株式会社ＤＤホールディングス 有価証券報告書 第27期(2022/03/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第27期(2022/03/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＤＤホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＤＤホールディングス(E05673)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月29日
【事業年度】 第27期(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 株式会社ＤＤホールディングス
【英訳名】 DD Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松村 厚久
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目１番23号 三田ＮＮビル18階
【電話番号】 03－6858－6080(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 グループ経営管理本部長 斉藤 征晃
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目１番23号 三田ＮＮビル18階
【電話番号】 03－6858－6080(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 グループ経営管理本部長 斉藤 征晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
売上高 (百万円) 50,973 57,369 23,483 19,353 32,235
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 2,232 2,916 △ 9,034 △ 97 838
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 1,085 1,442 △ 8,507 △ 354 875
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 410 1,638 △ 9,139 △ 453 1,023
純資産額 (百万円) 6,267 8,533 △ 301 5,240 6,336
総資産額 (百万円) 26,537 38,579 31,309 35,736 35,248
１株当たり純資産額 (円) 377.86 457.70 △ 60.20 △ 26.41 20.10
１株当たり当期純利益又は
(円) 70.94 94.24 △ 550.83 △ 20.21 37.30
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― 94.24 ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 21.8 18.2 △ 3.1 12.7 15.8
自己資本利益率 (％) 19.1 22.6 ― ― 17.4
株価収益率 (倍) 14.2 12.9 ― ― 19.4
営業活動による
(百万円) 2,949 3,876 △ 6,844 △ 1,982 4,498
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 699 △ 4,964 △ 1,199 1,296 △ 505
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,223 3,236 5,756 4,680 △ 204
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 5,801 8,348 4,525 8,531 12,322
1,717 1,969 1,369 1,203 1,142
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 7,123 ) ( 7,503 ) ( 3,502 ) ( 3,118 ) ( 4,344 )
(注) １．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
３．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有してい
ないため記載しておりません。
４．第25期及び第26期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりま
せん。
５．第25期及び第26期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
６．当社は、2019年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており
ます。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１
株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
７．第26期及び第27期の１株当たり純資産額については、純資産の部の合計額から当社が発行する普通株式と権利
関係の異なるＡ種優先株式に係る払込金額、優先配当額を控除して算定しております。
８．第26期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、
第25期以前の連結会計年度についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、
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第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
営業収益 (百万円) 2,970 2,994 1,071 959 1,606
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 1,057 1,133 △ 666 △ 532 243
当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) 1,024 945 △ 941 △ 934 369
資本金 (百万円) 699 699 993 100 100
発行済株式総数 (株)
普通株式 7,821,360 15,642,720 16,717,820 18,442,720 18,442,720
Ａ種優先株式 ― ― ― 50,000 50,000
純資産額 (百万円) 2,534 3,274 2,854 7,771 8,203
総資産額 (百万円) 13,172 19,252 23,610 28,412 26,581
１株当たり純資産額 (円) 165.63 213.97 173.86 152.91 165.90
１株当たり配当額 (円)
普通株式 18.00 13.50 ― ― ―
（うち１株当たり中間配当額） ― 9.00 ― ― ―
Ａ種優先株式 ― ― ― 10.96 4,000.00
（うち１株当たり中間配当額） ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益又は
(円) 66.96 61.81 △ 60.97 △ 53.22 9.36
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 19.2 17.0 12.1 27.3 30.9
自己資本利益率 (％) 41.7 32.6 ― ― 4.6
株価収益率 (倍) 15.0 19.6 ― ― 77.1
配当性向 (％) 13.4 14.6 ― ― ―
従業員数 102 89 74 75 65
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 115 ) ( 95 ) ( 54 ) ( 31 ) ( 28 )
株主総利回り 55.5 67.4 37.6 28.5 40.6
(％)
(比較指標：配当込みTOPIX) ( 92.9 ) ( 89.5 ) ( 113.2 ) ( 117.0 ) ( 127.0 )
1,896
最高株価 (円) 4,035 1,320 666 801
(3,305)
1,210
最低株価 (円) 1,770 502 413 457
(1,807)
(注) １．第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２．第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
３．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有して
いないため記載しておりません。
４．第25期及び第26期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．第25期及び第26期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．第25期、第26期及び第27期の配当性向については、普通株式に係る配当を実施していないため、記載しており
ません。
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７．当社は、2019年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており
ます。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１
株 当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益並びに配当性向を算定しております。
８．第26期及び第27期の１株当たり純資産額については、純資産の部の合計額から当社が発行する普通株式と権利
関係の異なるＡ種優先株式に係る払込金額、優先配当額を控除して算定しております。
９．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月
４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
10．第24期の最高・最低株価のうち（ ）書きは株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
11．第26期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、
第25期以前の事業年度についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
12.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、
第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
「日焼けサロンマーメイド 池袋店」(東京都豊島区東池袋)を開店
1995年６月
1996年３月 東京都豊島区東池袋に、「有限会社エイアンドワイビューティサプライ」を設立
初の飲食店である「VAMPIRE CAFE」(東京都中央区銀座)を開店し、飲食店経営を開始
2001年６月
有限会社から株式会社に組織変更。同時に商号を「株式会社ダイヤモンドダイニング」に変更
2002年12月
本社を東京都台東区東上野に移転
2005年３月 本社を東京都中央区銀座に移転
「日焼けサロンマーメイド 池袋店」を閉店し、日焼けサロン事業から撤退
2005年12月
2006年９月 本社を東京都港区東新橋に移転
2007年３月 株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」に株式を上場
2008年６月 株式会社サンプールの発行済株式を100.0％取得し、連結子会社化
株式会社シークレットテーブルを設立(100.0％出資子会社)し、株式会社シークレットテーブルと株
2008年12月
式会社フードスコープとの間で事業譲渡契約を締結
2009年５月 株式会社ゴールデンマジックを設立(100.0％出資子会社)し、連結子会社化
株式会社シークレットテーブルが株式会社フードスコープから事業譲受、計33店舗を取得
2009年７月
株式会社ゴールデンマジックが「九州 熱中屋」ブランド１店舗目(東京都港区港南)を開店
2010年６月 共同出資(持分50.0％)による合弁会社として株式会社土佐社中を設立し、子会社化(注)１．
株式会社吉田卯三郎商店(現 株式会社ＤＤプラス)の発行済株式を100.0％取得し、同社を子会社化
2010年９月
マルチコンセプト(個店)戦略により100店舗100ブランドを達成
2010年10月
上場株券市場区分を新JASDAQスタンダードへ移行
株式会社バグースの発行済株式を100.0％取得し、同社を連結子会社化
2011年６月 アミューズメント事業を開始
本社を東京都港区西新橋に移転
米国にDiamond Dining International Corporationを設立(100.0％出資子会社)し、同社を連結子会
2011年10月
社化
Diamond Dining International CorporationがDream Dining Honolulu LLC.(現 Shokudo Japanese
