※４
レ四條畷店 カリー㈱
(-) [16]
155,153 146
事業所計 3,637 16,735 745 213 21,332 506
(133,419) [464]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 102,961 10
720 16,148 609 291 17,769 611
堺鉄砲町 グセンター ル㈱ ロッパー (100,075) [5]
(堺市堺区)
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
- 58
イル堺鉄砲 テール㈱他 - 60 30 - 91 0 ※１
(-) [219]
町他 １社
ディッパー オレンジ ＳＭ 賃借
ダンイオン フードコー - 1
- 4 2 - 7 - ※１
モール堺鉄 ト㈱他１社 (-) [-]
砲町店他
キャンドゥ ㈱キャン サービス 賃借
イオンモー ドゥ他６社 - 7
・専門店
- 38 15 - 53 0 ※５
ル堺鉄砲町 (-) [58]
店他
イオンのほ イオン保険 総合金融 賃借
けん相談イ サービス㈱ - 1
- - 0 - 0 - ※１
オンモール (-) [1]
堺鉄砲町店
カンテボー イオンベー その他 賃借
- 4
レ堺鉄砲町 カリー㈱ - - - - - - ※４
(-) [18]
店
102,961 81
事業所計 720 16,251 658 291 17,921 612
(100,075) [301]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 128,296 16
26,337 18,347 243 18 44,947 17
広島府中 グセンター ル㈱ ロッパー (1,053) [11]
(広島県安芸
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
- 80
郡府中町)
イル広島府 テール㈱ - 172 212 0 386 3 ※１
(-) [301]
中
コスメーム コスメーム ヘルス＆ 賃借
イオンモー ㈱ - 7
ウエルネス
- - - - - - ※１
ル広島府中 (-) [-]
店
スポーツ ㈱メガス サービス 賃借
オーソリ ポーツ他６ ・専門店 - 23
- 39 13 - 53 -
※５
ティ広島府 社 (-) [67]
中店他
イオン銀行 ㈱イオン銀 総合金融 賃借
イオンモー 行他１社 - 21
15 5 - 21 1
- ※１
ル広島府中 (-) [3]
店他
カンテボー イオンベー その他 賃借
- 2
レ広島府中 カリー㈱ - - - - - - ※４
(-) [14]
店
128,296 149
事業所計 26,337 18,575 476 19 45,408 22
(1,053) [396]
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年間賃借
建物 土地面積 土地 建物及び その他 差入 合計 従業
事業所名 設備 所有 及び
セグメント
所有 (賃借面積) 構築物 保証金 員数 備考
の名称
(所在地) の内容 会社名 リース料
区分 (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
THE OUTLETS ショッピン イオンモー ディベ 所有 268,021 9
10,638 18,525 671 1 29,836 43
グセンター ル㈱ ロッパー (-) [6]
HIROSHIMA
(広島市佐伯
イオンスタ イオン リ ＧＭＳ 賃借
- 7
区)
イル西風新 テール㈱ - - 1 - 1 25 ※１
(-) [42]
都
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
マ広島西風 ターテイメ - 4
・専門店
- 777 204 - 982 - ※１
新都他 ント㈱他１ (-) [15]
社
268,021 20
事業所計 10,638 19,303 876 1 30,820 69
(-) [63]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 168,451 10
所有
5,635 10,030 141 - 15,806 19
今治新都市 グセンター ル㈱ ロッパー (46,601) [4]
(愛媛県今治
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ
賃借
- 39
市）
イル今治新 テール㈱他 - 2 22 - 25 0 ※１
(-) [131]
都市他 １社
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
マ今治新都 ターテイメ - 8
・専門店
- 26 76 - 103 0 ※５
市他 ント㈱他６ (-) [55]
社
168,451 57
事業所計 5,635 10,059 240 - 15,935 19
(46,601) ［190]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 83,777 9
447 14,699 143 120 15,410 265
徳島 グセンター ル㈱ ロッパー (79,093) [4]
(徳島県徳島
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
- 57
市)
イル徳島他 テール㈱他 - 1,087 65 - 1,153 0 ※１
(-) [193]
１社
カラースタ ㈱MASAYA 賃借
ヘルス＆
ジオイオン - 5
ウエルネス
- 16 21 - 38 - ※１
モール徳島 (-) [-]
店
サービス
イオンシネ イオンエン
賃借
・専門店
マ徳島他 ターテイメ - 13
- 655 194 - 850 0 ※５
ント㈱他８ (-) [88]
社
カンテボー イオンベー - 2 -
その他 賃借
- - - - - ※４
レ徳島店 カリー㈱ (-) [15]
83,777 86
事業所計 447 16,459 426 120 17,453 266
(79,093) [300]
THE OUTLETS ショッピン イオンモー ディベ 所有 270,691 9
- 19,010 1,207 272 20,489 1,071
グセンター ル㈱ ロッパー (270,691) [4]
KITAKYUSYU
(北九州市八
ディッパー ㈱オレンジ ＳＭ 賃借
幡東区）
ダンTHE フードコー
- 1
ト
OUTLETS - 11 6 - 17 - ※１
(-) [10]
KITAKYUSYU
店
マジックミ リフォーム サービス 賃借
シンジアウ スタジオ㈱ - -
・専門店
- 7 0 - 7 - ※１
トレット北 (-) [-]
九州店
イオン銀行 ㈱イオン銀 総合金融 賃借
- -
案内カウン 行 - - - - - - ※１
(-) [-]
ター
270,691 10
事業所計 - 19,029 1,214 272 20,515 1,071
(270,691) [14]
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年間賃借
建物 土地面積 土地 建物及び その他 差入 合計 従業
事業所名 設備 所有 及び
セグメント
所有 (賃借面積) 構築物 保証金 員数 備考
の名称
(所在地) の内容 会社名 リース料
区分 (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 121,854 11
710 9,998 697 92 11,498 207
筑紫野 グセンター ル㈱ ロッパー (116,552) [7]
(福岡県筑紫
イオン筑紫 イオン九州 ＧＭＳ 賃借
- 79
野市)
- 17 49 - 67 - ※１
野店 ㈱
(-) [174]
ディッパー ㈱オレンジ ＳＭ 賃借
ダンイオン フードコー - -
- 3 0 - 3 - ※１
モール筑紫 ト他１社 (-) [2]
野店他
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
マ筑紫野他 ターテイメ - 10
・専門店
- 41 70 - 111 - ※９
ント㈱他５ (-) [60]
社
イオン銀行 ㈱イオン銀 総合金融 賃借
イオンモー 行他１社 - 27
- 2 2 - 5 0 ※１
ル筑紫野店 (-) [3]
他
121,854 127
事業所計 710 10,063 819 92 11,685 208
(116,552) [246]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 205,001 12
2,668 10,133 354 227 13,384 269
宮崎 グセンター ル㈱ ロッパー (148,826) [6]
(宮崎県宮崎
イオン宮崎 イオン九州 ＧＭＳ 賃借
- 67
- 279 101 - 381 - ※１
市)
店 ㈱
(-) [162]
コスメーム コスメーム ヘルス＆ 賃借
- 16
イオンモー ㈱他１社 - 19 17 - 37 - ※１
ウエルネス
(-) [-]
ル宮崎店他
スポーツ ㈱メガス サービス 賃借
オーソリ ポーツ他７ - 17
・専門店
- 73 36 - 110 0 ※９
ティ宮崎店 社 (-) [65]
他
イオン銀行 ㈱イオン銀 総合金融 賃借
- 5
イオンモー 行他１社 - 12 3 - 16 0 ※１
(-) [-]
ル宮崎店他
205,001 117
事業所計 2,668 10,518 515 227 13,930 269
(148,826) [233]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 208,111 12
124 19,807 180 88 20,201 404
沖縄ライカム グセンター ル㈱ ロッパー (205,915) [12]
(沖縄県中頭
イオンスタ イオン琉球 ＧＭＳ 賃借
- 52
郡北中城村)
イルライカ ㈱他１社 - 339 106 - 445 0 ※１
(-) [174]
ム他
未来屋書店 ㈱未来屋書 サービス 賃借
- 11
沖縄ライカ 店他５社 - 55 17 - 72 0 ※10
・専門店
(-) [47]
ム店他
イオン銀行 ㈱イオン銀 総合金融 賃借
イオンモー 行 - 15
- 21 4 - 26 0 ※１
ル沖縄ライ (-) [1]
カム店
208,111 90
事業所計 124 20,223 309 88 20,746 405
(205,915) [234]
イオンモール ショッピン WUHAN MALL ディベ 所有
武漢経開 グセンター ロッパー
REAL ESTATE
130,000 27
(中華人民共
- 16,584 10,003 19 26,607 -
DEVELOPMENT
(-) [-]
和国湖北省)
CO.,LTD.他
１社
イオン武漢 AEON(HUBEI) 国際 賃借
- 147
- 64 123 15 203 - ※11
経開店
(-) [-]
CO.,LTD.
130,000 174
事業所計 - 16,649 10,127 34 26,810 -
(-) [-]
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年間賃借
建物 土地面積 土地 建物及び その他 差入 合計 従業
事業所名 設備 所有 及び
セグメント
所有 (賃借面積) 構築物 保証金 員数 備考
の名称
(所在地) の内容 会社名 リース料
区分 (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオンモール ショッピン AEON MALL ディベ 所有
プノンペン グセンター ロッパー
INVESTMENT
68,000 25
(カンボジア
(CAMBODIA) 12,900 8,808 5,029 8 26,747 -
(-) [-]
王国プノンペ
CO.,LTD.他
ン都)
１社
イオンプノ AEON 国際 賃借
※12
- 566
ンペン店 (CAMBODIA) - 216 129 0 346 -
(-) [-]
CO.,Ltd.
イオンモー AEON 総合金融 賃借
ルプノンペ
SPECIALIZED
ン店
BANK
- 45
(CAMBODIA) - - 5 2 7 - ※12
(-) [-]
PUBLIC
LIMITED
COMPANY
68,000 636
事業所計 12,900 9,024 5,164 12 27,101 -
(-) [-]
イオンモール ショッピン AEON MALL ディベ 所有
センソックシ グセンター ロッパー
INVESTMENT
100,000 28
ティ
(CAMBODIA) 5,971 15,379 60 1 21,412 -
(-) [-]
(カンボジア
CO.,LTD.他
王国プノンペ
１社
ン都)
イオンセン AEON 国際 賃借
※12
- 444
ソック店 (CAMBODIA) - 182 123 1 307 -
(-) [2]
CO.,Ltd.
イオンセン AEON 総合金融 賃借
ソック店 SPECIALIZED
BANK
- 42
(CAMBODIA) - - 1 2 4 - ※12
(-) [-]
PUBLIC
LIMITED
COMPANY
100,000 514
事業所計 5,971 15,561 185 5 21,724 -
(-) [2]
イオンモール ショッピン AEON MALL ディベ 所有
ミエンチェイ グセンター ロッパー
INVESTMENT
174,000 29
(カンボジア
10,040 25,071 1,452 1 36,565 -
(CAMBODIA)
(-) [-]
王国プノンペ
CO.,LTD.他
ン都)
１社
イオンミエ AEON 国際 賃借
- 551
ンチェイ店 (CAMBODIA) - 337 739 3 1,079 - ※12
(-) [8]
CO.,Ltd.
イオンモー 総合金融 賃借
AEON
ルミエン
SPECIALIZED
チェイ店
BANK
- 23
- - 26 3 30 - ※12
(CAMBODIA)
(-) [-]
PUBLIC
LIMITED
COMPANY
174,000 603
事業所計 10,040 25,408 2,218 8 37,675 -
(-) [8]
(注) １ 上記の金額は連結上の未実現損益を消去しており、また差入保証金は連結上消去すべき債務と相殺消去後の
金額に基づいております。なお、使用権資産については、上記の「その他」に含めて記載しております。
２ 従業員数の［ ］は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。
３ ※１はイオンモール㈱より賃借
※２はイオンモール㈱及びイオン東北㈱より賃借
※３はイオン東北㈱より賃借
※４はイオンリテール㈱より賃借
※５はイオンモール㈱及びイオンリテール㈱より賃借
※６はイオンモール㈱及びイオンリート投資法人より賃借
※７は土地について、賃借面積はイオンリート投資法人の持分換算面積を表示しています。
※８はイオンタウン㈱より賃借
※９はイオンモール㈱及びイオン九州㈱より賃借
※10はイオンモール㈱及びイオン琉球㈱より賃借
※11はAEON MALL EDZ(WUHAN)BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.より賃借
※12はAEON MALL(CAMBODIA)CO.,LTD.より賃借
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 新設、拡充、改修
国内子会社
予算金額 既支払額 資金調達 工事開始又は
セグメントの 事業所名
会社名 区分 完成予定
名称 (所在地)
(百万円) (百万円) 方法 開始予定
マックスバリュ西 兵庫プロセスセンター 自己資金、
ＳＭ 新設 3,702 2,821 2022年1月 2023年3月1日
日本㈱ 及び借入金
(兵庫県姫路市)
借入金、預
イオンモール豊川
イオンモール㈱ ディベロッパー 新設 25,553 22,373 り保証金、 2021年12月 2023年4月4日
(愛知県豊川市)
自己資金等
THE OUTLETS SHONAN
借入金、預
イオンモール㈱ ディベロッパー HIRATSUKA 新設 9,465 6,482 り保証金、 2022年1月 2023年4月28日
自己資金等
(神奈川県平塚市)
イオンスタイル赤羽
自己資金、
イオンリテール㈱ ＧＭＳ 新設 4,050 112 2022年7月 2023年7月
及び借入金
(東京都北区)
イオンタウン松阪船江
イオンタウン㈱ ディベロッパー 新設 4,613 ― 借入金 2022年9月 2023年8月
(三重県松阪市)
イオンタウン松原
イオンタウン㈱ ディベロッパー 新設 3,371 ― 借入金 2022年11月 2023年9月
(大阪府松原市)
そよら武蔵狭山
自己資金、
イオンリテール㈱ ＧＭＳ 新設 3,286 78 2022年9月 2023年9月
及び借入金
(埼玉県狭山市)
そよら東岸和田
自己資金、
イオンリテール㈱ ＧＭＳ 新設 3,951 989 2022年9月 2023年9月
及び借入金
(大阪府岸和田市 )
そよら浜松西伊場
自己資金、
イオンリテール㈱ ＧＭＳ 新設 4,481 2,280 2023年1月 2023年10月
及び借入金
(浜松市中区 )
(仮称)イオンタウン守口
イオンタウン㈱ ディベロッパー 新設 2,616 589 借入金 2022年9月 2023年11月
(大阪府守口市)
(仮称 )イオンモール横浜西
借入金、預
口
イオンモール㈱ ディベロッパー 新設 3,946 462 り保証金、 2021年7月 2023年秋
自己資金等
(横浜市西区 )
借入金、預
(仮称 )自由が丘二丁目計画
イオンモール㈱ ディベロッパー 新設 4,066 3,169 り保証金、 2022年2月 2023年秋
(東京都目黒区 )
自己資金等
在外子会社
予算金額 既支払額 資金調達 工事開始又は
セグメントの 事業所名
会社名 区分 完成予定
名称 (所在地)
(百万円) (百万円) 方法 開始予定
AEON MALL
(WUHANJIANGXIA)
(仮称 )イオンモール武漢江
借入金、自
BUSINESS ディベロッパー 夏 新設 5,746 162 2022年8月 2023年度
己資金等
(湖北省武漢市 )
MANAGEMENT CO.,
LTD.
(2) 除却、売却
当連結会計年度末において、閉店の意思決定時に店舗閉鎖損失見込額を計上しております。当連結会計年度末の
店舗閉鎖損失引当金残高は8,935百万円であります。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000,000
計 2,400,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 登録認可金融商品取引業 内容
( 2023年２月28日 ) (2023年５月29日) 協会名
株式会社東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 871,924,572 871,924,572
あります。
プライム市場
計 871,924,572 871,924,572 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
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有価証券報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第11回新株予約権(第８回株式報酬型ストックオプション)
2013年５月16日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2013年５月16日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社執行役21名、グループ会社取締役等９名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年２月28日 ) (2023年４月30日)
新株予約権の数(個) 90 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
9,000 (注)１
同左
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2013年７月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2028年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,098
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 549 (注)２
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても、当社
の執行役(グループ会社の役員等
に就任する場合であって、当社の
執行役に準ずる者を含む。以下、
同じ。)の地位にあることを要す
る。ただし、当社の執行役を退任
同左
した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができ
るものとする。
② 新株予約権については、その数
の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡し、またはこれを
担保に供することは原則としてでき 同左
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるもの
とします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
します。
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第13回新株予約権(第10回株式報酬型ストックオプション)
2015年５月27日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2015年５月27日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社執行役17名、グループ会社取締役等７名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年２月28日 ) (2023年４月30日)
新株予約権の数(個) 24 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
2,400 (注)１
同左
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2015年７月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2030年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,424
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 712 (注)２
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても、当社
の執行役(グループ会社の役員等
に就任する場合であって、当社の
執行役に準ずる者を含む。以下、
同じ。)の地位にあることを要す
る。ただし、当社の執行役を退任
同左
した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができ
るものとする。
② 新株予約権については、その数
の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡し、またはこれを
担保に供することは原則としてでき 同左
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるもの
とします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
します。
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有価証券報告書
第15回新株予約権(第11回株式報酬型ストックオプション)
2017年５月24日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2017年５月24日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社執行役10名、グループ会社取締役等10名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年２月28日 ) (2023年４月30日)
新株予約権の数(個) 133 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
13,300 (注)１
同左
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2017年７月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2032年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,516
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 758 (注)２
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても、当社
の執行役(グループ会社の役員等
に就任する場合であって、当社の
執行役に準ずる者を含む。以下、
同じ。)の地位にあることを要す
る。ただし、当社の執行役を退任
同左
した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができ
るものとする。
② 新株予約権については、その数
の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡し、またはこれを
担保に供することは原則としてでき 同左
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるもの
とします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
します。
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第16回新株予約権(第12回株式報酬型ストックオプション
2018年５月23日の報酬委員会及び取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。
2018年５月23日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社執行役10名、グループ会社取締役等17名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年２月28日 ) (2023年４月30日)
新株予約権の数(個) 366 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
36,600 (注)１
同左
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2018年７月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2033年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 2,177
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 1,089 (注)２
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても、当社
の執行役(グループ会社の役員等
に就任する場合であって、当社の
執行役に準ずる者を含む。以下、
同じ。)の地位にあることを要す
る。ただし、当社の執行役を退任
同左
した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができ
るものとする。
② 新株予約権については、その数
の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡し、またはこれを
担保に供することは原則としてでき 同左
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるもの
とします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
します。
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有価証券報告書
第17回新株予約権(第13回株式報酬型ストックオプション)
2019年５月29日の報酬委員会及び取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。
2019年５月29日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社執行役11名、グループ会社取締役等19名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年２月28日 ) (2023年４月30日)
新株予約権の数(個) 233 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
23,300 (注)１
同左
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2019年７月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2034年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,619
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 810 (注)２
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても、当社
の執行役(グループ会社の役員等
に就任する場合であって、当社の
執行役に準ずる者を含む。以下、
同じ。)の地位にあることを要す
る。ただし、当社の執行役を退任
同左
した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができ
るものとする。
② 新株予約権については、その数
の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡し、またはこれを
担保に供することは原則としてでき 同左
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるもの
とします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
します。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
第18回新株予約権(第14回株式報酬型ストックオプション)
2020年５月22日の報酬委員会及び取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。
2020年５月22日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社執行役10名、グループ会社取締役等18名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年２月28日 ) (2023年４月30日)
新株予約権の数(個) 196 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
19,600 (注)１
同左
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2020年７月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2035年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 2,225
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 1,113 (注)２
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても、当社
の執行役(グループ会社の役員等
に就任する場合であって、当社の
執行役に準ずる者を含む。以下、
同じ。)の地位にあることを要す
る。ただし、当社の執行役を退任
同左
した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができ
るものとする。
② 新株予約権については、その数
の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡し、またはこれを
担保に供することは原則としてでき 同左
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるもの
とします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
します。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
第19回新株予約権(第15回株式報酬型ストックオプション)
2021年４月９日の報酬委員会及び取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。
2021年４月９日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社執行役６名、グループ会社取締役等17名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年２月28日 ) (2023年４月30日)
新株予約権の数(個) 176 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
17,600 (注)１
同左
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2021年７月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2036年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 2,656
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 1,328 (注)２
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても、当社
の執行役(グループ会社の役員等
に就任する場合であって、当社の
執行役に準ずる者を含む。以下、
同じ。)の地位にあることを要す
る。ただし、当社の執行役を退任
同左
した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができ
るものとする。
② 新株予約権については、その数
の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡し、またはこれを
担保に供することは原則としてでき 同左
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるもの
とします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
します。
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イオン株式会社(E03061)
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第20回新株予約権(第16回株式報酬型ストックオプション)
2022年４月８日の報酬委員会及び取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。
2022年４月８日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社執行役８名、グループ会社取締役等19名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年２月28日 ) (2023年４月30日)
新株予約権の数(個) 341 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
34,100 (注)１
同左
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2022年７月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2037年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 2,002
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 1,001 (注)２
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても、当社
の執行役(グループ会社の役員等
に就任する場合であって、当社の
執行役に準ずる者を含む。以下、
同じ。)の地位にあることを要す
る。ただし、当社の執行役を退任
同左
した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができ
るものとする。
② 新株予約権については、その数
の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡し、またはこれを
担保に供することは原則としてでき 同左
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるもの
とします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
します。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
2023年４月12日の報酬委員会及び取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2023年４月12日
当社執行役13名
付与対象者の区分及び人数(名)
グループ会社取締役等19名
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
株式の数(株) 56,700株（注）
新株予約権の行使時の払込金額(円) １
新株予約権の行使期間 2023年７月21日～2038年７月20日
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時において
新株予約権の行使の条件
も執行役等(当社執行役と当社グループ会社取締役等をあ
わせて執行役等と総称する)の地位にあることを要する。
ただし、執行役等を退任した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができるものとする。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行
使することとし、これを分割して行使することはできない
ものとする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することは原則
新株予約権の譲渡に関する事項
としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
関する事項
(注) 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものと
します。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる
株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を
必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整す
るものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものと
します。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
2023年５月26日の報酬委員会及び取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2023年５月26日
当社執行役15名
付与対象者の区分及び人数(名)
グループ会社取締役等19名
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
株式の数(株) 201,800株を上限（注）
新株予約権の行使時の払込金額(円) １
新株予約権の行使期間 2024年７月21日～2039年７月20日
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時において
新株予約権の行使の条件
も執行役等(当社執行役と当社グループ会社取締役等をあ
わせて執行役等と総称する)の地位にあることを要する。
ただし、執行役等を退任した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができるものとする。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行
使することとし、これを分割して行使することはできない
ものとする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することは原則
新株予約権の譲渡に関する事項
としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
関する事項
(注) 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものと
します。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる
株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を
必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整す
るものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものと
します。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年１月１日(注) 25,527,786 871,924,572 ― 220,007 30,977 316,894
(注)株式交換に伴う新株式発行によるもの 25,527,786株
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(5) 【所有者別状況】
2023年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
その他の 個人
金融商品
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者
法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
1
96 31 2,013 652 1,214 863,220 867,227 ―
(人)
所有株式数
3,167
3,238,233 150,741 1,223,384 1,105,845 3,247 2,977,389 8,702,006 1,723,972
(単元)
所有株式数
0.0
37.2 1.7 14.1 12.7 0.0 34.2 100.0 ―
の割合(％)
(注)自己株式14,861,590株は「個人その他」の欄に148,615単元及び「単元未満株式の状況」の欄に90株含めて
記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2023年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有株
式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 116,318 13.57
式会社（信託口)
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８-12 37,348 4.36
託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 33,292 3.88
公益財団法人イオン環境財団 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ 21,811 2.54
公益財団法人岡田文化財団 三重県三重郡菰野町大羽根園松ケ枝町21-６ 21,461 2.50
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 18,133 2.12
イオン社員持株会 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ 12,123 1.41
イオン共栄会（野村證券口） 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ 12,047 1.41
STATE STREET BANK WEST
CLIENT-TREATY 505234 1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA
11,370 1.33
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 02171,U.S.A
決済営業部）
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 10,061 1.17
計 ― 293,969 34.30
(注)１ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、全
て信託業務に係るものであります。
２ 株式会社みずほ銀行の持株数には、同社が退職給付信託に係る株式として拠出している株式9,378千株
（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社
日本カストディ銀行」）を含めています。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
14,861,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― ―
177,900
普通株式
完全議決権株式(その他) (注)１
8,551,612 ―
855,161,200
普通株式
単元未満株式 (注)２
― 一単元（100株）未満の株式
1,723,972
発行済株式総数 871,924,572 ― ―
総株主の議決権 ― 8,551,612 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式2,136,600株が含
まれております。
２ 上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式等が以下のとおり含まれております。
イオン㈱ 90株
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
千葉県千葉市美浜区中瀬
(自己保有株式)
14,861,500 ― 14,861,500 1.70
イオン㈱
１丁目５番地１
東京都板橋区板橋
(相互保有株式)
177,900 ― 177,900 0.02
㈱タカキュー
３丁目９番７号
計 ― 15,039,400 ― 15,039,400 1.72
(注) 上記には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式2,136,600株を含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社グループ従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、当社の業績に対する意識を
高め、さらなる労働意欲向上を促すことで、株式価値の向上を目指した業務遂行を一層促進することにより中長
期的な企業価値の向上をはかることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以
下、「ESOP信託」といいます。)を導入しております。
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有価証券報告書
① ESOP信託の概要
ESOP信託は、「イオン社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入する全ての従業員を対象とし、当社
が信託銀行に持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、ESOP信託は
その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる当社株式を予め取得します。その後、ESOP信託から
持株会に対して毎月一定日に継続的に当社株式が時価にて売却されます。信託終了時点でESOP信託内に株価上昇
による信託収益がある場合は、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。なお、株価の下落に
よる債務が残る場合には、ESOP信託の株式取得にかかる借入に対する保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済
するため、従業員の追加負担はありません。
１）当社は受益者要件を充足する従業員を受益者とするESOP信託を設定します。
２）ESOP信託は銀行から当社株式の取得に必要な資金を借入れます。当該借入にあたっては、ESOP信託は当社に
保証料を支払い、当社がESOP信託の借入について保証を行います。
３）ESOP信託は上記２）の借入金をもって、信託期間内に持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め
定める取得期間内に当社から一括して取得します。
４）ESOP信託は信託期間を通じ、毎月一定日までに持株会に拠出された金銭をもって譲渡可能な数の当社株式
を、時価で持株会に譲渡します。
５）ESOP信託は当社の株主として、分配された配当金を受領します。
６）ESOP信託は持株会への当社株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を原資として、銀行から
の借入金の元本・利息を返済します。
７）信託期間を通じ、信託管理人が議決権の行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、ESOP信託は
これに従って株主としての権利を行使します。
８）信託終了時に、株価の上昇により信託内に残余財産がある場合には、受益者に対し信託期間内の拠出割合に
応じて金銭が分配されます。
９）信託終了時に、株価の下落により信託内に借入金が残る場合には、上記２）の保証に基づき、当社が銀行に
対して一括して弁済します。
② 持株会に取得させる予定の株式の総数
5,626,400株
③ ESOP信託による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 6,819 17
当期間における取得自己株式 872 2
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
(第三者割当による処分) 6,900,000 8,323 ― ―
(新株予約権の行使) 57,200 69 ― ―
(単元未満株式の買増請求による売
590 0 ― ―
渡)
保有自己株式数 14,861,590 ― 14,862,462 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
る譲渡及び単元未満株式の買増による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の株主還元施策は、中長期的な成長による企業価値向上と利益還元のバランスの最適化をはかることを重点施
策と位置付け、連結業績を勘案した配当政策を行ってまいります。
１株当たり年間配当金につきましては、前年以上を維持しつつ、連結配当性向30％を目標として定め、さらなる利
益成長並びに株主還元に努めていきます。
また、当社は株主の皆さまの利益還元の機会を充実させる目的で、剰余金の配当を年２回実施することとし、会社
法第459条の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の期末配当を行うことができる旨を定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議・年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年10月５日
15,426 18
取締役会決議
2023年４月12日
15,427 18
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
イオンが目指す企業のあり方
イオンは創業以来、お客さま志向に徹し、お客さまや地域社会への限りない貢献、そして従業員の幸せの実現こそが
小売業の永遠の使命であるとの信念を貫いてきました。
こうした価値観に基づき、イオンは「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」ことを
基本理念に定め、全ての企業活動の指針としてきました。
この基本理念にあるように、イオンは、小売業が平和産業であり、人間産業であり、地域産業であると信じ、その使
命を果たす企業集団として永続するために、お客さまを原点に絶えず革新し続けてゆきます。
平和は、戦争や災害からの復興にしても、平穏な生活の維持・増進にしても、能動的で意識的な関与なしにはもたら