2011年11月
LLC．、米国ハワイ州ホノルルにて日本食レストラン「SHOKUDO(食堂)」を運営)を連結子会社化
株式会社シークレットテーブルを吸収合併
2013年３月
株式会社バグースの飲食事業部門を会社分割し、当社に承継
2013年３月 マルチブランド(複数)戦略を加速させるため、ブランド集約及び統一を実施。当社は既存店舗の一
部を「九州 黒太鼓」「鳥福」「腹黒屋」「GLASS DANCE」「ベルサイユの豚」「薩摩ごかもん」、
～
株式会社ゴールデンマジックが既存５店舗を「九州 熱中屋」へリニューアルオープン
2013年５月
Diamond Dining International CorporationがBuho Waikiki LLC.を設立し、同社を連結子会社化
2013年６月
2013年11月 本社を東京都港区芝に移転
KOMARS F&B PTE.LTD．(シンガポール：現Diamond Dining Singapore Pte.Ltd.)の発行済株式を
2014年４月
100.0％取得し、同社を連結子会社化
株式会社ゴールデンマジックが萩原商事株式会社・有限会社サンクスから事業譲受、計８店舗を取
2014年10月
得
2014年11月 株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第二部へ市場変更
Diamond Dining International CorporationがDiamond Wedding LLC.を設立、KNG Corporationから
2014年12月
事業譲受し、同社を連結子会社化
株式会社ゴールデンマジックが関西養老乃瀧株式会社から固定資産の取得及び事業譲受により計13
2015年３月
店舗を取得
株式会社The Sailingの発行済株式を51.0％取得し、同社を連結子会社化(注)２
2015年６月
株式会社東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部へ市場変更
2015年７月 Diamond Dining Singapore Pte.Ltd.がDiamond Dining Macau Limitedの発行済株式を60.0％取得
し、同社を連結子会社化
2016年９月 株式会社ゼットン(証券コード3057)の発行済株式を42.0％取得し、同社を持分法適用関連会社化
持株会社体制へ移行のため株式会社ダイヤモンドダイニング分割準備会社(現 株式会社ダイヤモン
2017年３月
ドダイニング)を100.0％出資にて設立
株式会社ゼットンが「連結財務諸表に関する会計基準７－２」に該当し、連結子会社化
2017年６月
株式会社商業藝術の発行済株式を100.0％取得し、連結子会社化
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吸収分割契約に基づき、当社が営むグループ経営管理事業を除く一切の事業を株式会社ダイヤモン
ドダイニング分割準備会社(現 株式会社ダイヤモンドダイニング)に承継し、持株会社体制へ移行す
2017年９月
るとともに、商号を株式会社ＤＤホールディングスに変更
株式会社エスエルディー(証券コード3223)の発行済株式を44.1％取得し、同社を持分法適用関連会
2017年12月
社化
Diamond Wedding LLC.が日本に合同会社CHEERを100.0％出資にて設立
2018年４月
株式会社ＤＤホールディングスベンチャーキャピタルを100.0％出資にて設立
2018年11月
株式会社フードビジネスキャスティングを100.0％出資にて設立
株式会社エスエルディーが「連結財務諸表に関する会計基準７－２」に該当し、連結子会社化
2019年３月 株式会社ＤＤホールディングスベンチャーキャピタルがDD Holdings Open Innovation Fund 投資事
業有限責任組合を設立
2019年５月 株式会社エスエルディーの第三者割当増資（普通株式）を引受け
湘南レーベル株式会社の株式取得、及び、合同会社サニーサイドインの全持分取得により両社（湘
南レーベル株式会社の子会社である合同会社ホテルバンク含む）が「連結財務諸表に関する会計基
2019年12月
準７－２」に該当し、連結子会社化
湘南ファンド第１号特定目的会社の優先出資証券を取得
株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とし、４社（株式会社ゴールデンマジック、株式
2020年９月
会社商業藝術、株式会社サンプール、株式会社The Sailing）を吸収合併
株式会社ゼットンが第三者割当増資を実施したことにより、当社の持分比率が減少したため、連結
2020年11月
の範囲から除外し、持分法適用関連会社化
Diamond Dining International Corporationの保有株式全部の売却により連結範囲から除外
2021年８月
2021年10月 株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とし、株式会社バグースを吸収合併
2022年２月 株式会社ゼットンの株式売却により、持分法適用会社から除外
2022年２月 株式会社エスエルディーの第三者割当増資（Ａ種種類株式）を引受け
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
株式会社MEA（旧株式会社フードビジネスキャスティング）が第三者割当増資を実施したことによ
2023年２月
り、当社の持分比率が減少したため、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社化
(注) １．2017年５月、同社の株式の一部を売却し当社の持分は25.0％となっております。
２．2016年６月、同社の株式全てを追加取得し当社の完全子会社となっておりましたが、2020年9月に株式会社
ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とした吸収合併を行っております。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社11社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社
及び持分法非適用関連会社１社の計15社で構成されており、飲食・アミューズメント事業、ホテル・不動産事業を展
開しております。
当社の関係会社の事業におけるセグメントとの関連は次のとおりであり、以下に示す区分はセグメントと同一の区
分であります。また、当社は純粋持株会社であります。
＜飲食・アミューズメント事業＞
レストラン、カフェ及び居酒屋等を自社グループで業態開発し、国内では都心部及び首都圏主要都市を中心に直
営にて展開しております。
また、「BAGUS」ブランドにて高級感のあるビリヤード、ダーツ、シミュレーションゴルフ、カラオケ、インター
ネットカフェ、スポーツバー等の店舗を都内中心に直営にて展開しております。
(国内)株式会社ダイヤモンドダイニング、株式会社エスエルディー、合同会社CHEER、
株式会社ＤＤホールディングスベンチャーキャピタル、
DD Holdings Open Innovation Fund投資事業有限責任組合、株式会社MEA（持分法適用関連会社）
(海外)Diamond Dining Singapore Pte.Ltd.、Diamond Dining Macau Limited
＜ホテル・不動産事業＞
「湘南を世界のＳＨＯＮＡＮへ」というスローガンのもと、湘南の感度の高いビーチカルチャーをベースとし
た、人々の暮らしにかかわる事業に注力しており、神奈川県におけるホテル運営事業の他、飲食事業、貸コンテナ
事業、賃貸事業、戸建て不動産販売事業、シェアハウス事業等、複数の事業を展開しております。
(国内)湘南レーベル株式会社、湘南ファンド第１号特定目的会社、合同会社サニーサイドイン、
合同会社ホテルバンク
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事業系統図は、以下のとおりです。
(注) 非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社につきましては、重要性がないため、上記事業系統図内には
記載しておりません。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当して
おり、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断
することとなります。
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４ 【関係会社の状況】
主要な事業 議決権の
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 所有割合
(連結子会社)
役員の兼務 ４名
飲 食 ・ ア
株式会社ダイヤモンドダイニ
東京都港区 100百万円 ミューズメン 直接100.0%
資金の貸付及び債務保証をして
ング（注）２．４．
ト事業
おります。
飲 食 ・ ア
役員の兼務 １名
株式会社エスエルディー
東京都港区 48百万円 ミューズメン 直接42.9%
（注）２．３．
資金の貸付をしております。
ト事業
湘南レーベル株式会社 ホテル・不動 役員の兼務 ５名
神奈川県藤沢市 100百万円 直接90.1%
（注）２． 産事業 債務保証をしております。
株式会社ＤＤホールディング
飲 食 ・ ア
スベンチャーキャピタル 東京都港区 10百万円 ミューズメン 直接100.0% 役員の兼務 ４名
ト事業
（注）２．
DD Hoidings Open Innovation
飲 食 ・ ア
直接23.2%
Fund 投資事業有限責任組合 東京都港区 431百万円 ミューズメン 出資持分
間接0.2%
ト事業
（注）２．
湘南ファンド第１号特定目的
直接4.8%
ホテル・不動
会社 東京都新宿区 105百万円 出資持分
産事業
間接85.7%
（注）２．
飲 食 ・ ア
役員の兼務 １名
合同会社CHEER（注）５． 東京都港区 5百万円 ミューズメン 直接100.0%
資金の貸付をしております。
ト事業
飲 食 ・ ア
Diamond Dining Singapore 役員の兼務 １名
4百万
シンガポール ミューズメン 直接100.0%
シンガポールドル
Pte.Ltd.（注）２． 資金の借入をしております。
ト事業
飲 食 ・ ア
Diamond Dining Macau
中国マカオ特別 16百万
ミューズメン 間接60.0% 役員の兼務 ２名
行政区 マカオパタカ
Limited（注）２．
ト事業
その他 ２社 ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
飲 食 ・ ア
役員の兼務 ２名
株式会社ＭＥＡ
東京都港区 45百万円 ミューズメン 直接30.0%
（注）６．７．
資金の貸付をしております。
ト事業
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書の提出会社であります。
４．株式会社ダイヤモンドダイニングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上
高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 26,470百万円
(2)経常利益 344百万円
(3)当期純利益 951百万円
(4)純資産額 188百万円
(5)総資産額 17,189百万円
５． 債務超過会社であり、債務超過額は52百万円であります。
６．債務超過会社であり、債務超過額は38百万円であります。
７．株式会社フードビジネスキャスティングは、2023年２月28日に株式会社ＭＥＡへと商号変更しております。
また同日付で実施した第三者割当有償増資に伴い、当社の持株比率が低下したため子会社ではなくなりまし
た。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年２月28日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
飲食・アミューズメント事業 1,012 ( 4,235 )
( 81 )
ホテル・不動産事業 65
( 28 )
全社(共通) 65
合計 1,142 ( 4,344 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平
均人員を( )外数で記載しております。
２．前連結会計年度末に比べ、臨時雇用者数が1,226人増加しております。これは、新型コロナウイルス感染症
の感染拡大に伴う営業時間短縮が解除されたことなどにより、臨時雇用者の労働時間数が増加したことによ
るものであります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、主に店舗以外に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年２月28日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(百万円)
65 ( 28 ) 43.6 9.1 5
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しており
ます。
２．前事業年度末に比べ従業員数が10名減少しております。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴
う就業機会の減少等による自己都合退職者が増加したことなどによります。
３．平均年間給与には、賞与、基準外賃金及び業績賞与を含んでおります。
４．提出会社の従業員数は、全て全社(共通)セグメントに係る人員です。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針(経営方針)
当社グループは、「お客様歓喜」を経営理念とし、少子高齢化や人口減に加え、ライフスタイルや消費者の嗜好
の変化、デジタルテクノロジーの進化など、消費者の行動やニーズをはじめとする社会の変容を捉え、中長期的な
パラダイム変化の兆候を意識した上での戦略構築を実現いたします。
当社グループは、“創造的であり革新的であるブランドを創出する「ブランドカンパニー」へ”というグループ
経営ビジョンへ変更し、圧倒的なカッコよさという価値観で、すべてのステークホルダーに対して「熱狂的な歓
喜」を呼び起こすための事業ポートフォリオ構築を実現いたします。
(2) 経営戦略等
当社グループは、「飲食・アミューズメント事業」「ホテル・不動産事業」という２つの中核事業を有し、お客
様の嗜好の多様化に対応する事業を展開しております。
「飲食・アミューズメント事業」の飲食事業においては、従来の飲食店とは一味違った「非日常性」と「食への
熱狂的なこだわり」を基本コンセプトとしたレストラン・居酒屋及びカフェ等を自社グループで業態開発を行い、
複数ブランド展開の強みを活かした“ドミナント戦略（集中出店）”のもと国内都心部及び国内主要都市を中心に
直営にて展開し、ウェディング施設の運営など、出店立地に応じた業態を開発しお客様のニーズに対応することで
持続的かつ安定した事業拡大を行ってまいりました。
アミューズメント事業においては、高級感のあるビリヤード、ダーツ、カラオケ、シミュレーションゴルフ、複
合カフェ等の店舗展開を主に「BAGUS」ブランドにて運営し、他社との圧倒的な差別化を行い、お客様から支持され
るブランドによる事業展開を行ってまいりました。
「ホテル・不動産事業」においては、神奈川県において「８ＨＯＴＥＬ」「３Ｓ ＨＯＴＥＬ」「ＫＡＭＡＫＵＲ
Ａ ＨＯＴＥＬ」ブランドのホテル運営の他、貸コンテナ、戸建て不動産販売、シェアハウス等の複数の事業を展
開し、湘南の感度の高いビーチカルチャーをベースとした、人々の暮らしにかかわる事業を展開し着実に成長を続
けてまいりました。
上記の２つの中核事業からなるポートフォリオをより強固にするべく当社グループは、ライフスタイルの変化な
どの外部環境の厳しさが増すと目される中、「新連結中期経営計画（2024年２月期～2026年２月期）」のもと、以
下の２点を主要重点施策を取り組んでまいります。
Ⅰ．グループ経営力の強化
Ⅱ．LTVの最大化
グループ各社が持つノウハウの共有や、市場ごとに最適なブランドを活用することを通じ、これら主要重点施策
のもとに各社のシナジー効果及び顧客接点の最大化を実現する取り組みを行ってまいります。また、これら重点施
策には、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）などのデジタル情報技術の急速な発展や、多様化する消費者
の価値観や未来の社会像を踏まえた対応が不可欠となります。
よって、当社では上記重点施策の推進にあたり、グループインフラの一元化などのＤＸビジョンの実現をはじ
め、次世代を担う人材育成プログラムのスタートや、サスティナビリティ教育を推進するなど、従業員一人ひとり
が「過去」「現在」「未来」の観点からその時代に適合するブランドを持続的に創造可能な組織作りに努めてまい
ります。
そして、グループ経営ビジョンである“創造的であり革新的であるブランドを創出する「ブランドカンパニー」
へ”の実現のための事業革新を積極的に取り組み、複数の成長軸をもって業容の拡大を図ってまいります。
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「新連結中期経営計画（2024年２月期～2026年２月期）」を2023年4月21日に公表し、2026年2
月期に「連結売上高400億円」「連結営業利益28億円」「ROE20%以上」重要な経営目標としております。
これらの実現のため、２つの中核事業の中期的な業績回復・成長を見据えた持続可能な業態（ブランド）の創造
に加え、未来の社会像を見据えた新規事業の立ち上げを行うことにより、事業面及び財務面での安定化を図り、持
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続的な企業価値・株主価値向上を行ってまいります。
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染者数の拡大に伴うまん延防止等重点措置の解除以
降、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により正常化が進み、景気の持ち直しの動きが継続しま
した。
このコロナ禍で「家ではできないコト消費」、「空間での非日常体験」の需要が顕著になったことから、コロナ
禍以前よりも増して、お客様の選択基準はより厳しいものになったと考えております。
また、足元ではウクライナ危機による世界的な資源価格の高騰や日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安の進
行、これに伴う原材料やエネルギー価格の値上げ圧力にさらされコスト増加要素が継続することが予想されます。
加えて、生活防衛意識が高まったことにより消費マインドが低下していることなど、事業環境が悪化する中で、当
社グループが属する各事業セグメントは淘汰の時代に入っていくと考えられます。
このような環境の下におきましても、既存ブランドにおいては、商品やサービスの付加価値の提案、消費需要、
ライフスタイルの変化など外部環境の厳しさが増すと目される中、以下の課題について、積極的に取り組み、複数
の成長軸をもって業容の拡大を図ってまいります。
また、迅速で適切な経営意思決定を行うため、会議体やモニタリングの見直し等、体制と機能両面の見直しを行
い管理体制の強化に継続的に努めてまいります。
① 人材採用と教育
安定した社員・パートナー（パート、アルバイト）採用が可能となるよう、採用市場の変化に柔軟に対応し人
材確保に努めてまいります。また、トレーニングと研修を強化して、採用した従業員の早期戦力化を目指すとと
もに、次世代を担う幹部社員育成にも取り組んでまいります。
② 既存事業の高収益体質化
新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により正常化が進み、景気の持ち直しの動きが見られる
中、自助努力としてのコスト削減、原価低減を継続的に行い、高収益体質の確立に努めてまいります。高付加価
値のメニュー改革を進め、店舗人件費、販売促進費、本部経費のコスト削減を継続的に実行してまいります。
③ 新規収益ブランドの開発
お客様の嗜好は多様化し、「コト消費」「非日常性」の需要が高まる中、当社グループのブランド開発の強み
を活かした高付加価値商品の開発を行います。また、お客様の流行りのサイクルが短くなる中、新ライフスタイ
ルに適合したブランドを継続的に開発できる社内体制を構築してまいります。
一方、自然災害や感染症の流行、外的要因による危機事案に備え、以下の課題に積極的に取り組み、事業継続に
努めてまいります。
① リスク管理体制の強化について
当社グループは、「リスクマネジメントの基本方針」に準拠した「危機管理規程」「経営会議規程」に基づ
き、経営会議内に危機管理部会を置き、リスク管理に必要な体制の構築を行っております。
また、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震などの大規模な地
震をはじめとする自然災害等、潜在する危機事案なども起こりうることから「事業継続計画（BCP：Business
Continuity Plan）」の策定を進め、事業継続・早期復旧のための対策を構築し、予め危機事案の回避に努めると
ともに、危機事案の発生時の対応等を定め、適宜見直しを行ってまいります。
② お客様、お取引先様、従業員の安全確保について
当社グループは、店舗の衛生管理、品質管理について外部検査機関やグループ内部監査部による店舗衛生監査
を実施し、衛生管理及び品質管理の更なる強化に努めてまいります。また、本社及び店舗全従業員の健康管理に
努め、お客様、お取引先様に安心・安全にご利用いただき、また従業員の安全確保に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 出店政策について
高い集客が見込める都心部及び首都圏主要都市を中心に出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条
件、賃貸条件、採算性等を総合的に勘案し出店候補地を決定しているため、条件に合致する物件が確保できない可
能性があります。また、改装・退店基準に基づき業績不振店舗等のブランド変更、退店を実施することがありま
す。ブランド変更、退店に伴う固定資産の除却損、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定
以上に発生する可能性があります。これらが生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
(2) 差入保証金及び賃貸借契約について
直営での出店の際に店舗物件を賃借し、賃貸借契約の締結に際して家主に差入保証金を差入れております。今後
の賃貸人の経営状況等によっては、退店時に差入保証金の全部又は一部が返還されない可能性や、当社グループ側
の都合により賃貸借契約を中途解約する場合等には、契約の内容によっては差入保証金の全部又は一部が返還され
ない可能性があります。
また、賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を更新できない可
能性があります。
さらに、賃貸人側の事情による賃貸借契約の中途解約により、業績が順調な店舗であっても計画外の退店を行わ
ざるを得ない可能性があります。これらが生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
(3) 有利子負債依存度について
店舗設備及び差入保証金等の出店資金並びにＭ＆Ａ資金の一部を金融機関からの借入により調達しております。
当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は22,836百万円となり、有利子負債依存度は64.8％と
なっております。現在は、主として固定金利を中心に長期借入金により調達しているため、一定期間においては金
利変動の影響を受けないこととなりますが、今後借換えや新たに借入を行う際に、資金調達コストが上昇している
場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
2022年２月 期 2023年２月 期
有利子負債残高(百万円) 23,000 22,836
有利子負債依存度(％) 64.4 64.8
有利子負債依存度：有利子負債残高/総資産
(注) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象として
います。
(4) 借入金の財務制限条項について
複数の取引金融機関と締結しております借入契約の一部において財務制限条項が付されており、事業活動をする
上でこれらを遵守する必要があります。
今後、財務制限条項に抵触することとなった場合には、借入先金融機関からの請求により、当該借入についての
期限の利益を喪失する可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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(5) 減損損失について
原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、店舗ごとに減損会計を適用し、定
期的に減損兆候の判定を行うことで、ブランド変更や退店の判断を健全に行い、経営効率の向上を目指しておりま
すが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上
し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 食材について
多様な業態を運営しているため、特定食材に依存していることはありませんが、食材の安全性確保に疑問が生
じ、食材仕入量の制限を受けたり、天候不順、災害等の外的要因による農作物の不作等で需要関係が逼迫して食材
の仕入価格が上昇する等、食材の確保に支障が生じる事態となった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可
能性があります。
(7) Ｍ＆Ａについて
今後ともグループ事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、Ｍ＆Ａを検討していく方針です。Ｍ＆Ａ実施
に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデュー・デリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し
正常収益力を分析した上で機関決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把
握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要