されません。こうした思いの原点には、岡田卓也名誉会長相談役の実体験があります。戦後、チラシを手にして店頭
に並ばれたお客さまが「戦争が本当に終わったんだな」と涙された姿を見て、小売業の存在こそが平和の象徴である
と実感したと言います。そこから、小売業が成り立つためには平和が大前提であり、小売業は平和の維持に貢献して
いかねばならないと決意したのです。
平和とは、戦争や暴力がないというだけに止まりません。心の安寧に加えて、戦争や災害さらにはさまざまな不幸か
ら立ち上がり、乗り越える力をも含むものです。21世紀になっても戦争は止まず、大震災や異常気象などの自然災害
が頻発しています。今こそ平和の価値があらためて問い直されています。平和はそのままで与えられるものではあり
ません。平和は、わたしたちが能動的で意識的に関与することによってはじめて保たれるのです。
イオンは平和に反することは決して行いません。また、そうした行為や活動には与しません。イオンが目指すのは積
極的な平和への貢献です。
人間に関しては、一人ひとりを信じ、尊重することで、その人の能力や思いが花開き、さらに人とつながることに
よって、より幸福な状態が生じます。
岡田名誉会長は、小売業を「人間くさい産業」と呼びました。それは「人の道」を重んじること、すなわち人間を尊
重することです。個性、尊厳、自律性の尊重は言うまでもありません。それに加えて、人間が持つ可能性を信じ、仕
事や学びを通じて成長し、よりよく人間的になることを後押しすることでもあります。人間はひとりで成長すること
は困難です。「人とのつながり」のなかで、他者とともによりよく人間的になっていくのです。それは幸福の実現で
あるとともに、人の間にある規範を求めるものでもあります。小売業は人々の幸福と規範の産業なのです。
地域もまた、地域ごとの多様性と自立性に敬意を払い、その特有のニーズに応え、手入れをし続けることによっては
じめて豊かなコミュニティが実現します。
小売業はもともと地域に根ざした産業であり、地域とともに繁栄するものです。地域やそこにおけるコミュニティの
豊かさを守っていくためには、不断に手入れを怠らないことが必要です。それは、小売業の重要な使命のひとつなの
です。これからはますます、地域やコミュニティの重要性が増していきます。イオンは、地域に特有の産品を発展さ
せ、地域の人々の豊かな暮らしを促進し、地域やコミュニティの繁栄に能動的に貢献してゆきます。
イオンが目指しているのは、こうした平和への積極的な関与・人間の幸福と規範の下支え・地域の繁栄への貢献で
す。それが「お客さまを原点に」、すなわちお客さまを第一にするということの重要な基盤なのです。
お客さまを第一にするということは、自分第一ではない、つまり自分たちの都合で考え、動くのではないということ
です。その反対に、常にお客さまを第一に考え、誠実に行動すること、これがイオンの基本です。これを自分を映す
鏡とし、すべてのイオンピープルのあらゆる判断と行動の基準とします。ややもすれば自社や自分にとって有利なこ
と、都合が良いことに流されがちになりますが、そうした傾向を断固否定し、乗り越えてゆくことが求められていま
す。
そのためには、イオンは革新し続ける企業集団でなければなりません。
企業にとって、成長し存続し続けることは最重要の課題です。しかし、革新し続けることなくしては、企業は衰退し
滅亡してしまいます。たとえ現状を続けることが安定的で楽なことであっても、それに安住せず、常に自らを変えて
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いかなければなりません。そして、革新し続けるためには、お客さまの変化やさまざまな社会の変化について、常に
先を見る先見性や洞察力が必要です。イオンピープルの一人ひとりは、お客さまの生活や社会が求めるものの進化と
変 化を先取りしてゆく所存です。
家業から企業へ、そして産業へとイオンは変貌してきました。もともとダイナミックな企業文化を備えているので
す。何よりも恐れているのは、ますます激しくなっていく変化の中で、求められる革新や企業家精神を失い、大企業
に特有の停滞に陥っていくことです。変化することのない、現状のままが続くような静的な均衡は続きません。より
新しい革新に取って代わられないためには、イオンが最大かつ最先端の革新者であり続けるしかありません。それは
創業の精神を保持することで常に刷新し続け、時代を先取りした組織であるという覚悟なのです。
イオンは、以上のことの浸透と実践を通じて、平和、人間、地域の維持と発展に貢献しうると信じて、行動してゆき
ます。
このような認識の下、イオンの基本理念や革新のＤＮＡを基盤とした長期的な視野に立った経営を、時代を超えて継
続していくために、イオンのコーポレートガバナンスにおいて重視すべき価値観、経営姿勢、企業統治の基本的な考
え方を、以下に示す「コーポレートガバナンスにおける基本姿勢」として定め、これを中核とした「コーポレートガ
バナンス基本方針」を制定し公表しています。
≪ コーポレートガバナンスにおける基本姿勢 ≫
1. お客さま基点、現場主義による価値創造
お客さまの幸福感の実現を最大の企業使命として、お客さまとの接点である現場主義を貫き、常にお客さま基点で考
えることで、変化するお客さまのニーズに対応した最適な価値創造を追求します。
2. 最大の経営資源である人間の尊重
人間こそが最大の経営資源であるとの信念に基づき、従業員を尊重し、多様性を重視し、教育機会を積極的に提供す
ることで従業員が自己成長に努め、強い絆で結ばれ、お客さまへの貢献を至上の喜びとする従業員で構成された企業
を目指します。
3. 地域社会とともに発展する姿勢
地域社会の一員、心を持った企業市民として、同じ地域社会の参加者であるお客さま、従業員、株主、取引先ととも
に発展し、地域社会の豊かさ、自然環境の持続性、平和に貢献することを目指します。
4. 長期的な視野と絶えざる革新に基づく持続的な成長
お客さま、地域社会の期待に応え続けるために、変化する経営環境に対応するための絶えざる革新に挑戦すること
で、長期的な視野に立った価値創造を伴う持続的な成長と、グループ全体の継続的な価値向上を志向する経営に努め
ます。
5. 透明性があり、規律ある経営の追求
お客さま、ステークホルダーとの積極的な対話に努め、評価を真摯に受け止め、常に自らを律することで、透明性と
規律がある経営を追求します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、指名委員会等設置会社であり、取締役会、監査委員会、指名委員会、報酬委員会を設置しています。
1) 「指名委員会等設置会社」形態を採用する理由
当社は、グループ全体を視野に入れた基本理念に基づく経営、透明かつ持続性と安定性を持った経営、お客さま
を原点とした絶えざる革新、これらを実践するための最適な企業統治体制として、指名委員会等設置会社を選択し
ています。指名委員会等設置会社は、当社にとって現時点における最適な経営統治形態であると判断しています。
2) 業務執行の仕組み
当社は指名委員会等設置会社であるため、取締役会が執行役に業務執行の執行権限を大幅に委譲し、迅速な意思
決定を行う体制をとっています。取締役会の決議により執行役に委任された事項のうち、重要な業務執行方針や重
要案件については、代表執行役をはじめとする経営幹部で構成する「イオン・マネジメントコミッティ」で審議・
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決定することとしています。
3) 設置機関の概要
名称 目的・権限 構成員
岡田 元也（取締役会議長、代表執行役会長）
吉田 昭夫
当社の経営の意思決定機関として法定事
羽生 有希
項を決議するとともに、経営の基本方針
取締役会 並びに業務執行上の重要な事項を決定・ 塚本 隆史（社外取締役）
承認し、取締役及び執行役の職務の遂行
ピーター チャイルド（社外取締役）
を監督
キャリー ユー（社外取締役）
林 眞琴（社外取締役）
取締役及び執行役の業務遂行の監査並び
に監査報告の作成、株主総会に提出する
林 眞琴（委員会議長）
監査委員会 会計監査人の選任及び解任並びに会計監
塚本 隆史
査人を再任しないことに関する議案の内
キャリー ユー
容の決定
塚本 隆史（委員会議長）
株主総会に提出する取締役の選任及び解
指名委員会
ピーター チャイルド
任に関する議案の決定
岡田 元也
塚本 隆史（委員会議長）
取締役及び執行役が受ける個人別の報酬
ピーター チャイルド
報酬委員会
に関する方針と内容等の決定
岡田 元也
(注）社外取締役 キャリー ユーの登記上の氏名は、「キャリー イップ」となります。
4) コーポレート・ガバナンス体制 模式図
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③ 企業統治に関するその他の事項等
1) 当社の内部統制システムの状況
当社は、全てのステークホルダーに対する責任を果たすことを目的に、経営の透明性、公正性を担保し、持続的
で安定的な経営の実践に努めています。これらを支える仕組みとしての内部統制に係る体制整備やコンプライアン
ス、リスクマネジメントの進化に常に取り組んでいます。
内部統制システムの整備にあたっては、まずその基盤となる企業倫理推進体制の強化に取り組んでいます。グ
ループ全従業員に対して、イオンが共有する日常行動の基本的な考え方や判断基準の周知徹底をはかるとともに、
コンプライアンス意識の向上やイオンの基本理念の共有を目的とした研修を継続して実施しています。
また、法令や倫理規定に違反する行為の未然防止及び早期発見を目的に、当社及び社外の連絡先 を窓口とするグ
ループとしての内部通報の相談窓口を設置しています。 通報・相談内容に対しては、関連部署が調査確認し是正・
再発防止策を講じています。
内部統制全体の整備・運用状況については内部監査部門が監視し、イオン・マネジメントコミッティ及び監査委
員会に報告しています。
2) リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制については、リスクマネジメント管掌を配置し、リスクマネジメント管掌を委員長とするリスク
マネジメント委員会を開催しています。リスクマネジメント委員会では、リスクアセスメント等により優先順位の
高いリスクを決定し、対応及びその効果について進捗管理を実施しています。
反社会的勢力の排除に向けては、具体的対応策を規定する防犯規程等を定め、各種研修等を通じて責任者への教
育を実施しています。また、反社会的勢力の不当要求情報を得る目的として、「不当要求情報管理機関」である公
益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟し、反社会的勢力の排除に努めています。
3) 会社の支配に関する基本方針
i 基本方針の内容及びその実現に資する取り組みの概要
イオンは、お客さまへの貢献を永遠の使命とし最もお客さま志向に徹する企業集団であり、小売業と関連産業を
通してお客さまのより豊かな生活に貢献すべく、事業を展開してまいりました。お客さまを原点に平和を追求し、
人間を尊重し、地域社会に貢献するという不変の理念を堅持し、お客さま満足の実践と継続的な企業価値の向上に
努めてきており、この理念がイオンの企業価値の根幹をなしています。また、イオンの企業価値は、継続的かつ長
期的な企業成長や同士・朋友との協力・提携に加え、雇用の確保、生活文化の向上や環境保全・社会貢献等様々な
価値を包含し形成されているものです。
これらの正しい商売の実践と社会的責任を全うするためには、長期的視野でイオンの理念を具現化していくこと
が必要であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記のイオンの企業価値を維持、発展させてい
く者でなければならないと考えています。
ⅱ 不適切な支配の防止のための取り組みの概要
当社株式は、金融商品取引所(証券取引所)に上場され自由な売買が可能ですが、万一短期的な利益を追求する
グループ等による買収が開始されて不公正な買収提案がなされると、株主の皆さまに結果として不利益を与えるお
それもあります。買収提案を受け入れるか否かは株主の皆さまの判断によるべきものですが、買収提案のあった際
に、株主の皆さまが、十分かつ正確な情報と十分な時間のもとにご判断いただけるように十分な資料提供をするよ
うに所定の手順をふむことを求めるとともに、明らかに株主一般の利益を害すると判断される買収行為には対策を
講じることができるように、「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針(買収防衛策)承認の件」を2021年５月26
日開催の第96期定時株主総会に付議し、株主の皆さまのご承認をいただきました。
これは「事前警告型」買収防衛策であり、当社議決権の20％以上の株式取得を行おうとする者に対しては、大量
株式取得者の概要、取得対価の算定根拠、買取方法、買収資金源、買収後の経営方針等につき当社への十分な情報
提供を行うこと等の買収ルールの遵守を要請します。
当社取締役会は、大量株式取得者が登場し次第、その事実を開示するとともに、外部の専門家１名以上と社外取
締役から成る独立委員会を設置し、提供された情報(追加提供を求める場合にも意向表明書受領日から60日以内の
日を最終回答期限とします)をもとに、同委員会に意見を求め、その意見を最大限尊重した上で、所定の評価期間
(60日間または90日間)内に、当該買収提案に対する評価結果等を発表します。この取締役会及び独立委員会におい
ては、判断の客観性をさらに高めるため、適宜他の専門家にも意見を求めることができます。また、上記ルールが
守られない場合や、株式の高値買戻要求や高値売抜けが目的であると推測される等、株主の皆さまの利益が害され
ることが明らかである場合には、所定の評価期間の経過を待たずに、当社取締役会が新株発行、新株予約権発行等
の対抗策をとり得ることとします。なお、大量株式取得者の権利行使が制限される行使条件差別型新株予約権を発
行するときは、株主の皆さまにわずらわしい手続をしていただかなくてもいいように、会社による取得条項付とさ
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せていただきます。また、対抗措置の内容・採否は、取締役としての善管注意義務に従い、原則として取締役会が
決定・実施していきますが、例外的には、その内容・効果等に鑑みて株主の皆さまのご判断を仰ぐべきであるとし
て、 当社株主総会にその採否をご決議いただくことがあります。
株主の皆さまには、手続の各段階において、適時に十分に情報開示し、ご判断に供していただけるようにしてい
きます。
なお、この買収防衛策の有効期間は2024年５月に開催予定の定時株主総会の終結時までです。
ⅲ 上記ⅱの取り組みについての基本方針等との整合性に係る取締役会の判断
大量株式取得者に要請する各種資料は、大量株式取得者らの概要だけでなく、資金面の背景及び資金スキー
ム、株式取得方法の適法性に関する事項、買収後の経営計画等であり、これらの資料開示を通じて、イオンの理念
(上記基本方針)に対する大量株式取得者の具体的な態度が明示されることになるとともに、何よりも、株主の皆さ
まの判断材料が充実したものになります。
従って、当社取締役会は、上記対応方針は、上記基本方針及び当社の株主の共同の利益に沿うものであり、ま
た、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
4) その他
i 責任限定契約の概要
当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、社外取締役の各氏と、会社法第423条第１項
の責任につき、社外取締役の各氏が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当社に対して賠償すべ
き額は、金1,500万円または法令の定める額のいずれか高い金額を限度とし、この限度を超える社外取締役の損害
賠償義務を免除する旨の責任限定契約を締結しています。
ⅱ 役員等賠償責任保険契約の概要
イ 被保険者の範囲
当社の取締役、執行役及び一部の国内子会社の取締役、監査役、執行役員等
ロ 保険契約の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で
締結しています。被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害
賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償費用、訴訟費用等が補填されることになります。
ただし、当該保険契約では免責額を設け当該免責額までの損害は補填の対象としておりません。なお、保険
料は全額会社負担としています。
ⅲ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
ⅳ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。ただし、取締役の選任は累積投票によらない
ものとしております。
ⅴ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。
ⅵ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨定款に定めております。
ⅶ 親子上場に関する考え方
当社では、子会社の経営の自主性・独自性を重視し、分権制によるグループ経営を実践することで、当社グルー
プ全体の企業価値が向上するものと考え、各事業の核となる主要な連結子会社20社（国内15社、海外５社）が証券
市場に株式を上場する親子上場の経営体制を敷いています。上場の可否については、特に事業・地域の特性を踏ま
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えた自律的経営により持続的な成長が促進され、資本市場の規律によりその経営の質が向上すると見込まれるかど
うかを、個社ごとに十分に検討したうえで決定しております。また、その独立性や少数株主保護の観点から、上場
子 会社に対し独立社外取締役の選任や独立役員による諮問委員会の設置を要請する等、構造的な利益相反リスクの
軽減と上場子会社のガバナンス体制の実効性確保に努めております。
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(2) 【役員の状況】
男性 18 名 女性 3 名（役員のうち女性の比率 14.3 ％）
① 取締役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年３月 当社入社
1990年５月 当社取締役就任
取締役会議長
1992年２月 当社常務取締役就任
指名委員
1995年５月 当社専務取締役就任
岡 田 元 也
報酬委員 1951年６月17日 生 (注)２ 2,551
1997年６月 当社代表取締役社長就任
代表執行役
2003年５月 当社取締役兼代表執行役社長就任
会長
2012年３月 当社グループＣＥＯ就任
2020年３月 当社取締役兼代表執行役会長就任(現)
1983年４月 当社入社
2011年３月 永旺(中国)投資有限公司董事就任
2011年３月 イオンモール㈱中国本部中国開発統括部
長
2012年３月 同社中国本部長
2014年４月 同社営業本部長兼中国担当
2014年５月 同社常務取締役就任
取締役
2015年２月 同社代表取締役社長就任
代表執行役 吉 田 昭 夫 1960年５月26日 生 (注)２ 15
2016年３月 当社執行役就任
社長
2016年３月 当社ディベロッパー事業担当
2019年３月 当社代表執行役副社長就任
2019年３月 当社ディベロッパー事業担当兼デジタル
事業担当
2020年３月 当社代表執行役社長就任
2020年５月 当社取締役兼代表執行役社長就任(現)
2022年２月 ㈱キャンドゥ取締役就任(現)
1991年４月 当社入社
2004年９月 AEON SOUTH CHINA CO.,LTD.管理本部長
2007年11月 永旺商業有限公司副総経理就任
2011年12月 永旺(中国)投資有限公司董事就任
2013年５月 永旺商業有限公司総経理就任
2014年３月 当社執行役就任
2014年３月 当社中国事業最高経営責任者
取締役
2014年３月 永旺(中国)投資有限公司董事長・総裁就
執行役副社長 羽 生 有 希 1967年12月23日 生 (注)２ 10
任
デジタル担当
2017年３月 当社執行役就任
2017年３月 当社中国事業担当
2017年５月 AEON STORES（HONG KONG）CO.,LTD.主席
兼董事総経理就任
2020年３月 当社執行役副社長デジタル・中国担当
2021年３月 当社執行役副社長デジタル担当(現)
2022年５月 当社取締役就任(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1974年４月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2002年４月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀
行)執行役員就任
2003年３月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執
行役員就任
2004年４月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀
行)常務執行役員就任
2006年３月 同行常務取締役就任
2007年４月 同行取締役副頭取就任
2008年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ副社長
執行役員就任
2008年６月 同社取締役副社長就任
取締役
2009年４月 同社取締役社長就任
報酬委員会議長
塚 本 隆 史
1950年８月２日 生 2011年６月 同社取締役会長就任 (注)２ ―
指名委員会議長
監査委員
2011年６月 ㈱みずほ銀行取締役頭取就任
2013年７月 同行取締役会長就任
2014年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常任顧
問就任
2016年６月 一般社団法人日英協会理事長就任(現)
2016年７月 朝日生命保険相互会社社外取締役就任
(現)
2017年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ名誉顧
問就任(現)
2017年５月 当社社外取締役就任(現)
2017年６月 ㈱インターネットイニシアティブ社外取
締役就任(現)
2021年６月 古河電気工業㈱社外取締役就任(現)
1976年９月 英国原子力公社入社
1980年６月 ミシュラン社入社
1984年１月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
ロンドン支社
取締役
1987年８月 同社ロサンゼルス支社マネージャー
ピーター
指名委員 1958年３月25日 生 (注)２ ―
チャイルド
1988年８月 同社ロンドン支社パートナー
報酬委員
1990年８月 同社パリ支社シニアパートナー
2007年４月 同社ロンドン支社シニアパートナー
2015年３月 同社香港支社シニアパートナー
2018年５月 当社社外取締役就任(現)
1982年７月 Levy Gee公認会計士事務所入社(ロンド
ン)
1987年１月 Coopers＆Lybrand(現PwC)入社(香港)
1991年９月 PwCバンクーバー マネージャー
1996年11月 PwC香港 パートナー
1996年12月 PwC香港 新卒採用パートナー
2002年７月 PwC中国・香港 小売・消費者リーダー
2004年７月 PwC中国・香港「We care」プログラム代
取締役 キャリー ユー
1958年９月30日 生 (注)２ ―
監査委員 (注)３
表
2006年１月 PwCグローバル 小売・消費者リーダー
2008年３月 PwCグローバル ガバナンス委員会メン
バー
2009年７月 PwC中国・アジア太平洋 小売・消費者
リーダー
2019年７月 PwC香港 シニアアドバイザー(現)
2020年５月 当社社外取締役就任(現)
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所有
略歴
役職名 氏名 生年月日 任期 株式数
(千株)
1983年４月 東京地方検察庁 検事任官
2001年６月 法務省 刑事局国際課長
2003年４月 法務省 矯正局総務課長
2006年７月 法務省 刑事局総務課長
2008年１月 法務省 大臣官房人事課長
2011年４月 最高検察庁 検事
2012年４月 最高検察庁 総務部長
取締役
林 眞 琴
1957年７月30日 生 (注)２ ―
2013年７月 仙台地方検察庁 検事正
監査委員会議長
2014年１月 法務省 刑事局長
2018年１月 名古屋高等検察庁 検事長
2020年５月 東京高等検察庁 検事長
2020年７月 検事総長
2022年６月 退官
2022年８月 森・濱田松本法律事務所 客員弁護士(現)
2023年５月 当社社外取締役就任(現)
計 2,577
(注) １ 取締役 塚本隆史、ピーター チャイルド、キャリー ユー、林眞琴 は社外取締役であります。
当社は指名委員会等設置会社であり、「監査委員会」「指名委員会」「報酬委員会」の３つの委員会を設
置しております。
２ 取締役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時（2023年５月）から2024年２月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
３ 取締役 キャリー ユーの登記上の氏名は、「キャリー イップ」となります。
② 執行役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
代表執行役
岡 田 元 也
1951年６月17日 生 ① 取締役の状況参照 同左 2,551
会長
代表執行役
吉 田 昭 夫 1960年５月26日 生 ① 取締役の状況参照 同左 15
社長
1978年３月 ㈱カスミ入社
2000年５月 同社取締役就任
2004年５月 同社常務取締役就任
2005年３月 同社上席執行役員就任
2007年５月 同社専務取締役就任
2012年３月 同社代表取締役社長就任
2015年３月 ユナイテッド・スーパーマーケット・
ホールディングス㈱取締役副社長就任
2017年３月 当社執行役就任
執行役
藤 田 元 宏
1955年７月11日 生 2017年３月 当社ＳＭ事業担当 (注)１ ―
副会長
2017年３月 ユナイテッド・スーパーマーケット・
ホールディングス㈱代表取締役社長就任
(現)
2017年３月 ㈱カスミ取締役就任(現)
2019年３月 当社代表執行役副社長就任
2020年３月 当社ＳＭ・商品物流担当
2021年３月 当社ＳＭ担当
2022年３月 当社執行役副会長特命担当
2023年３月 当社執行役副会長(現)
執行役副社長
① 取締役の状況参照
羽 生 有 希
1967年12月23日 生 同左 10
デジタル担当
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年４月
当社入社
2003年９月
当社関東カンパニー管理部長
2006年５月
イオン総合金融準備㈱(現㈱イオン銀行)
代表取締役就任
2006年９月
同行取締役人事総務・広報統括
2008年４月
同行取締役兼常務執行役員人事部・総務
部担当
2012年６月
同行取締役兼専務執行役員経営管理本部
長
2012年11月
イオンクレジットサービス㈱(現イオン
執行役副社長
フィナンシャルサービス㈱)取締役就任
人事・管理担当兼
2013年４月
渡 邉 廣 之 1958年７月17日 生 同社取締役人事総務・法務コンプライア (注)１ 11
リスクマネジメント
ンス担当
管掌
2014年４月
㈱イオン銀行代表取締役兼専務執行役員
営業本部長
2015年４月
同行代表取締役社長就任
2016年６月
イオンクレジットサービス㈱取締役就任
2017年６月
イオンフィナンシャルサービス㈱取締役
副社長就任
2018年９月
当社執行役就任
2018年９月
当社人事・管理担当兼リスクマネジメン
ト管掌(現)
2022年３月 当社執行役副社長就任(現)
1986年４月 当社入社
2001年３月 当社マーケティング本部お客様サービス
部長
2003年５月 当社お客さま担当兼CS部長
2006年５月 当社執行役就任
2007年９月 当社グループお客さま・品質管理担当
2008年３月 当社グループ環境担当
2010年５月 ㈱イオンファンタジー代表取締役社長就
任
2013年３月 イオンリテール㈱専務執行役員食品商品
企画本部長
執行役副社長
土 谷 美 津 子
1963年12月９日 生 (注)１ 19
商品担当
2013年５月 同社取締役就任
2016年６月 ビオセボン・ジャポン㈱代表取締役社長
就任
2019年３月 イオンリテール㈱取締役執行役員副社長
近畿カンパニー支社長
2020年３月 同社取締役専務執行役員近畿カンパニー
支社長
2022年３月 当社執行役商品担当(現)
2022年３月 イオントップバリュ㈱代表取締役社長就
任(現)
2023年３月 当社執行役副社長就任(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1991年６月 ㈱いいの(現ウエルシア薬局㈱)入社
2004年12月 同社代表取締役社長就任
2006年３月 ウエルシア関東㈱(現ウエルシア薬局㈱)
取締役副社長営業副本部長
2008年３月 同社取締役副社長商品本部長
2008年９月 グローウェルホールディングス㈱(現ウエ
ルシアホールディングス㈱)取締役グルー
プ経営企画本部長
2009年11月 同社取締役兼執行役員グループ営業企画
本部長
2010年９月 寺島薬局㈱代表取締役社長就任
2010年９月 ウエルシア関東㈱(現ウエルシア薬局㈱)
取締役就任
2011年11月 グローウェルホールディングス㈱(現ウエ
ルシアホールディングス㈱)常務取締役就
任
2013年３月 同社取締役副社長就任
執行役
2014年９月 同社取締役副社長兼執行役員海外事業担
松 本 忠 久
ヘルス＆ウエルネス 1958年９月21日 生 (注)１ ―
当
担当
2014年９月 ウエルシア薬局㈱取締役副社長兼営業商
品部門管掌兼調剤在宅本部長
2016年３月 毎日鈴商業(上海)有限公司董事長就任
2017年２月 ウエルシア薬局㈱取締役副社長就任
2017年３月 WELCIA-BHG(SINGAPORE)PTE.LTD.
Managing Director
2018年５月 ウエルシア薬局㈱代表取締役副社長兼営
業統括本部長兼調剤運営本部管掌
2019年３月 ウエルシアホールディングス㈱代表取締
役社長兼執行役員最高業務執行責任者
(現)
2019年３月 ウエルシア薬局㈱代表取締役社長就任
2019年３月 WELCIA-BHG(SINGAPORE)PTE.LTD.
Director(現)
2023年３月 ウエルシア薬局㈱代表取締役会長就任
(現)
2023年３月 当社執行役ヘルス＆ウエルネス担当(現)
1980年３月 ㈱八百半デパート(現マックスバリュ東海
㈱)入社
1998年２月 同社営業コーディネーター部長
2003年３月 同社商品統括部デイリーマネージャー
2004年３月 同社店舗統括本部長
2004年５月 同社取締役就任
2008年５月 同社常務取締役就任
執行役
神 尾 啓 治 1957年７月11日 生 (注）1 0
ＳＭ担当
2011年５月 同社商品統括本部長
2013年５月 同社代表取締役社長就任
2022年３月 当社執行役就任(現)
2022年３月 当社ＳＭ担当(現)
2022年５月 マックスバリュ東海㈱取締役会長就任
(現)
2023年５月 ㈱フジ取締役就任(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年３月 当社入社
2000年４月 当社ＳＳＭ商品本部宮城福島山形商品部
長
2001年５月 ミニストップ㈱商品本部副本部長
2003年２月 同社デリ事業部事業部長
2004年３月 当社デリカ商品本部ＭＤ改革部長
2006年９月 当社まいばすけっと事業部長
2011年９月 まいばすけっと㈱代表取締役社長就任
執行役
大 池 学
1957年12月15日 生 2013年３月 当社戦略的小型店事業最高経営責任者 (注）1 5
ＤＳ担当
2014年３月 当社専務執行役就任
2014年３月 当社ＳＭ・ＤＳ・小型店事業最高経営責
任者
2015年２月 当社執行役就任
2015年３月 当社小型店事業ＥＣ議長
2018年２月 ミニストップ㈱代表取締役会長就任
2020年11月 当社ＤＳ担当(現)
2021年３月 当社執行役就任(現)
1981年３月 当社入社
1995年７月 GUANGDONG JUSCO TEEM STORES CO.,LTD.
(現GUANGDONG AEON TEEM CO.,LTD.)取締
役就任
2001年６月 JAYA JUSCO STORES SDN.BHD.(現AEON CO.
(M)BHD.)取締役社長就任
2005年５月 当社執行役就任
2005年７月 当社スーパーセンター事業本部長
2005年11月 イオンスーパーセンター㈱代表取締役社
長就任
2009年４月 当社コーポレート・マーケティング部長
2009年４月 イオンリテール㈱営業企画本部長
2009年４月 同社取締役就任
2011年５月 イオンモール㈱代表取締役社長就任
執行役
岡 崎 双 一 1958年10月10日 生 (注)１ 23
アセアン担当
2012年３月 当社執行役就任
2012年３月 当社ディベロッパー事業最高経営責任者
2013年３月 当社専務執行役就任
2014年３月 当社ＧＭＳ事業最高経営責任者兼ディベ
ロッパー事業最高経営責任者兼アジアシ
フト推進責任者
2015年２月 当社執行役就任
2015年２月 当社ＧＭＳ改革担当
2015年２月 イオンリテール㈱代表取締役社長就任
2016年３月 当社ＧＭＳ事業担当
2019年３月 当社代表執行役副社長就任
2019年３月 当社ＧＭＳ事業担当兼国際事業担当
2019年３月 イオンリテール㈱取締役会長就任
2020年３月
当社執行役アセアン担当(現)
1996年４月 イオンディライト㈱入社
2006年９月 同社戦略部長
2009年１月 同社国際事業部長兼ステアリングコミッ
ティ統括部長
2009年５月 永旺永楽(中国)物業服務有限公司(現永旺
永楽(中国)投資有限公司)董事長就任
2010年９月 イオンディライト㈱国際本部長
2012年５月 同社執行役員中国事業責任者
執行役
四 方 基 之 1973年11月20日 生 (注)１ 0
戦略担当
2016年５月 同社取締役兼執行役員就任
2018年10月 同社グループ戦略担当兼グループ戦略本
部長
2019年７月 同社取締役兼常務執行役員グループ戦
略・デジタルソリューション統括兼グ
ループ戦略本部長
2020年３月 当社戦略担当(現)
2022年３月 当社執行役就任(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1986年４月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2005年１月 リーマン・ブラザーズ証券㈱投資銀行本
部金融法人グループ統括責任者
2008年10月 野村證券㈱インベストメント・バンキン
グ部マネージング・ディレクター
2012年６月 同社執行役員インベストメント・バンキ
ング兼マーチャント・バンキング担当
執行役
尾 島 司 2014年７月 同社執行役員ウェルス・マネジメント担
事業推進・ 1963年８月24日 生 (注)１ 0
ブランディング担当
当
2017年６月 ウェルス・マネジメント㈱取締役就任
2018年６月 同社取締役兼副社長執行役員就任
2020年６月 ㈱大戸屋ホールディングス取締役就任
2021年６月 当社入社
2022年３月 当社執行役事業推進・ブランディング担
当(現)
1989年４月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2009年７月 ㈱みずほコーポレート銀行業務監査部米
州監査室参事役
2010年１月 同行米州業務管理部次長
2013年７月 ㈱みずほ銀行米州業務部次長
2014年４月 同行横浜営業部長
執行役
江 川 敬 明 1966年５月３日 生 (注)１ ―
財務・経営管理担当
2015年４月 同行横浜支店長
2017年４月 同行営業第十二部長
2019年４月 同行米州営業第一部長
2021年６月 当社入社
2021年９月 当社関連企業担当
2022年３月 当社執行役財務・経営管理担当(現)
2002年９月 イオンクレジットサービス㈱入社
2006年６月 イオン総合金融準備㈱(現㈱イオン銀行)
2007年11月 同社企画部統括マネージャー
2011年７月 当社戦略部
2014年３月 当社戦略部長
2016年５月 ユナイテッド・スーパーマーケット・
ホールディングス㈱代表取締役就任
2017年３月 マックスバリュ関東㈱代表取締役社長就
執行役
手 塚 大 輔 1975年９月19日 生 (注)１ 0
物流担当
任
2019年３月 ユナイテッド・スーパーマーケット・
ホールディングス㈱代表取締役副社長就
任
2021年３月 当社物流担当(現)
2022年３月 当社執行役就任(現)
2022年３月 イオングローバルＳＣＭ㈱代表取締役社
長就任(現)
1984年３月 当社入社
2008年３月 当社新潟事業部長
2010年11月 永旺商業有限公司営業本部長
2011年５月 同社総経理就任
2013年５月 青島永旺東泰商業有限公司総経理就任
執行役
2015年２月 イオンリテール㈱取締役専務執行役員近
後 藤 俊 哉 1960年７月７日 生 (注)１ 6
中国担当
畿・北陸カンパニー支社長
2018年３月 同社専務執行役員近畿カンパニー支社長
2019年３月 同社取締役執行役員副社長商品担当兼イ
ンナーカジュアル事業担当
2020年３月 同社取締役専務執行役員商品担当
2023年３月 当社執行役中国担当(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1995年４月 当社入社
2011年２月 イオンリテール㈱南関東カンパニー経営
企画部長
2012年３月 当社グループお客さまサービス責任者
2012年３月 イオンリテール㈱お客さまサービス部長
執行役
大 野 惠 司 1973年３月13日 生 (注)１ 3
マレーシア担当
2013年３月 AEON(Thailand)CO.,LTD.営業本部長
2015年５月 AEON(CAMBODIA)Co.,Ltd.取締役社長就任
2021年３月 イオン琉球㈱代表取締役社長就任
2022年７月 AEON CO.(M)BHD.取締役社長就任(現)
2023年３月 当社執行役マレーシア担当(現)
1995年４月 当社入社
2011年３月 当社戦略部長
2014年５月 永旺商業有限公司総経理就任
執行役
2018年２月 まいばすけっと㈱代表取締役社長就任
古 澤 康 之 1972年10月21日 生 (注)１ 0
ベトナム担当
2021年３月 AEON VIETNAM CO.,LTD.取締役社長就任
(現)
2023年３月 当社執行役ベトナム担当(現)
計 2,648
(注)１ 執行役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであ
ります。
③ 社外取締役との関係
当社の取締役会は、経営の監督機能という役割を踏まえ、取締役７名のうち４名を社外取締役で構成していま
す。社外取締役と当社との間に特別な利害関係はないことから、当社は社外取締役４名全員を「独立役員」として指
定し、東京証券取引所に届け出ています。また、指名委員会と報酬委員会は３名中２名、監査委員会は３名全員を社
外取締役とし、３委員会の議長は、全員、社外取締役とすることで、透明性の高い経営を実践しています。
当社では、イオンの基本理念の考え方を共有し、経営者としての経験やそれに準ずる経験・知見を有すること等を
定めた「社外取締役候補者の指名基準」、経営陣から独立した判断を下すことができる人物とすることを定めた「社
外取締役の独立性基準」のもとに、社外取締役を選任しています。
（社外取締役の選任状況）
氏名 選任の理由
大手金融機関の経営者を務め、国際的に活躍され、金融・財務会計分野において高い見識
と豊富な経験を有しており、経営全般の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガ
塚本 隆史
バナンスの向上にあたり助言・指導をいただくため、社外取締役として選任し、かつ、独
立役員として指定している。
大手コンサルティング会社において、消費財及び小売グループのリーダーを務める等、リ
ピーター チャイルド テール分野に関する専門的な知見を有しており、当社のグローバル経営の推進にあたり助
言・指導いただくため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定している。
英国、香港、カナダの会計士協会に所属し、大手コンサルティング会社において、アジア
太平洋地域の小売及び消費者グループのリーダーを務める等、会計及びリテール分野に関
キャリー ユー
して、国際的かつ専門的な知見を有しており、当社のグローバル経営の推進にあたり助
言・指導いただくため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定している。
東京高等検察庁検事長、検事総長を歴任された弁護士として、法律・コンプライアンスに
関する豊富な経験・見識を有しており、リスク管理、法令順守等コンプライアンス経営の
林 眞琴
推進にあたり助言・指導いただくため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として
指定している。
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(3) 【監査の状況】
① 監査委員会による監査の状況
当社は指名委員会等設置会社であるため、経営監視機能の中心的役割は取締役会及び監査委員会が担っていま
す。監査委員会の構成メンバーは３名全員が社外取締役であり、業務執行からの独立性を一層明確にしておりま
す。取締役及び執行役の業務遂行の監査並びに監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任
並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行います。また、業務執行部門より独立した内
部監査部門による職務の補助、外部会計監査人との連携によりその機能向上に努めます。
なお、大野 恒太郎氏は法務事務次官、検事長・検事総長を歴任された弁護士として、法律・コンプライアンス
に関する豊富な経験・見識を有しております。
塚本 隆史氏は大手金融機関の経営者を務め、金融・財務分野において国際的に活躍し、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しております。
キャリー ユー氏は、各国の公認会計士協会に所属し、プライスウォーターハウスクーパースにおいては、アジ
ア太平洋地域の小売及び消費者グループのリーダーを務める等、会計分野に関する国際的な知見を有しておりま
す。
当該事業年度における監査委員会への出席状況は次のとおりです。
氏名 出席回数／開催回数 出席率
大野 恒太郎 9 ／ 9 100％
塚本 隆史
9 ／ 9 100％
キャリー ユー
9 ／ 9 100％
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、監査委員会を補助する組織として、業務執行部門から独立した組織で専任29
名からなる「経営監査室」を設置し、グループ経営に関する内部監査を行うほか会計監査人と連携しつつ、監査
委員会の職務の補助や監査委員会の事務局業務を行っています。経営監査室の異動についても監査委員会の同意
を必要としています。内部監査部門は、重要な会議に出席するほか、執行役等からその職務執行状況の報告を聴
取し、監査委員会に報告します。また、グループ全体を対象とした内部監査・内部統制の状況、及びグループの
全従業員を対象とした内部通報制度への通報内容は、定期的に監査委員会に報告されます。
③ 会計監査の状況
a. 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1975年以降
c. 業務を執行した公認会計士
丸山 友康
淡島 國和
辻 伸介
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士21名、その他45名となっております。
e. 会計監査人の選定方針と理由
監査委員会は、予め定めた会計監査人の評価・再任・選定等に関する基準に基づき、評価を実施し、その評価
に基づき会計監査人の選定を行っています。会計監査人の解任又は不再任の必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行い
ます。会計監査人は財務報告の信頼性を確保する業務については適切なコーポレートガバナンスの実現が不可欠
であることを認識し、適切な監査の実現に努めています。
f. 監査委員会による監査法人の評価
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監査委員会は、会計監査人から年間監査計画、四半期に１度以上の頻度で会計監査及びレビューに関する報告
を受けるほか定期的に、または必要に応じて意見・情報交換を行い、監査の実効性を高めるため、相互に連携強
化 に努めており、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 137 8 140 5
連結子会社 2,001 167 2,174 112
計 2,138 175 2,314 117
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の主な内容は、不正防止検知ツールに関する助言・指導業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、収益認識に関する会計基準に関する助言・指導業務、連結
パッケージのレビュー業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の主な内容は、監査役教育に関する助言業務及びコンフォートレター作成業務等であ
ります。
また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、企業価値向上に資するアドバイザリー業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 162 ― 8
連結子会社 433 319 377 168
計 433 482 377 177
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の主な内容は、イオンアプリに関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、税務関連業務、知的財産管理体制構築に関する業務委託等
であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の主な内容は、税務関連業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、ロイヤリティに関する税務関連業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や特性等を勘案して監査日数を検討し、報
酬額を決定しております。
e. 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等
を経営管理部門から説明を受け、検討した結果適切であると判断し、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条
第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 当社の取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の内容の決定に関する方針
当社の役員の報酬は社外取締役が議長かつ、過半数を占める報酬委員会にて報酬制度の基本方針及び報酬内
容を決定することとし、客観的かつ透明性の高いものとなっています。
イ．報酬ポリシー
・当社の役員は、基本理念のもと、絶えず革新し続け果敢に挑戦し、当社グループの持続的な成長に貢献す
る。
・当社の役員は、役員の果たすべき役割と、経営目標の達成度合いに応じた報酬を得る。
(報酬制度の基本方針)
ⅰ お客さま、従業員、株主さまに理解され支持される公正感が高く透明性のある適切な基準で決定する。
ⅱ 当社グループの中長期の経営戦略及び業績と連動し、経営戦略遂行を強く動機付けできる制度とする。
ⅲ 当社グループの経営を担う人材の確保・維持につながる報酬水準とする。
ⅳ 経済・社会情勢、当社グループの経営環境・業績を踏まえて報酬体系・水準を適時適切に見直すものとす
る。
ロ．取締役報酬
ⅰ 取締役には、基本報酬を支給する。
ⅱ 業務の執行を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しない。
ハ．執行役報酬
ⅰ 基本報酬
役位別に設定した基準金額内で、個別評価に基づき定める。
ⅱ 業績報酬
総現金報酬（基本報酬＋業績報酬）に占める執行役業績報酬のウエイトは、30％から50％程度とする。
ⅲ 株式報酬型ストックオプション
株価や業績と報酬との連動性を高め、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目
的に、業績を反映させた株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てる。新株予約権の割
り当て数については、役位別基準数に基づき決定する。
ⅳ 業績連動報酬の報酬構成
業績報酬及び株式報酬型ストックオプションは、全社業績報酬と個人別業績報酬による構成とする。
ただし、代表執行役会長・社長は全社業績報酬のみとする。
a.全社業績報酬
役位別基準金額・割当数に対して、連結業績の達成率に基づく係数により算出し、業績を総合的に勘案
し決定する。
b.個人別業績報酬
役位別基準金額・割当数に対して、部門別業績と経営目標達成度による個人別評価に基づく係数により
決定する。
ⅴ 業績連動報酬に係る指標・実績
業績報酬及び株式報酬型ストックオプションの支給に係る指標は、総合的な収益力を表すものとして、連
結経常利益の達成水準を主な指標とする。業績連動報酬の支給率は、期首に設定した目標達成時に基準金
額の100％を支給するものとして、当該年度の業績及び個人別評価に基づき0％から200％の範囲で変動さ
せる。
なお当期の実績は、連結経常利益2,036億円に基づいて、報酬委員会にて審議・決定いたしました。
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② 役員報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動内容
当社は指名委員会等設置会社であるため、社外取締役が議長かつ、過半数を占める報酬委員会で定めた報酬
制度の基本方針及び算定方法に基づき、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容について審議・決定してお
り、その手続き及び内容は、決定方針に沿うものであると判断しています。決定した取締役・執行役の報酬に
ついては、客観性・透明性担保の観点から、報酬委員会より、取締役会に報告しています。
当該事業年度の役員報酬額決定における、報酬委員会の活動状況は以下のとおりです。
2022年４月８日 2021年度 執行役業績報酬支給額の審議・決議
2021年度 株式報酬型ストックオプション発行の審議・決議
2022年度 執行役の個人別基本報酬・業績報酬規定額の審議・決議
役員報酬水準の検討
2022年５月25日 2022年度 社外取締役の基本報酬の審議・決議
2022年度 株式報酬型ストックオプション付与数の審議・決議
2022年７月６日 役員報酬制度改定の審議
2022年10月５日 役員報酬制度改定の審議
2023年１月13日 役員報酬制度改定の審議
2023年２月10日 役員報酬制度改定の審議・決議
2023年４月12日 2022年度 執行役業績報酬支給額の審議・決議
2022年度 株式報酬型ストックオプション発行の審議・決議
2023年度 執行役の個人別基本報酬・業績報酬規定額の審議・決議
③ 役員の報酬等の額
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
基本報酬 業績報酬 (名)
オプション
取締役
― ― ― ― ―
(社外役員を除く。)
執行役 677 397 99 181 15
社外役員 60 60 ― ― 4
ロ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式と
し、投資株式以外を政策保有株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、同じ地域社会の様々なステークホルダーの皆様とともに発展し、長期的な視点に立った価値創造を
伴う持続的な成長を志向しています。このような視点から、当社は、業務提携、取引・協業関係の構築、維
持・強化等により、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される株式を政策的に保有しておりま
す。政策保有株式については、毎年１回４月に、取締役会において、中長期的な企業価値向上の視点で将来的
な投資目的の実現見通しを踏まえた保有効果や投資リターンを踏まえた投資の経済合理性を検証し、その意義
が乏しいと判断される株式については市場への影響等を勘案しつつ売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 34 1,123
非上場株式以外の株式 59 144,488
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
・希薄化対応を目的とした追加取得
非上場株式以外の株式 2 8,005
・グループ再編に伴い子会社より取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引・協業関係の構築・維持・強化のため
6,605,200 6,313,600
㈱ツルハホール
希薄化対応を目的とした追加取得のため株式 有
ディングス
63,343 58,021
数が増加
13,997,000 13,997,000
丸紅㈱ 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
24,354 16,845
㈱クスリのアオ
3,148,000 3,148,000
キホールディン 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 無
22,004 21,217
グス
14,607,505 14,607,505
SIGNA Sports
取引・協業関係の構築・維持・強化のため
無
United N.V.
9,094 14,127
5,876,396 5,876,396
ＤＣＭホール
取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
ディングス㈱
6,740 6,552
取引・協業関係の構築・維持・強化のため
1,822,900 ―
㈱ハローズ グループ再編に伴い子会社より取得したため 無
5,897 ―
株式数が増加
3,551,600 3,551,600
取引・協業関係の構築・維持・強化のため
㈱ケーヨー 有
2,976 3,164
㈱みずほフィナ
1,010,710 1,010,710
ンシャルグルー 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
2,145 1,541
プ
628,500 628,500
㈱ワコールホー
取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
ルディングス
1,539 1,241
㈱三菱ＵＦＪ
1,521,110 1,521,110
フィナンシャ 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
1,468 1,084
ル・グループ
1,252,272 1,252,272
㈱千葉銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
1,248 912
伊藤ハム米久
1,072,620 1,072,620
ホールディング 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
765 741
ス㈱
721,245 721,245
㈱八十二銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
444 315
㈱三井住友フィ
54,226 54,226
ナンシャルグ 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
323 223
ループ
100,000 100,000
大和ハウス工業
取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
㈱
314 326
3,629,583 3,629,583
Boxed,Inc. 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 無
301 3,917
505,910 505,910
㈱百五銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
211 179
㈱しずおかフィ
166,485 166,485
ナンシャルグ 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
181 142
ループ
三井住友トラス
30,536 30,536
ト・ホールディ 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
154 125
ングス㈱
185,700 185,700
㈱りそなホール
取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
ディングス
139 96
㈱三十三フィナ
50,996 50,996
ンシャルグルー 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
88 76
プ
48,000 48,000
片倉工業㈱ 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
84 113
18,795 18,795
㈱南都銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
50 40
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イオン株式会社(E03061)
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
19,159 19,159
㈱七十七銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
46 29
47,520 47,520
タキヒヨー㈱ 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
45 57
100,000 100,000
㈱岡三証券グ
取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
ループ
43 39
33,815 33,815
㈱山形銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
41 33
㈱北國フィナン
10,000 10,000
シャルホール 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 無
41 30
ディングス
50,000 50,000
クロスプラス㈱ 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
38 32
18,815 18,815
㈱大垣共立銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 無
37 38
67,592 67,592
㈱千葉興業銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
37 18
㈱第四北越フィ
11,311 11,311
ナンシャルグ 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
36 30
ループ
㈱ちゅうぎん
36,000 36,000
フィナンシャル 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
34 32
グループ
4,977 4,977
㈱京都銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
32 25
17,453 17,453
㈱ツカモトコー
取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
ポレーション
24 23
28,350 28,350
㈱山陰合同銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
24 19
㈱めぶきフィナ
59,014 59,014
ンシャルグルー 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
21 15
プ
5,394 5,394
㈱十六フィナン
取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
シャルグループ
17 13
8,442 8,442
㈱百十四銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
16 15
4,800 4,800
㈱滋賀銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
13 10
5,400 5,400
㈱阿波銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
12 12
㈱あいちフィナ
4,657 4,657
ンシャルグルー 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
11 7
プ
100 100
㈱ファーストリ
業界動向の把握のため 無
テイリング
8 6
1,241 1,241
㈱資生堂 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
7 8
8,406 8,406
㈱京葉銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
5 4
ヤマト イン
13,891 13,891
ターナショナル 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
3 4
㈱
200 200
㈱コスモス薬品 業界動向の把握のため 無
2 3
8,000 8,000
㈱東邦銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
1 1
2,000 2,000
シャープ㈱ 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 無
1 2
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
100 100
㈱ニトリホール
業界動向の把握のため 無
ディングス
1 1
100 100
㈱しまむら 業界動向の把握のため 無
1 1
100 100
㈱ヤオコー 業界動向の把握のため 無
0 0
㈱セブン&ア
100 100
イ・ホールディ 業界動向の把握のため 無
0 0
ングス
100 100
㈱ローソン 業界動向の把握のため 無
0 0
100 100
アクシアル リ
業界動向の把握のため 無
テイリング㈱
0 0
100 100
㈱イズミ 業界動向の把握のため 無
0 0
100 100
㈱バローホール
業界動向の把握のため 無
ディングス
0 0
100 100
㈱アークス 業界動向の把握のため 無
0 0
100 100
楽天グループ㈱ 業界動向の把握のため 無
0 0
（注）１ ㈱みずほフィナンシャルグループ以下の株式は貸借対照表計上金額が資本金額の100分の1以下であります
が、上位59銘柄について記載しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。当社は保有している政策保有株式について、毎年、
取締役会において、中長期的な企業価値向上の視点で保有目的や経済合理性を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年３月１日から2023年２月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年３月１日から2023年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほ
か、専門誌の定期購読やセミナーへの参加等による情報収集を行うことで、会計基準等の変更等について的確に対応
することができる体制の整備に努めております。
(2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、社内に担当を設置し、情報収集、調査研究に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
※7 1,172,263 ※7 1,309,725
現金及び預金
コールローン 8,864 10,373
※5 1,655,072 ※1 ,※5 1,877,761
受取手形及び売掛金
※2 ,※5 612,647 ※2 ,※5 508,223
有価証券
※3 555,136 ※3 596,708
棚卸資産
※5 ,※9 ,※11 428,821 ※5 ,※9 ,※11 502,737
営業貸付金
※10 ,※11 2,406,821 ※10 ,※11 2,462,327
銀行業における貸出金
※6 473,815 ※6 543,011
その他
△ 127,776 △ 129,109
貸倒引当金
流動資産合計 7,185,666 7,681,759
固定資産
有形固定資産
※5 1,539,047 ※5 1,630,449
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額） 207,982 212,266
※5 984,155 ※5 1,043,143
土地
リース資産（純額） 93,317 99,930
建設仮勘定 51,392 78,909
254,993 236,746
その他（純額）
※4 3,130,888 ※4 3,301,444
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 130,152 145,160
ソフトウエア 135,301 148,348
リース資産 26,162 26,248
34,798 36,269
その他
無形固定資産合計 326,415 356,026
投資その他の資産
※6 ,※8 261,543 ※6 ,※8 263,947
投資有価証券
退職給付に係る資産 21,638 25,729
繰延税金資産 156,417 145,431
※6 ,※7 405,053 ※6 ,※7 412,691
差入保証金
店舗賃借仮勘定 1,730 1,720
その他 150,878 159,597
△ 7,148 △ 6,825
貸倒引当金
投資その他の資産合計 990,112 1,002,292
固定資産合計 4,447,417 4,659,764
資産合計 11,633,083 12,341,523
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 975,517 1,039,947
銀行業における預金 4,173,446 4,392,204
※5 373,844 ※5 453,904
短期借入金
※5 311,061 ※5 346,338
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 149,700 167,920
コマーシャル・ペーパー 144,828 75,000
リース債務 64,241 67,311
未払法人税等 40,027 48,344
契約負債 ― 243,376
賞与引当金 36,454 38,260
店舗閉鎖損失引当金 4,912 2,706
ポイント引当金 12,002 6,529
設備関係支払手形 43,872 57,453
※5 718,057 ※5 538,579
その他
流動負債合計 7,047,966 7,477,878
固定負債
社債 915,033 905,541
※5 1,002,337 ※5 1,157,865
長期借入金
リース債務 310,145 291,267
繰延税金負債 34,320 31,669
役員退職慰労引当金 354 350
店舗閉鎖損失引当金 2,921 6,228
偶発損失引当金 57 48
利息返還損失引当金 6,476 5,180
商品券回収損失引当金 6,014 ―
退職給付に係る負債 20,537 18,653
資産除去債務 109,354 116,891
※5 258,151 ※5 264,994
長期預り保証金
保険契約準備金 64,367 54,338
※5 42,620 ※5 40,382
その他
固定負債合計 2,772,693 2,893,412
負債合計 9,820,660 10,371,290
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 220,007 220,007
資本剰余金 296,285 299,667
利益剰余金 415,503 411,758
△ 34,030 △ 22,936
自己株式
株主資本合計 897,766 908,498
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 47,335 41,711
繰延ヘッジ損益 △ 1,187 257
為替換算調整勘定 17,512 45,825
△ 3,995 △ 3,716
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 59,665 84,077
新株予約権
1,290 1,173
853,701 976,482
非支配株主持分
純資産合計 1,812,423 1,970,232
負債純資産合計 11,633,083 12,341,523
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有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業収益
売上高 7,657,351 7,961,711
総合金融事業における営業収益 421,803 403,040
636,801 752,071
その他の営業収益
※1 9,116,823
営業収益合計 8,715,957
営業原価
売上原価 5,538,956 5,725,286
62,738 53,608
総合金融事業における営業原価
営業原価合計 5,601,694 5,778,894
※2 2,118,395 ※2 2,236,425
売上総利益
※3 3,114,262 ※3 3,337,929
営業総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 185,983 115,700
貸倒引当金繰入額 48,440 59,782
従業員給料及び賞与 1,038,155 1,087,456
賞与引当金繰入額 36,454 38,260
法定福利及び厚生費 182,005 190,838
水道光熱費 139,172 235,949
減価償却費 285,708 300,122
修繕維持費 171,556 188,305
地代家賃 398,783 425,879
のれん償却額 13,843 16,188
439,846 469,661
その他
販売費及び一般管理費合計 2,939,949 3,128,145
営業利益 174,312 209,783
営業外収益
受取利息 3,662 4,728
受取配当金 2,701 3,666
持分法による投資利益 4,355 5,836
未回収商品券受入益 4,090 ―
テナント退店違約金受入益 2,812 2,713
貸倒引当金戻入額 485 563
20,168 18,609
その他
営業外収益合計 38,276 36,117
営業外費用
支払利息 34,584 35,750
10,936 6,484
その他
営業外費用合計 45,520 42,235
経常利益 167,068 203,665
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
特別利益
※4 2,027 ※4 11,375
固定資産売却益
※5 24,068
関係会社株式売却益 ―
受取保険金 2,732 5,849
段階取得に係る差益 ― 3,290
補助金収入 9,759 1,620
3,664 1,844
その他
特別利益合計 18,184 48,048
特別損失
※7 44,347 ※7 51,269
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額 1,949 5,929
※6 2,439 ※6 4,229
固定資産除却損
災害による損失 1,975 7,563
新型感染症対応による損失 6,536 4,370
5,181 10,003
その他
特別損失合計 62,429 83,365
税金等調整前当期純利益 122,823 168,347
法人税、住民税及び事業税
71,015 78,996
△ 6,175 4,980
法人税等調整額
法人税等合計 64,840 83,976
当期純利益 57,982 84,371
非支配株主に帰属する当期純利益 51,477 62,989
親会社株主に帰属する当期純利益 6,504 21,381
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
当期純利益 57,982 84,371
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 18,302 △ 17,497
繰延ヘッジ損益 4,548 3,362
為替換算調整勘定 47,658 55,727
退職給付に係る調整額 857 620
△ 173 △ 89
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 34,588 ※1 42,123
その他の包括利益合計
包括利益 92,570 126,494
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 19,819 45,794
非支配株主に係る包括利益 72,750 80,700
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 220,007 300,964 439,600 △ 36,601 923,971
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,601 △ 30,601
親会社株主に帰属する
6,504 6,504
当期純利益
自己株式の取得 △ 31 △ 31
自己株式の処分 9 2,602 2,612
非支配株主との
取引に係る親会社の △ 4,688 △ 4,688
持分変動
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - △ 4,678 △ 24,096 2,570 △ 26,204
当期末残高 220,007 296,285 415,503 △ 34,030 897,766
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 62,813 △ 3,122 △ 8,752 △ 4,589 46,349 1,550 783,904 1,755,776
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,601
親会社株主に帰属する
6,504
当期純利益
自己株式の取得 △ 31
自己株式の処分 2,612
非支配株主との
取引に係る親会社の △ 4,688
持分変動
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 15,478 1,934 26,265 594 13,315 △ 260 69,797 82,851
（純額）
当期変動額合計 △ 15,478 1,934 26,265 594 13,315 △ 260 69,797 56,646
当期末残高 47,335 △ 1,187 17,512 △ 3,995 59,665 1,290 853,701 1,812,423
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当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 220,007 296,285 415,503 △ 34,030 897,766
会計方針の変更
5,602 5,602
による累積的影響額
会計方針の変更を
220,007 296,285 421,106 △ 34,030 903,369
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,728 △ 30,728
親会社株主に帰属する
21,381 21,381
当期純利益
自己株式の取得 △ 17 △ 17
自己株式の処分 △ 8,294 11,112 2,817
非支配株主との
取引に係る親会社の 11,676 11,676
持分変動
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - 3,382 △ 9,347 11,094 5,129
当期末残高 220,007 299,667 411,758 △ 22,936 908,498
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 47,335 △ 1,187 17,512 △ 3,995 59,665 1,290 853,701 1,812,423
会計方針の変更
5,602
による累積的影響額
会計方針の変更を
47,335 △ 1,187 17,512 △ 3,995 59,665 1,290 853,701 1,818,025
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,728
親会社株主に帰属する
21,381
当期純利益
自己株式の取得 △ 17
自己株式の処分 2,817
非支配株主との
取引に係る親会社の 11,676
持分変動
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 5,623 1,445 28,312 278 24,412 △ 116 122,781 147,077
（純額）
当期変動額合計 △ 5,623 1,445 28,312 278 24,412 △ 116 122,781 152,206
当期末残高 41,711 257 45,825 △ 3,716 84,077 1,173 976,482 1,970,232
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 122,823 168,347
減価償却費 307,182 321,084
のれん償却額 13,843 16,188
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9,442 △ 5,974
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） 769 △ 1,760
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,084 871
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 749 1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 4,425 △ 6,621
受取利息及び受取配当金 △ 6,364 △ 8,394
支払利息 34,584 35,750
為替差損益（△は益） 1,457 4,393
持分法による投資損益（△は益） △ 4,355 △ 5,836
固定資産売却益 △ 2,027 △ 11,375
固定資産売除却損 3,892 4,255
減損損失 44,347 51,269
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） 470 △ 413
関係会社株式売却損益（△は益） ― △ 24,068
段階取得に係る差損益（△は益） ― △ 3,290
売上債権の増減額（△は増加） △ 39,601 △ 183,521
棚卸資産の増減額（△は増加） 6,285 △ 24,236
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 5,883 △ 35,505
銀行業における貸出金の増減額(△は増加) △ 89,132 △ 55,505
仕入債務の増減額（△は減少） △ 117,884 39,701
銀行業における預金の増減額(△は減少) 163,356 218,758
その他の資産・負債の増減額 △ 70,407 19,262
△ 34,456 18,915
その他
小計 315,367 532,297
利息及び配当金の受取額
8,937 10,776
利息の支払額 △ 34,446 △ 35,382
△ 85,406 △ 73,982
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 204,452 433,710
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 12,177 △ 22,215
有価証券の売却及び償還による収入 35,469 41,203
銀行業における有価証券の取得による支出 △ 513,340 △ 612,512
銀行業における有価証券の売却及び償還による
509,665 638,649
収入
固定資産の取得による支出 △ 352,521 △ 370,848
固定資産の売却による収入 10,050 28,864
投資有価証券の取得による支出 △ 3,479 △ 6,761
投資有価証券の売却による収入 1,770 5,974
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 29,494 ※2 △ 11,966
る支出
差入保証金の差入による支出 △ 17,135 △ 12,730
差入保証金の回収による収入 28,888 19,253
預り保証金の受入による収入 22,029 22,295
預り保証金の返還による支出 △ 19,264 △ 22,774
△ 4,313 △ 31,556
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 343,854 △ 335,123
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減
62,282 4,267
額（△は減少）
長期借入れによる収入 245,836 454,880
長期借入金の返済による支出 △ 289,033 △ 354,678
社債の発行による収入 196,967 149,159
社債の償還による支出 △ 111,804 △ 146,040
自己株式の取得による支出 △ 31 △ 17
非支配株主からの払込みによる収入 2,625 6,101
非支配株主への払戻による支出 △ 267 △ 3,380
リース債務の返済による支出 △ 63,150 △ 67,211
配当金の支払額 △ 30,601 △ 30,728
非支配株主への配当金の支払額 △ 21,438 △ 24,276
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
46 12,119
による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 756 △ 1,397
による支出
7,117 3,056
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,207 1,853
現金及び現金同等物に係る換算差額 15,477 11,077
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 126,131 111,516
現金及び現金同等物の期首残高
1,217,054 1,090,923
※3 12,022
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 ―
※1 1,090,923 ※1 1,214,462
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
連結子会社数 301 社
なお、連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 連結範囲の異動
以下の28社を新たに連結子会社としました。
設立：
イオンウエルシア九州㈱
ACS DIGITAL BERHAD
AEON ASSET MANAGEMENT (THAILAND) CO.,LTD.
AEON MALL HANGDONG (HANGZHOU) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.
AEON MALL (WUHANJIANGXIA) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.
蘇州市越永物業服務有限公司
AEON COMMERCIAL ASSET MANAGEMENT ASIA PTE.LTD.
株式取得：
㈱コクミン
㈱フレンチ
㈱ふく薬品
浙江嘉来健康管理有限公司
浙江美特来物業管理有限公司
㈱東京イースト獣医協会動物医療センター
株式交換：
㈱フジ
㈱フジ・リテイリング
フジ・TSUTAYA・エンターテイメント㈱
㈱フジマート
㈱フジマート四国
㈱ニチエー
㈱サニーTSUBAKI
㈱フジデリカ・クオリティ
㈱フジファミリーフーズ
㈱フジ・カードサービス
㈱フジ・スポーツ＆フィットネス
㈱フジ・アグリフーズ
㈱西南企画
㈱フジセキュリティ
㈱フジ・トラベル・サービス
以下の13社を連結から除外しました。
合併：
金光薬品㈱
清算：
白子商業開発㈱
Qingdao Ministop Co.,Ltd.
㈱中合友の会
イオンエブリ㈱
Aeon Maxvalu (Jiangsu）Co.,Ltd.
AEON Micro Finance (Tianjin) Co.,Ltd.
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U COM MALAYSIA SDN.BHD.
イオンドットコム㈱
COX (BEIJING) TRADE CO.,LTD.
売却：
MINISTOP KOREA CO.,LTD.
丸悦(香港)有限公司
丸悦(無錫)商貿有限公司
以下の３社は当連結会計年度において、社名変更しております。
永旺永楽(中国)投資有限公司(旧社名：永旺永楽(中国)物業服務有限公司)
イオンネクスト㈱(旧社名：イオンネクスト準備㈱)
AEON INSURANCE BROKERS(M)SDN.BHD.(旧社名：Insurepro Sdn.Bhd.)