が生じる等、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、買収により、従来行っていない新規
事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。
(8) 人材の育成及び確保について
今後も継続的な店舗展開を図っていく方針であるため、充分な人材の育成及び採用による人材の確保が出来ない
場合には、サービスの低下による集客力の低下が生じ、また、出店計画どおりの出店が困難となり、経営成績及び
財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 法的規制等について
当社グループが運営する店舗は、「食品衛生法」「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイク
ル法)」「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)」「風俗営業等の規
制及び業務の適正化等に関する法律(風俗営業法)」「健康増進法」等の規制を受けております。各店舗では、衛生
管理において、マニュアルに基づいた衛生管理や品質管理の徹底だけでなく、社内衛生管理担当者による定期臨
店、定期社内講習に加えて、外部の専門機関による定期的な各種衛生検査を実施しております。また、上記各法に
おいて提出を要する届出等については遅滞なく提出をしております。しかしながら、食中毒等の問題が発生した場
合、またこれらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、経営成績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。アミューズメント事業では、インターネットが利用できる複合カ
フェを運営しており、当該店舗では、「インターネット端末利用営業の規制に関する条例(東京都条例第64号)」等
の規制を受けております。ホテル・不動産事業では、「旅館業法」「民泊宿泊業法」等、様々な規制を受けており
ます。
当社グループが展開する事業において、法令等の新規制定や法的規制の強化等が行われた場合、事業の制約を受
けたり、それらに対応するための新たな費用が発生すること等により、経営成績及び財政状態に影響を与える可能
性があります。
(10) 商標管理について
多数の店舗ブランドを保有しているため、商標権侵害等による係争・訴訟のリスクが相対的に高いものと認識し
ております。そのため、商標出願時における調査が十分でなく、使用した商標が第三者のものと類似する等、第三
者の商標権を侵害していると認定され、その結果、商標使用差止、損害賠償等を請求される可能性は否定できず、
仮にこれらの請求が認められた場合には、当該第三者から商標の使用差止、使用料及び損害賠償請求等の支払請求
をなされる可能性があるほか、店舗名の変更及びそれに伴う費用が生じる可能性があり、かかる場合には、経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、2023年２月28日現在、店舗ブランドに関する問題が生じた事実はありません。
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(11) 個人情報データの取扱いについて
お客様満足度向上のために多数の顧客情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」
に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報の取扱いに関して一定の義務を負っております。そのため、
社 内規程を作成し、システム上や運用上においてこれらの情報の漏洩がないよう、データベースサーバーへのアク
セス権限者の制限やアクセス履歴管理を厳重にしております。
しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等により顧客情報が漏洩する可能性もあります。その場合に
は、信用低下による売上の減少、当該個人からの損害賠償請求等が招来し、経営成績及び財政状態に影響を与える
可能性があります。
(12) 自然災害について
当社グループは、新型コロナウイルスなどの感染症の発生や南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震などの大規模
な地震をはじめとする災害などを想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を、事業継続
計画（BCP）を策定して進めております。しかし、当社グループの拠点が国内外に存在していることから、災害や感
染症などが発生した場合のリスク全てを回避することは困難であり、また、昨今の気候変動などに伴う災害の大規
模化を考えると、想定していない規模での発生も考えられ、その場合は、事業活動の縮小など、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 事業運営のリスクについて
従業員やビジネスパートナーなど当社グループの事業運営に係る者により不正行為が行われた場合、直接的また
は間接的に当社グループの社会的評価が低下し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(14) システムリスクについて
当社グループは、自然障害やハードウェア・ソフトウエアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュー
ターウイルスなどのシステム障害が発生した場合、または適切に対処できなかった場合には、経営成績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。
(15) コンテナ事業に対する規制強化の可能性について
当社グループがホテル・不動産事業として行っているもののうち「貸コンテナ」事業について、近年、同業他社
を含めた設置台数が急速に増加しています。これに伴い、一部の業者において、居住環境等の問題による近隣住民
とのトラブル、あるいはコンテナを建築物として認定した建築基準法に基づく撤去命令が出される事例もあると報
道されています。当社グループが設置しているコンテナについて、2023年４月末時点では、近隣住民とのトラブ
ル、あるいは撤去命令等の行政処分が行われた事実はありませんが、今後、行政指導等が強化された場合には、当
社グループのストレージ事業の事業活動に影響を与える可能性があります。
(16) 継続企業の前提に関する重要事象等
前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措
置を受け、酒類の提供の制限や一部店舗では臨時休業や営業時間短縮の措置を継続して行ったことや、リモート
ワーク推奨や会食自粛、都道府県をまたぐ移動の自粛等の影響により、2020年３月以降売上高が激減したものの、
経費の削減や各種助成金の活用を継続して行ってまいりました。これらの結果、当連結会計年度においては467百万
円の営業利益を計上している状態であるものの、前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような状況は依然として継続しております。
一方、リモートワークの減少等により人流が回復したことで会食利用頻度が増加したことや、国の観光支援によ
り、全国規模でマイクロツーリズム需要の高まりが見られたこと等から、売上高は順調に回復しております。
会計上の見積りを行うにあたり使用する予算につきましては、消費動向は徐々に回復し、新型コロナウイルス感
染症の影響については、概ね正常化していくとの仮定を置いております。
また、 資源価格の高騰や為替市場の円安進行等に関しては、厳しい環境が続くものの、㈱ＤＤ プラスの購買力を
活かすこと等により、調達コストが安定していくとの仮定を置いております。
なお、当該感染症の状況や経済環境への影響等が上記仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
債務超過の解消により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は一部改善しており、また、当連結
会計年度の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はございません。
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加えて、グループ企業を含めたコストの圧縮、不採算店舗の退店、手許流動性の確保等により財務状況を改善さ
せるなどの対策を講じていることや主要取引銀行の継続的支援等から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は
認 められないと判断しております。
(17) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年２月期においては、新型コロナウイルス感染再拡大や急激な為替変動、原材料価格や物流コスト等の上昇
等、引き続き厳しい事業環境に置かれておりますが、こうした状況にも耐えうる社内体制を築き、安定した収益の
確保を目指してまいります。
2024年２月期の当社グループが属する業種、業界においては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や入国
制限の緩和により持ち直しの動きが見られるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や為
替市場の円安進行等、依然として先行き不透明な状況となっております。 当社グループにおきましては、このよう
な厳しい経済環境の中でも確実に収益を確保するべく、飲食・アミューズメント事業におきましては、厳しい経済
環境に耐えうる社内体制の整備や既存ブランドのブラッシュアップと既存店舗の業績回復を目指し、ホテル・不動
産事業におきましては、新たな周辺事業の開拓と育成を着実に実施しストックビジネスの事業展開を目指してまい
ります。次期の業績につきましては、連結売上高34,092百万円（前年同期比5.8%増）、連結営業利益1,524百万円、
連結経常利益1,495百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,126百万円を見込んでおります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
収益認識会計基準の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第5 経理の状況 １.連
結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）セグメント情報 ２ 報告セグメントごと
の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ．連結会計年度の全社経営成績
(単位：百万円、％)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
売上高 19,353 32,235 12,881 66.6
営業利益又は損失（△） △7,332 467 7,800 －
経常利益又は損失（△） △97 838 936 －
親会社株主に帰属する
△354 875 1,229 －
当期純利益又は損失（△）
営業利益率 － 1.5 －
当連結会計年度(2022年３月１日～2023年２月28日)におけるわが国経済は、2022年３月21日をもって全ての都
道府県でまん延防止等重点措置が解除され、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により正常化
が進み、景気の持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染対策としてワクチン接
種が継続されたものの７月以降に新型コロナウイルスの変異株の感染が急拡大したことやウクライナ危機による
世界的な資源価格の高騰や日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安の進行、これに伴う原材料やエネルギー価
格の値上げ圧力にさらされるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループでは、行動制限の解除や全国旅行支援などにより人流が回復することを
想定し、既存業態のブラッシュアップと新業態の開発を実施してまいりました。また、原価高騰対策として仕入
れ食材の適時組み替えやメニュー内容の一部見直しを実施するなど収益確保に努めるとともに、新しい生活様式
に対応すべく、感染対策を講じながらの店舗営業に加え、一部店舗でのデリバリーの継続等、お客様の来店動機
に合わせた業態や商品サービスの開発に努めてまいりました。
また、アミューズメント事業のインターネットカフェ業態において、テレワーク向けのリニューアルを複数店
舗で実施するなど、各事業それぞれのお客様のニーズに迅速に対応することで、業績の回復を図ってまいりまし
た。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高32,235百万円（前年同期比66.6%増）、営
業利益467百万円（前年同期は7,332百万円の営業損失）、経常利益838百万円（前年同期は97百万円の経常損
失）、親会社株主に帰属する当期純利益は875百万円（前年同期は354百万円の親会社株主に帰属する当期純損
失）となりました。
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ロ．連結会計年度のセグメント業績
『飲食・アミューズメント事業』
従来の飲食店とは一味違った「非日常性」と「食への熱狂的なこだわり」を基本コンセプトとしたレストラ
ン及び居酒屋等を自社グループで業態開発し、国内では都心部及び主要都市を中心に飲食店を展開しておりま
す。
また、高級感のあるビリヤード、ダーツ、カラオケ、シミュレーションゴルフ、複合カフェ等の店舗展開を
「BAGUS」ブランドにて運営し、その他カプセルホテル「GLANSIT」等を都内中心にアミューズメント店舗を直
営にて展開しております。
(単位：百万円、％)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
売上高 17,515 29,463 11,947 68.2
セグメント利益又は損
△6,399 873 7,273 ―
失(△)
セグメント利益率 ― 3.0 ―
当連結会計年度における飲食・アミューズメント事業は、営業時間短縮等の各種要請が解除されたことによ
り、経営環境は緩やかな回復基調が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の変異株の再拡大や円安の進行
による資源価格や原材料価格の高騰など、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況を踏まえ、飲食・アミューズメント事業においては、原価高騰対策や継続的なコスト削減等の
各種施策により収益の確保に努めるとともに、新しい生活様式に対応した新規業態や新しい商品サービスの開発
に積極的に取組むなど、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
株式会社ダイヤモンドダイニングが運営する飲食事業においては、2022年８月に、新規業態「韓国大衆酒場
ラッキーソウル」「鴨ときどき馬」ブランド２店舗を含む４店舗、2022年11月には１店舗、2022年12月には新規
業態「大人のドリンクバー 赤羽スタンド」１店舗の業態変更を行いました。株式会社エスエルディーにおいて
は、IPコンテンツを活用するノウハウを生かし、2022年３月９日にオープンした『#コンパスカフェ in 大阪』
のプロデュース及び運営に係る業務を、NHN PlayArt 株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：丁 佑
鎭）より受託いたしました。さらに、全国のkawara CAFEにおいて、TVアニメ「東京リベンジャーズ」とのコラ
ボレーションカフェを開催いたしました。
アミューズメント事業においては、楽天グループ株式会社（本社：東京都世田谷区 代表取締役会長兼社長：
三木谷 浩史）主催のeスポーツイベント「Rakuten esports cup」（ゲームタイトル：APEX LEGENDS™）へ参加す
るプレイヤーを招いたファン交流型のライブビューイングイベント「DDeスポ!!〜crossing point for GG!～」
を開催し、新たな顧客層へのアプローチを図りました。
また、ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態の各店舗において、各種キャンペーンの実施、プロダンスリーグ
「D.LEAGUE（Dリーグ）」とのコラボレーションやスポーツダーツを極めるダーツ動画解析レッスン『バグース
DARTSラボ』を本格始動させ、インターネットカフェ業態においては、ダーツ付きプライベートルームの新設や
鍵付防音完全個室の増設等、新規顧客の獲得並びに既存顧客の満足度向上に努めてまいりました。さらに、「第
２回 U-22 ダーツ王決定戦」を開催するなど、新しい顧客層へのアプローチを行いました。
主な出店状況については、「BAGUS 名古屋栄店」を愛知県名古屋市中区に新規出店いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は29,463百万円（前年同期比68.2%増）、セグメント利益は873百
万円（前年同期は6,399百万円のセグメント損失）となりました。
また、当連結会計年度の店舗展開状況につきましては、以下のとおりであります。
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『直営店舗出退店等の状況』
既存店 新店 退店 合計 業態変更
飲食事業 296 ― 12 284 6
アミューズメント事業 54 1 3 52 ―
合計 350 1 15 336 6
『ホテル・不動産事業』
「湘南を世界のＳＨＯＮＡＮへ」というスローガンのもと、湘南の感度の高いビーチカルチャーをベースとし
た、人々の暮らしにかかわる事業に注力しており、神奈川県におけるホテル運営事業の他、飲食事業、貸コンテ
ナ事業、賃貸事業、戸建て不動産販売事業、シェアハウス事業等、複数の事業を展開しております。
(単位：百万円、％)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
売上高 1,838 2,772 934 50.8
セグメント利益 483 846 362 74.8
セグメント利益率 26.3 30.5 4.2ポイント
当連結会計年度におけるホテル・不動産事業を取り巻く環境におきましては、すべての都道府県でまん延防止
等重点措置が解除されたことにより経済活動が正常化に向かうなか、国の観光支援である「県民割・ブロック
割」により、全国規模でマイクロツーリズム需要の高まりが見られました。
これらのマイクロツーリズム需要を最大限に取り込むため、ホテル運営において、「８HOTEL SHONAN
FUJISAWA」の一部を改装し、サウナ・水中で過ごすような感覚のリラクゼーションプール・温浴・水風呂を有し
た初の本格的スパ施設である「８WATER CAVE swim suits spa」や、24時間サウナと共にお過ごしいただけるサ
ウナ付客室「PRIVATE SAUNA ROOM」をオープンいたしました。
また、同ホテルはSAUNACHELIN（サウナシュラン）を受賞、さらに、部屋とスパをご利用いただけるデイユー
スプランの開始、株式会社ムラサキスポーツとのコラボレーション企画であるサーフィン体験プランやビーチピ
クニックプランの販売を開始するなど、新たな取組みを実施することで認知度や顧客満足度の向上に努めてまい
りました。
さらに、前連結会計年度より神奈川県からの要請を受け、新型コロナウイルス感染症の軽症者の受け入れ施設
として、「PARK IN HOTEL ATSUGI」を引き続き提供（一棟有償借上げ）することで、逼迫する地域医療の軽減に
努めてまいりました。
コンテナ運営においては、中途解約を防ぐべく各種施策を継続的に実施したことに加え、需要が増加している
バイクコンテナを積極的に増設したことなどから、セグメント利益は順調に推移いたしました。
また、「若い世代の支援」×「湘南エリアの活性化」をコンセプトとするシェアハウス「SUNNYSIDE INN」に
おいては、サウナ付きシェアハウスの賃貸を開始するなど、顧客ニーズに応える施設づくりを行いました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,772百万円（前年同期比50.8%増）、セグメント利益は846百
万円（前年同期比74.8％増）となりました。
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ハ．連結貸借対照表の状況
(単位：百万円、％)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
総資産 35,736 35,248 △487 △1.4
純資産 5,240 6,336 1,096 20.9
自己資本比率 12.7 15.8 3.2ポイント
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ487百万円減少し、35,248百万円となりまし
た。主な要因といたしましては、現金及び預金が3,685百万円増加したものの、未収入金が4,199百万円減少したこ
と等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,583百万円減少し、28,911百万円となりました。主な要因といた
しましては、未払金が2,610百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,096百万円増加し、6,336百万円となりました。主な要因といたしまして
は、利益剰余金が946百万円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
と比べ3,790百万円増加し、12,322百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は4,498百万円（前年同期は1,982百万円の使用）となり
ました。主な要因といたしましては、未払金の増減額が△2,618百万円あったものの、税金等調整前当期純利益、
減価償却費、助成金の受取額がそれぞれ1,099百万円、665百万円、4,658百万円あったこと等によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は505百万円（前年同期は1,296百万円の獲得）となりま
した。主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出が537百万円あったこと等によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は204百万円（前年同期は4,680百万円の獲得）となりま
した。主な要因といたしましては、長期借入金の返済による支出が147百万円あったこと等によるものでありま
す。
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(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年２月 期 2021年２月 期 2022年２月 期 2023年２月 期
自己資本比率(％) 18.2 △3.1 12.7 15.8
時価ベースの自己資本比率(％) 48.2 34.9 25.1 37.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 5.5 ― ― 5.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 47.2 ― ― 30.0
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
(注４) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(注５) 2021年２月期及び2022年２月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバ
レッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
③ 仕入及び販売の実績
イ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：百万円、％)
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年３月１日 前年同期比
至 2023年２月28日 )
飲食・アミューズメント事業 6,678 156.6
ホテル・不動産事業 355 297.6
合計 7,033 160.5
(注) 金額は、仕入価格によっております。
ロ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：百万円、％)
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年３月１日 前年同期比
至 2023年２月28日 )
飲食・アミューズメント事業 29,463 168.2
ホテル・不動産事業 2,772 150.8
合計 32,235 166.6
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見
積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があり
ます。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状
況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(経営成績)
当連結会計年度における経営成績の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成
績の状況 イ．連結会計年度の全社経営成績」に記載のとおりであります。
(財政状態)
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ハ．連結貸借
対照表の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、運転資金需要と設備資金需要であります。運転資金需要としては、中核２
事業における仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要として
は、飲食・アミューズメント事業における店舗の開店、改装やホテル・不動産事業におけるホテルの改修等に