(3) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社数 ９社
非連結子会社名：
㈱フジモータース
㈱フジ・ハートデリカ
㈱フジ・ハートクリーン
㈱フジファーム
㈱FNクリーン
㈱フジ・レンタリース
㈱フジすまいるファーム飯山
ウエルシアオアシス㈱
ウエルシアリテールソリューション㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社数
関連会社数 27 社
(2) 持分法を適用した主要な関連会社名
主要な関連会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
以下の２社を新たに持分法適用関連会社としております。
株式交換：
㈱レデイ薬局
株式取得：
蘇州高鉄新城物業管理有限公司
以下の１社を持分法適用関連会社から除外しております。
連結子会社へ移行：
㈱フジ
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(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社(㈱フジモータース他13社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 債務超過会社に対する持分額の処理
債務超過会社に対する持分額は、当該会社に対する貸付金等を考慮して貸付金等の消去及び流動負債その他を計
上しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の事業年度の末日は以下の会社を除き、連結決算日と一致しております。
AFSコーポレーション㈱他11社 ……………………………３月31日
TASMANIA FEEDLOT PTY.LTD. ………………………………６月30日
㈱アクシス …………………………………………………８月31日
AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.他104社 ………………12月31日
(2) 上記に記載した119社のうち、AFSコーポレーション㈱他18社については、連結決算日から３ヶ月以内の一定日現
在で仮決算を実施したうえ連結しております。又、他の100社については、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついて必要な調整を行ったうえ連結しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ 棚卸資産
ａ 商品
主として売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)でありま
すが、一部の国内連結子会社は主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法)によっております。
ｂ 原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物及び構築物
(営業店舗) 20～39年
(事務所) 30～50年
(建物附属設備) ２～18年
(構築物) ２～44年
工具、器具及び備品 ２～20年
その他
(車両運搬具) ４～６年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年以内)に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却
方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっております。
なお、国内連結子会社は、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(2007年
３月30日改正))の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸
借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
④ 使用権資産(有形固定資産その他)
在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。
IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を使用権資産として計上してお
り、減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、総合金融事業を営む一部の在外子会社では国際財務報告基準第９号「金融商品」を適用し、予想信用損
失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて必要額を計上しております。
なお、銀行業を営む連結子会社は予め定めている償却・引当基準に則り、主として次のとおり計上しておりま
す。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第４号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定
の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しておりま
す。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額
を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部
門等が査定結果を監査しております。
② 賞与引当金
提出会社及び一部の連結子会社は、従業員及び時間給制従業員に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連
結会計年度に負担する金額を計上しております。
③ ポイント引当金
一部の連結子会社が実施するポイント制度において、商品の販売以外で顧客に付与したポイントの使用により
発生する費用負担に備え、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備え、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上し
ております。
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⑤ 店舗閉鎖損失引当金
一部の連結子会社は、店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約
金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
⑥ 偶発損失引当金
一部の国内連結子会社は、将来発生する可能性のある偶発損失に備え、偶発事象毎に個別のリスク等を勘案
し、合理的に算出した負担損失見込額を計上しております。
⑦ 利息返還損失引当金
金融サービス業を営む一部の連結子会社は、将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要
額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 商品の販売に係る収益認識
小売事業を営む一部の連結子会社は、店舗及びネットスーパー等のEコマースにおいて、主に食品、日用品、衣
料品、医薬品、雑貨等の商品の販売を行っており、顧客に対して当該商品の引渡を行う履行義務を負っておりま
す。店舗での商品の販売については、通常、商品を引き渡した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得
し、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。なお、これ
らの商品の販売のうち、消化仕入等、当社の連結子会社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、
顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。Eコマース
での商品の販売については、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場
合には、当該商品の出荷時に収益を認識しております。
② ポイント制度に係る収益認識
一部の連結子会社が実施するポイント制度においては、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、付
与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定されたポイントの独立販売価格を
基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。
③ 商業施設の運営に係る収益認識
ディベロッパー事業を営む一部の連結子会社は、テナントとの出店契約に基づき、当該連結子会社が運営する
商業施設の管理者として、施設管理業務、設備に関する維持管理業務、テナントの便益となる販売促進活動等を
実施する履行義務を負っております。これらのサービスは、履行義務の充足につれてテナントへサービスが提供
されるため、テナントとの契約期間にわたり、主に時の経過に基づき収益を認識しております。なお、顧客との
出店契約に基づく不動産賃貸取引に係る履行義務については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第
13号 2007年３月30日)に基づき収益を認識しております。
④ 金融サービスに係る収益認識
金融事業を営む一部の連結子会社は、クレジットカード業務、電子マネー業務、預金・貸出業務、為替業務、
証券関連業務等の金融サービスに係る役務の提供を行っており、顧客に対して当該役務の提供を行う履行義務を
負っております。これらの役務の提供については、主に約束した財又はサービスを顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額等で収益を認識しております。
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(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約及び通貨スワップに
ついては、振当処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっ
ております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 ………… 外貨建金銭債権債務及び外貨建取引等
通貨スワップ …… 外貨建借入金
金利スワップ …… 借入金及び社債
③ ヘッジ方針
為替予約及び通貨スワップは為替変動リスクを回避する目的で、また、金利スワップは金利変動リスクを回避
する目的で行っております。なお、デリバティブ取引については管理規程に基づき、担当執行役又は担当取締役
の承認を得て行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によってい
る金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号
2022年３月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを
適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法 …… 繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理によっております。
ヘッジ手段 …………… 金利スワップ
ヘッジ対象 …………… 借入金及び社債
ヘッジ取引の種類 …… キャッシュ・フローを固定するもの
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生日以後、投資効果の発現する期間等(５年～20年)で均等償却し、少額なものは発生時に
一括償却しております。のれんが発生した主な会社別の当初金額と償却期間は次のとおりであります。
イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ) 55,625百万円 20年
ウエルシアホールディングス㈱ 54,024百万円 20年
オリジン東秀㈱ 41,903百万円 20年
㈱イオン銀行 21,810百万円 20年
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期(又は償還期限)の到来する容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。
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(10)責任準備金の積立方法
保険契約準備金の大部分を占める責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金に
ついては次の方法により計算しています。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(1996年大蔵省告示第48号)
② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、見積り特有の不
確実性により、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりで
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の感染状況や収束時期等を正確に予測することは困
難でありますが、当社グループの事業への影響は主に2023年３月以降、感染症の抑制と経済活動の両立が進み、
正常化に向かうものと仮定して会計上の見積りに反映しております。
１ 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 3,130,888 3,301,444
無形固定資産 326,415 356,026
投資その他の資産 その他 ※ 122,460 128,272
※ 投資その他の資産の「その他」に含まれる長期前払費用であります。
なお、連結損益計算書に計上された減損損失の詳細については、「(連結損益計算書関係) ※７ 減損損
失」に記載のとおりであります。
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、主要な固定資産として、ショッピングセンターをはじめ、様々な業態の商業施設を国内外
に保有しております。連結貸借対照表に計上された固定資産の減損の検討及び金額の算出における、資産のグ
ルーピングの方法及び回収可能価額の算定方法、並びに減損損失の認識に至った経緯については、「(連結損益
計算書関係) ※７ 減損損失」に記載のとおりであります。
なお、海外の資産グループについては、国際財務報告基準に準拠した方法によっております。
② 主要な仮定
減損損失の認識及び使用価値の算定における将来キャッシュ・フローの見積りについては、主として経営者
により承認された中長期計画の前提となった数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画、追加投
資計画等を考慮することとしております。中長期計画の前提となった数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定
の影響を受けますが、これらの主要な仮定として、将来の売上収益の成長予測、テナント賃料や稼働率の予
測、売上原価、人件費や家賃、光熱費等の販売管理費の変動予測等に、店舗の周辺環境の変化や人口動態、原
材料価格や物流コストの変動及び店舗のリニューアル、テナントの出退店、販促活動等を考慮して織り込んで
おります。
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③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な見積り及び仮定には、物価やエネルギー価格、為替の動向、国内外の感染症の動向やその影
響等、不確実性が高い要素が含まれており、予測を大きく上回る経済的な外部環境の変化やそれに対応するた
めの事業戦略の変更等により、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年
度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 156,417 145,431
なお、連結貸借対照表に計上された繰延税金資産の金額の主な原因別内訳については、「(税効果会計関
係)」に記載のとおりであります。
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産の計上にあたっては、当社及び連結子会社の各社において、企業会計基準適用指針第26号によ
る企業分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の税負担
額を軽減する効果を有するかどうかで回収可能性を判断し、当該効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上し
ております。繰延税金資産の算出に用いる税率は、期末日時点において制定、又は実質的に制定されている税
率及び税法に基づいて、一時差異が解消する又は繰越欠損金が使用される期に適用されると予想される税率を
用いております。
② 主要な仮定
将来の税負担額を軽減する効果を有するかどうかの判断については、収益力に基づく一時差異等加減算前課
税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差
異の十分性のいずれかを満たしているかどうかで判断しておりますが、その過程において、将来の一時差異等
加減算前課税所得の金額及び発生時期の見積り、一時差異の解消時期の見積り等の一定の見積りを行っており
ます。これらの見積りについては、主として経営者により承認された中長期計画の前提となった数値を基礎と
し、当社グループ内で用いている予算、過去の実績、将来の経営環境のほか、当社グループ内での経営統合や
事業再編等により見込まれる効果等を考慮して算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な見積り及び仮定には、物価やエネルギー価格、為替の動向、国内外の感染症の動向やその影
響等、不確実性が高い要素が含まれており、予測を大きく上回る経済的な外部環境の変化やそれに対応するた
めの事業戦略の変更のほか、当社グループ内での経営統合や事業再編等により、課税所得の見積額や税効果の
企業分類等に変更が生じ、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、翌連結会計年度の
連結財務諸表において認識する繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額が発生する可能性があります。ま
た、税制改正等により適用する実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識す
る金額に重要な影響を与える可能性があります。
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３ 貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金(流動資産) 127,776 129,109
なお、連結貸借対照表に計上された金融商品に係る貸倒引当金の金額の内訳については、「(金融商品関
係)」に記載のとおりであります。
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、主要な債権として、総合金融事業を営む当社の一部の連結子会社の扱うクレジットカー
ド、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービスに伴う営業債権を保有しており、当該営業債権等の貸倒れに
よる損失に備えて貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の算出方法は、「(連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金」に記載の
とおりであります。
② 主要な仮定
総合金融事業の営業債権については、商品種類や返済状況等に基づく債権区分毎に、過去に有していた営業
債権と同程度の損失が発生すると仮定しております。また、予想信用損失に基づく減損モデルを適用している
一部の在外子会社の将来予測においては、過去の貸倒実績とマクロ経済指標等の相関関係及びその見通しに関
する仮定を含んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な見積り及び仮定について、各国の経済環境等の予測を大きく上回る変化により当初の見積り
に用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、総合金融事業の営業債権を含む金融商品のリスクの内容やリスク管理体制については、「(金融商品関
係)」に記載しております。
(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 代理人取引に係る収益認識
消化仕入等の代理人取引に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりま
したが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、総額から仕入先に対す
る支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益をその他の営業収益に計
上しております。
(2) ポイント制度に係る収益認識
当社の一部の連結子会社が実施するポイント制度において、従来は、その制度の内容に応じて、付与したポイ
ントの利用により発生する費用負担に備え、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポ
イント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上する方法のほか、ポイント残高を預り金として流動負債
のその他に計上し、その付与額を販売費及び一般管理費として計上する方法を採用しておりましたが、当該ポイ
ントが重要な権利を顧客に提供する場合、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考
慮して算定されたポイントの独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、収益の計上を繰り延べる方法に
変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
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り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は233,706百万円減少、その他の営業収益は55,388百万円増加、営業収益は
178,318百万円減少、売上原価は129,097百万円減少、営業利益は820百万円増加、経常利益及び税金等調整前当期純
利益はそれぞれ1,706百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,602百万円増加しております。
なお、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部、
「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」及び「預り金」の一部、「固定負債」に表示していた
「商品券回収損失引当金」を、当連結会計年度より「契約負債」として「流動負債」に表示しております。
また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組み替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への
出 資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2024年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2026年２月期の期首より適用予定であります。
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(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「災害による損失」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より「特別損失」に区分掲記することとしております。また、「特別損失」に区分
掲記しておりました「固定資産売却損」は金額的重要性が乏しくなったため、「特別損失」の「その他」に含めて
表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行ってお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示していた153
百万円、「その他」に表示していた7,003百万円は、「特別損失」の「災害による損失」1,975百万円、「その他」
5,181百万円として組み替えております。
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして
「従業員持株ESOP信託」（以下「ESOP信託」といいます。）を導入しております。
ESOP信託に関する会計処理については、総額法を適用しており、ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自
己株式として表示しております。なお、当連結会計年度末において、総額法の適用により計上されている自己株式
の帳簿価額は4,936百万円（2,136,600株）、長期借入金（1年内返済予定含む）の帳簿価額は5,850百万円でありま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権については、「受取手形及び売掛金」に計上しております。顧客との契約から生じ
た債権の金額は、「(収益認識関係) ３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情
報 (１) 契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 有価証券の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
銀行業における有価証券 536,221百万円 460,545 百万円
銀行業における買入金銭債権 27,028 22,534
保険業における有価証券 49,397 18,134
その他 ― 7,008
計 612,647 508,223
※３ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
商品 544,518 百万円 585,593 百万円
原材料及び貯蔵品 10,617 11,114
計 555,136 596,708
※４ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
2,849,385 百万円 3,149,263 百万円
※５ 担保に供している資産及び対応する債務
前連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
(担保に供している資産)
建物等 39,091百万円
土地 17,025
有価証券 32,787
売掛金及び営業貸付金 4,948
計 93,853
(対応する債務)
短期借入金 35,113百万円
長期借入金(１年内返済予定分を含む) 45,281
預り保証金(１年内返済予定分を含む) 1,514
固定負債 その他 296
計 82,206
当連結会計年度（ 2023年２月28日 ）
(担保に供している資産)
建物等 39,377百万円
土地 24,406
有価証券 34,657
売掛金及び営業貸付金 4,905
計 103,346
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(対応する債務)
短期借入金 36,779百万円
長期借入金(１年内返済予定分を含む) 63,585
預り保証金(１年内返済予定分を含む) 1,293
固定負債 その他 327
計 101,985
※６ 宅地建物取引業法に基づき担保に供している資産
(担保に供している資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
投資有価証券 15百万円 15百万円
差入保証金(１年内返済予定分含む) 25 25
計 40 40
※７ 銀行業を営む連結子会社が為替決済等の担保に供している資産
(担保に供している資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
現金及び預金 15百万円 15百万円
差入保証金 45,000 45,000
計 45,015 45,015
※８ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
投資有価証券(株式) 84,642百万円 79,873百万円
※９ 営業貸付金
金融サービス業を営む連結子会社の営業債権であります。
※10 銀行業における貸出金
銀行業を営む連結子会社の貸出金であります。
※11 貸出コミットメント
(1) 金融サービス業又は銀行業を営む連結子会社は、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っ
ております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
貸出コミットメント総額 9,911,408百万円 10,375,870百万円
貸出実行額 497,711 526,940
差引：貸出未実行残高 9,413,696 9,848,930
なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。また、当該貸出コミットメント契約
においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出
実行されるものではありません。
(2) 銀行業を営む連結子会社の当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行
の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付ける
ことを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、16,857百万円であります。このうち原契
約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が1,692百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も連結子会社の将来キャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情
勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当該連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶
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又は契約極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めて
いる行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じておりま
す。
また、合同運用指定金銭信託に対する流動性補完のため、極度貸付に関する契約を締結しております。当契約
の融資未実行残高は50,992百万円であり、1年以内に融資実行の可能性があるものは、16,516百万円であります。
当契約はリファイナンス時の一時的な資金調達力の低下を回避することを目的としております。また、契約上、
融資実行については、選択権が付与されており、貸出実行が約束されているものではありません。
12 偶発債務
(借入債務等の保証額)
(1) 債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
連結子会社が営む一般顧客向け
50,200百万円 41,451百万円
信用保証業務に係るもの
その他 252 125
計
50,453 41,576
(2) 経営指導念書等
提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した
経営指導念書等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保
証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針
第61号)に基づく保証類似行為に該当するものはありません。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益のうち顧客との契約から生じる収益の金額については、「(収益認識関係) １.顧客との契約から生じる
収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上総利益
売上高から売上原価を控除した金額であります。
※３ 営業総利益
営業収益合計から営業原価合計を控除した金額であります。
※４ 固定資産売却益の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
その他 2,027百万円 羽村物件 6,973百万円
その他 4,401
計 2,027 11,375
※５ 関係会社株式売却益
主に連結子会社であったMINISTOP KOREA CO.,LTD.の株式譲渡によるものであります。
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※６ 固定資産除却損の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
建物及び構築物 1,381百万円 建物及び構築物 3,270百万円
714
器具及び備品 526 器具及び備品
243
その他 530 その他
計 2,439 4,229
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更していることから、前連結会計年度については、変更
後の区分方法により作成したものを記載しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
①ＧＭＳ事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 52 1,467
関東 127 6,236
土地及び
店舗
建物等
中部 41 2,290
西日本 81 6,612
－ のれん 北日本 － 102
遊休資産 土地 北日本他 2 110
合計 303 16,820
②ＳＭ事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 127 404
関東 684 5,693
土地及び
建物等
中部 271 1,082
店舗
西日本 320 4,297
中華人民共和国 30 594
建物等
大韓民国他 656 527
土地及び
遊休資産 西日本他 7 111
建物等
合計 2,095 12,710
③ＤＳ事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
関東 78 223
店舗 建物等 中部 8 531
西日本 1 2
合計 87 757
④ヘルス＆ウエルネス事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 17 533
関東 61 1,405
土地及び
店舗
建物等
中部 47 1,749
西日本 42 1,262
－ のれん 関東 － 17
合計 167 4,969
⑤総合金融事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 2 1
店舗 建物等 関東 11 195
中部 2 5
合計 15 202
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⑥ディベロッパー事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 1 7
関東 12 800
中部 3 385
土地及び
店舗
建物等
西日本 6 252
中華人民
3 2,363
共和国他
合計 25 3,810
⑦サービス・専門店事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 97 291
関東 306 1,074
中部 149 492
土地及び
店舗
建物等
西日本 203 521
中華人民
38 203
共和国他
遊休資産 建物等 関東 1 360
合計 794 2,943
⑧国際事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
店舗 建物等 中華人民共和国 28 2,122
合計 28 2,122
⑨その他事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
関東 6 9
店舗 建物等 中部 4 0
西日本 5 0
合計 15 10
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グ
ループ及び、遊休状態にあり今後使用目処が立っていない国内の資産グループについては、資産グループから生み
出される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、海外の資産グループについ
ては割引後将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
種類 金額(百万円)
建物及び構築物 24,815
土地 1,072
工具、器具及び備品 8,293
のれん 120
リース資産 7,106
その他※ 2,939
合計 44,347
※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。
(4) 資産のグルーピングの方法
提出会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、ま
た遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値もしくは、正味売却価額（国内の資産グループ）または処分コスト控
除後の公正価値（海外の資産グループ）のいずれか高い金額により測定しております。正味売却価額及び処分コス
ト控除後の公正価値は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除することにより算定しておりますが、土地
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については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他
の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しており、処分費用見込額には建物解体等
の 原状回復費等、取引先に対する退店違約金等を織り込んでおります。
また、使用価値は、見積もられた将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しておりますが、その際
に用いられる税引前の割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積り値から乖離するリスクの
両方を反映したものとして、負債資本コストと株主資本コストを加重平均した店舗の所属する国・地域等に応じた
資本コストを使用しており、一部の連結子会社においては、その算定ロジックについて必要に応じて企業価値評価
の専門家の助言を得ています。割引率については、主として 2.4％～19.0％を使用しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
①ＧＭＳ事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 80 2,852
関東 112 5,114
土地及び
店舗
建物等
中部 34 2,119
西日本 95 6,516
遊休資産 土地 北日本他 3 2
合計 324 16,605
②ＳＭ事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 42 116
関東 421 6,151
土地及び
建物等
中部 127 1,125
店舗
西日本 193 6,929
ベトナム社会
建物等 15 8
主義共和国
土地及び
遊休資産 西日本 33 18
建物等
合計 831 14,349
③ＤＳ事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
関東 35 206
店舗 建物等
中部 6 335
合計 41 541
④ヘルス＆ウエルネス事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 21 790
関東 119 947
土地及び
店舗
建物等
中部 60 1,732
西日本 186 2,591
－ のれん 関東 － 60
合計 386 6,123
⑤総合金融事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 6 8
関東 25 193
中部 12 18
店舗 建物等
西日本 23 60
マレーシア － 133
タイ王国 － 362
合計 66 777
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⑥ディベロッパー事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 4 4,845
関東 3 81
土地及び
建物等
店舗 中部 3 14
西日本 2 116
建物等 中華人民共和国 3 2,714
合計 15 7,773
⑦サービス・専門店事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 91 282
関東 218 950
土地及び
建物等
中部 73 591
店舗
西日本 149 591
中華人民
建物等 94 1,199
共和国他
フィリピン
遊休資産 建物等 － 6
共和国
合計 625 3,622
⑧国際事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
中華人民共和国 42 619
店舗 建物等 マレーシア 5 657
タイ王国 3 18
合計 50 1,295
⑨その他事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
関東 4 111
店舗 建物等
西日本 5 69
合計 9 181
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グ
ループ及び、遊休状態にあり今後使用目処が立っていない国内の資産グループについては、資産グループから生み
出される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、海外の資産グループについ
ては割引後将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
種類 金額(百万円)
建物及び構築物 31,654
土地 1,797
工具、器具及び備品 8,933
のれん 60
リース資産 5,140
その他※ 3,682
合計 51,269
※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。
(4) 資産のグルーピングの方法
提出会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、ま
た遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値もしくは、正味売却価額（国内の資産グループ）または処分コスト控
除後の公正価値（海外の資産グループ）のいずれか高い金額により測定しております。正味売却価額及び処分コス
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ト控除後の公正価値は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除することにより算定しておりますが、土地
については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他
の 固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しており、処分費用見込額には建物解体等
の原状回復費等、取引先に対する退店違約金等を織り込んでおります。
また、使用価値は、見積もられた将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しておりますが、その際
に用いられる税引前の割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積り値から乖離するリスクの
両方を反映したものとして、負債資本コストと株主資本コストを加重平均した店舗の所属する国・地域等に応じた
資本コストを使用しており、一部の連結子会社においては、その算定ロジックについて必要に応じて企業価値評価
の専門家の助言を得ています。割引率については、主として3.4％～22.4％を使用しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △26,080百万円 △18,016百万円
△516 3,087
組替調整額
税効果調整前
△26,596 △14,929
8,294 △2,568
税効果額
その他有価証券評価差額金 △18,302 △17,497
繰延ヘッジ損益
当期発生額 4,798 7,051
1,057 △3,797
組替調整額
税効果調整前
5,855 3,254
△1,307 108
税効果額
繰延ヘッジ損益 4,548 3,362
為替換算調整勘定
当期発生額 47,680 56,828
△22 △1,100
組替調整額
税効果調整前
47,658 55,727
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 47,658 55,727
退職給付に係る調整額
当期発生額 390 1,187
540 △144
組替調整額
税効果調整前
931 1,042
△73 △421
税効果額
退職給付に係る調整額 857 620
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 △225 166
組替調整額 52 △255
持分法適用会社に対する
△173 △89
持分相当額
その他の包括利益合計 34,588 42,123
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
発行済株式の種類 自己株式の種類
(うち従業員持株
普通株式 普通株式
ESOP信託)
当連結会計年度期首株式数（千株） 871,924 26,370 (4,388)
( ― )
当連結会計年度増加株式数（千株） ― 10
当連結会計年度減少株式数（千株） ― 1,173 (1,074)
当連結会計年度末株式数（千株） 871,924 25,207 (3,313)
(注) １ 当連結会計年度増加自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 当連結会計年度減少自己株式数は、従業員持株ESOP信託における株式売却、新株予約権の行使及び単元未
満株式の買増請求に伴う売渡によるものであります。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
株式の種類 (百万円)
ストック・オプションと
提出会社 ― 308
しての新株予約権
ストック・オプションと
連結子会社 ― 981
しての新株予約権
合計 1,290
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
① 2021年４月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 15,300百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 18円
基準日 2021年２月28日
効力発生日 2021年４月30日
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2021年２月28日基準日：4,388,100株）に対す
る配当金が含まれております。
② 2021年10月６日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 15,300百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 18円
基準日 2021年８月31日
効力発生日 2021年10月28日
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2021年８月31日基準日：3,877,000株）に対す
る配当金が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年４月８日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 15,302百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 18円
基準日 2022年２月28日
効力発生日 2022年５月２日
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2022年２月28日基準日：3,313,300株）に対す
る配当金が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
発行済株式の種類 自己株式の種類
(うち従業員持株
普通株式 普通株式
ESOP信託)
当連結会計年度期首株式数（千株） 871,924 25,207 (3,313)
６ ( ― )
当連結会計年度増加株式数（千株） ―
8,134
当連結会計年度減少株式数（千株） ― (1,176)
17,080
当連結会計年度末株式数（千株） 871,924 (2,136)
(注) １ 当連結会計年度増加自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 当連結会計年度減少自己株式数は、従業員持株ESOP信託における株式売却、新株予約権の行使、公益財団
法人イオンワンパーセントクラブの社会貢献活動支援を目的とした第三者割当による自己株式の処分及び
単元未満株式の買増請求に伴う売渡によるものであります。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
株式の種類 (百万円)
ストック・オプションと
309
提出会社 ―
しての新株予約権
ストック・オプションと
連結子会社 ― 864
しての新株予約権
合計 1,173
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
① 2022年４月８日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 15,302百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 18円
基準日 2022年２月28日
効力発生日 2022年５月２日
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2022年２月28日基準日：3,313,300株）に対す
る配当金が含まれております。
② 2022年10月５日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 15,426百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 18円
基準日 2022年８月31日
効力発生日 2022年10月28日
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2022年８月31日基準日：2,691,900株）に対す
る配当金が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年４月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 15,427百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 18円
基準日 2023年２月28日
効力発生日 2023年５月２日
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2023年２月28日基準日：2,136,600株）に対す
る配当金が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
現金及び預金 1,172,263百万円 1,309,725百万円
△65,183
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △46,244
銀行業を営む連結子会社の日本銀行
△32,571 △29,720
預け金を除く預け金
負の現金同等物としての当座借越 △800 △1,104
その他 △1,723 744
現金及び現金同等物 1,090,923 1,214,462
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
株式の取得により新たに㈱キャンドゥ他３社（以下、新規取得連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時
の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出との関係は次
のとおりであります。
流動資産 23,852百万円
固定資産 29,201
のれん 22,204
流動負債 △17,187
固定負債 △12,711
△10,999
非支配株主持分
新規連結子会社株式の取得価額
34,359
新規連結子会社
4,865
現金及び現金同等物
差引： 新規連結子会社
29,494
取得による支出
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
株式の取得により新たに㈱コクミン他５社（以下、新規取得連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の
資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出との関係は次の
とおりであります。
流動資産 20,886百万円
固定資産 16,531
のれん 17,386
流動負債 △16,433
固定負債 △15,139
△306
非支配株主持分
新規連結子会社株式の取得価額
22,924
新規連結子会社
10,957
現金及び現金同等物
差引： 新規連結子会社
11,966
取得による支出
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※３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
重要な非資金取引はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
株式交換により、新たに連結した㈱フジ他14社の連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
流動資産 28,437百万円
固定資産 127,116
資産合計 155,554
流動負債 39,913
固定負債 40,554
負債合計 80,468
なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物12,022百万円が含まれており、「株式交換に伴う現金及
び現金同等物の増加額」に計上しております。
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成19年３月30日改正))の適用初年度
開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借手側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2022年２月28日 )
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物及び構築物 34,674 25,179 5,119 4,375
合計 34,674 25,179 5,119 4,375
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2023年２月28日 )
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物及び構築物 24,493 17,780 5,119 1,593
合計 24,493 17,780 5,119 1,593
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
１年内 2,037 990
１年超 5,741 2,772
合計 7,779 3,762
リース資産減損勘定期末残高 2,035 1,604
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
支払リース料 2,659 1,856
430
リース資産減損勘定の取崩額 433
減価償却費相当額 1,071 704
支払利息相当額 330 161
減損損失 37 ―