よるものであります。
資本財源についての分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありま
す。
継続的なコスト削減や状況に応じた追加施策を実施してまいりますが、資金が不足する場合には、主に、金
融機関からの借入金で対応していく方針であります
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」につきましては、「第
２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、販売の充実を目的として店舗展開のための設備投資 （無形固定資産及び差入保証金を
含む。） を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 596 百万円(内、差入保証金36百万円)であり、セグメントごとの設備投資につい
て示すと、次のとおりであります。
(1) 飲食・アミューズメント事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新規店舗展開及び収益基盤の拡充を図るため総額 368 百万円(内、差入保証金
34百万円)の投資を実施しました。
(2) ホテル・不動産事業
当連結会計年度の主な設備投資は、収益基盤の拡充を図るため総額 227 百万円(内、差入保証金１百万円)の投資を
実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年２月28日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
工具、
の名称
(所在地)
土地 リース
(名)
建物 器具 その他 合計
(面積㎡) 資産
及び備品
本社
全社(共 本社設備 ― 65
35 10 ― ― 45
通) 等 (―) (28)
(東京都港区芝)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額には、無形固定資産は含まれておりません。
３．従業員数欄の( )外数は、臨時雇用者数(パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)の年間平均
雇用人員であります。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している主要なリース設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間リース料(百万円)
本社 コンピュータ
全社(共通) 63
(東京都港区芝) 周辺機器等
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(2) 国内子会社
2023年２月28日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員
セグメント 設備の
数
会社名 所在地
工具、
信託
の名称 内容
土地 リース
信託
(名)
器具
建物 土地 その他 合計
建物
(面積㎡) 資産
(面積㎡)
及び備品
飲食・ア
㈱ダイヤモ
東京都 店舗
ミューズ 86 868
ンドダイニ 2,416 － 167 － 6 45 2,722
メント事 (290.80) (3,516)
港区 設備等
ング
業
飲食・ア
東京都 店舗
㈱エスエル ミューズ 144
55 － 4 － － － 1 61
ディー メント事 (719)
港区 設備等
業
ホテル・
湘南レーベ 神奈川県 ホテル 432 65
不動産事 898 － 44 － 86 392 1,854
ル㈱ 藤沢市 設備等 (1,034.55) (81)
業
湘南ファン ホテル・
東京都 ホテル 1,449 －
ド第１号特 不動産事 － 2,454 6 － － － 3,910
新宿区 設備等 （1,331.3) (－)
定目的会社 業
ホテル・
(同)ホテル 神奈川県 ホテル 499 －
不動産事 － 864 － － － － 1,363
バンク 藤沢市 設備等 （599.7) (－)
業
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額には、無形固定資産及び繰延資産は含まれておりません。
４．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び建設仮勘定であります。
５．従業員数欄の( )外数は、臨時雇用者数(パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)の年間平均
雇用人員であります。
６．上記の他、連結会社以外から賃借している主要なリース設備の内容は、下記のとおりであります。
会社名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間リース料(百万円)
㈱ダイヤモンドダイニング
飲食・アミューズメント事業 店舗設備等 41
(東京都港区)
㈱エスエルディー
飲食・アミューズメント事業 店舗設備等 4
(東京都港区)
湘南レーベル㈱
ホテル・不動産事業 ホテル設備等 12
(神奈川県藤沢市)
(3) 在外子会社(2022年12月31日現在)
該当事項はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図ってお
ります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 設備の 完了予定 完成後の
セグメントの 資金調達
会社名 着手年月
名称 方法
(所在地) 内容 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
飲食・ア
㈱ダイヤモンド
２店舗 ミューズメ 店舗設備 59 25 自己資金 2023年３月 2023年５月 70席
ダイニング
ント事業
(注) 投資予定額には、店舗出店契約に係る差入保証金が含まれております。
(2) 重要な設備の改修等
投資予定額
事業所名 設備の 着手予定 完了予定 完成後の
セグメントの 資金調達
会社名
名称 方法
(所在地) 内容 年月 年月 増加野力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
ホテル・不 売上高
湘南レーベル㈱ １施設 ホテル設備 544 3 自己資金 2023年９月 2024年２月
動産事業 60.6％増
(3) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,285,000
Ａ種優先株式 50,000
計 31,335,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年２月28日 ) (2023年５月29日)
単元株式数
東京証券取引所プラ
普通株式 18,442,720 18,442,720
イム市場
100株
Ａ種優先株式 50,000 50,000 非上場株式 単元株式数1株（注）３．
計 18,492,720 18,492,720 ― ―
(注) １．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
（１）Ａ種優先株式に対する剰余金の配当
① 期末配当の基準日
当社は、各事業年度末の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下、
「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ａ種優先登録株式質権者」
とい う。）に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
② 期中配当
当社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優
先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができ
る。
③ 優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の
株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の最終
の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の
登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ちＡ種優先株式1株につき、下記（１）
④に定める額の配当金（以下「優先配当金という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の
基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＡ種優
先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当
金」という。）は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の
配当が行われる日までの間に、当社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準
日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。なお、優先配当金に、Ａ種優先株主が権利を有するＡ種
優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
④ 優先配当金の額
優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除
算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算しその小数第３位を四捨五入する。
Ａ種優先株式1株当たりの優先配当金の額は、Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度に
係る期末配当後の未払Ａ種優先配当金（下記(１）③ において定義される。）（もしあれば）の合計額
に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただ
し、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含
む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、1年を365日として
日割計算により算出される金額とする。
⑤ 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行われた
１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の
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額に達しないときは、その不足額（以下「未払Ａ種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に累積す
る。
⑥ 非参加条項
当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、上記(１）④に定める優先配当金の合計
額を超えて剰余金の配当を行わない。
（２） 残余財産の分配
① 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主
又は普通登録株式質権者に先立って、Ａ種優先株式１株当たり、下記(２）②に定める金額を支払う。な
お、(２）②定める金額に、Ａ種優先株主が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端
数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
② 残余財産分配額
ⅰ．基本残余財産分配額
Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記 (４）②ⅰに定める基本償還価額算式（ただし、
基本償還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をい
う。以下同じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余
財産分配額」という。）とする。
ⅱ．控除価額
上記 (２）②ⅰにかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日ま
での間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場合
には、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記 (４）②ⅱに定める控除価額算式（ただし、
控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金は、それぞれ「残余財産分配日」
「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記
（２）②ⅰに定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数
回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算
し、その合計額を上記 (２）②ⅰに定める基本残余財産分配額から控除する。
③ 非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
（３）議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
（４）金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
① 償還請求権の内容
Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式を取得することを請求（以下
「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換え
に、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を
限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、下記(４).②に定
める金額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入す
る。以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還
請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は抽選又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた
比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。また、償還価額に、Ａ種優先株主が償還
請求を行ったＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
② 償還価額
ⅰ．基本償還価額
Ａ種優先株式 1 株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」と
いう。）とする。
（基本償還価額算式）
基本償還価額＝100,000 円×(1＋0.04) m+n/365
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m 年とn
日」とする。
ⅱ．控除価額
上記 (４）②ⅰにかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金
（償還請求日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」と
いう。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額
を上記 (４）②ⅰに定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が
複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算
し、その合計額を上記 (４）②ⅰに定める基本償還価額から控除する。
（控除価額算式）
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(1＋0.04) x+y/365
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間
に属する日の日数を「x 年と y 日」とする。
③ 償還請求受付場所
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東京都港区芝四丁目 1 番 23 号 三田ＮＮビル 18 階
④ 償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
（５）金銭を対価とする取得条項（強制償還）
① 強制償還の内容
当社は、いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもっ
て、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当社がＡ種優先株式の全部又は一
部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主又はＡ 種優先登録
株式質権者に対して、下記 (５)②に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金銭を交付するこ
とができる（以下、この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、Ａ種優先株
式の一部を取得するときは、取得するＡ種優先株式は、抽選、比例按分その他の方法により当社の取締
役会において決定する。また、強制償還価額に、当社が強制償還を行うＡ種優先株式の数を乗じた金額
に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
② 強制償還価額
ⅰ．基本強制償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記 （４）②ⅰに定める基本償還価額算式（ただし、基
本償還価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算され
る基本償還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。
ⅱ． 控除価額
上記 (５）②ⅰにかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に
支払われた期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合に
は、Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記 (４）②ⅱに定める控除価額算式（ただし、控除
価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制
償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記
(５）②ⅰに定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数
回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計
算し、その合計額を上記(５）②ⅰに定める基本強制償還価額から控除する。
（６）譲渡制限
譲渡によるＡ種優先株式の取得については、取締役会の承認を要する。
（７）株式の併合又は分割
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種優先
株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当
を行わない。
（８）種類株主総会の決議
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。
（９）株式の種類ごとの異なる単元株式数の定め及びその理由
当社の普通株式の単元株式数は100株であるのに対し、Ａ種優先株式は当社株主総会における議決権がな
いため、Ａ種優先株式についての単元株式数は１株とする。
（10）議決権の有無及びその理由
当社は、Ａ種優先株式と異なる種類の株式である普通株式を発行している。普通株式は、株主としての
権利内容に定めのない株式であるが、Ａ種優先株主は、上記（３）記載のとおり、株主総会において議
決権を有しない。これは、Ａ種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を有する代わりに議
決権がない内容としたものであります。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月１日 普通株式 普通株式
－ 699 － 689
(注)１． 7,821,360 15,642,720
2020年３月１日～
普通株式 普通株式
293 993 293 983
2021年２月28日
1,075,100 16,717,820
(注)２．
普通株式 普通株式
2021年３月１日～
1,724,900 18,442,720
2,939 3,932 2,939 3,922
2022年２月28日
Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
(注)２．３．
50,000 50,000
普通株式
2022年２月28日 18,442,720
－ △3,832 100 △3,897 25
（注）４． Ａ種優先株式
50,000
(注) １．2019年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式の増加は、新株予約権の行使による増加であります。
３．有償第三者割当による新株発行による増加であります。
（Ａ種優先株式）
発行価格 5,000,000,000円
資本組入額 2,500,000,000円
割当先 ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合
４．会社法第447条第１項の規定に基づき、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図るため、資本金を減少し、
その他資本剰余金へ振り替えたものであります（減資割合97.5％）。
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(5) 【所有者別状況】
① 普通株式 2023年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 8 20 260 29 160 36,665 37,142 ―
所有株式数
― 8,592 1,011 23,125 5,230 536 145,875 184,369 5,820
(単元)
所有株式数
― 4.66 0.55 12.54 2.84 0.29 79.12 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式338,751株は、「個人その他」に3,387単元及び「単元未満株式の状況」に51株を含めて記載しており
ます。
② Ａ種優先株式 2023年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 1 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
所有株式数
― ― ― 50,000 ― ― ― 50,000 ―
(株)
所有株式数
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00 ―
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
所有株数別 2023年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
松 村 厚 久 東京都港区 4,993,900 27.51
株式会社松村屋 東京都港区芝４丁目１番23号 1,488,000 8.20
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 725,900 4.00
株式会社(信託口)
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号 690,000 3.80
友弘 栄司 大阪府豊中市 155,400 0.86
仁井田 博義 茨城県稲敷市 108,000 0.59
JP JPMSE LUX NOMURA INT PLC I １ ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE THAMES
EQ CQ（常任代理人 株式会社三 UNITED KINGDOM EC4R 3AB 100,403 0.55
菱UFJ銀行) （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
J.P. MORGAN SECURITIES PLC
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK（東京
94,915 0.52
（常任代理人 ＪＰモルガン証
都千代田区丸の内２丁目７番３号）
券株式会社)
株式会社 日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 92,300 0.51
（信託口）
BNP PARIBAS NEW BRANCH -
787 7TH AVENUE,NEW YORK
PRIME BROKERAGE CLEARACE
70,500 0.39
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
ACCOUNT（常任代理人 香港上海
銀行東京支店)
計 ― 8,519,318 46.93
(注)１．発行済株式総数に対する所有株式の割合は小数点第３位以下を四捨五入して記載しております。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱と㈱日本カストディ銀行の所有株式数は全て信託業務に係るものであり
ます。
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所有議決権数別 2023年２月28日 現在
総株主の議決
所有議決権数 権に対する所