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④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法
によっております。
(2) 通常の売買契約に係る方法に準じた会計処理によっているもの
(借手側)
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、ディベロッパー事業等における建物等であります。
・無形固定資産
主として、総合金融事業におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
１年内 167,820 164,232
１年超 878,705 844,165
合計 1,046,525 1,008,397
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
１年内 6,806 6,219
１年超 22,695 20,174
合計 29,501 26,393
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、ＧＭＳ事業(総合スーパー)を核とした小売事業を中心に、総合金融、ディベロッパー、サービ
ス等の各事業を複合的に展開しています。これらの事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い
定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、社債やコマーシャ
ル・ペーパーの発行、株式発行、債権流動化による直接金融によっております。
また、総合金融事業を営む連結子会社はクレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービス事業を
行っており、銀行業及び保険業を営む国内連結子会社では、有価証券等の運用業務も行っております。
当該事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを勘案して、顧客からの預金、金融機関からの借入、社債や
コマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等によって資金調達を行っております。また、一時的な資金の過不足
に対応するため、短期市場での資金運用及び資金調達を行っております。なお、一部の連結子会社は在外子会社で
あり外貨ベースで事業を行っております。
このように、総合金融事業は主として金利変動、為替変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利
変動によるリスクを管理するために資産及び負債の総合的管理（ALM：アセット・ライアビリティ・マネジメント）
を実施しております。
当社グループにおけるデリバティブ取引は、主として、資金調達に伴う金利変動リスクや為替変動リスク、事業
活動上生じる金融取引の市場リスクを回避することを目的として行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用
リスクに晒されております。
銀行業における有価証券は、外国証券及び債券・株式等であり、それぞれ発行体等の信用リスク及び市場リスク
等に晒されております。
銀行業における貸出金及び営業貸付金は、主として個人及び事業者に対する貸出金であり、顧客の契約不履行 に
よってもたらされる信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に１年以内の支払期日であります。
なお、外貨建の営業債権及び債務は為替の変動リスクに晒されております。
銀行業における預金は、銀行業を営む国内連結子会社の顧客からの預金であり、金融情勢の変動や一定の環境下
で当該連結子会社が市場を利用できなくなる場合や財務内容の悪化等により、支払期日にその支払いを実行できな
くなる流動性リスクをはじめ、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。
短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金、社債及びリース債務は主に営業取引、設備投資及び株式取
得に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しております
が、返済時期又は償還時期を分散させることにより流動性リスクの回避をはかっております。
デリバティブ取引は、主として、外貨建債権債務の為替変動のリスクを回避するための先物為替予約取引及び通
貨スワップ取引や短期借入金、長期借入金、社債及び市場性のある債券に係る金利変動リスクを回避するための金
利スワップ取引及び金利オプション取引を行っております。デリバティブ取引は、取引先の契約不履行による信用
リスクを有しております。なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、
ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(7) 重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、当社グループ規程に従い、受取手形及び売掛金等の営業債権について、営業部門及び経理財
務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の
悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減をはかっております。
有価証券及び投資有価証券のうち、市場価格のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を
行っております。
総合金融事業を営む連結子会社は、信用リスクに関する管理諸規程に従い、適切な与信審査・管理を行うこと
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により信用リスク管理を行っております。これらの与信管理は、審査部門が新規与信実行時及び実行後に継続的
に信用状況を把握するとともに、債権管理部門において分析・研究を行い審査部門と連携することにより実施し
て おります。また、リスク量として主にバリュー・アット・リスク（過去のデータ等に基づき、今後の一定期間
において、特定の確率で保有する金融商品に生じる損失額の推計値。以下「VaR」という。）を計測し、定期的に
内部統制推進委員会及び取締役会に報告しております。
差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定する等保全措置を講じております。
デリバティブの利用にあたっては、取引金融機関を国際的に信用の高い相手先に限定し、かつ取引契約締結額
も相手先の信用状況を常時把握していることから、信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、借入金及び社債等に係る支払金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引及び通
貨スワップ取引を利用しております。また、外貨建営業債権及び債務に係る為替変動リスクを回避する目的で、
先物為替予約を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、市場動向、時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモ
ニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき、担当執行役又は担当取締役の承認後、所
管部署が実行と残高の把握及び管理を行っております。
総合金融事業を営む連結子会社は、市場リスクに関する管理諸規程に従い、リスクの所在、規模等を把握し、
適切な市場リスク管理を行うとともに、管理状況等を定期的に内部統制推進委員会に報告しております。市場リ
スク管理に係る体制としては、収益部門から独立したリスク管理の組織・体制を整備することにより、業務上の
相互牽制を確保しています。また、原則保有する全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っ
ており、主にVaRを用いて市場リスク量を管理しております。具体的には、VaRが取締役会等で決議したリスク限
度額（資本配賦額）を超過しないよう市場リスクをコントロールしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
総合金融事業を営む連結子会社は、継続的なキャッシュ・フローのモニタリングを通して、適時に資金管理を
行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクを管
理しております。また、銀行業を営む国内連結子会社は、流動性リスク管理として、支払準備資産保有比率及び
資金ギャップ枠を設定し、リスク管理部が日々モニタリングを行い、その結果を定期的に内部統制推進委員会及
び取締役会に報告しています。また、運営にあたっては資金効率を考慮しつつも流動性確保にウェイトを置いた
管理を行っています。
(4) 総合金融事業における市場リスクの定量的情報等について
総合金融事業で銀行業を営む国内連結子会社における市場リスクについては、モンテカルロシミュレーション
（保有期間120日、観測期間３年、信頼区間99％値）によりVaRを計測しており、2023年２月28日現在の金額は
17,698百万円であります。なお、在外子会社並びに一部国内子会社については、当該影響額が限定的であること
から、市場リスクの計測は実施しておりません。
ただし、当該影響額は、過去の相場等の変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を
計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があり
ます。
(5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該時価が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注１）をご参照ください）。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)現金及び預金 1,172,263 1,172,263 ―
(2)コールローン 8,864 8,864 ―
(3)受取手形及び売掛金 1,655,072
貸倒引当金等（※１） △82,212
1,572,860 1,603,024 30,164
(4)有価証券
①銀行業における有価証券
536,221 536,221 ―
②銀行業における買入金銭債権
27,028 27,028 ―
③保険業における有価証券
49,397 49,397 ―
612,647 612,647 ―
(5)営業貸付金
428,821
△58,383
貸倒引当金（※１）
370,438 376,487 6,049
(6)銀行業における貸出金
2,406,821
貸倒引当金（※１） △7,747
2,399,073 2,462,499 63,425
(7)投資有価証券
関係会社株式
77,698 105,984 28,286
その他有価証券 150,818 150,818 ―
228,517 256,803 28,286
(8)差入保証金
411,647
（１年内償還予定分を含む）
△3,270
貸倒引当金（※１）
408,376 399,077 △9,299
資産計 6,773,041 6,891,668 118,626
(1)支払手形及び買掛金 975,517 975,517 ―
(2)銀行業における預金 4,173,446 4,173,776 329
(3)短期借入金 373,844 373,844 ―
(4)コマーシャル・ペーパー 144,828 144,828 ―
(5)社債
1,064,733 1,071,491 6,758
（１年内償還予定分を含む）
(6)長期借入金
1,313,399 1,318,344 4,945
（１年内返済予定分を含む）
(7)リース債務
374,387 396,110 21,722
（流動及び固定負債）
(8)長期預り保証金
267,034 265,979 △1,054
（１年内返済予定分を含む）
負債計 8,687,190 8,719,892 32,701
デリバティブ取引（※２） △2,894 △2,894 ―
※１ 受取手形及び売掛金、営業貸付金、銀行業における貸出金及び差入保証金に係る貸倒引当金並びに割賦利益繰延
（流動負債）を控除しております。
２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注１）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度
区分
( 2022年２月28日 )
非上場株式等 15,607
信託受益権 17,418
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券」及び
「(7)投資有価証券」には含めておりません。
（注２）金銭債権及び有価証券のうち満期があるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 1,172,263 ― ― ―
コールローン 8,864 ― ― ―
受取手形及び売掛金（※１） 1,068,541 352,787 123,318 63,000
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
銀行業における有価証券 87,791 36,051 34,487 103,198
銀行業における買入金銭債権 6,200 ― ― 20,830
営業貸付金（※１） 290,649 67,178 15,856 15,481
銀行業における貸出金（※２） 246,229 565,004 426,836 1,113,469
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等 ― 14 ― ―
差入保証金（※３） 5,419 16,864 9,412 8,504
合計 2,885,959 1,037,901 609,911 1,324,485
※１ 貸倒懸念債権等償還予定額が見込めないもの（87,079百万円）については、本表には含めておりません。
※２ 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの（9,629百万
円）、期間の定めのないもの（45,652百万円）は含めておりません。
※３ 償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（371,789百万円）について
は、本表には含めておりません。
（注３）銀行業における預金、社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
銀行業における
3,954,935 93,642 76,133 37,443 11,291 ―
預金（※）
短期借入金 373,844 ― ― ― ― ―
コマーシャル・
144,828 ― ― ― ― ―
ペーパー
社債 149,700 162,291 155,077 136,550 121,810 339,303
長期借入金 311,061 249,232 220,324 172,805 121,813 238,160
リース債務 64,241 60,303 51,807 42,345 34,533 121,156
その他有利子負債
6,816 4,686 2,222 1,511 937 0
割賦未払金
その他有利子負債
連結会社間の債
3,589 ― ― ― ― ―
権の流動化によ
る資金調達額
※ 銀行業における預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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当連結会計年度（ 2023年２月28日 ）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
は、次表には含まれておりません。（（注１）をご参照ください。）また、現金は注記を省略しており、預金、コール
ローン、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)受取手形及び売掛金 1,877,761
△85,160
貸倒引当金等（※１）
1,792,600 1,819,046 26,446
(2)有価証券
460,545
①銀行業における有価証券 460,545 ―
22,534 22,534
②銀行業における買入金銭債権 ―
③保険業における有価証券 18,134 18,134 ―
7,008 7,008 ―
④その他
508,223 508,223 ―
(3)営業貸付金
502,737
△60,107
貸倒引当金（※１）
442,630 196
442,826
(4)銀行業における貸出金
2,462,327
△6,020
貸倒引当金（※１）
2,456,306 2,485,625 29,318
(5)投資有価証券
関係会社株式 69,540
91,294 21,754
その他有価証券 168,350 168,350 ―
259,645 21,754
237,890
(6)差入保証金
418,366
（１年内償還予定分を含む）
△2,827
貸倒引当金（※１）
415,539 395,532 △20,006
5,910,899
資産計 5,853,190 57,708
4,392,204 4,392,449 244
(1)銀行業における預金
(2)社債
1,073,461 1,026,842 △46,619
（１年内償還予定分を含む）
(3)長期借入金
1,504,203 1,499,669 △4,534
（１年内返済予定分を含む）
(4)リース債務
358,579 369,314 10,735
（流動及び固定負債）
(5)長期預り保証金
△2,717
274,351 271,634
（１年内返済予定分を含む）
7,602,801 7,559,909 △42,891
負債計
7,269 7,269 ―
デリバティブ取引（※２）
※１ 受取手形及び売掛金、営業貸付金、銀行業における貸出金及び差入保証金に係る貸倒引当金並びに割賦利益繰延
（流動負債）を控除しております。
２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注１）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「(2)有価証券」及び「(5)投資有価証
券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分
( 2023年２月28日 )
非上場株式等（※１） 26,057
※１ 非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象としておりません。
（注２）金銭債権及び有価証券のうち満期があるものの連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（ 2023年２月28日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 1,309,725 ― ― ―
コールローン 10,373 ― ― ―
受取手形及び売掛金（※１） 1,225,999 409,448 150,829 40,739
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
銀行業における有価証券 60,624 36,688 36,226 118,158
銀行業における買入金銭債権 6,600 ― ― 15,945
その他 7,008 ― ― ―
340,362 89,516 20,860 13,625
営業貸付金（※１）
235,877 577,534 492,897 1,107,213
銀行業における貸出金（※２）
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
― ― ―
国債・地方債等 14
5,793 16,073 10,625 9,250
差入保証金（※３）
合計 3,202,379 1,129,261 711,439 1,304,932
※１ 貸倒懸念債権等償還予定額が見込めないもの（89,118百万円）については、本表には含めておりません。
※２ 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの（6,008百万
円）、期間の定めのないもの（42,796百万円）は含めておりません。
※３ 償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（377,472百万円）について
は、本表には含めておりません。
（注３）銀行業における預金、社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（ 2023年２月28日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
銀行業における
―
4,218,935 98,070 42,152 18,872 14,174
預金（※）
短期借入金 453,904 ― ― ― ― ―
コマーシャル・
75,000 ― ― ― ― ―
ペーパー
158,631 180,978 123,723 125,072 317,135
社債 167,920
346,338
長期借入金 283,264 268,292 220,345 175,220 210,742
67,311 59,671 48,543 40,214
リース債務 31,932 110,906
その他有利子負債
6,171 4,255 2,286 1,624 301 ―
割賦未払金
その他有利子負債
連結会社間の債
3,339 ― ― ― ― ―
権の流動化によ
る資金調達額
※ 銀行業における預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2023年２月28日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
銀行業における有価証券 83,211 132,867 22,118 238,196
銀行業における買入金銭債権 ― ― 22,534 22,534
保険業における有価証券 ― 2,398 ― 2,398
投資有価証券
その他有価証券 159,219 472 8,607 168,299
資産計 242,431 135,738 53,260 431,430
デリバティブ取引 ― 7,269 ― 7,269
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に基づき、経過
措置を適用した投資信託は上表には含まれておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は238,135百万円でありま
す。
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2023年２月28日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 ― 118,069 1,700,977 1,819,046
有価証券
その他 ― 7,008 ― 7,008
営業貸付金 ― 382 442,443 442,826
銀行業における貸出金 ― ― 2,485,625 2,485,625
投資有価証券
関係会社株式等 91,294 ― ― 91,294
差入保証金
― 395,532 ― 395,532
（１年内償還予定分を含む）
資産計 91,294 520,991 4,629,046 5,241,333
銀行業における預金 ― 4,392,449 ― 4,392,449
社債
― 1,026,842 ― 1,026,842
（１年内償還予定分を含む）
長期借入金
― 1,499,669 ― 1,499,669
（１年内返済予定分を含む）
リース債務
― 369,314 ― 369,314
（流動及び固定負債）
長期預り保証金
― 271,634 ― 271,634
（１年内返済予定分を含む）
負債計 ― 7,559,909 ― 7,559,909
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（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
受取手形及び売掛金
金融サービス業を営む連結子会社の売掛金の時価は、営業債権の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスク
を反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリー・レートに債権の回収コスト（経費率）を加味した
利率で割り引いて算定しております。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３
の時価に分類しています。金融サービス業以外の連結子会社の受取手形及び売掛金の時価は短期間で決済される
ため、帳簿価額を時価としております。
有価証券、投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類
しております。債券及び買入金銭債権のうち、取引所の価格及び取引金融機関等から提示された相場価格がある
ものは当該価格を時価とし、国債等はレベル１の時価、それ以外の債券はレベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できないものは主にレベル３の時価に分類しております。
営業貸付金
営業債権の種類及び期間に基づく区分ごとに、保証料率、期限前返済率、倒産確率、回収率を反映した将来
キャッシュ・フローを算定し、リスクフリー・レートで割り引いて算定しております。算定に当たり、観察可能
なインプットを用いている場合又は観察できないインプットが重要でない場合はレベル２の時価、重要な観察で
きないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
銀行業における貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を、市場金利にス
プレッド等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期
間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該帳簿価額を時価としております。仕組貸出については、オプション価格モデル等を用い
て、元利金の合計額を市場金利にスプレッド等を反映させた割引率で割り引いて、時価を算定しております。な
お、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基
づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金
計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額
を時価としております。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類
しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフ
リー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。観察できないインプット
を用いていない又はその影響が重要でないため、レベル２の時価に分類しております。
負債
銀行業における預金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定
期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しておりま
す。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と
近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金、リース債務
社債は市場価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。長期借入金及びリース債務の時
価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法
によっており、金利スワップは、市場金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定してお
ります。変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを、対応するリスク
フリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。観察できないインプットを用いていない又はそ
の影響が重要でないため、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取引所取引は取引所等における最終の価格をもって時価とし、店頭取引は割引現
在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法
に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。店頭取引については、取引相手
方及び当社グループの信用リスクに関する調整（ＣＶＡ、ＤＶＡ）を行っております。取引所取引については主に
レベル１の時価、店頭取引については、観察可能なインプットを用いている場合又は観察できないインプットが重
要でない場合はレベル２の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価のいずれかに
分類しております。
（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度（ 2023年２月28日 ）
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
倒産確率 4.00％～4.00％ 4.00％
期限前償還率 12.00％～12.00％ 12.00％
銀行業における
現在価値技法
有価証券
回収率 50.00％～50.00％ 50.00％
リスク・プレミアム △0.07％～1.44％ 0.02％
倒産確率 0.03％～0.74％ 0.21％
期限前償還率 0.60％～15.18％ 2.71％
銀行業における
現在価値技法
買入金銭債権
回収率 100％～100％ 100％
リスク・プレミアム △0.11％～0.96％ 0.14％
投資有価証券
倒産確率 0.26％～0.26％ 0.26％
期限前償還率 0.76％～0.76％ 0.76％
現在価値技法
回収率 100％～100％ 100％
その他有価証券
リスク・プレミアム 0.52％～0.52％ 0.52％
当期純利益 2,963億円 2,963億円
株価倍率法
株価収益率 27.35倍 27.35倍
（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度（ 2023年２月28日 ）
(単位：百万円)
当期の損益または
当期の損益に計
その他の包括利益
上した額のうち
購入、売却 レベル３の レベル３の
連結貸借対照表
その他の
、発行及び 時価への 時価からの
損益に
区分 期首残高 期末残高
日において保有
包括利益
決済の純額 振替 振替
計上
する金融商品の
に計上
(※１)
評価損益
(※２)
有価証券
銀行業における
22,962 46 △30 △860 ― ― 22,118 ―
有価証券
銀行業における
27,028 △12 4 △4,485 ― ― 22,534 ―
買入金銭債権
投資有価証券
その他有価証券 13,132 △327 849 △5,047 ― ― 8,607 ―
※１ 連結損益計算書の「総合金融事業における営業収益」及び「総合金融事業における営業原価」に含まれておりま
す。
※２ 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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（３）時価の評価プロセスの説明
当社グループは時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各社のリスク管理部門等が時価を
算定しております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプッ
トの妥当性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており
ます。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの
確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
有価証券（銀行業における有価証券及び銀行業における買入金銭債権）の時価の算定で用いている重要な観察で
きないインプットは、倒産確率、回収率、期限前償還率、リスク・プレミアムであります。倒産確率、期限前償還
率、リスク・プレミアムの著しい上昇（低下）は、それら単独では、時価の著しい下落（上昇）を生じさせること
となります。回収率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい上昇（下落）を生じさせることになります。一般に、
倒産確率に関して用いている仮定の変化は、リスク・プレミアムに関して用いている仮定の同方向への変化を伴
い、期限前償還率及び回収率に関して用いている仮定の逆方向への変化を伴います。
投資有価証券（その他有価証券）は、株式と信託受益権であり、株式の時価の算定で用いている重要な観察でき
ないインプットは、当該株式の発行体の当期純利益及び類似企業の株価収益率であります。当期純利益及び株価収
益率の著しい上昇（低下）は、それら単独では、時価の著しい上昇（下落）を生じさせることとなります。信託受
益権の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、回収率、期限前償還率、リスク・プ
レミアムであります。倒産確率、期限前償還率、リスク・プレミアムの著しい上昇（低下）は、それら単独では、
時価の著しい下落（上昇）を生じさせることとなります。回収率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい上昇（下
落）を生じさせることになります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、リスク・プレミアムに関
して用いている仮定の同方向への変化を伴い、期限前償還率及び回収率に関して用いている仮定の逆方向への変化
を伴います。
(有価証券関係)
１ 売買目的有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年２月28日 ） （ 2023年２月28日 ）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △793 △1,559
２ 満期保有目的の債券
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を
― ― ―
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
7,008 7,008 ―
超えないもの
合計 7,008 7,008 ―
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３ その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
118,116 38,309 79,806
債券 39,241 39,005 236
その他 153,913 150,375 3,538
小計 311,271 227,690 83,581
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 32,639 40,446 △7,806
債券 224,574 226,913 △2,339
その他 176,424 182,417 △5,993
小計 433,638 449,778 △16,139
合計 744,910 677,468 67,442
当連結会計年度（ 2023年２月28日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
137,168 49,961 87,206
株式
23,117 23,015 101
債券
63,184 62,033 1,151
その他
223,469 135,010 88,459
小計
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 24,113 △6,453
30,567
224,782 237,311 △12,528
債券
△19,101
その他 181,462 200,564
△38,084
小計 430,358 468,443
50,374
合計 653,828 603,453
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４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 506 455 0
その他 4,535 ― ―
合計 5,041 455 0
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 762 367 9
5,213 55
その他 ―
423 9
合計 5,976
(注) 銀行業を営む連結子会社が、営業取引の一環として売却及び償還したその他有価証券に係る売却額及び損益は、上
表に含めておりません。
５ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損615百万円(時価を把握することが極めて困難と
認められる有価証券55百万円を含む)を計上しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損4,423百万円(市場価格のない株式等16百万円を
含む)を計上しております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建米ドル 239 ― △0 △0
売建豪ドル
246 ― 0 0
売建ＮＺドル
25 ― 0 0
買建米ドル
155 ― △0 △0
市場取引以外の
買建豪ドル
27 ― 0 0
取引
買建ＮＺドル
4 ― △0 △0
通貨スワップ
（受取）中国元
8,267 8,267 868 868
（支払）日本円
(受取) 日本円
2,753 2,753 △242 △242
(支払) マレーシアドル
合計 11,718 11,020 626 626
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
493 0 0
売建米ドル ―
売建豪ドル △0 △0
4 ―
売建ＮＺドル 22 0 0
―
買建米ドル
1,266 820 △15 △15
市場取引以外の
買建豪ドル 0 0
12 ―
取引
買建ＮＺドル 3 0 0
―
通貨スワップ
（受取）中国元
8,267 1,430
5,867 1,430
（支払）日本円
(受取) 日本円
△519
3,054 3,054 △519
(支払) マレーシアドル
合計 13,123 9,741 895 895
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ
１年超
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建米ドル
売掛金 4 ― △0
買建米ドル 買掛金 16,024 ― 219
買建豪ドル 買掛金 2,864 ― 94
買建ユーロ
買掛金 609 ― △7
買建英ポンド 買掛金 48 ― 0
買建中国元
買掛金 22 ― 0
買建タイバーツ
買掛金 13 ― △0
通貨スワップ取引
原則的処理方法
（受取）日本円
長期借入金 4,445 4,445 △345
（支払）香港ドル
（受取）日本円
長期借入金 33,559 30,824 △1,109
（支払）タイバーツ
（受取）米ドル
長期借入金 64,409 42,852 19
（支払）タイバーツ
（受取）日本円
長期借入金 9,635 9,635 △412
（支払）マレーシアドル
（受取）米ドル
長期借入金 83,435 75,176 △787
（支払）マレーシアドル
合計 215,074 162,935 △2,329
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ
１年超
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建米ドル △0
売掛金 19 ―
買建米ドル 買掛金 20,655 ― △219
313 13
買建豪ドル 買掛金 ―
買建ユーロ 1,028 30
買掛金 ―
△0
買建英ポンド 買掛金 75 ―
買建中国元 3
買掛金 608 ―
通貨スワップ取引
原則的処理方法
（受取）日本円
5,220 5,220 △824
長期借入金
（支払）香港ドル
（受取）日本円
31,264 △3,363
長期借入金 43,867
（支払）タイバーツ
（受取）米ドル
83,601 60,131 4,612
長期借入金
（支払）タイバーツ
（受取）日本円
10,689 10,689 △1,409
長期借入金
（支払）マレーシアドル
（受取）米ドル
95,612 75,437 6,720
長期借入金
（支払）マレーシアドル
182,743
合計 261,692 5,562
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(2) 金利関連
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ
１年超
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 160,132 143,570 △1,191
受取変動・支払固定
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 44,325 42,591 (注)
特例処理 受取変動・支払固定
合計 204,457 186,161 △1,191
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ
１年超
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
151,094
原則的処理方法 長期借入金 85,466 811
受取変動・支払固定
金利スワップの 金利スワップ取引
49,043 41,817
長期借入金 (注)
特例処理 受取変動・支払固定
200,138
合計 127,283 811
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社及び主要な国内連結子会社は、提出会社及び主要な国内連結子会社のグループで設立している積立型の確
定給付制度である基金型企業年金制度、確定拠出年金制度並びに退職金前払制度を設けております。
また、一部の国内連結子会社は、積立型の確定給付制度である基金型企業年金制度、非積立型の確定給付制度であ
る退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
退職給付債務の期首残高 162,536百万円 166,264百万円
勤務費用 9,174 9,988
利息費用 1,198 1,286
数理計算上の差異の発生額 1,117 △12,414
退職給付の支払額 △8,050 △8,038
過去勤務費用の発生額 △2 △91
連結範囲の変更による増減 2,445 15,715
制度終了による減少額 △2,109 ―
その他 △46 △1,131
退職給付債務の期末残高 166,264 171,577
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
年金資産の期首残高 158,770百万円 167,364百万円
期待運用収益 4,757 7,547
数理計算上の差異の発生額 1,506 △11,318
事業主からの拠出額 9,537 9,092
退職給付の支払額 △7,215 △7,333
連結範囲の変更による増減 ― 13,260
その他 7 41
年金資産の期末残高 167,364 178,653
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
積立型制度の退職給付債務 151,374百万円 155,383百万円
年金資産 △167,364 △178,653
△15,990 △23,269
非積立型制度の退職給付債務 14,889 16,193
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,100 △7,076
退職給付に係る負債 20,537 18,653
退職給付に係る資産 △21,638 △25,729
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,100 △7,076
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
勤務費用 9,174百万円 9,988百万円
利息費用 1,198 1,286
期待運用収益 △4,757 △7,547
数理計算上の差異の費用処理額 777 △72
退職給付制度改定益 △239 ―
その他 46 △33
確定給付制度に係る退職給付費用 6,200 3,620
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
数理計算上の差異 927百万円 1,042百万円
過去勤務費用 4 0
合計 931 1,042
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
未認識数理計算上の差異 △6,534百万円 △5,492百万円
未認識過去勤務費用 0 0
合計 △6,534 △5,492
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
債券 43％ 39％
株式 27％ 28％
生命保険の一般勘定 8％ 7％
現金・預金等 3％ 7％
その他 (注)１ 19％ 19％
合計 (注)２ 100％ 100％
(注)１ 主としてオルタナティブ投資が含まれております。
２ 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
17％、当連結会計年度15％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
割引率 提出会社及び国内連結子会社 主として0.8％ 主として1.4％
長期期待運用収益率 提出会社及び国内連結子会社 主として0.82％～3.21％ 主として1.11％～5.04％
(注) なお、上記の他に2021年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,848百万円、当連結会計年度10,363百万
円であります。
４．退職金前払い制度
提出会社及び連結子会社の退職金前払い制度の要支給額は、前連結会計年度722百万円、当連結会計年度765百万円
であります。
(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費(その他) 254百万円 223百万円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
営業外収益(その他) 3百万円 ─
特別利益（その他） ─ 3百万円
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３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 提出会社
年度 2010年 2012年 2013年 2014年 2015年
① ストック・オプションの内容
執行役20名及びグ 執行役18名及びグ 執行役21名及びグ 執行役13名及びグ 執行役17名及びグ
付与対象者の
ループ会社取締役 ループ会社取締役 ループ会社取締役 ループ会社取締役 ループ会社取締役
区分及び人数
等20名 等９名 等９名 等10名 等７名
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 99,800株 86,500株 92,200株 37,000株 37,900株
付与日 2010年６月21日 2012年６月21日 2013年６月21日 2014年６月21日 2015年６月21日
権利確定条件は付
権利確定条件 されておりませ 同左 同左 同左 同左
ん。
対象勤務期間の定
対象勤務期間 同左 同左 同左 同左
めはありません。
2010年７月21日か 2012年７月21日か 2013年７月21日か 2014年７月21日か 2015年７月21日か
権利行使期間 ら2025年７月20日 ら2027年７月20日 ら2028年７月20日 ら2029年７月20日 ら2030年７月20日
まで まで まで まで まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ─ ─ ─ ─ ─
前連結会計
─ ─ ─ ─ ─
年度末
付与
─ ─ ─ ─ ─
失効
─ ─ ─ ─ ─
権利確定
─ ─ ─ ─ ─
未確定残
─ ─ ─ ─ ─
権利確定後(株) ─ ─ ─ ─ ─
前連結会計
3,000 3,700 18,100 5,800 8,700
年度末
権利確定
─ ─ ─ ─ ─
権利行使
3,000 3,700 9,100 5,800 6,300
失効
─ ─ ─ ─ ─
未行使残
─ ─ 9,000 ─ 2,400
b. 単価情報
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価
2,474 2,207 2,504 2,511 2,493
(円)
付与日における
公正な評価単価 885 817 1,097 1,064 1,423
(円)
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年度 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
① ストック・オプションの内容
執行役10名及びグ 執行役10名及びグ 執行役11名及びグ 執行役10名及びグ 執行役６名及びグ
付与対象者の
ループ会社取締役 ループ会社取締役 ループ会社取締役 ループ会社取締役 ループ会社取締役
区分及び人数
等10名 等17名 等19名 等18名 等17名
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 25,700株 66,500株 32,400株 25,500株 22,000株
付与日 2017年６月21日 2018年６月21日 2019年６月21日 2020年６月21日 2021年６月21日
権利確定条件は付
権利確定条件 されておりませ 同左 同左 同左 同左
ん。
対象勤務期間の定
対象勤務期間 同左 同左 同左 同左
めはありません。
2017年７月21日か 2018年７月21日か 2019年７月21日か 2020年７月21日か 2021年７月21日か
権利行使期間 ら2032年７月20日 ら2033年７月20日 ら2034年７月20日 ら2035年７月20日 ら2036年７月20日
まで まで まで まで まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ─ ─ ─ ─ ─
前連結会計
─ ─ ─ ─ ─
年度末
付与
─ ─ ─ ─ ─
失効
─ ─ ─ ─ ─
権利確定
─ ─ ─ ─ ─
未確定残
─ ─ ─ ─ ─
権利確定後(株) ─ ─ ─ ─ ─
前連結会計
14,800 46,300 26,600 21,900 18,700
年度末
権利確定
─ ─ ─ ─ ─
権利行使
1,500 9,700 3,300 2,300 1,100
失効
─ ─ ─ ─ ─
未行使残
13,300 36,600 23,300 19,600 17,600
b. 単価情報
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価
2,389 2,600 2,436 2,404 2,675
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,515 2,176 1,618 2,224 2,655
(円)
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年度 2022年
① ストック・オプションの内容
執行役８名及びグ
付与対象者の
ループ会社取締役
区分及び人数
等19名
ストック・ 普通株式
オプション数 45,500株
付与日 2022年６月21日
権利確定条件は付
権利確定条件 されておりませ
ん。
対象勤務期間の定
対象勤務期間
めはありません。
2022年７月21日か
権利行使期間 ら2037年７月20日
まで
② ストック・オプションの規模及
び その変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ─
前連結会計
─
年度末
付与
45,500
失効
─
権利確定
45,500
未確定残
─
権利確定後(株) ─
前連結会計
─
年度末
権利確定
45,500
権利行使
11,400
失効
─
未行使残
34,100
b. 単価情報
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価
2,687
(円)
付与日における
公正な評価単価 2,001
(円)
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(2) イオン北海道㈱
年度 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の
取締役５名 取締役６名 取締役８名 取締役７名 取締役６名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 53,700株 59,200株 72,200株 71,000株 60,200株
付与日 2010年４月30日 2011年４月30日 2012年４月30日 2013年４月30日 2014年４月30日
権利確定条件は付
権利確定条件 されておりませ 同左 同左 同左 同左
ん。
対象勤務期間の定
対象勤務期間 同左 同左 同左 同左
めはありません。
2010年５月31日か 2011年５月31日か 2012年５月31日か 2013年５月31日か 2014年５月31日か
権利行使期間 ら2025年５月30日 ら2026年５月30日 ら2027年５月30日 ら2028年５月30日 ら2029年５月30日
まで まで まで まで まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ─ ─ ─ ─ ─
前連結会計
─ ─ ─ ─ ─
年度末
付与
─ ─ ─ ─ ─
失効
─ ─ ─ ─ ─
権利確定
─ ─ ─ ─ ─
未確定残
─ ─ ─ ─ ─
権利確定後(株) ─ ─ ─ ─ ─
前連結会計
7,500 7,500 6,000 7,500 7,500
年度末
権利確定
─ ─ ─ ─ ─
権利行使
─ ─ ─ ─ ─
失効
─ ─ ─ ─ ─
未行使残
7,500 7,500 6,000 7,500 7,500
b. 単価情報
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価
─ ─ ─ ─ ─
(円)
付与日における
公正な評価単価 283 329 366 443 534
(円)
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年度 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の
取締役６名 取締役５名 取締役５名 取締役５名 取締役５名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 61,200株 52,700株 53,700株 52,700株 43,700株
付与日 2015年４月30日 2016年４月30日 2017年４月30日 2018年４月30日 2019年５月29日
権利確定条件は付
権利確定条件 されておりませ 同左 同左 同左 同左
ん。
対象勤務期間の定
対象勤務期間 同左 同左 同左 同左
めはありません。
2015年５月31日か 2016年５月31日か 2017年５月31日か 2018年５月31日か 2019年５月31日か
権利行使期間 ら2030年５月30日 ら2031年５月30日 ら2032年５月30日 ら2033年５月30日 ら2034年５月30日
まで まで まで まで まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ─ ─ ─ ─ ─
前連結会計
─ ─ ─ ─ ─
年度末
付与
─ ─ ─ ─ ─
失効
─ ─ ─ ─ ─
権利確定
─ ─ ─ ─ ─
未確定残
─ ─ ─ ─ ─
権利確定後(株) ─ ─ ─ ─ ─
前連結会計
7,500 7,500 7,500 7,500 16,000
年度末
権利確定
─ ─ ─ ─ ─
権利行使
─ ─ ─ ─ 16,000
失効
─ ─ ─ ─ ─
未行使残
7,500 7,500 7,500 7,500 ─
b. 単価情報
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価
─ ─ ─ ─ 1,071
(円)
付与日における
公正な評価単価 590 445 530 712 641
(円)
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イオン株式会社(E03061)
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年度 2020年※ 2020年※ 2020年※ 2020年※ 2020年※
① ストック・オプションの内容
付与対象者の
取締役１名 取締役１名 取締役１名 取締役１名 取締役１名
従業員３名 従業員５名 従業員３名 従業員４名 従業員５名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 24,000株 32,640株 24,000株 28,320株 32,640株
付与日 2020年３月１日 2020年３月１日 2020年３月１日 2020年３月１日 2020年３月１日
権利確定条件は付
権利確定条件 されておりませ 同左 同左 同左 同左
ん。
対象勤務期間の定
対象勤務期間 同左 同左 同左 同左
めはありません。
2020年３月１日か 2020年３月１日か 2020年３月１日か 2020年３月１日か 2020年３月１日か
権利行使期間 ら2030年６月９日 ら2031年６月９日 ら2032年６月９日 ら2033年６月９日 ら2034年６月９日
まで まで まで まで まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ─ ─ ─ ─ ─
前連結会計
─ ─ ─ ─ ─
年度末
付与
─ ─ ─ ─ ─
失効
─ ─ ─ ─ ─
権利確定
─ ─ ─ ─ ─
未確定残
─ ─ ─ ─ ─
権利確定後(株) ─ ─ ─ ─ ─
前連結会計
15,360 19,680 24,000 24,000 28,320
年度末
権利確定
─ ─ ─ ─ ─
権利行使
15,360 15,360 4,320 4,320 4,320
失効
─ ─ ─ ─ ─
未行使残
─ 4,320 19,680 19,680 24,000
b. 単価情報
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価
1,020 990 979 1,057 955
(円)
付与日における
公正な評価単価 602 599 602 784 695
(円)
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
年度 2020年 2021年 2022年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の
取締役３名 取締役４名 取締役４名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 37,700株 40,000株 7,900株
付与日 2020年４月30日 2021年４月30日 2022年４月30日
権利確定条件は付
権利確定条件 されておりませ 同左 同左
ん。
対象勤務期間の定
対象勤務期間 同左 同左
めはありません。
2020年５月31日か 2021年５月31日か 2022年５月31日か
権利行使期間 ら2035年５月30日 ら2036年５月30日 ら2037年５月30日
まで まで まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ─ ─ ─
前連結会計
─ ─ ─
年度末
付与
─ ─ 7,900
失効
─ ─ ─
権利確定
─ ─ 7,900
未確定残
─ ─ ─
権利確定後(株) ─ ─ ─
前連結会計
37,700 40,000 ─
年度末
権利確定
─ ─ 7,900
権利行使
─ 8,700 ─
失効
─ ─ ─
未行使残
37,700 31,300 7,900
b. 単価情報
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価
─ 1,057 ─
(円)
付与日における
公正な評価単価 682 993 950
(円)
※ イオン北海道㈱とマックスバリュ北海道㈱が2020年３月１日を効力発生日として吸収合併した際、消滅会社であ
るマックスバリュ北海道㈱が発行していた2014年度から2019年度までの新株予約権を合併比率１：4.80の割合で
承継し付与したものであり、付与対象者の区分及び人数、付与数は合併日における人数及び数を記載しておりま
す。
当該合併に際し、同社が発行していた2014年度から2019年度までの新株予約権について同社の見積りによる公正
価値に対し、合併比率1：4.80を乗じた公正価値にて新株予約権を付与しております。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
(3) イオン九州㈱
年度 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の
取締役７名 取締役７名 取締役７名 取締役７名 取締役７名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 6,800株 13,000株 6,800株 6,600株 6,600株
付与日 2010年4月21日 2011年4月21日 2012年4月21日 2013年5月10日 2014年5月10日
権利確定条件は付
権利確定条件 されておりませ 同左 同左 同左 同左
ん。
対象勤務期間の定
対象勤務期間 同左 同左 同左 同左
めはありません。
2010年５月21日か 2011年５月21日か 2012年５月21日か 2013年６月10日か 2014年６月10日か
権利行使期間 ら2025年５月20日 ら2026年５月20日 ら2027年５月20日 ら2028年６月９日 ら2029年６月９日
まで まで まで まで まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ─ ─ ─ ─ ─
前連結会計
─ ─ ─ ─ ─
年度末
付与
─ ─ ─ ─ ─
失効
─ ─ ─ ─ ─
権利確定
─ ─ ─ ─ ─
未確定残
─ ─ ─ ─ ─
権利確定後(株) ─ ─ ─ ─ ─
前連結会計
700 1,300 700 2,400 2,400
年度末
権利確定
─ ─ ─ ─ ─
権利行使
700 1,300 700 2,400 2,400
失効
─ ─ ─ ─ ─
未行使残
─ ─ ─ ─ ─
b. 単価情報
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価
2,102 2,102 2,102 2,100 2,100
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,041 1,285 1,329 1,522 1,520
(円)
149/223
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
年度 2017年 2018年 2019年 2020年 2020年※
① ストック・オプションの内容
付与対象者の
取締役６名 取締役６名 取締役５名 取締役５名 取締役２名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 5,900株 5,900株 5,200株 9,900株 5,100株
付与日 2017年5月10日 2018年5月10日 2019年5月10日 2020年5月10日 2020年9月1日
権利確定条件は付
権利確定条件 されておりませ 同左 同左 同左 同左
ん。
対象勤務期間の定
対象勤務期間 同左 同左 同左 同左
めはありません。
2017年６月10日か 2018年６月10日か 2019年６月10日か 2020年６月10日か 2020年９月１日か
権利行使期間 ら2032年６月９日 ら2033年６月９日 ら2034年６月９日 ら2035年６月９日 ら2033年６月９日
まで まで まで まで まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ─ ─ ─ ─ ─
前連結会計
─ ─ ─ ─ ─
年度末
付与
─ ─ ─ ─ ─
失効
─ ─ ─ ─ ─
権利確定
─ ─ ─ ─ ─
未確定残
─ ─ ─ ─ ─
権利確定後(株) ─ ─ ─ ─ ─
前連結会計
3,100 3,100 2,400 8,000 2,550
年度末
権利確定
─ ─ ─ ─ ─
権利行使
3,100 3,100 1,700 4,500 2,550
失効
─ ─ ─ ─ ─
未行使残
─ ─ 700 3,500 ─
b. 単価情報
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価
2,092 2,167 2,086 2,180 2,083
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,685 1,835 1,862 1,645 1,561
(円)
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
年度 2020年※ 2020年※ 2021年 2022年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の
取締役３名 取締役３名 取締役４名 取締役４名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 8,550株 6,600株 8,000株 8,000株
付与日 2020年９月１日 2020年９月１日 2021年５月10日 2022年５月10日
権利確定条件は付
権利確定条件 されておりませ 同左 同左 同左
ん。
対象勤務期間の定
対象勤務期間 同左 同左 同左
めはありません。
2020年９月１日か 2020年９月１日か 2021年６月10日か 2022年６月10日か
権利行使期間 ら2034年６月９日 ら2035年６月９日 ら2036年６月９日 ら2037年６月９日
まで まで まで まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ─ ─ ─ ─
前連結会計
─ ─ ─ ─
年度末
付与
─ ─ ─ 8,000
失効
─ ─ ─ ─
権利確定
─ ─ ─ 8,000
未確定残
─ ─ ─ ─
権利確定後(株) ─ ─ ─ ─
前連結会計
6,000 1,350 8,000 ─
年度末
権利確定
─ ─ ─ 8,000
権利行使
2,550 1,350 1,900 1,900
失効
─ ─ ─ ─
未行使残
3,450 ─ 6,100 6,100
b. 単価情報
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価
2,083 2,083 2,102 2,083
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,196 1,374 1,834 1,931
(円)
※ イオン九州㈱とマックスバリュ九州㈱が2020年９月１日を効力発生日として吸収合併した際、消滅会社である
マックスバリュ九州㈱が発行していた2013年度から2020年度までの新株予約権を合併比率１：1.5 の割合で承継
し付与したものであり、付与対象者の区分及び人数、付与数は合併日における人数及び数を記載しております。
当該合併に際し、同社が発行していた2013年度から2020年度までの新株予約権について同社の見積りによる公正
価値に対し、合併比率1：1.5を乗じた公正価値にて新株予約権を付与しております。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
(4) ㈱サンデー
年度 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の
取締役５名 取締役５名 取締役６名 取締役６名 取締役６名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 12,500株 14,100株 10,800株 4,900株 8,600株
付与日 2013年５月10日 2014年５月10日 2015年５月10日 2016年５月10日 2017年５月10日
権利確定条件は付
権利確定条件 されておりませ 同左 同左 同左 同左
ん。
対象勤務期間の定
対象勤務期間 同左 同左 同左 同左
めはありません。
2013年６月10日か 2014年６月10日か 2015年６月10日か 2016年６月10日か 2017年６月10日か
権利行使期間 ら2028年６月９日 ら2029年６月９日 ら2030年６月９日 ら2031年６月９日 ら2032年６月９日
まで まで まで まで まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ─ ─ ─ ─ ─
前連結会計
─ ─ ─ ─ ─
年度末
付与
─ ─ ─ ─ ─
失効
─ ─ ─ ─ ─
権利確定
─ ─ ─ ─ ─
未確定残
─ ─ ─ ─ ─
権利確定後(株) ─ ─ ─ ─ ─
前連結会計
3,100 5,000 8,600 3,900 6,800
年度末
権利確定
─ ─ ─ ─ ─
権利行使
3,100 2,000 1,300 ─ 1,600
失効
─ ─ ─ ─ ─
未行使残
─ 3,000 7,300 3,900 5,200
b. 単価情報
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価
1,216 1,163 1,163 ─ 1,274
(円)
付与日における
公正な評価単価 620 754 1,531 1,664 1,599
(円)
152/223
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
年度 2018年 2019年 2021年 2022年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の
取締役４名 取締役６名 取締役６名 取締役６名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式
普通株式
10,100株
オプション数 3,200株 4,000株 9,400株
付与日 2018年５月10日 2019年5月10日 2021年５月10日 2022年５月10日
権利確定条件は付
権利確定条件 されておりませ 同左 同左 同左
ん。
対象勤務期間の定
対象勤務期間 同左 同左 同左
めはありません。
2018年６月10日か 2019年６月10日か 2021年６月10日か 2022年６月10日か
権利行使期間 ら2033年６月９日 ら2034年６月９日 ら2036年６月９日 ら2037年６月９日
まで まで まで まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ─ ─ ─ ─
前連結会計
─ ─ ─ ─
年度末
付与
─ ─ ─ 9,400
失効
─ ─ ─ ─
権利確定
─ ─ ─ 9,400
未確定残
─ ─ ─ ─
権利確定後(株) ─ ─ ─ ─
前連結会計
2,700 3,200 9,000 ─
年度末
権利確定
─ ─ ─ 9,400
権利行使
─ ─ ─ 1,800
失効
─ ─ ─ ─
未行使残
2,700 3,200 9,000 7,600
b. 単価情報
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価
─ ─ ─ 1,226
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,797 1,640 1,393 1,188
(円)
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
(5) マックスバリュ東海㈱
年度 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の
取締役９名 取締役10名 取締役10名 取締役10名 取締役９名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 10,400株 20,000株 20,000株 10,100株 9,900株
付与日 2010年５月６日 2011年５月２日 2012年５月１日 2013年５月１日 2014年５月１日
権利確定条件は付
権利確定条件 されておりませ 同左 同左 同左 同左
ん。
対象勤務期間の定
対象勤務期間 同左 同左 同左 同左
めはありません。
2010年６月７日か 2011年６月２日か 2012年６月１日か 2013年６月１日か 2014年６月１日か
権利行使期間 ら2025年６月６日 ら2026年６月１日 ら2027年５月31日 ら2028年５月31日 ら2029年５月31日
まで まで まで まで まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ─ ─ ─ ─ ─
前連結会計
─ ─ ─ ─ ─
年度末
付与
─ ─ ─ ─ ─
失効
─ ─ ─ ─ ─
権利確定
─ ─ ─ ─ ─
未確定残
─ ─ ─ ─ ─
権利確定後(株) ─ ─ ─ ─ ─
前連結会計
900 1,700 1,600 800 900
年度末
権利確定
─ ─ ─ ─ ─
権利行使
900 1,700 ─ ─ ─
失効
─ ─ ─ ─ ─
未行使残
─ ─ 1,600 800 900
b. 単価情報
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価
2,832 2,832 ─ ─ ─
(円)
付与日における
公正な評価単価 771 920 1,002 1,236 1,169
(円)
154/223
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
年度 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の
取締役９名 取締役９名 取締役８名 取締役８名 取締役８名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 9,300株 13,800株 12,500株 11,700株 9,500株
付与日 2015年５月１日 2016年５月２日 2017年５月１日 2018年５月１日 2019年５月７日
権利確定条件は付
権利確定条件 されておりませ 同左 同左 同左 同左
ん。
対象勤務期間の定
対象勤務期間 同左 同左 同左 同左
めはありません。
2015年６月１日か 2016年６月２日か 2017年６月１日か 2018年６月１日か 2019年６月７日か
権利行使期間 ら2030年５月31日 ら2031年６月２日 ら2032年５月31日 ら2033年５月31日 ら2034年６月６日
まで まで まで まで まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ─ ─ ─ ─ ─
前連結会計
─ ─ ─ ─ ─
年度末
付与
─ ─ ─ ─ ─
失効
─ ─ ─ ─ ─
権利確定
─ ─ ─ ─ ─
未確定残
─ ─ ─ ─ ─
権利確定後(株) ─ ─ ─ ─ ─
前連結会計
900 1,300 1,300 3,600 1,800
年度末
権利確定
─ ─ ─ ─ ─
権利行使
─ ─ ─ ─ ─
失効
─ ─ ─ ─ ─
未行使残
900 1,300 1,300 3,600 1,800
b. 単価情報
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価
─ ─ ─ ─ ─
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,615 1,605 1,781 2,315 2,000
(円)
155/223
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
年度 2019年※ 2019年※ 2019年※ 2019年※ 2019年※
① ストック・オプションの内容
付与対象者の
従業員１名 従業員１名 従業員１名 従業員１名 従業員１名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 472株 1,475株 1,475株 1,357株 1,357株
付与日 2019年９月１日 2019年９月１日 2019年９月１日 2019年９月１日 2019年９月１日
権利確定条件は付
権利確定条件 されておりませ 同左 同左 同左 同左
ん。
対象勤務期間の定
対象勤務期間 同左 同左 同左 同左
めはありません。
2019年９月１日か 2019年９月１日か 2019年９月１日か 2019年９月１日か 2019年９月１日か
権利行使期間 ら2023年４月30日 ら2024年４月30日 ら2025年４月30日 ら2026年４月30日 ら2027年４月30日
まで まで まで まで まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ─ ─ ─ ─ ─
前連結会計
─ ─ ─ ─ ─
年度末
付与
─ ─ ─ ─ ─
失効
─ ─ ─ ─ ─
権利確定
─ ─ ─ ─ ─
未確定残
─ ─ ─ ─ ─
権利確定後(株) ─ ─ ─ ─ ─
前連結会計
472 1,475 1,475 1,357 1,357
年度末
権利確定
─ ─ ─ ─ ─
権利行使
472 1,475 ─ ─ ─
失効
─ ─ ─ ─ ─
未行使残
─ ─ 1,475 1,357 1,357
b. 単価情報
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価
2,824 2,824 ─ ─ ─
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,336 1,336 1,289 1,185 1,233
(円)
156/223
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
年度 2019年※ 2019年※ 2019年※ 2019年※ 2019年※
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 取締役１名 取締役１名 取締役２名 取締役２名
従業員１名
区分及び人数 従業員１名 従業員等３名 従業員２名 従業員等３名
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 708株 2,124株 3,717株 7,316株 8,673株
付与日 2019年９月１日 2019年９月１日 2019年９月１日 2019年９月１日 2019年９月１日
権利確定条件は付
権利確定条件 されておりませ 同左 同左 同左 同左
ん。
対象勤務期間の定
対象勤務期間 同左 同左 同左 同左
めはありません。
2019年９月１日か 2019年９月１日か 2019年９月１日か 2019年９月１日か 2019年９月１日か
権利行使期間 ら2028年６月９日 ら2029年６月９日 ら2030年６月９日 ら2031年６月９日 ら2032年６月９日
まで まで まで まで まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ─ ─ ─ ─ ─
前連結会計
─ ─ ─ ─ ─
年度末
付与
─ ─ ─ ─ ─
失効
─ ─ ─ ─ ─
権利確定
─ ─ ─ ─ ─
未確定残
─ ─ ─ ─ ─
権利確定後(株) ─ ─ ─ ─ ─
前連結会計
708 708 3,009 3,127 5,959
年度末
権利確定
─ ─ ─ ─ ─
権利行使
─ ─ 885 1,770 2,832
失効
─ ─ ─ ─ ─
未行使残
708 708 2,124 1,357 3,127
b. 単価情報
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価
─ ─ 2,540 2,540 2,682
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,411 1,826 1,860 1,680 1,919
(円)
157/223
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
年度 2019年※ 2019年※ 2022年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 取締役２名 取締役２名
取締役５名
区分及び人数 従業員等３名 従業員２名
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 4,425株 7,316株 7,400株
付与日 2019年９月１日 2019年９月１日 2022年５月２日
権利確定条件は付
権利確定条件 されておりませ 同左 同左
ん。
対象勤務期間の定
対象勤務期間 同左 同左
めはありません。
2019年９月１日か 2019年９月１日か 2022年６月２日か
権利行使期間 ら2033年６月９日 ら2034年６月９日 ら2037年６月１日
まで まで まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ─ ─ ─
前連結会計
─ ─ ─
年度末
付与
─ ─ 7,400
失効
─ ─ ─
権利確定
─ ─ 7,400
未確定残
─ ─ ─
権利確定後(株) ─ ─ ─
前連結会計
3,009 5,959 ─
年度末
権利確定
─ ─ 7,400
権利行使
─ ─ 3,300
失効
─ ─ ─
未行使残
3,009 5,959 4,100
b. 単価情報
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価
─ ─ 2,676
(円)
付与日における
公正な評価単価 2,251 1,851 2,531
(円)
※ マックスバリュ東海㈱とマックスバリュ中部㈱が2019年９月１日を効力発生日として吸収合併した際、消滅会社
であるマックスバリュ中部㈱が発行していた2008年度から2019年度までの新株予約権を合併比率１：0.59の割合
で承継し付与したものであり、付与対象者の区分及び人数、付与数は合併日における人数及び数を記載しており
ます。
当該合併に際し、同社が発行していた2008年度から2019年度までの新株予約権について同社の見積りによる公正
価値に対し、合併比率1：0.59を乗じた公正価値にて新株予約権を付与しております。
158/223
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
(6)ミニストップ㈱
年度 2016年 2017年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の
取締役４名 取締役４名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式
オプション数 8,300株 3,800株
付与日 2016年５月２日 2017年５月１日
権利確定条件は付
権利確定条件 されておりませ 同左
ん。
対象勤務期間の定
対象勤務期間 同左
めはありません。
2016年６月３日か 2017年６月２日か
権利行使期間 ら2031年６月２日 ら2032年６月１日
まで まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ─ ─
前連結会計
─ ─
年度末
付与
─ ─
失効
─ ─
権利確定
─ ─
未確定残
─ ─
権利確定後(株) ─ ─
前連結会計
1,700 800
年度末
権利確定
─ ─
権利行使
─ ─
失効
─ ─
未行使残
1,700 800
b. 単価情報
権利行使価格(円) 1 1
行使時平均株価
─ ─
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,444 1,839
(円)
159/223
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
(7) イオンフィナンシャルサービス㈱
年度 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の
取締役12名 取締役６名 取締役６名 取締役８名 取締役７名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 15,500株 12,100株 12,000株 9,500株 12,600株
付与日 2011年４月21日 2012年４月21日 2013年７月21日 2014年７月21日 2015年７月21日
権利確定条件は付
権利確定条件 されておりませ 同左 同左 同左 同左
ん。
対象勤務期間の定
対象勤務期間 同左 同左 同左 同左
めはありません。
2011年５月21日か 2012年５月21日か 2013年８月21日か 2014年８月21日か 2015年８月21日か
権利行使期間 ら2026年５月20日 ら2027年５月20日 ら2028年８月20日 ら2029年８月20日 ら2030年８月20日
まで まで まで まで まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ─ ─ ─ ─ ─
前連結会計
─ ─ ─ ─ ─
年度末
付与
─ ─ ─ ─ ─
失効
─ ─ ─ ─ ─
権利確定
─ ─ ─ ─ ─
未確定残
─ ─ ─ ─ ─
権利確定後(株) ─ ─ ─ ─ ─
前連結会計
1,500 1,500 3,000 1,400 900
年度末
権利確定
─ ─ ─ ─ ─
権利行使
1,500 1,500 2,000 900 ─
失効
─ ─ 1,000 500 ─
未行使残
─ ─ ─ ─ 900
b. 単価情報
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価
1,345 1,345 1,310 1,310 ─
(円)
付与日における
公正な評価単価 809 1,081 2,715 2,006 3,072
(円)
160/223
EDINET提出書類
イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
年度 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の
取締役９名 取締役８名 取締役７名 取締役７名 取締役６名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 15,300株 18,100株 16,300株 15,000株 12,800株
付与日 2016年７月21日 2017年７月21日 2018年７月21日 2019年７月21日 2020年７月21日
権利確定条件は付
権利確定条件 されておりませ 同左 同左 同左 同左
ん。
対象勤務期間の定
対象勤務期間 同左 同左 同左 同左
めはありません。
2016年８月21日か 2017年８月21日か 2018年８月21日か 2019年８月21日か 2020年８月21日か
権利行使期間 ら2031年８月20日 ら2032年８月20日 ら2033年８月20日 ら2034年８月20日 ら2035年８月20日
まで まで まで まで まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ─ ─ ─ ─ ─
前連結会計
─ ─ ─ ─ ─
年度末
付与
─ ─ ─ ─ ─
失効
─ ─ ─ ─ ─
権利確定
─ ─ ─ ─ ─
未確定残
─ ─ ─ ─ ─
権利確定後(株) ─ ─ ─ ─ ─
前連結会計
1,800 1,800 2,700 2,700 1,800
年度末
権利確定
─ ─ ─ ─ ─
権利行使
1,800 1,800 900 900 ─
失効
─ ─ ─ ─ ─
未行使残
─ ─ 1,800 1,800 1,800
b. 単価情報
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価
1,310 1,310 1,166 1,166 ─
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,940 1,856 1,808 1,309 742
(円)
161/223
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
年度 2022年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の
取締役６名
区分及び人数
ストック・ 普通株式
オプション数 12,700株
付与日 2022年７月21日
権利確定条件は付
権利確定条件 されておりませ
ん。
対象勤務期間の定
対象勤務期間
めはありません。
2022年８月21日か
権利行使期間 ら2037年８月20日
まで
② ストック・オプションの規模及び
その変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ─
前連結会計
─
年度末
付与
12,700
失効
─
権利確定
12,700
未確定残
─
権利確定後(株) ─
前連結会計
─
年度末
権利確定
12,700
権利行使
9,100
失効
─
未行使残
3,600
b. 単価情報
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価
1,432
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,055
(円)
162/223
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
(8) イオンモール㈱
年度 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の
取締役９名 取締役９名 取締役10名 取締役11名 取締役10名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 18,800株 17,700株 17,800株 21,500株 9,500株
付与日 2017年５月10日 2018年５月10日 2019年５月10日 2020年５月10日 2021年５月10日
権利確定条件は付
権利確定条件 されておりませ 同左 同左 同左 同左
ん。
対象勤務期間の定
対象勤務期間 同左 同左 同左 同左
めはありません
2017年６月10日か 2018年６月10日か 2019年６月10日か 2020年６月10日か 2021年６月10日か
権利行使期間 ら2032年６月９日 ら2033年６月９日 ら2034年６月９日 ら2035年６月９日 ら2036年６月９日
まで まで まで まで まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ─ ─ ─ ─ ─
前連結会計
─ ─ ─ ─ ─
年度末
付与
─ ─ ─ ─ ─
失効
─ ─ ─ ─ ─
権利確定
─ ─ ─ ─ ─
未確定残
─ ─ ─ ─ ─
権利確定後(株) ─ ─ ─ ─ ─
前連結会計
1,100 1,100 3,800 11,400 7,500
年度末
権利確定
─ ─ ─ ─ ─
権利行使
1,100 1,100 1,100 1,600 2,200
失効
─ ─ ─ ─ ─
未行使残
─ ─ 2,700 9,800 5,300
b. 単価情報
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価
1,630 1,630 1,630 1,630 1,672
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,848 1,912 1,408 1,154 1,476
(円)
163/223
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
年度 2022年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の
取締役７名
区分及び人数
ストック・ 普通株式
オプション数 7,100株
付与日 2022年５月10日
権利確定条件は付
権利確定条件 されておりませ
ん。
対象勤務期間の定
対象勤務期間
めはありません
2022年６月10日か
権利行使期間 ら2037年６月９日
まで
② ストック・オプションの規模及び
その変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ─
前連結会計
─
年度末
付与
7,100
失効
─
権利確定
7,100
未確定残
─
権利確定後(株) ─
前連結会計
─
年度末
権利確定
7,100
権利行使
3,300
失効
─
未行使残
3,800
b. 単価情報
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価
1,652
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,227
(円)
164/223
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
(9) ㈱イオンファンタジー
年度 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の
取締役８名 取締役７名 取締役８名 取締役７名 取締役８名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 6,500株 11,100株 6,600株 3,000株 4,400株
付与日 2016年５月10日 2017年５月10日 2018年５月10日 2019年５月10日 2020年５月10日
権利確定条件は付
権利確定条件 されておりませ 同左 同左 同左 同左
ん。
対象勤務期間の定
対象勤務期間 同左 同左 同左 同左
めはありません。
2016年６月10日か 2017年６月10日か 2018年６月10日か 2019年６月10日か 2020年６月10日か
権利行使期間 ら2031年６月９日 ら2032年６月９日 ら2033年６月９日 ら2034年６月９日 ら2035年６月９日
まで まで まで まで まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ─ ─ ─ ─ ─
前連結会計
─ ─ ─ ─ ─
年度末
付与
─ ─ ─ ─ ─
失効
─ ─ ─ ─ ─
権利確定
─ ─ ─ ─ ─
未確定残
─ ─ ─ ─ ─
権利確定後(株) ─ ─ ─ ─ ─
前連結会計
600 2,500 2,000 2,400 3,600
年度末
権利確定
─ ─ ─ ─ ─
権利行使
─ ─ ─ ─ ─
失効
─ ─ ─ ─ ─
未行使残
600 2,500 2,000 2,400 3,600
b. 単価情報
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価
─ ─ ─ ─ ─
(円)
付与日における
公正な評価単価 2,359 2,796 6,049 2,102 1,636
(円)
165/223
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
(10) イオンディライト㈱
年度 2015年 2016年 2017年 2018年 2020年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の
取締役８名 取締役９名 取締役10名 取締役10名 取締役３名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 24,800株 26,400株 26,300株 26,100株 11,000株
付与日 2015年５月11日 2016年５月10日 2017年５月10日 2018年５月10日 2020年５月11日
権利確定条件は付
権利確定条件 されておりませ 同左 同左 同左 同左
ん。
対象勤務期間の定
対象勤務期間 同左 同左 同左 同左
めはありません。
2015年６月10日か 2016年６月10日か 2017年６月10日か 2018年６月10日か 2020年６月10日か
権利行使期間 ら2030年６月10日 ら2031年６月10日 ら2032年６月10日 ら2033年６月10日 ら2035年６月10日
まで まで まで まで まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ─ ─ ─ ─ ─
前連結会計
─ ─ ─ ─ ─
年度末
付与
─ ─ ─ ─ ─
失効
─ ─ ─ ─ ─
権利確定
─ ─ ─ ─ ─
未確定残
─ ─ ─ ─ ─
権利確定後(株) ─ ─ ─ ─ ─
前連結会計
1,600 1,600 1,800 6,000 9,200
年度末
権利確定
─ ─ ─ ─ ─
権利行使
─ ─ ─ 3,700 ─
失効
─ ─ ─ ─ ─
未行使残
1,600 1,600 1,800 2,300 9,200
b. 単価情報
権利行使価格(円) 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5
行使時平均株価
─ ─ ─ 2,989 ─
(円)
付与日における
公正な評価単価 2,841 2,689 3,167 3,439 2,738
(円)
166/223
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
年度 2021年 2022年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の
取締役２名 取締役２名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式
オプション数 9,200株 5,300株
付与日 2021年５月10日 2022年５月10日
権利確定条件は付
権利確定条件 されておりませ 同左
ん。
対象勤務期間の定
対象勤務期間 同左
めはありません。
2021年６月10日か 2022年６月10日か
権利行使期間 ら2036年６月10日 ら2037年６月10日
まで まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ─ ─
前連結会計
─ ─
年度末
付与
─ 5,300
失効
─ ─
権利確定
─ 5,300
未確定残
─ ─
権利確定後(株) ─ ─
前連結会計
9,200 ─
年度末
権利確定
─ 5,300
権利行使
─ ─
失効
─ ─
未行使残
9,200 5,300
b. 単価情報
権利行使価格(円) 0.5 0.5
行使時平均株価
─ ─
(円)
付与日における
公正な評価単価 2,823 2,379
(円)
167/223
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
(11) ㈱コックス
年度 2008年 2011年 2015年 2017年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の
取締役７名 取締役６名 取締役４名 取締役４名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 16,000株 14,000株 21,000株 12,000株
付与日 2008年４月21日 2011年５月10日 2015年４月30日 2017年５月1日
権利確定条件は付
権利確定条件 されておりませ 同左 同左 同左
ん。
対象勤務期間の定
対象勤務期間 同左 同左 同左
めはありません。
2008年５月21日か 2011年６月10日か 2015年６月１日か 2017年６月１日か
権利行使期間 ら2023年５月20日 ら2026年６月９日 ら2030年５月31日 ら2032年５月31日
まで まで まで まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ─ ─ ─ ─
前連結会計
─ ─ ─ ─
年度末
付与
─ ─ ─ ─
失効
─ ─ ─ ─
権利確定
─ ─ ─ ─
未確定残
─ ─ ─ ─
権利確定後(株) ─ ─ ─ ─
前連結会計
2,000 2,000 4,000 5,000
年度末
権利確定
─ ─ ─ ─
権利行使
─ ─ ─ 2,000
失効
─ ─ ─ ─
未行使残
2,000 2,000 4,000 3,000
b. 単価情報
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価
─ ─ ─ 119
(円)
付与日における
公正な評価単価 340 195 258 257
(円)
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
(12) ウエルシアホールディングス㈱
2014年 2014年 2016年 2016年
年度
(※１、２、３) (※２、３) (※２、３) (※２、３)
① ストック・オプションの内容
取締役９名、子会 取締役７名、子会
付与対象者の
社取締役27名、執 社取締役17名及び 取締役６名及び子 取締役６名及び子
行役員１名及び子 子会社執行役員25 会社取締役14名 会社取締役15名
区分及び人数
会社執行役員11名 名
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 126,400株 118,400株 40,000株 56,000株
付与日 2014年７月16日 2015年２月16日 2016年３月16日 2017年２月16日
権利確定条件は付
権利確定条件 されておりませ 同左 同左 同左
ん。
対象勤務期間の定
対象勤務期間 同左 同左 同左
めはありません。
2014年７月17日か 2015年２月17日か 2016年３月17日か 2017年２月17日か
権利行使期間 ら2044年７月16日 ら2045年２月16日 ら2046年３月16日 ら2047年２月16日
まで まで まで まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ─ ─ ─ ─
前連結会計
─ ─ ─ ─
年度末
付与
─ ─ ─ ─
失効
─ ─ ─ ─
権利確定
─ ─ ─ ─
未確定残
─ ─ ─ ─
権利確定後(株) ─ ─ ─ ─
前連結会計
41,600 51,200 27,200 40,800
年度末
権利確定
─ ─ ─ ─
権利行使
5,600 5,600 3,200 4,800
失効
─ ─ ─ ─
未行使残
36,000 45,600 24,000 36,000
b. 単価情報
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価
2,650 2,650 2,650 2,650
(円)
付与日における
公正な評価単価 758 1,007 1,498 1,454
(円)
※１ ウエルシアホールディングス㈱は2014年９月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っておりま
す。これにより2014年９月１日以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。
※２ ウエルシアホールディングス㈱は2017年３月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っておりま
す。これにより2016年度以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。
※３ ウエルシアホールディングス㈱は2020年９月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っておりま
す。これにより2016年度以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
(13) ㈱ジーフット
年度 2016年 2017年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の
取締役８名 取締役８名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式
オプション数 33,200株 14,700株
付与日 2016年５月1日 2017年５月1日
権利確定条件は付
権利確定条件 されておりませ 同左
ん。
対象勤務期間の定
対象勤務期間 同左
めはありません。
2016年６月１日か 2017年６月１日か
権利行使期間 ら2031年５月31日 ら2032年５月31日
まで まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ─ ─
前連結会計
─ ─
年度末
付与
─ ─
失効
─ ─
権利確定
─ ─
未確定残
─ ─
権利確定後(株) ─ ─
前連結会計
15,800 7,600
年度末
権利確定
─ ─
権利行使
10,300 4,900
失効
─ ─
未行使残
5,500 2,700
b. 単価情報
権利行使価格(円) 1 1
行使時平均株価
294 294
(円)
付与日における
公正な評価単価 636 622
(円)
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
(14) ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱
年度 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の
取締役５名及び子 取締役５名及び子 取締役５名及び子 取締役５名及び子 取締役５名及び子
会社取締役15名 会社取締役15名 会社取締役14名 会社取締役14名 会社取締役14名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 61,400株 43,400株 57,500株 53,600株 57,700株
付与日 2017年６月26日 2018年６月11日 2019年６月10日 2020年６月8日 2021年６月14日
権利確定条件は付
権利確定条件 されておりませ 同左 同左 同左 同左
ん。
対象勤務期間の定
対象勤務期間 同左 同左 同左 同左
めはありません。
2017年６月27日か 2018年６月11日か 2019年６月10日か 2020年６月８日か 2021年６月14日か
権利行使期間 ら2047年６月26日 ら2048年６月10日 ら2049年６月９日 ら2050年６月７日 ら2051年６月13日
まで まで まで まで まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ─ ─ ─ ─ ─
前連結会計
─ ─ ─ ─ ─
年度末
付与
─ ─ ─ ─ ─
失効
─ ─ ─ ─ ─
権利確定
─ ─ ─ ─ ─
未確定残
─ ─ ─ ─ ─
権利確定後(株) ─ ─ ─ ─ ─
前連結会計
37,300 28,500 39,000 47,700 57,700
年度末
権利確定
─ ─ ─ ─ ─
権利行使
5,500 3,900 5,200 7,000 9,100
失効
─ ─ ─ ─ ─
未行使残
31,800 24,600 33,800 40,700 48,600
b. 単価情報
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価
1,087 1,087 1,087 1,085 1,085
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,138 1,386 892 1,063 1,016
(円)
171/223
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
年度 2022年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の
取締役５名及び子
会社取締役９名
区分及び人数
ストック・ 普通株式
オプション数 45,700株
付与日 2022年６月13日
権利確定条件は付
権利確定条件 されておりませ
ん。
対象勤務期間の定
対象勤務期間
めはありません。
2022年６月13日か
権利行使期間 ら2052年６月12日
まで
② ストック・オプションの規模及び
その変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ─
前連結会計
─
年度末
付与
45,700
失効
─
権利確定
45,700
未確定残
─
権利確定後(株) ─
前連結会計
─
年度末
権利確定
45,700
権利行使
─
失効
─
未行使残
45,700
b. 単価情報
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価
─
(円)
付与日における
公正な評価単価 986
(円)
172/223
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
マックスバリュ
会社名 イオン㈱ イオン北海道㈱ イオン九州㈱ ㈱サンデー
東海㈱
年度 2022年 2022年 2022年 2022年 2022年
ブラック・ ブラック・ ブラック・ ブラック・ ブラック・
使用した評価技法
ショールズ式 ショールズ式 ショールズ式 ショールズ式 ショールズ式
株価変動性 (※１) 27.73% 23.50% 15.10% 29.28% 14.05%
予想残存期間 (※２) 7.5年 7.5年 7.5年 7.5年 1.4年
予想配当 (※３) 1.60% 1.16% 0.96% 1.16% 2.18%
無リスク利子率 (※４) 0.25% 0.17% 0.19% 0.11% △0.07%
ユナイテッド・
イオン
イオン スーパーマー
会社名 イオンモール㈱ フィナンシャル
ディライト㈱ ケット・ホール
サービス㈱
ディングス㈱
年度 2022年 2022年 2022年 2022年
ブラック・ ブラック・ ブラック・ ブラック・
使用した評価技法
ショールズ式 ショールズ式 ショールズ式 ショールズ式
株価変動性 (※１) 29.76% 26.17% 27.31% 34.41%
予想残存期間 (※２) 7.5年 7.5年 3.8年 7.5年
予想配当 (※３) 3.20% 2.57% 1.53% 3.61%
無リスク利子率 (※４) 0.20% 0.20% △0.04% 0.18%
※１ 主として予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。
※２ 主として権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しております。
※３ 主として配当実績に基づき算定しております。
※４ 予想残存期間と同期間に対する国債の利回りに基づき算定しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
繰延税金資産
未払金及び未払費用
12,672百万円 10,926百万円
未払事業税等
4,883 5,602
売掛金及び営業貸付金 334 363
賞与引当金 10,939 11,136
棚卸資産
1,534 1,483
店舗閉鎖損失引当金 3,099 2,106
有形固定資産等 150,517 160,187
連結子会社における財産評定損
9,451 8,805
繰越欠損金 192,690 206,492
退職給付に係る負債
15,319 14,499
貸倒引当金 32,116 29,836
リース負債
37,917 43,350
資産除去債務
35,023 38,043
その他
77,340 77,599
繰延税金資産小計 583,841 610,432
税務上の繰越欠損金に係る
△182,033 △199,466
評価性引当額※
将来減算一時差異等の
△176,378 △187,705
合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △358,412 △387,172
繰延税金資産合計 225,428 223,259
繰延税金負債との相殺 △69,011 △77,828
繰延税金資産の純額 156,417 145,431
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
繰延税金負債
使用権資産
△27,515百万円 △29,453百万円
固定資産圧縮積立金
△2,918 △2,968
特別償却積立金
△9 △3
在外連結子会社の留保利益 △999 △1,144
その他有価証券評価差額金
△23,867 △25,256
退職給付に係る資産
△7,390 △8,778
資産除去債務に対応する
△12,257 △12,517
除去費用
子会社の時価評価による
△3,907 △3,503
評価差額
グループ法人税制に基づく
△21,087 △21,485
投資有価証券売却益
その他
△3,379 △4,385
繰延税金負債合計 △103,331 △109,498
繰延税金資産との相殺 69,011 77,828
繰延税金負債の純額 △34,320 △31,669
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※税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の 繰越
12,308 13,824 21,716 24,795 22,557 97,488 192,690百万円
欠損金(a)
評価性引当額 △12,253 △13,017 △20,571 △23,435 △21,289 △91,465 △182,033百万円
繰延税金資産 54 806 1,144 1,359 1,268 6,022 10,657百万円
(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の 繰越
10,915 20,311 22,606 21,673 20,055 110,928 206,492百万円
欠損金(a)
評価性引当額 △10,806 △19,355 △22,280 △19,405 △19,942 △107,675 △199,466百万円
繰延税金資産 108 956 326 2,268 113 3,252 7,025百万円
(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
在外連結子会社の税率差異
△3.3 △3.9
住民税均等割 5.4 4.1
のれん 3.3 2.8
評価性引当額の増減 10.8 11.8
交際費等一時差異ではない
2.2 2.3
項目
その他
3.9 2.3
税効果会計適用後の法人税等の
52.8％ 49.9％
負担率
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(企業結合等関係）
１．取得による企業結合（㈱フジ）
当社の持分法適用関連会社である㈱フジ（以下、「フジ」という。）及び当社の連結子会社であるマックスバリュ
西日本㈱（以下、「MV西日本」という。）は、2022年３月１日付で、フジを株式交換完全親会社とし、MV西日本を株
式交換完全子会社とする株式交換を行い、フジは当社の連結子会社となりました。その概要は以下のとおりです。
なお、フジは、同日付で、フジを分割会社とし、フジの全額出資子会社である㈱フジ・リテイリング（以下、「フ
ジ・リテイリング」という。）を承継会社として、フジを持株会社化するために必要な機能を除くすべての事業を、
フジ・リテイリングに承継しました。これにより、フジは、フジ・リテイリング及びMV西日本を完全子会社とする共
同持株会社となっております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ㈱フジ
事業の内容 チェーンストア業（食料品、衣料品、日用雑貨品等の小売販売）
② 企業結合を行った主な理由
フジ、MV西日本及び当社は、2018年10月公表の資本業務提携を契機に、『中国・四国エリアでNo.１の事業連合
体』を目指すべく各社が掲げる理念の実現と企業価値向上をはかるとともに、継続的に相互に情報交換・課題認
識について共有をはかってまいりました。そのような中、地域環境の変化や競争の激化に対応し、持続的なお客
さまの豊かなくらしづくりと、中国・四国地方の産業、社会、文化、雇用等の問題解決についてスピードを上げ
て取り組むためには、各社の関係をより一層深化させることが必要であるとの考えに３社で至ったため、フジと
MV西日本が経営統合し、当社の連結子会社となる基本合意書を2021年９月１日に締結いたしました。
基本合意書の締結以降、2024年３月のフジとMV西日本の合併による統合新会社の設立に向けて統合準備委員会
を設置し、先駆けて発足させるフジとMV西日本が当社の連結子会社となる共同持株会社における基本理念、ビ
ジョン、組織体制等について協議・検討を進めてまいりました。本経営統合を円滑に実行し、企業価値最大化を
はかるため、統合手法の検討及び具体的な統合効果についての議論を進め、2021年12月６日、経営統合契約書、
株式交換契約書及び吸収分割契約書を締結し、当該諸契約の効力発生日である2022年３月１日にフジは当社の連
結子会社となりました。
フジ及びMV西日本は、本経営統合により、中国・四国エリア及び兵庫県西部におけるドミナンスをさらに強
め、地域環境の変化や競争の激化に対応し、持続的なお客さまの豊かなくらしづくりと、中国・四国地方の産
業、社会、文化、雇用等の問題解決についてスピードを上げて取り組んでまいります。また、従業員ひとりひと
りが仕事に使命感と誇りを持ち、様々な改革に挑戦し続け、最も地域に貢献する企業集団「中国・四国No.１の
スーパーリージョナルリテイラー」への深化を果たし、企業価値の最大化を実現してまいります。
③ 企業結合日
2022年３月１日
④ 企業結合の法的形式
フジを株式交換完全親会社とし、MV西日本を株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 15.07％
企業結合日に追加取得した議決権比率 36.49％ (うち間接保有 0.80％)
取得後の議決権比率 51.56％ (うち間接保有 0.80％)
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の取得企
業の決定方法の考え方に基づき、株式交換により当社がフジの議決権の過半数を取得し、フジが当社の連結子会
社となるため、株式交換前より当社の連結子会社であるMV西日本を取得企業とし、フジを被取得企業としており
ます。
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(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年３月１日から2023年２月28日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に当社が保有していた普通株式の企業結合日に
取得の対価 15,341 百万円
おける時価
企業結合日にMV西日本が交付したとみなした普通株式の時価
37,154
のうち、当社が追加取得した持分(36.49％)に相当する額
取得原価 52,496
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
フジの普通株式１株 ： MV西日本の普通株式１株
② 株式交換比率の算定方法
フジ及びMV西日本は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって公正性を期すため、フジは野村
證券㈱を、MV西日本は大和証券㈱を第三者算定機関として選定し、それぞれ株式交換に用いられる株式交換比率
の算定を依頼しました。
フジ及びMV西日本はそれぞれ、第三者算定機関による算定結果及び法務アドバイザーの助言を参考に、かつ、
両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、両社の財務の状況、将来
の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社間で複数回に亘り慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記株式
交換比率が妥当であり、両社の株主の皆さまの利益に資するものとの判断に至り、株式交換契約を締結いたしま
した。
③ 交付した株式数
48,533,756株
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 243百万円
(6) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 3,290百万円
(7) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
13,575百万円
なお、第１四半期連結会計期間において、発生したのれんの金額等について暫定的な会計処理を行っておりま
したが、当連結会計年度末までに確定しております。当該暫定的な会計処理の確定による変動はありません。
② 発生原因
フジ及び同社連結子会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
20年間で均等償却
(8) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 28,437 百万円
固定資産 127,116
資産合計 155,554
流動負債 39,913 百万円
固定負債 40,554
負債合計 80,468
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２．取得による企業結合（㈱コクミン、㈱フレンチ）
当社の連結子会社であるウエルシアホールディングス㈱（以下、「ウエルシアホールディングス」という。）は、
2022年１月18日開催の取締役会において、㈱コクミン（以下、「コクミン」という。）及び㈱フレンチ（以下、「フ
レンチ」という。）の株式を取得し、資本業務提携（子会社化）することについて決議し、2022年６月１日付で株式
を取得したことにより、両社は当社の連結子会社となりました。その概要は以下のとおりです。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ㈱コクミン
事業の内容 薬局、薬店の経営
被取得企業の名称 ㈱フレンチ
事業の内容 薬局の経営
② 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社であるウエルシアホールディングス及び同社連結子会社（以下、「ウエルシアグループ」と
いう。）は、「お客様の豊かな社会生活と健康な暮らしを提供します」の企業理念のもと、健康をテーマとした
付加価値の高い商品やサービスを提案する「生活のプラットフォーム」「専門総合店舗」を目指し、「調剤併
設」、「カウンセリング営業」、「深夜営業」及び「介護」を軸としたビジネスモデルを進化させつつ、薬剤
師、登録販売者、ビューティアドバイザー、管理栄養士、調剤事務員等の従業員の専門知識を活かしたカウンセ
リングと丁寧な接客、地域性にこだわりを持った品揃え、より便利に利用いただけるサービスの充実により、近
隣にお住いのお客さまの健康や美容、そして豊かなくらしをサポートする店舗づくりを目指し、関東中心に東北
から九州地方において展開しております。
一方、コクミンとフレンチは、「国民の美と健康に奉仕する」を企業理念とし、ビジョンである「お客様に寄
り添い、健やかな暮らしを支える専門家を目指します」に則り、専門性の高いドラッグストアを北海道・関東・
関西・九州等主要都市の大型商業施設・空港・駅前駅中・繁華街・住宅地等の好立地に出店しております。ま
た、調剤事業も、大学病院や大型総合病院の門前を中心に、クリニックモール内や駅ターミナル等、多様な立地
に出店しております。
今般、ウエルシアグループが、今後強化する都市型店舗、全国への出店網拡大をはかるとともに、それぞれの
保有するノウハウや人材等の経営資源を共有することで、経営規模の拡大と経営体質の強化が見込まれると考え
ております。
③ 企業結合日
2022年６月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
コクミン 93.86％ (フレンチの株式を取得したことで100.00％となります。)
フレンチ 100.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
ウエルシアホールディングスが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年６月１日から2023年２月28日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
① コクミン
取得の対価 現金 20,398 百万円
取得原価 20,398
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② フレンチ
取得の対価 現金 1,333 百万円
取得原価 1,333
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 418百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
16,608百万円
なお、第２四半期連結会計期間において、発生したのれんの金額等について暫定的な会計処理を行っておりま
したが、当連結会計年度末までに確定したため、見直し反映後の金額となっております。
② 発生原因
コクミン及びフレンチの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
13年間で均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 19,182 百万円
固定資産 15,819
資産合計 35,002
流動負債 15,031 百万円
固定負債 14,847
負債合計 29,879
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
営業収益 11,078 百万円
経常利益 △621
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した営業収益及び経常損益と取得企業の連結損
益計算書における営業収益及び経常損益との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識された
のれんが当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当連結会計
年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、影響の概算については監査証明を受けておりません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、主として、ショッピングセンターの建設に当たり、不動産賃借契約に付されている土地の
更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主として取得から８年～39年と見積り、それぞれの使用見込期間に対応した割引率として国
債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
期首残高 105,118百万円 111,238百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 4,663 3,560
時の経過による調整額 1,044 1,148
資産除去債務の履行による減少額 △2,712 △3,032
連結範囲の異動に伴う増加額 2,561 5,270
その他(注) 563 △271
期末残高(１年内履行予定分を含む) 111,238 117,913
(注)見積りの変更に伴う増加額が前連結会計年度977百万円、当連結会計年度422百万円含まれております。
これは、連結子会社が不動産賃貸借契約に伴う建物原状回復義務等として計上していた資産除去債務に
ついて、退店等により発生した原状回復費用に基づき見積りの変更を行ったものであります。なお、前
連結会計年度及び当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、全国主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しておりま
す。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は72,815百万円（主な賃貸収益はその他の営業収益
に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は6,330百万円（特別損失に計上）であります。当連結
会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は80,593百万円（主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃
貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は6,854百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ） 至 2023年２月28日 ）
期首残高 1,144,876 1,246,265
連結貸借対照表計上額 期中増減額 101,389 94,734
期末残高 1,246,265 1,341,000
期末時価 1,749,043 1,804,783
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新規不動産取得124,421百万円及び為替換算差額
36,426百万円であり、主な減少は、固定資産除売却5,591百万円及び減価償却64,854百万円であります。
当連結会計年度の主な増加は、新規不動産取得84,431百万円、新規連結会社計上額36,959百万円及び為替
換算差額29,516百万円であり、主な減少は、固定資産除売却11,320百万円及び減価償却68,819百万円であ
ります。
３ 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額（指標等
を用いて調整を行ったものを含む。）又は鑑定会社より鑑定評価書を取得し算定した金額であります。
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(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
ヘルス＆
ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ ＤＳ 総合金融
ウエルネス
ロッパー 専門店
商品売上高 3,010,294 2,535,097 374,460 1,147,265 ― 3 433,173
サービス収入等 37,355 53,507 7,302 491 2,349 126,728 139,461
顧客との契約から
3,047,649 2,588,604 381,762 1,147,757 2,349 126,732 572,635
生じる収益
その他の収益
121,535 38,972 884 1,183 400,691 233,709 1,752
(注)３
外部顧客への営業
3,169,185 2,627,577 382,646 1,148,940 403,040 360,441 574,387
収益
報告セグメント
連結 損益
その他 調整額
合計 計算書
(注)１ (注)２
計上額
国際 計
商品売上高 425,275 7,925,570 1,907 7,927,477 34,233 7,961,711
サービス収入等 35,702 402,898 2,925 405,824 △82,142 323,682
顧客との契約から
460,978 8,328,469 4,833 8,333,302 △47,908 8,285,394
生じる収益
その他の収益
32,400 831,129 0 831,129 299 831,429
(注)３
外部顧客への営業
493,378 9,159,599 4,833 9,164,432 △47,608 9,116,823
収益
(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
２「調整額」の区分は、当該事業セグメントの業績表示に適した取引について組み替えている調整額及び、事業
セグメントに帰属しない本社、商品供給等を行っている会社の収益であります。
３「その他の収益」は主に「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく定
期借家テナント賃料や「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づくカー
ドキャッシング利息等であります。
２.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関
する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(１) 契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 868
売掛金 94,650
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 1,323
売掛金 107,707
契約負債（期首残高） 192,646
契約負債（期末残高） 243,376
顧客との契約から生じた債権は主に、ＧＭＳ事業、ＳＭ事業、ＤＳ事業、ヘルス＆ウエルネス事業、サービス・専
門店事業、国際事業において期末時点で引き渡しが完了している商品販売等に係る対価に対する権利に関するもので
あります。受取手形及び売掛金の残高と、顧客との契約から生じた債権の残高の主な差異は、総合金融事業及びディ
ベロッパー事業における受取手形及び売掛金残高であります。
契約負債は主に、商品券、ポイント、電子マネー及び前受金であり、期末時点において履行義務を充足していない
残高であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、
140,499百万円であります。
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
当該履行義務は、主に商品券、ポイント、テナントとの出店契約に基づく共益費収入等であります。残存履行義務
に配分した取引価格の総額及び収益の認識に見込まれる期間は、商品券47,659百万円は使用されるにつれて主に今後
１年から10年間で収益を認識することを見込んでおります。ポイント35,216百万円は履行義務の充足に応じて今後２
年間で収益を認識することを見込んでおります。テナントとの出店契約に基づく共益費収入等147,254百万円は、今
後概ね３年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当初の予想契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記
載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社は「指名委員会等設置会社」を経営統治形態としています。経営の監督と執行の機能を各々取締役と執行役に
明確に分離し、中長期目標の達成に向けて執行役に大幅な権限委譲をはかることで、迅速な経営の意思決定を実現し
ています。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営資源の配分の決定及
び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社（純粋持株会社）の下、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専
門店等の各事業を複合的に展開しています。
報告セグメント及びその他事業セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
ＧＭＳ事業……………………… 総合スーパー、弁当惣菜専門店
ＳＭ事業………………………… スーパーマーケット、コンビニエンスストア、小型スーパーマーケット
ＤＳ事業………………………… ディスカウントストア
ヘルス＆ウエルネス 事業……… ドラッグストア、調剤薬局等
総合金融事業…………………… クレジットカード事業、フィービジネス、銀行業、保険業
ディベロッパー事業…………… ショッピングセンターの開発及び賃貸
総合ファシリティマネジメントサービス業、アミューズメント、外食、ファミ
サービス・専門店事業…………
リーカジュアルファッション・靴等を販売する専門店、均一価格雑貨販売業等
国際事業………………………… アセアン地区及び中国における小売事業
その他事業……………………… モバイルマーケティング事業、デジタル事業等
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は組織変更に伴い、当連結会計年度より、「その他」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」
事業に変更しております。また、「ＧＭＳ」事業に含めていた一部の子会社を商品供給等を行う会社として調整額に
含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計
処理方法を変更したため、事業セグメントの営業収益及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ＧＭＳ」事業の営業収益は 110,466百万
円減少、セグメント利益は2,346百万円増加、「ＳＭ」事業の営業収益は24,481百万円減少、セグメント利益は10百万
円増加、「ＤＳ」事業の営業収益は 2,488百万円減少、「ヘルス＆ウエルネス」事業の営業収益は22,456百万円減
少、「総合金融」事業の営業収益は 36,058百万円減少、セグメント利益は180百万円増加、「ディベロッパー」事業
の営業収益は63,063百万円増加、「サービス・専門店」事業の営業収益は 41,034百万円減少、セグメント利益は42百
万円減少、「その他」事業の営業収益は1,921百万円減少、セグメント損失は1,674百万円増加しております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
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３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
ヘルス＆
ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ ＤＳ 総合金融
ロッパー 専門店
ウエルネス
営業収益
外部顧客への営業収益
3,181,505 2,506,217 387,039 1,030,230 421,803 285,884 519,918
セグメント間の内部
111,235 14,461 1,071 789 50,745 80,859 183,609
営業収益又は振替高
計 3,292,740 2,520,678 388,111 1,031,020 472,549 366,743 703,527
セグメント利益又は
△ 2,033 30,539 2,759 41,909 61,791 38,870 △ 3,051
損失（△）
セグメント資産 1,411,317 1,022,797 64,138 501,442 6,316,042 1,676,112 417,486
セグメント有利子負債 356,062 220,948 11,522 68,549 1,088,255 879,790 117,876
その他の項目
減価償却費 50,760 47,554 3,143 17,207 39,669 83,726 20,657
持分法投資利益又は
87 1,327 ― 674 2,273 ― △ 336
損失（△）
減損損失 16,820 12,710 757 4,969 202 3,810 2,943
持分法適用会社への
1,939 32,849 ― 5,744 38,117 ― 171
投資額
有形固定資産及び
57,422 63,618 5,335 32,517 36,557 117,433 22,093
無形固定資産の増加額
連結財務
報告セグメント
調整額
その他 合計 諸表計上額
(注)１
(注)２
国際 計
営業収益
外部顧客への営業収益
408,815 8,741,415 7,920 8,749,336 △ 33,379 8,715,957
セグメント間の内部
3,416 446,188 45,299 491,487 △ 491,487 ―
営業収益又は振替高
計 412,232 9,187,604 53,220 9,240,824 △ 524,867 8,715,957
セグメント利益又は
5,592 176,376 △ 178 176,198 △ 1,885 174,312
損失（△）
セグメント資産 426,984 11,836,322 85,799 11,922,121 △ 289,037 11,633,083
セグメント有利子負債 213,163 2,956,169 20,997 2,977,166 313,790 3,290,957
その他の項目
減価償却費 32,213 294,932 8,213 303,145 4,036 307,182
持分法投資利益又は
0 4,026 ― 4,026 328 4,355
損失（△）
減損損失 2,122 44,337 ― 44,337 10 44,347
持分法適用会社への
0 78,822 ― 78,822 5,717 84,539
投資額
有形固定資産及び
14,095 349,073 7,718 356,792 3,319 360,111
無形固定資産の増加額
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(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への営業収益の調整額 △33,379 百万円の主な内訳
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取
引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△88,781百万
円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分
法適用関連会社等に対する営業収益55,303百万円
(2) セグメント損失の調整額△1,885百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益255百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益921百万円
③セグメント間取引消去等△3,109百万円
(3) セグメント資産の調整額△289,037百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産581,896百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の資産187,052百万円
③セグメント間債権債務消去等△1,057,987百万円
(4) セグメント有利子負債の調整額313,790百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有利子負債705,058百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有利子負債35,115百万円
③セグメント間債権債務消去等△426,383百万円
(5) 減価償却費の調整額4,036百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の減価償却費852百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の減価償却費3,184百万円
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,319百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額896百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有形固定資産及び無形固定資産
の取得額2,422百万円
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
ヘルス＆
ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ ＤＳ 総合金融
ロッパー 専門店
ウエルネス
営業収益
外部顧客への営業収益
3,169,185 2,627,577 382,646 1,148,940 403,040 360,441 574,387
セグメント間の内部
99,856 14,542 844 749 53,835 83,040 191,232
営業収益又は振替高
計 3,269,042 2,642,119 383,490 1,149,689 456,875 443,482 765,620
セグメント利益又は
14,097 22,844 3,682 44,828 60,313 45,242 10,270
損失（△）
セグメント資産 1,439,375 1,140,007 63,919 573,484 6,701,073 1,775,210 423,420
セグメント有利子負債 328,892 246,041 11,199 92,399 1,211,408 916,419 119,492
その他の項目
減価償却費 49,032 47,785 3,394 20,095 40,007 86,900 21,107
持分法投資利益 174 2,122 ― 681 2,345 ― 96
減損損失 16,605 14,349 541 6,123 777 7,773 3,622
持分法適用会社への
1,974 24,392 ― 6,372 39,928 ― 359
投資額
有形固定資産及び
72,451 69,651 5,287 37,563 40,444 119,176 18,596
無形固定資産の増加額
連結財務
報告セグメント
調整額
その他 合計 諸表計上額
(注)１
(注)２
国際 計
営業収益
外部顧客への営業収益
493,378 9,159,599 4,833 9,164,432 △ 47,608 9,116,823
セグメント間の内部
4,049 448,150 44,264 492,415 △ 492,415 ―
営業収益又は振替高
計 497,428 9,607,749 49,097 9,656,847 △ 540,023 9,116,823
セグメント利益又は
12,859 214,138 △ 5,422 208,715 1,067 209,783
損失（△）
セグメント資産 441,728 12,558,220 110,652 12,668,872 △ 327,349 12,341,523
セグメント有利子負債 206,830 3,132,682 10,388 3,143,071 340,055 3,483,126
その他の項目
減価償却費 39,794 308,117 8,394 316,511 4,572 321,084
持分法投資利益 1 5,421 ― 5,421 414 5,836
減損損失 1,295 51,088 111 51,199 70 51,269
持分法適用会社への
0 73,027 ― 73,027 6,116 79,143
投資額
有形固定資産及び
15,251 378,423 23,533 401,956 8,388 410,345
無形固定資産の増加額
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(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への営業収益の調整額 △47,608 百万円の主な内訳
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取
引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額 △106,893 百
万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分
法適用関連会社等に対する営業収益 59,112 百万円
(2) セグメント利益の調整額 1,067 百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益 2,422 百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益719百万円
③セグメント間取引消去等 △2,106 百万円
(3) セグメント資産の調整額△327,349百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産526,844百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の資産211,056百万円
③セグメント間債権債務消去等△1,065,250百万円
(4) セグメント有利子負債の調整額340,055百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有利子負債647,350百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有利子負債49,737百万円
③セグメント間債権債務消去等△357,031百万円
(5) 減価償却費の調整額4,572百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の減価償却費991百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の減価償却費3,580百万円
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,388百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額1,561百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有形固定資産及び無形固定資産
の取得額6,827百万円
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位：百万円)
日本 アセアン 中国 その他 合計
7,991,366 344,722 275,618 104,250 8,715,957
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アセアン 中国 その他 合計
2,509,161 370,680 238,428 12,618 3,130,888
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位：百万円)
日本 アセアン 中国 その他 合計
8,349,832 447,092 318,769 1,129 9,116,823
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アセアン 中国 その他 合計
2,655,437 417,622 226,455 1,928 3,301,444
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
ヘルス＆ ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ ＤＳ 総合金融
ウエルネス ロッパー 専門店
当期償却額 2,227 2,286 ― 4,433 1,671 2,371 853
当期末残高
9,229 22,123 ― 54,539 12,403 12,995 18,860
報告セグメント
その他 調整額 合計
国際 計
当期償却額 ― 13,843 ― ― 13,843
当期末残高
― 130,152 ― ― 130,152
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
ヘルス＆ ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ ＤＳ 総合金融
ウエルネス ロッパー 専門店
当期償却額 2,227 2,935 ― 5,868 1,528 2,371 1,258
当期末残高
6,974 32,813 ― 65,715 10,897 10,624 18,135
報告セグメント
その他 調整額 合計
国際 計
当期償却額 ― 16,188 ― ― 16,188
当期末残高
― 145,160 ― ― 145,160
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
名称
の関係
出資金 又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
又は氏名
(百万円) 割合(％)
住宅ローン等
(被所有)
銀行業にお
役員 西峠 泰男 ― ― ― 本人 の貸付
30 29
直接 ―
ける貸出金
(注)２①
当社取締役 住宅ローン等
(被所有)
銀行業にお
役員の
山下 正員 ― ― ― 山下昭典の の貸付 ―
22
直接 ―
近親者 ける貸出金
実弟 (注)２①
地代等の支払 流動資産そ
役員及びその
28 2
(注)２② の他
近親者が議決
計量計測器 店舗用地及
流動資産そ
(被所有)
井内衡機㈱ 徳島県
権の過半数を
3
機器販売・ び駐車場の
10
差入保証金の
の他
自己の計算に
徳島市 直接 ―
(注)３
修理 賃借
返還
3
おいて所有し
(注)２② 差入保証金
11
ている会社等
役員及びその
近親者が議決
各種企画・ 業務委託料の
㈱スイロ 東京都 (被所有)
権の過半数を
コンサル 業務委託 支払 未払金
6 21 4
自己の計算に
(注)３ 大田区 直接 ―
ティング (注)２③
おいて所有し
ている会社等
(注)１ 上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
①当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付金であります。なお、利率及び返済等の取引条
件は、定型ローン商品であるため、一般的取引条件と同様であります。また、住宅ローン等の返済について
は上記の取引金額に含めておりません。
②当社の連結子会社であるマックスバリュ西日本㈱の店舗用地及び駐車場の賃借であり、土地及び駐車場の賃
借に係る取引条件は、近隣の賃料相場を参考にして、協議のうえ決定しております。
③業務委託料については、一般取引条件に基づき交渉のうえ、決定しております。
３ 当社取締役岡田元也の近親者が議決権の100％を保有しております。
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当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
又は職業 の関係 (百万円) (百万円)
出資金 (被所有)
又は氏名
(百万円) 割合(％)
住宅ローン等
(被所有)
銀行業にお
役員 尾島 司 ― ― ― 本人 の貸付
65 64
直接 ―
ける貸出金
(注)１①
当社取締役
住宅ローン等
(被所有)
山下昭典の 銀行業にお
役員の
山下 正員 ― ― ― の貸付 ―
22
直接 ―
近親者 実弟 ける貸出金
(注)１①
(注)３
地代等の支払 流動資産そ
役員及びその
28 2
(注)１② の他
近親者が議決
計量計測器 店舗用地及
流動資産そ
(被所有)
井内衡機㈱ 徳島県
権の過半数を
3
機器販売・ び駐車場の
10
差入保証金の
の他
自己の計算に
直接 ―
(注)２ 徳島市
修理 賃借
返還
3
おいて所有し
(注)１② 差入保証金
7
ている会社等
役員及びその
近親者が議決
各種企画・ 業務委託料の
㈱スイロ 東京都 (被所有)
権の過半数を
コンサル 業務委託 支払 未払金
6 51 4
自己の計算に
(注)２ 大田区 直接 ―
ティング (注)１③
おいて所有し
ている会社等
(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
①当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付金であります。なお、利率及び返済等の取引条
件は、定型ローン商品であるため、一般的取引条件と同様であります。また、住宅ローン等の返済について
は上記の取引金額に含めておりません。
②当社の連結子会社であるマックスバリュ西日本㈱の店舗用地及び駐車場の賃借であり、土地及び駐車場の賃
借に係る取引条件は、近隣の賃料相場を参考にして、協議のうえ決定しております。
③業務委託料については、一般取引条件に基づき交渉のうえ、決定しております。
２ 当社取締役岡田元也の近親者が議決権の100％を保有しております。
３ 山下昭典は、2022年５月25日付で当社取締役を退任しております。期末残高については同日現在の残高を記載
しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
摘要 (自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
１株当たり純資産額 1,130円76銭 1,161円12銭
１株当たり当期純利益金額 7円69銭 25円11銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 7円65銭 25円7銭
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年２月28日 ) （ 2023年２月28日 )
連結貸借対照表の純資産の部の
1,812,423 1,970,232
合計額(百万円)
普通株式に係る純資産額(百万円) 957,431 992,576
差額の主な内訳(百万円)
853,701 976,482
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数(千株) 871,924 871,924
普通株式の自己株式数(千株) 25,207 17,080
１株当たり純資産額の算定に用いられた
846,716 854,844
普通株式の数(千株)
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
6,504 21,381
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,504 21,381
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 846,082 851,630
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
△33 △25
当期純利益調整額(百万円)
連結子会社が発行した新株予約権
△33 △25
に係る持分変動差額
普通株式増加数(千株)
215 165
(215) (165)
(うち新株予約権(千株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含ま ― ―
れなかった潜在株式の概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算
定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度3,897千株、
当連結会計年度2,739千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前
連結会計年度3,313千株、当連結会計年度2,136千株であります。
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(重要な後発事象)
経営統合に関する基本合意書の締結
当社の持分法適用関連会社である㈱いなげや（以下、「いなげや」という。）、当社の連結子会社であるユナイ
テッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱（以下、「Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈ」という。）及び当社は、いなげやが当
社の連結子会社として当社グループに参画するとともに、Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈといなげやの経営統合を実現するための基本
合意書（以下、「本合意書」という。）を2023年４月25日に締結いたしました。その概要は以下のとおりです。な
お、本合意書は経営統合の実行に関して法的拘束力を有するものではなく、今後、当社、いなげや及びＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈ
で協議をしたうえ、取締役会決議その他必要な手続を経て、別途法的拘束力のある正式契約を締結する予定です。
(1) 本合意書締結の目的
当社、いなげや及びＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈは、今後さらなる競争激化が見込まれる首都圏地域において、スピード感を
もってお客さまのニーズに応え続け、地域社会と共生し、ともに成長、地域の持続可能な未来を築いていくため
には、各社の関係をより一層深化させ、「関東における１兆円のＳＭ構想」を進めることが最適であるとの考え
に３社で至ったため、本合意書を締結することに合意いたしました。
資本関係の強化と経営統合を通じ、デジタル、商品、人財、決済インフラ等当社グループの様々なアセットを
最大限に活用するとともに、1 兆円のＳＭグループとしてスケールメリットを活かした新たなビジネスモデルへ
の進化を進め、企業価値の最大化を目指してまいります。
(2) 業務提携の深化
当社、いなげや及びＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈの３社は、３社の企業価値の向上を目的として、速やかに「統合準備委員会
（仮称）」を立ち上げ、以下の事項をはじめとした業務提携を検討してまいります。なお、業務提携の具体的な
方針及び内容等につきましては、今後３社間で協議し、合意のうえ決定する予定です。
① PB商品であるトップバリュの導入拡大
② 商品の共同調達（ナショナルブランド商品、地域商品、輸入商品）
③ 相互の食品スーパーマーケット、ドラッグストアの活性化に向けた取り組み、地域の客層に合わせた店舗展
開等
④ 物流センター、プロセスセンター等の機能整理と活用
⑤ 資材、什器、備品等の共同調達、バックオフィス業務統合によるコスト削減
⑥ クレジットカード、電子マネー、ポイントカードの共同利用に向けた取り組み
⑦ ネットビジネスの共同研究、共同開発等、Eコマースへの取り組み
⑧ イオングループの教育制度の活用、人材交流
⑨ 会員情報、POS情報を組み合わせた分析サービスの提供
(3) 資本関係の強化
Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈといなげやは、以下の事項を基本方針とするＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈによるいなげやとの経営統合（以下、
「本経営統合」という。）を、2024年11月を目途として実現するべく、本合意の締結後速やかに協議を開始いた
します。なお、現在いなげやは当社が17.01％を保有する持分法適用関連会社であり、Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈは当社が
53.59％（含む間接保有）を保有する連結子会社となっております。また、本経営統合が成立した場合、いなげや
は東京証券取引所の定める上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる見込みです。
① 地域に密着した経営を行うことは、スーパーマーケット事業を行ういなげやの企業価値向上のために重要で
あることを踏まえ、本経営統合及びその前提として行われる当社によるいなげやの連結子会社化以降も、い
なげやの独立性が確保され、いなげやの屋号、経営理念その他いなげやのコーポレートアイデンティティが
維持されること
② 本経営統合及びその前提として行われる当社によるいなげやの連結子会社化以降も、いなげやの従業員の雇
用を維持し、雇用条件を不利益に変更しないこと
③ 本経営統合は、いなげやがＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈの完全子会社となることを意味するものとする
Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈといなげやは提携関係になく、シナジー最大化に向けて十分な協議の時間を確保するため、本経営
統合の実現を2024年11月を目途として協議を進めてまいりますが、本経営統合の実現に向けた最初の段階とし
て、すでに提携関係にある当社といなげやの資本業務関係をさらに強化し、当社グループのデジタル、商品、人
財、決済インフラ等のアセットをいなげやが活用することで速やかにシナジーを発揮できると判断し、当社は
2023年11月を目途に、いなげやの議決権の51％に相当する数の株式を取得の上限として、いなげやの株式を取得
し、いなげやを連結子会社とするための手続を実施する予定です。
なお、具体的な手法及び条件等については今後協議のうえ決定することとし、決定次第、速やかにお知らせい
たします。
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(4) いなげやの概要
（2023年３月31日現在）
名称 ㈱いなげや
スーパーマーケット並びにドラッグストアによる小売事業、食品卸し、
事業内容
施設管理、店舗支援業務、農業経営等の小売支援事業
資本金 8,981百万円
総資産（連結） 98,400百万円
営業収益（連結） 248,546百万円
（参考イメージ図）
① 現状
② 本連結子会社化（2023年11月目途）
③ 本経営統合（2024年11月目途）
※ 間接保有分含む
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
発行 当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 (百万円) (百万円) (％)
年月日 年月日
第13回
年
無担保社債
イオン㈱ 2005.6.22 15,000 15,000 無担保 2025.6.20
[社債間限定
2.59
同順位特約付]
第18回
年
(20,000)
無担保社債
イオン㈱ 2012.8.9 ― 無担保 2022.8.9
[社債間限定 20,000
1.15
同順位特約付]
第20回
年
無担保社債
イオン㈱ 2014.6.30 25,000 25,000 無担保 2024.6.28
[社債間限定
0.82
同順位特約付]
第22回
年
(10,000)
無担保社債
イオン㈱ 2015.7.2 ― 無担保 2022.7.1
10,000
[社債間限定 0.75
同順位特約付]
第23回
年
無担保社債
イオン㈱ 2015.7.2 10,000 10,000 無担保 2025.7.2
[社債間限定 1.07
同順位特約付]
第５回
無担保社債
[利払繰延条項
イオン㈱ 2019.12.12 55,000 55,000 (注４) 無担保 2049.12.10
・期限前償還
条項付]
第６回
無担保社債
[利払繰延条項
イオン㈱ 2019.12.12 25,000 25,000 (注５) 無担保 2054.12.11
・期限前償還
条項付]
社債
第７回
無担保社債
[利払繰延条項
イオン㈱ 2020.12.2 70,000 70,000 (注６) 無担保 2050.12.2
・期限前償還
条項付]
第８回
無担保社債
[利払繰延条項
イオン㈱ 2021.9.9 40,000 40,000 (注７) 無担保 2051.9.8
・期限前償還
条項付]
第９回
無担保社債
[利払繰延条項
イオン㈱ 2021.9.9 30,000 30,000 (注８) 無担保 2056.9.8
・期限前償還
条項付]
第４回
イオン
無担保社債 (10,000) 年
フィナンシャル 2015.4.30 ― 無担保 2022.4.28
[社債間限定 10,000 0.55
サービス㈱
同順位特約付]
第５回
イオン
無担保社債
(30,000) 年
フィナンシャル 2019.5.28 ― 無担保 2022.5.27
30,000 0.23
[社債間限定
サービス㈱
同順位特約付]
第６回
イオン
無担保社債 年
フィナンシャル 2019.5.28 30,000 30,000 無担保 2024.5.28
[社債間限定 0.35
サービス㈱
同順位特約付]
第７回
イオン
無担保社債 (25,000) 年
フィナンシャル 2019.9.20 25,000 無担保 2023.3.20
[社債間限定 25,000 0.19
サービス㈱
同順位特約付]
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発行 当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 (百万円) (百万円) (％)
年月日 年月日
第８回
イオン
無担保社債 年
フィナンシャル 2019.9.20 25,000 25,000 無担保 2024.9.20
[社債間限定 0.30
サービス㈱
同順位特約付]
第９回
イオン
無担保社債 年
フィナンシャル 2019.9.20 20,000 20,000 無担保 2026.9.18
[社債間限定 0.38
サービス㈱
同順位特約付]
第10回
イオン
無担保社債 (30,000) 年
フィナンシャル 2020.1.30 30,000 無担保 2023.7.28
[社債間限定 30,000 0.22
サービス㈱
同順位特約付]
第11回
イオン
無担保社債 年
フィナンシャル 2020.1.30 20,000 20,000 無担保 2025.1.30
[社債間限定 0.30
サービス㈱
同順位特約付]
第12回
イオン
無担保社債 (10,000) 年
フィナンシャル 2020.7.30 ― 無担保 2023.1.30
[社債間限定 10,000 0.29
サービス㈱
同順位特約付]
第13回
イオン
無担保社債 年
フィナンシャル 2020.7.30 5,000 5,000 無担保 2025.7.30
[社債間限定 0.38
サービス㈱
同順位特約付]
第14回
イオン
無担保社債 (20,000) 年
フィナンシャル 2021.2.2 20,000 無担保 2024.2.2
[社債間限定 20,000 0.29
サービス㈱
同順位特約付]
第15回
イオン
無担保社債 年
フィナンシャル 2021.2.2 15,000 15,000 無担保 2026.2.2
[社債間限定 0.36
サービス㈱
同順位特約付]
第16回
年
イオン
社債
無担保社債
フィナンシャル 2021.6.24 30,000 30,000 無担保 2025.6.24
0.27
[社債間限定
サービス㈱
同順位特約付]
第17回
年
イオン
無担保社債
フィナンシャル 2022.2.1 20,000 20,000 無担保 2026.7.31
0.34
[社債間限定
サービス㈱
同順位特約付]
第18回
イオン
年
無担保社債
フィナンシャル 2022.11.1 ― 5,000 無担保 2025.10.31
[社債間限定
0.47
サービス㈱
同順位特約付]
第19回
イオン
年
無担保社債
フィナンシャル 2022.11.1 ― 5,000 無担保 2027.11.1
[社債間限定
0.65
サービス㈱
同順位特約付]
第20回
イオン
年
無担保社債
フィナンシャル 2023.2.24 ― 20,000 無担保 2026.2.24
[社債間限定
0.59
サービス㈱
同順位特約付]
第21回
イオン
年
無担保社債
フィナンシャル 2023.2.24 ― 20,000 無担保 2028.2.24
[社債間限定
0.80
サービス㈱
同順位特約付]
(3,529)
第29回(B)
AEON THANA 年
3,529
無担保 2017.12.15 ― 無担保 2022.12.15
SINSAP 2.93
{999百万
(THAILAND)PCL.
普通社債
タイバーツ}
(9,880)
AEON THANA
第31回(A)
9,880 年
無担保 2019.11.15 ― 無担保 2022.11.15
SINSAP
{2,799百万 2.27
普通社債
(THAILAND)PCL.
タイバーツ}
AEON THANA
第31回(B) 3,527 3,192
年
無担保 2019.11.15 {999百万 {820百万 無担保 2024.11.15
SINSAP
2.57
普通社債 タイバーツ} タイバーツ}
(THAILAND)PCL.
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発行 当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 (百万円) (百万円) (％)
年月日 年月日
AEON THANA
第32回 7,018 8,026
年
無担保 2021.12.29 {1,988百万 {2,063百万 無担保 2026.12.29
SINSAP
0.65
普通社債 タイバーツ} タイバーツ}
(THAILAND)PCL.
AEON THANA
第33回 9,816
年
無担保 2022.11.29 ― {2,523百万 無担保 2025.11.28
SINSAP
0.69
普通社債 タイバーツ}
(THAILAND)PCL.
AEON THANA
第34回(A) 3,889
年
無担保 2023.2.24 ― {999百万 無担保 2025.2.24
SINSAP
2.99
普通社債 タイバーツ}
(THAILAND)PCL.
AEON THANA
第34回(B) 6,611
年
無担保 2023.2.24 ― {1,699百万 無担保 2026.2.24
SINSAP
3.18
普通社債 タイバーツ}
(THAILAND)PCL.
AEON CREDIT
AEON CREDIT
8,242 9,146
SENIOR SUKUK 年
2020.2.10 {299百万 {299百万 無担保 2027.2.10
SERVICE(M)
3.80
(SERIES1
マレーシアドル} マレーシアドル}
BERHAD
TRANCHE1)
AEON CREDIT
AEON CREDIT
5,494 6,097
SENIOR SUKUK 年
2020.2.10 {199百万 {199百万 無担保 2028.2.10
SERVICE(M)
3.85
(SERIES1
マレーシアドル} マレーシアドル}
BERHAD
TRANCHE2)
AEON CREDIT
AEON CREDIT
2,744 3,045
SUB SUKUK 年
2020.3.12 {99百万 {99百万 無担保 2030.3.12
SERVICE(M)
3.95
(SERIES2
マレーシアドル} マレーシアドル}
BERHAD
TRANCHE1)
(4,690)
AEON CO.(M) 年
ミディアム・ 4,690
2021.7.12 ― 無担保 2022.7.13
ターム・ノート {170百万
BHD. 3.10
マレーシアドル}
(6,018)
社債
5,518
AEON CO.(M) 年
ミディアム・ 6,018
2021.11.12 {200百万 無担保 2023.11.10
ターム・ノート {200百万
BHD. 3.15
マレーシアドル}
マレーシアドル}
(5,115)
AEON CO.(M) 年
ミディアム・ 5,115
2022.7.13 ― 無担保 2023.7.14
ターム・ノート {170百万
BHD. 3.10
マレーシアドル}
第５回
年
イオンモール㈱ 国内無担保 2014.3.24 20,000 20,000 無担保 2024.3.22
0.90
普通社債
第７回
年
イオンモール㈱ 国内無担保 2014.10.31 5,000 5,000 無担保 2026.10.30
0.95
普通社債
第８回
年
(30,000)
イオンモール㈱ 国内無担保 2015.9.18 ― 無担保 2022.9.16
30,000
0.57
普通社債
第９回
年
(25,000)
イオンモール㈱ 国内無担保 2016.11.8 25,000 無担保 2023.11.8
25,000
0.48
普通社債
第10回
年
イオンモール㈱ 国内無担保 2016.11.8 10,000 10,000 無担保 2036.11.7
1.10
普通社債
第12回
年
(15,000)
イオンモール㈱ 国内無担保 2017.7.3 15,000 無担保 2023.7.3
15,000
0.36
普通社債
第13回
年
イオンモール㈱ 国内無担保 2017.7.3 20,000 20,000 無担保 2027.7.2
0.60
普通社債
第14回
(30,000) 年
イオンモール㈱ 国内無担保 2018.3.7 30,000 無担保 2023.3.7
30,000 0.39
普通社債
197/223
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発行 当期首残高 当期末残高
利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
(％)
年月日 (百万円) (百万円)
年月日 年月日
第16回
年
イオンモール㈱ 国内無担保 2018.7.3 10,000 10,000 無担保 2025.7.3
0.37
普通社債
第17回
年
イオンモール㈱ 国内無担保 2018.7.3 20,000 20,000 無担保 2028.7.3
0.50
普通社債
第18回
年
イオンモール㈱ 国内無担保 2018.7.3 5,000 5,000 無担保 2038.7.2
1.05
普通社債
第19回
年
イオンモール㈱ 国内無担保 2019.3.29 30,000 30,000 無担保 2024.3.29
0.30
普通社債
第20回
無担保社債 (10,000) 年
イオンモール㈱ 2019.7.3 ― 無担保 2022.7.1
[社債間限定 10,000 0.05
同順位特約付]
第21回
無担保社債 年
イオンモール㈱ 2019.7.3 10,000 10,000 無担保 2026.7.3
[社債間限定 0.29
同順位特約付]
第22回
無担保社債 年
イオンモール㈱ 2019.7.3 20,000 20,000 無担保 2029.7.3
[社債間限定 0.40
同順位特約付]
第23回
無担保社債 年
イオンモール㈱ 2019.7.3 10,000 10,000 無担保 2039.7.1
[社債間限定 0.90
同順位特約付]
第24回
無担保社債 年
イオンモール㈱ 2020.3.31 30,000 30,000 無担保 2025.3.31
[社債間限定 0.33
社債
同順位特約付]
第25回
無担保社債 年
イオンモール㈱ 2020.9.24 20,000 20,000 無担保 2025.9.24
[社債間限定 0.22
同順位特約付]
第26回
無担保社債 年
イオンモール㈱ 2020.9.24 10,000 10,000 無担保 2027.9.24
[社債間限定 0.47
同順位特約付]
第27回
年
無担保社債
イオンモール㈱ 2021.3.31 30,000 30,000 無担保 2026.3.31
[社債間限定
0.39
同順位特約付]
第28回
年
無担保社債
イオンモール㈱ 2021.11.26 20,000 20,000 無担保 2026.11.26
[社債間限定
0.16
同順位特約付]
第29回
年
無担保社債
イオンモール㈱ 2021.11.26 15,000 15,000 無担保 2031.11.26
[社債間限定
0.47
同順位特約付]
第30回
年
無担保社債
イオンモール㈱ 2022.4.28 ― 40,000 無担保 2027.4.28
[社債間限定
0.49
同順位特約付]
第31回
年
無担保社債
イオンモール㈱ 2022.8.12 ― 3,000 無担保 2025.8.12
[社債間限定
0.34
同順位特約付]
第32回
年
無担保社債
イオンモール㈱ 2022.8.12 ― 23,000 無担保 2027.8.12
[社債間限定
0.58
同順位特約付]
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発行 当期首残高 当期末残高
利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
(％)
年月日 (百万円) (百万円)
年月日 年月日
第33回
年
無担保社債
イオンモール㈱ 2022.8.12 ― 6,000 無担保 2029.8.10
[社債間限定
0.72
同順位特約付]
第34回
社債
年
無担保社債
イオンモール㈱ 2022.8.12 ― 8,000 無担保 2032.8.12
[社債間限定
0.92
同順位特約付]
その他の 2018.4.26 2023.4.26
年
子会社 (11,600) (11,787)
連結子会社 ～ 無担保 ～
0.15～
無担保社債 29,088 17,502
7.70
(注９) 2021.3.31 2028.3.31
(149,700) (167,920)
合計 ― ― ― ― ―
1,064,733 1,073,461
(注) １ 当期首残高及び当期末残高の( )は、内書で１年内償還予定の金額であります。
２ AEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.の第29回(B)～第34回(B)無担保普通社債、AEON CREDIT SERVICE(M)
BERHADのAEON CREDIT SENIOR SUKUK(SERIES1 TRANCHE1)～AEON CREDIT SUB SUKUK(SERIES2 TRANCHE1) 及び
AEON CO.(M) BHD.のミディアム・ターム・ノートは、外貨建の金額を{付記}しております。
３ 連結決算日後の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
167,920 158,631 180,978 123,723 125,072 317,135
４ 2019年12月12日の翌日から2029年12月12日までは年1.80％ 2029年12月12日の翌日以降は６ヶ月ユーロ円
ライボー＋2.70％
５ 2019年12月12日の翌日から2034年12月12日までは年2.52％ 2034年12月12日の翌日以降は６ヶ月ユーロ円
ライボー＋3.30％
６ 2020年12月２日の翌日から2030年12月２日までは年1.74％ 2030年12月２日の翌日以降は６ヶ月ユーロ円
ライボー＋2.70％
７ 2021年９月９日の翌日から2031年９月９日までは年1.185％ 2031年９月９日の翌日以降は１年国債金利
＋2.150％
８ 2021年９月９日の翌日から2036年９月９日までは年1.734％ 2036年９月９日の翌日以降は１年国債金利
＋2.500％
９ 連結子会社はイオンタウン㈱他３社の発行しているものを集約しております。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 373,844 453,904 1.31 ―
１年内に返済予定の長期借入金 311,061 346,338 2.01 ―
１年内に返済予定のリース債務 64,241 67,311 4.07 ―
長期借入金(１年内に返済予定の
1,002,337 1,157,865 1.63 2024年～2050年
ものを除く。)
リース債務（１年内に返済予定の
310,145 291,267 4.47 2024年～2050年
ものを除く。）
その他有利子負債
144,828 75,000 0.03 ―
コマーシャル・ペーパー
その他有利子負債
16,175 14,638 0.72 2023年～2028年
割賦未払金(１年内に返済予定
のものを含む。)
その他有利子負債
3,589 3,339 1.00 2023年
連結会社間の債権の流動化によ
る資金調達額
合計 2,226,224 2,409,665 ― ―
(注) １ 借入金等の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 283,264 268,292 220,345 175,220 210,742
リース債務 59,671 48,543 40,214 31,932 110,906
その他有利子負債
4,255 2,286 1,624 301 ―
割賦未払金
２ 平均利率を算定する際の利率及び残高は当期末のものを使用しております。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているた
め、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益 (百万円) 2,203,227 4,487,184 6,721,786 9,116,823
税金等調整前
(百万円) 68,832 106,631 108,196 168,347
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 19,372 18,038 △3,682 21,381
又は親会社株主に帰属
する四半期純損失(△)
１株当たり四半期
(当期)純利益金額
(円) 22.88 21.25 △4.33 25.11
又は１株当たり
四半期純損失金額(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
純利益金額又は
(円) 22.88 △1.57 △25.42 29.33
１株当たり四半期
純損失金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,192 4,735
関係会社短期貸付金 346,891 278,837
※2 12,295 ※2 12,206
未収収益
※2 9,099 ※2 11,397
未収入金
3,060 3,476
その他
流動資産合計 373,539 310,653
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 9,588 10,205
構築物（純額） 71 96
工具、器具及び備品（純額） 493 416
3,984 3,984
土地
有形固定資産合計 14,137 14,702
無形固定資産
商標権 601 578
359 374
その他
無形固定資産合計 960 952
投資その他の資産
投資有価証券 137,904 151,969
関係会社株式 979,750 1,007,335
関係会社出資金 102,510 77,186
繰延税金資産 5,357 2,235
その他 836 1,234
貸倒引当金 △ 61 △ 61
△ 39,251 △ 12,002
投資等損失引当金
投資その他の資産合計 1,187,046 1,227,896
固定資産合計 1,202,144 1,243,552
資産合計 1,575,684 1,554,205
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
短期借入金 349 ―
1年内返済予定の長期借入金 68,700 95,400
1年内償還予定の社債 30,000 ―
コマーシャル・ペーパー 55,000 ―
※2 7,044 ※2 7,294
未払金
※2 2,999 ※2 3,091
未払費用
未払法人税等 959 182
未払消費税等 265 443
※1 ,※2 107,382 ※1 ,※2 143,090
預り金
賞与引当金 255 283
495 1,120
その他
流動負債合計 273,453 250,905
固定負債
社債 270,000 270,000
長期借入金 280,950 281,950
投資等損失引当金 97,174 100,665
728 233
その他
固定負債合計 648,853 652,848
負債合計 922,306 903,753
純資産の部
株主資本
資本金 220,007 220,007
資本剰余金
資本準備金 316,894 316,894
8,348 54
その他資本剰余金
資本剰余金合計 325,243 316,949
利益剰余金
利益準備金 11,770 11,770
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 3,960 3,823
別途積立金 65,500 45,500
14,259 21,406
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 95,489 82,499
自己株式 △ 33,966 △ 22,871
株主資本合計 606,774 596,585
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 46,661 53,336
△ 367 220
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 46,293 53,557
新株予約権 308 309
純資産合計 653,377 650,452
負債純資産合計 1,575,684 1,554,205
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業収益
※1 30,619 ※1 33,422
関係会社受取配当金
※1 20,352 ※1 21,026
関係会社受入手数料
※1 934 ※1 984
その他
営業収益合計 51,906 55,433
営業総利益 51,906 55,433
※1 ,※2 20,539 ※1 ,※2 19,431
販売費及び一般管理費
営業利益 31,367 36,001
営業外収益
※1 7,685 ※1 7,495
受取利息及び配当金
4,122 761
その他
営業外収益合計 11,808 8,257
営業外費用
※1 9,300 ※1 8,920
支払利息
投資等損失引当金繰入額 14,585 20,036
2,265 1,568
その他
営業外費用合計 26,151 30,526
経常利益 17,024 13,733
特別利益
関係会社株式売却益 8,623 9,381
― 243
その他
特別利益合計 8,623 9,625
特別損失
投資等損失引当金繰入額 294 ―
投資有価証券評価損 47 4,409
関係会社株式評価損 ― 993
8 ―
その他
特別損失合計 350 5,403
税引前当期純利益 25,297 17,955
法人税、住民税及び事業税
3,568 △ 8
△ 1,655 224
法人税等調整額
法人税等合計 1,913 215
当期純利益 23,384 17,739
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 220,007 316,894 8,338 325,233 11,770 4,093 80,500 6,342 102,706
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 133 133 -
の取崩高
別途積立金の取崩高 △ 15,000 15,000 -
剰余金の配当 △ 30,601 △ 30,601
当期純利益 23,384 23,384
自己株式の取得
自己株式の処分 9 9
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - 9 9 - △ 133 △ 15,000 7,916 △ 7,217
当期末残高 220,007 316,894 8,348 325,243 11,770 3,960 65,500 14,259 95,489
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 36,536 611,411 58,469 △ 929 57,540 381 669,333
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩高
別途積立金の取崩高 - -
剰余金の配当 △ 30,601 △ 30,601
当期純利益 23,384 23,384
自己株式の取得 △ 31 △ 31 △ 31
自己株式の処分 2,602 2,612 2,612
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 11,808 562 △ 11,246 △ 72 △ 11,318
（純額）
当期変動額合計 2,570 △ 4,636 △ 11,808 562 △ 11,246 △ 72 △ 15,955
当期末残高 △ 33,966 606,774 46,661 △ 367 46,293 308 653,377
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当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 220,007 316,894 8,348 325,243 11,770 3,960 65,500 14,259 95,489
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 136 136 -
の取崩高
別途積立金の取崩高 △ 20,000 20,000 -
剰余金の配当 △ 30,728 △ 30,728
当期純利益 17,739 17,739
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 8,294 △ 8,294
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - △ 8,294 △ 8,294 - △ 136 △ 20,000 7,147 △ 12,989
当期末残高 220,007 316,894 54 316,949 11,770 3,823 45,500 21,406 82,499
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 33,966 606,774 46,661 △ 367 46,293 308 653,377
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩高
別途積立金の取崩高 - -
剰余金の配当 △ 30,728 △ 30,728
当期純利益 17,739 17,739
自己株式の取得 △ 17 △ 17 △ 17
自己株式の処分 11,112 2,817 2,817
株主資本以外の
項目の当期変動額 6,675 588 7,263 0 7,264
（純額）
当期変動額合計 11,094 △ 10,189 6,675 588 7,263 0 △ 2,925
当期末残高 △ 22,871 596,585 53,336 220 53,557 309 650,452
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
(事務所) 30 ～ 50年
(建物附属設備) ２ ～ 18年
構築物 ２ ～ 44年
工具、器具及び備品 ２ ～ 20年
(2) 無形固定資産
定額法
(3) 長期前払費用
定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員及び時間給制従業員に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しており
ます。
(3) 退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に
おいて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により翌事
業年度から費用処理することとしております。
(4) 投資等損失引当金
関係会社等に対する投資等に伴う損失に備え、当該会社の実情を勘案し、株式等の実質価額の低下額を固定資産
の投資その他の資産にて、投資先の債務超過相当額のうち当社負担見込額を固定負債にてそれぞれ計上しておりま
す。
４ 収益及び費用の計上基準
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当社は、純粋持株会社として投資先である関係会社の事業活動の管理を行っております。当社の主な収益は、関
係会社受取配当金及び関係会社受入手数料となっております。このうち関係会社受入手数料は、契約に基づき概ね
一 定期間にわたる履行義務充足に応じて収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処
理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約………外貨建金銭債権債務
金利スワップ…借入金及び社債
③ ヘッジ方針
為替予約は為替変動リスクを回避する目的で、また、金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行って
おります。なお、デリバティブ取引については管理規程に基づき、担当執行役の承認を得て行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によってい
る金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(重要な会計上の見積り)
市場価格のない関係会社株式等の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 452,114 482,575
関係会社出資金 102,510 77,186
投資等損失引当金(投資その他の資産) △39,251 △12,002
投資等損失引当金(固定負債) 97,174 100,665
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、純粋持株会社として、関係会社の株式等を保有することにより、投資先である関係会社の事業活動の管
理を行っております。市場価格のない関係会社株式の評価にあたっては、関係会社の財政状態の悪化により実質価
額が著しく低下したときには、回復する可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、
評価差額は当事業年度の損失として処理しております。実質価額は、関係会社の直近の１株当たりの実質純資産額
に所有株式数を乗じた金額とし、著しい低下とは実質価額が簿価に比べて50％以上低下した場合としております。
また、関係会社株式の実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの、実質価額がある程度低下した
場合、または、関係会社株式の実質価額が著しく低下したものの、回復する可能性が十分な証拠により裏付けられ
たため、直接減額は行わなかった場合に、実質価額の見積りや回復する可能性の判断を万全に行うことは実務上困
難なときがあることを鑑み、健全性の観点から、このリスクに備えて投資その他の資産に投資等損失引当金を計上
しております。
また、関係会社が債務超過の状況にある場合には、当該債務超過額のうち当社負担見込額を固定負債の投資等損
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失引当金として計上することとしております。
②主要な仮定
関係会社株式の実質価額の算定にあたり、投資先である関係会社の実質純資産額は、関係会社の資産等の時価評
価に基づく評価差額のほか、超過収益力、当社グループ内での経営統合や事業再編により見込まれる効果やコント
ロールプレミアム等を加味して算定しております。回復可能性の判断については、関係会社の概ね５年後の１株当
たり純資産見込額が、関係会社株式の１株当たり簿価を上回るかどうかで判断しております。関係会社の将来の純
資産見込額は、主として経営者により承認された中長期計画の数値等を基礎として算定しており、中長期計画の前
提となった数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定の影響を受けますが、これらの主要な仮定として、将来の売上
収益の成長予測、商品原価、人件費や家賃等の販売管理費の変動予測等に、将来の市場環境や経営環境の変化を考
慮して織り込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会
計上の見積り）」をご参照ください。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの主要な見積り及び仮定について、著しい経済的な外部環境の変化やそれに対応するための事業戦略の変
更等により、投資先である関係会社の実質純資産額、将来の純資産見込額の見積りの見直しが必要となった場合、
翌事業年度の財務諸表において追加の評価損等が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、財務諸表に与える影響は軽微で
す。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年7月4日。）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「営業外収益」に区分掲記しておりました「投資事業組合運用益」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、 「営業外収益」の 「投資事業組合運用益」に表示していた3,280百
万円、「その他」に表示していた842百万円は、「営業外収益」の「その他」4,122百万円として組み替えておりま
す。
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(追加情報)
（従業員持株ESOP信託に関する会計処理方法）
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に当該注記しております。
(貸借対照表関係)
※１ 預り金
当社は、関係会社の余裕資金の有効活用を目的とし、一部の関係会社との間で金銭消費寄託契約を締結しており
ます。当該契約により寄託された金額 141,279百万円（前事業年度106,034百万円）を預り金に計上しております。
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外の関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
短期金銭債権 20,425百万円 21,126百万円
短期金銭債務 108,136 143,087
３ 偶発債務
(借入債務等の保証額)
経営指導念書等
一部の関係会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書
等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の
会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号)に基づ
く保証類似行為に該当するものはありません。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
関係会社との主な取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
営業取引による取引高 56,773百万円 56,983百万円
営業取引以外の取引高 16,443 4,990
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
従業員給料及び賞与 4,333 百万円 4,331 百万円
広告宣伝費 1,516 1,752
減価償却費 825 968
経費負担金 4,633 881
調査研究費 2,009 2,450
おおよその割合
販売費 7.8 ％ 9.4 ％
一般管理費 92.2 90.6
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年２月28日 )
貸借対照表計上額 時 価 差 額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 499,630 1,212,106 712,476
関連会社株式 28,006 55,425 27,419
計 527,636 1,267,532 739,895
当事業年度( 2023年２月28日 )
貸借対照表計上額 時 価 差 額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 509,323 1,166,959 657,636
関連会社株式 15,436 36,379 20,943
計 524,759 1,203,339 678,579
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
子会社株式 451,298 481,759
関連会社株式 816 816
計 452,114 482,575
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
繰延税金資産
賞与引当金
78百万円 86百万円
未払事業税
129 54
未確定債務
54 40
有形固定資産
13 15
貸倒引当金 18 18
投資有価証券及び関係会社株式
55,784 55,809
投資等損失引当金 41,609 34,363
税務上の繰越欠損金 ― 6,682
繰延ヘッジ損益 161 ―
その他 257 296
繰延税金資産小計 98,104 97,367
税務上の繰越欠損金に係る
― △6,682
評価性引当額
将来減算一時差異の合計に係る
△69,173 △62,194
評価性引当額
評価性引当額小計 △69,173 △68,877
繰延税金資産合計 28,931 28,490
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,737百万円 △1,677百万円
グループ法人税制に基づく投資
△1,346 △1,346
有価証券売却益
その他有価証券評価差額金 △20,483 △23,123
繰延ヘッジ損益 ― △96
その他
△6 △10
繰延税金負債合計 △23,573 △26,255
繰延税金資産の純額 5,357 2,235
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
受取配当金等一時差異ではない項目 △29.4 △30.7
評価性引当額の増減 6.5 △1.6
子会社清算に伴う繰越欠損金引継 ― △2.0
その他 △0.0 5.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.6％ 1.2％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に記載しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 9,588 1,122 ― 504 10,205 18,523
構築物 71 31 ― 6 96 580
工具、器具及び備品 493 37 2 112 416 862
土地 3,984 ― ― ― 3,984 ―
建設仮勘定 ― 1,191 1,191 ― ― ―
有形固定資産計 14,137 2,382 1,193 624 14,702 19,966
無形固定資産
商標権 601 105 3 125 578 ―
その他 359 239 191 33 374 ―
無形固定資産計 960 345 194 159 952 ―
長期前払費用 559 213 ― 185 587 360
（注）「当期増加額」欄の主な内容は次のとおりです。
・建物 ELV制御リニューアル工事581百万円、空調設備工事338百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金(固定) 61 ― ― 61
賞与引当金 255 283 255 283
投資等損失引当金 136,426 20,036 43,794 112,668
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は、当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りであります。http://www.aeon.info/ir/
１． イオンオーナーズカードによるキャッシュバック制度
株主優待制度として、100株以上所有の株主に株主優待カード(オーナーズカード)を
発行し、同カード利用によるお買上金額に対し、所有株数に応じて下記の割合で返金
します。
所有株式数 100株～499株 500株～999株 1,000株～2,999株 3,000株以上
返金率 ３％ ４％ ５％ ７％
返金の対象となるお買上金額の限度
株主に対する特典
半年100万円
２． 長期・大口保有株主優待制度
３年以上継続して当社株式を保有し、かつ毎年２月末時点で1,000株以上保有の株主
に下記の基準でイオンギフトカードを進呈します。
所有株式数 1,000株～1,999株 2,000株～2,999株 3,000株～4,999株 5,000株以上
ギフト
2,000円 4,000円 6,000円 10,000円
カード金額
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 訂正発行登録書
2021年７月21日に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書であります。
2022年４月12日
関東財務局長に提出。
2022年５月26日
関東財務局長に提出。
2022年６月22日
関東財務局長に提出。
2022年８月19日
関東財務局長に提出。
2023年３月22日
関東財務局長に提出。
2023年４月12日
関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
自 2021年３月１日
事業年度 2022年５月26日
至 2022年２月28日
( 第97期 ) 関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
自 2021年３月１日
事業年度 2022年５月26日
至 2022年２月28日
( 第97期 ) 関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
自 2022年３月１日
第98期
2022年７月15日
至 2022年５月31日 関東財務局長に提出。
第１四半期
自 2022年６月１日
第98期 2022年10月14日
至 2022年８月31日
第２四半期 関東財務局長に提出。
自 2022年９月１日
第98期 2023年１月16日
至 2022年11月30日
第３四半期 関東財務局長に提出。
(5) 発行登録書（新株予約権証券）及びその添付書類
2022年７月19日
関東財務局長に提出。
(6) 訂正発行登録書
2022年７月19日に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書であります。
2022年７月21日
関東財務局長に提出。
2022年７月29日
関東財務局長に提出。
2023年４月12日
関東財務局長に提出。
(7) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権証券の発行）に基づく臨時
報告書であります。
2023年４月12日
関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年５月26日
イ オ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
丸 山 友 康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
淡 島 國 和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
辻 伸 介
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイオン株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イ
オン株式会社及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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１. ＧＭＳ事業の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結子会社のうちＧＭＳ事業を営むイオンリテール株式会社等は、総合スーパーの店舗を日本全国に展開している。
当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上されている総合スーパー店舗に関する固定資産等の金額は923,683百万
円であり、当該金額は連結貸借対照表の固定資産合計(4,659,764百万円)の19.8％を占めている。また、 【注記事項】
(セグメント情報等) に記載のとおり、同事業セグメントの利益額及び利益率は、前連結会計年度が△2,033百万円及び△
0.1％、当連結会計年度が14,097百万円及び0.4％と改善傾向にあるものの、減損損失の金額は前連結会計年度が16,820
百万円、当連結会計年度が16,605百万円と、収益性の低下した一部の店舗においては引き続き減損損失が計上されてお
り、連結損益計算書の減損損失の金額51,269百万円の32.4％を占めている。
ＧＭＳ事業では、固定資産の減損会計の適用に当たり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の
有無を判定している。減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前
将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
減損損失を計上している。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しており、店舗固定資産の使用価値
は、将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。
固定資産の減損会計の適用において用いられる各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りは、以下の重要な仮定に基
づき店舗ごとに策定された中期経営計画を基礎として作成される。
・売上高及びテナント収入予測
・売上総利益率予測
・人件費及び光熱費等の販売管理費のそれぞれの予測
これらの重要な仮定は消費者の購買動向、競合他社の販促施策や出退店、物価、エネルギー価格、及び為替の動向と
いった予測が難しい外部要因の変化や当該変化に対応するための自社の販促施策や出退店、賃上げ、光熱費削減のため
の省エネ投資等といった内部要因により影響を受ける。
店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りは複数の仮定に基づいており、外部環境の変化に加えて、各店舗別に実
施する営業施策の計画にも影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴うものである。
以上より、当監査法人は、ＧＭＳ事業の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が監査上の主要
な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応
当監査法人は、ＧＭＳ事業の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手
続を実施した。
(1)内部統制の評価
会計上の見積りに関する内部統制、すなわち、各店舗の中期経営計画の作成者の経験と能力、当該計画の作成等に
利用されたデータの網羅性、目的適合性及び正確性を判断した方法、また、経営者による各店舗の中期経営計画に含
まれる重要な仮定等の査閲及び承認の仕組みについて理解をするとともに、運用評価手続を実施した。評価に当たっ
ては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統
制に特に焦点を当てた。
(2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
前連結会計年度の減損会計の適用に当たり利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実績と
を比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。現在の市場環境についての理解及び今後の事業戦
略と中期経営計画について経営者へ質問した。また、取締役会等の議事録を閲覧し、減損会計の適用において用いら
れる各店舗の中期経営計画と承認された計画等との整合性を検討した。
検討対象店舗の将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を
実施した。
・売上高予測について、過去実績に基づく分析、競合他社の出退店や店舗営業活性化のための投資が与える影響の評
価
・テナント収入予測について、テナントとの交渉状況に関する経営者への質問、計画している坪当たり家賃と実績と
の比較
・売上総利益率予測について、計画している営業施策等の内容に関する経営者への質問、他店舗における当該施策の
過去実績及び同地域の同規模店舗における売上総利益率水準との比較
・人件費及び光熱費等の販売管理費のそれぞれの予測額について、人件費の上昇見込み、光熱費の足元の単価上昇を
加味したうえでの電力の使用量削減や省エネ投資等の経費削減策等の内容に関する経営者への質問、同地域の同規
模店舗における人件費及び経費の水準との比較
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２. ディベロッパー事業の固定資産に係る減損損失の認識及び測定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結子会社のうちディベロッパー事業を営むイオンモール株式会社等は、国内外でモール及び都市型ショッピングセ
ンター(以下、店舗)を展開している。当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上されている店舗に関する固定資
産等の金額は1,535,397百万円であり、当該金額は連結貸借対照表の固定資産合計(4,659,764百万円)の33.0％を占めて
いる。また、 【注記事項】(減損損失) に記載のとおり、ディベロッパー事業では日本及び中国の一部の店舗の収益性が
著しく低下したこと等により、連結損益計算書において7,773百万円の減損損失を計上している。
ディベロッパー事業では、固定資産の減損会計の適用に当たり、 【注記事項】(減損損失) に記載のとおり、原則とし
て各店舗を一つの資金生成単位としているため、店舗ごとに減損の兆候の有無及び認識の要否を判定し、減損の認識が
必要な場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識している。減損損失の認識及び測定
に利用される回収可能価額は、使用価値もしくは、正味売却価額または処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方
の金額で決定されるが、会社の回収可能価額の算定には、以下のような要素がある。
・将来キャッシュ・フロー
使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、各店舗の事業計画を基礎とし、事業計画を超える期間につい
ては市場成長率をもとに見積っており、以下の重要な仮定が含まれている。
(ア)市場成長率の予測(新型コロナウイルス感染症の影響を含む)
(イ)店舗周辺地域の開発状況等の変化
(ウ)店舗のリニューアル、テナント誘致及び販促活動等の施策の効果
(エ)客数や賃料の変化
(オ)光熱費等の予測
・割引率
使用価値の算定には、店舗の所属する国・地域等の割引率を利用した割引計算が必要になる。
・不動産鑑定評価額等
正味売却価額または処分コスト控除後の公正価値は、不動産鑑定評価額等を基礎として算定される。
とりわけ会社の事業の性質から将来キャッシュ・フローの見積り期間が長期間に及ぶことが多いため、重要な仮定の
判断における不確実性は高く、割引率の算定や不動産鑑定評価額等の評価においては、複雑性を伴うため専門的な知見
が求められる。
以上より、当監査法人は、ディベロッパー事業の固定資産に係る減損損失の認識及び測定が監査上の主要な検討事項
に該当するものと判断した。
監査上の対応
当監査法人は、ディベロッパー事業の固定資産に係る減損損失の認識及び測定に関し、主として以下の手続を実施し
た。
(1)内部統制の評価
固定資産の減損に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に、経営者
が店舗の事業計画及び事業計画を超える期間の予測値に当該店舗の業績推移や外部環境を適切に反映していることを
評価し、承認しているかに焦点を当てた。
(2)減損損失の認識及び測定に関する判断の妥当性の評価
減損損失の認識及び測定に関して、主に以下の手続を実施した。なお、海外店舗については、構成単位の監査人に
以下の手続の実施を指示するとともに、構成単位の監査人と討議をして、海外店舗の事業計画の達成可能性について
検討を行った。
・ 外部環境についての理解及び事業戦略と事業計画について経営者へ質問した。また、取締役会等の議事録を閲覧
し、減損会計の適用において用いられる各店舗の事業計画と承認された計画との整合性を検討した。
・ 前連結会計年度の減損損失の認識及び測定に利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実
績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りに含まれている(ア)から(オ)の重要な仮定の合理性に関して、それぞれ以下の
手続を実施した。
(ア) 入手可能な外部データの閲覧、過去実績からの趨勢分析及び関連資料の閲覧により、その合理性を評価し
た。
(イ) 店舗周辺地域の開発計画等に関する入手可能な公表情報との整合性を検討した。
(ウ) 経営者による意思決定、テナント等との賃貸借契約の締結や販促活動等の施策の実施状況を検討した。
(エ) 類似の他店舗における過去実績と客数や賃料の予測との比較分析を実施した。
(オ) 入手可能な外部データや過去実績と光熱費等の予測値との比較分析を実施した。
・ 見積りの不確実性が高いと判断した店舗について、経営者が実施した感応度分析で利用された複数のシナリオを
入手し、重要な仮定の将来の変動リスクが考慮されているか評価した。
・ 割引率及び不動産鑑定評価額等の検討に当たっては、経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価し
た。また、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、経営者の利用する専門家の業務を理解
し、監査証拠としての適切性を評価した。特に、基準日時点の割引率に対して、市場金利等の変動が適切に反映さ
れているか留意して検討した。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
３. 総合金融事業の貸倒引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結子会社であるイオンフィナンシャルサービス株式会社が属する総合金融事業は主にリテール金融サービスをアジ
ア全域で展開しており、同事業の営業債権は、当連結会計年度末の連結貸借対照表上の受取手形及び売掛金1,877,761百
万円、営業貸付金502,737百万円、銀行業における貸出金2,462,327百万円の大部分を構成している。また、上記の債権
は信用リスクを負うため貸倒引当金を計上しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表上の貸倒引当金残高(流動)△
129,109百万円の大部分を構成している。
貸倒引当金は、 【注記事項】４ 会計方針に関する事項(3)① に記載のとおり、過去の貸倒実績等を勘案して定めた一
定の基準により算定されており、一部の在外子会社については国際財務報告基準第９号に従い予想信用損失に基づく減
損モデルを使用し信用リスクに応じて算定されている。
また、貸倒引当金は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠した内部規程等に沿って、ITシステムを含む業務
プロセスを通じて各種インプットデータ等が集計・計算され、必要な将来予測を加味し、算定されている。
当監査法人は、以下の理由から総合金融事業の貸倒引当金の見積りの合理性について、監査上の主要な検討事項とし
た。
(1)高度なITシステムを含む内部統制に基づき貸倒引当金の算定基礎数値が集計されていること、適切に当該数値集計
がされない場合、連結財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があること
(2)予想信用損失に基づく減損モデルは、商品や延滞期間毎の過去の貸倒実績及びGDPや物価指数、金利・為替などのマ
クロ経済指標等の多数のインプットデータ並びに将来予測に関する仮定を含んだ倒産確率等の変数を用いており、
当該モデルの構築は専門的な判断を伴うこと
監査上の対応
当監査法人は、総合金融事業の貸倒引当金の見積りの合理性を検討するために、主として以下の手続を実施した。
(1)ITシステムを含む内部統制の検証
・ 延滞債権に対する督促や回収及び償却に係る業務プロセス、貸倒引当金算定及びモニタリングを含んだ決算・財
務報告プロセス、当該プロセスを支えるIT全般統制・IT業務処理統制に係る内部統制について、IT内部専門家とと
もにその整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 上述の内部統制に基づき、対象債権金額及び引当率が適切に算出されているか、必要に応じてIT内部専門家を関
与させ、検証した。
(2)予想信用損失に基づく減損モデルの検証
国際財務報告基準第９号を適用している在外子会社が用いたインプットデータの正確性や将来予測に関する仮定
の合理性を含む、予想信用損失に基づく減損モデルの適切性について、必要に応じてリスク管理の内部専門家も関
与させ、検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イオン株式会社の2023年２月
28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、イオン株式会社が2023年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月26日
イ オ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
丸 山 友 康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
淡 島 國 和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
辻 伸 介
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイオン株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イオン
株式会社の2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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イオン株式会社(E03061)
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関係会社株式等の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、純粋持株会社であり、中期経営計画において、リージョナルシフトの完遂とアジアシフトの更なる加速を掲
げており、グループ内での経営統合や事業再編、中国及び東南アジアへの投資を継続的に行っている。2023年２月28日
現在、301社の連結子会社及び27社の持分法適用会社を有しており、市場価格のない関係会社への投資(以下、「関係会
社株式等」という。)の帳簿価額(関係会社株式482,575百万円、関係会社出資金77,186百万円)が、当事業年度における
貸借対照表の総資産の36.0％を占めている。また、当該投資に関連する投資等損失引当金が、当事業年度における貸借
対照表の投資その他の資産に△12,002百万円、固定負債に100,665百万円、それぞれ計上されており、投資等損失引当金
繰入額が損益計算書の営業外費用に20,036百万円計上されている。
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、関係会社株式等は取得原価をもって貸借対照表価額とする
が、投資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって
裏付けられるときを除いて相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理を行っている。また、 【注記事
項】(重要な会計方針) ３ (4) に記載のとおり、関係会社等に対する投資等に伴う損失に備え、当該会社の実情を勘案
し、株式等の実質価額の低下額を固定資産の投資その他の投資等損失引当金として、投資先の債務超過相当額のうち会
社負担見込額を固定負債の投資等損失引当金として、それぞれ計上している。
実質価額の回復可能性の見積りにおいて用いられる将来計画は、経営者により承認された中期経営計画に基づいてい
る。将来の中期経営計画の見積りにおける重要な仮定は、売上高の成長率、営業利益率の予測等である。これらの重要
な仮定は、外部環境の変化に加えて、グループ内での経営統合や事業再編により見込まれる効果等を含む中期経営計画
における投資先の事業戦略に影響を受け、不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、関係会社株式等の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応
当監査法人は、関係会社株式等の評価に関し、主として以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価
会社の株式及び出資金の減損や債務超過相当額に対する引当に関する規程を閲覧し、各投資先への投資の実質価
額、債務超過相当額の算定プロセス及び回復可能性の検討プロセスについて、一連の業務フロー、利用されたデータ
の正確性、網羅性及び目的適合性を判断した方法等について理解し、内部統制の整備状況の有効性を評価した。
(2)実質価額の回復可能性の検討
財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した投資先に関しては、当該投資先の外部環境及び今後の事業戦略に
ついて、親会社に提出された中期経営計画の資料等を閲覧し、必要に応じて経営者等へ質問することにより、その内
容を理解した。実質価額が著しく低下しているが回復可能性があると会社が判断している投資先の検討においては、
会社が作成した将来計画について、経営者により承認された中期経営計画との整合性、仮定の合理性及び実行可能性
を検証するとともに、回復可能性に関する会社の判断が適切であるかを評価した。中期経営計画に含まれる重要な仮
定の合理性を検証するために、計画している営業施策等の内容、過去実績に基づく分析等に関する経営者への質問を
実施した。
(3)関係会社株式等の実質価額の検討
投資等損失引当金を計上している投資先の検討に際しては、投資先の財政状態等に基づき適切に評価されているか
どうかについて、投資先の財務諸表や関連書類の査閲等を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理
的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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