氏名又は名称 住所
（個） 有議決権数の
割合(％)
松村 厚久 東京都港区 49,939 27.59
株式会社松村屋 東京都港区芝４丁目１番23号 14,880 8.22
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 7,259 4.01
株式会社（信託口）
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号 6,900 3.81
友弘 栄司 大阪府豊中市 1,554 0.86
仁井田 博義 茨城県稲敷市 1,080 0.60
JP JPMSE LUX NOMURA INT PLC I １ ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE THAMES
EQ CQ（常任代理人 株式会社三 UNITED KINGDOM EC4R 3AB 1,004 0.55
菱UFJ銀行) （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
J.P. MORGAN SECURITIES PLC
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK（東京
949 0.52
（常任代理人 ＪＰモルガン証
都千代田区丸の内２丁目７番３号）
券株式会社)
株式会社 日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 923 0.51
（信託口）
BNP PARIBAS NEW BRANCH -
787 7TH AVENUE,NEW YORK
PRIME BROKERAGE CLEARACE
705 0.39
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
ACCOUNT（常任代理人 香港上海
銀行東京支店)
計 ― 85,193 47.07
(注) 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合は小数点第３位以下を四捨五入して記載しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
「１．株式等の状況（１）株式の総数
無議決権株式 Ａ種優先株式 50,000 ― 等②発行済株式」に記載のとおりであ
ります
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 338,700
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
普通株式 18,098,200
完全議決権株式(その他) 180,982 同上
普通株式 5,820
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 18,492,720 ― ―
総株主の議決権 ― 180,982 ―
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
株式会社 東京都港区芝
338,700 ― 338,700 1.83
ＤＤホールディングス 四丁目１番23号
計 ― 338,700 ― 338,700 1.83
（注）発行済株式に対する所有株式の割合は小数点第３位以下を四捨五入して記載しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 338,751 ― 338,751 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、事業の成長、資本効率の改善等による中
長期的な株式価値の向上と、経営体質強化のために必要な内部留保の確保を総合的に勘案した上で、株主の皆様に適
正な利益配分を行うことを基本方針としております。
しかしながら、当事業年度の配当につきましては、財務状況を勘案し、誠に遺憾ではございますが、無配とさせて
いただきます。株主の皆様に深くお詫び申し上げますとともに、業績の回復に全社をあげて対処し、早期に復配でき
ますよう努力いたしますので、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。
なお、Ａ種優先株式につきましては、定款の定めに基づき、優先配当いたします。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
（Ａ種優先株式）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年５月26日
200 4,000.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「お客様歓喜」を経営理念とし、少子高齢化や人口減に加え、ライフスタイルや消費者の嗜
好の変化、デジタルテクノロジーの進化など、消費者の行動やニーズをはじめとする社会の変容を捉え、中長期
的なパラダイム変化の兆候を意識した上での戦略構築を実現いたします。
また、”圧倒的なカッコよさという価値観ですべてのステークホルダーに対して「熱狂的な歓喜」を呼び起こ
す！”というグループ経営指針のもと、創造的であり革新的であるブランドを創出する「ブランドカンパニー」
の実現と企業の社会的責任を果たします。
これらを実現するため、「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨及び当社の事業の特性を踏まえつつ、中
長期的な視点に立った経営を行うとともに、株主をはじめとした各ステークホルダーとの長期的な信頼関係の構
築を目指してまいります。また、グループ全体の経営の透明性及び効率性を高め、環境の変化に迅速かつ適正な
対応を可能とする意思決定と業務執行の適正性を確保することができる体制を整備し、コーポレート・ガバナン
スの充実に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会における重要な業務執行の決定を取締役へ委任することで意思決定の迅速化を図るととも
に、取締役会の軸足をグループ経営の監督に移していくこと、また監査等委員が取締役会の議決権を有するこ
とにより取締役会の監督機能の強化を図ること等を目的として、2023年５月26日開催の第27回定時株主総会で
の承認により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会において、取締役
は相互の経営の監視による迅速な意思決定と適正な業務執行を行い、監査等委員である取締役は取締役の職務
の執行の適正性を監査することにより、企業倫理の向上及び法令遵守等のコンプライアンスの徹底を図りま
す。当社が設置している各機関の概要は以下のとおりであります。
（取締役会）
当社の取締役会は、2023年５月29日現在、代表取締役社長松村厚久を議長とし、取締役11名（松村厚久、
斉藤征晃、樋口康弘、鹿中一志、矢口健一、青木俊之、池田航平、山野幹夫、西村康裕、齋藤哲男、石田茂
之）で構成されており、原則として定時取締役会を毎月第10営業日、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催
しております。取締役会は、法令による取締役会の専決事項及び取締役会規程に基づいた重要事項等を決定
するとともに、各取締役からの報告を受け、法令及び定款に違反がないように経営状況を審議し、課題に対
して迅速かつ機動的に対処できる体制となっております。また、取締役会の透明性を担保するため、社外取
締役4名が経営方針等に対する助言、取締役の業務執行の監督、会社と取締役（監査等委員である取締役を除
く。）との間の利益相反の監督などを行っているとともに、監査等委員である取締役が原則として全員出席
しており、取締役及び取締役会の職務の執行状況を適宜かつ十分に監視できる体制となっております。
（監査等委員会）
当社の監査等委員会は、2023年５月29日現在、常勤監査等委員の西村康裕を議長とし、社外取締役３名(西
村康裕、齋藤哲男、石田茂之)で構成されており、原則として毎月１回開催し、経営及び業務執行に関する監
督・牽制を行っております。監査等委員である取締役は、監査等委員会で決議された監査方針及び監査計
画、監査基準に基づき、取締役会、経営会議及び必要に応じてその他社内会議に出席するとともに、業務状
況の調査等により、会社の状況を把握しつつ、経営活動が法令・社内規程等に準拠して行われていることを
監査するほか、代表取締役社長との定期的な意見交換及び当社グループの内部監査を実施するグループ内部
監査部門との協働・連携により、問題を早期に顕在化させるなど、実務レベルに対する監督機能も強化し、
監査の実効性を高めております。
（執行役員）
当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の構築を目的として、業務執行を強化する
とともに、経営陣との意思疎通を効率化するため、執行役員規程を制定し、業務執行の責任者としての権
限・責任の明確化を図り、重要な職務に係る執行役員を任命しています。
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（指名・報酬委員会）
当社では、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、取締役会の指名・報酬等に関する手続
きの更なる客観性・透明性の強化を図っております。
当社の指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役３名（松村厚久、山野幹夫、石田
茂之）で構成され、独立社外取締役が過半数を占めることとしております。指名・報酬委員会の議長は、独
立社外取締役の山野幹夫であります。
（経営会議）
経営会議は、社外取締役を除く取締役（松村厚久、斉藤征晃、樋口康弘、鹿中一志、矢口健一、青木俊
之、池田航平）及び常勤監査等委員（西村康裕）で構成されており、原則として週１回開催し、取締役会か
ら付託された範囲において、会社の業務執行に関する重要事項を審議決定するため、個別の経営課題の協議
の場としております。また、情報の共有化を図ることにより、業績の向上に寄与する施策やリスクの事前回
避に向けた対策を検討しております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、2023年５月26日開催の第27回定時株主総会での承認により、監査役会設置会社から監査等委員会設
置会社へ移行しております。監査等委員である取締役３名は全員が社外取締役であり、他の会社の監査役経験
者、役員経験者等、各自が豊富な実務経験と専門知識を有しております。
取締役のうち４名は提出日現在の会社法における社外取締役であります。
当社では、取締役会の指名・報酬等に関する手続きの更なる客観性・透明性の強化を図るため、取締役会の
諮問機関として、独立社外取締役を過半数として構成され委員長を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を
設置しております。
また、当社では取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業
務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
経営戦略を迅速に実行するとともに経営の透明性及び健全性の観点から当該企業統治の体制を採用しており
ます。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他の業務の適
正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備に関する「内部統制システムに関する基本
方針」を制定しております。なお、上場子会社に対しては、その上場会社としての資質に配慮し適切に運用し
てまいります。
ａ．当社並びに子会社の取締役及び従業員の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．当社は、グループの経営理念及び行動規範に基づき、法令・定款の遵守はもとより、不正や反社会的な
企業行動をとらないという姿勢を堅持し、あくまでも社会の公器としてふさわしい公正な企業間競争に
徹する。
ⅱ．当社は、持株会社として、グループ全体の内部統制システムの整備、運用、定着、維持、改善、グルー
プ全体の経営戦略の策定、グループ内監査の実施、子会社に対するモニタリング、資金の一括調達など
を通じてグループ経営を推進し、コーポレート・ガバナンスを強化する。
ⅲ．当社は、「内部者取引管理規程」に基づき、ディスクロージャーの迅速性、正確性、公平性を図るとと
もに、株主・投資家等に対する説明責任を継続的に果たし、企業活動の透明性を高める。
ⅳ．当社は、グループ内部監査部門を設置し、「内部監査規程」に基づき、当社グループの内部統制システ
ムに関する監査を実施する。
ⅴ．当社は、「内部通報規程」に基づき、法令及び企業倫理に違反する行為についての通報や相談に応じる
ため、通報者を保護するグループの内部通報制度を設け、違反行為の早期発見と是正及び再発防止に努
めるとともにコンプライアンスを徹底する。
ⅵ．当社の監査等委員会は、その独立した立場から、コンプライアンス推進体制の整備、内部通報制度の運
用状況、インサイダー取引の未然防止等を含め、当社の取締役及び執行役員並びに子会社の取締役等の
職務執行を監査する。
ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ．取締役の職務の執行に係る情報については、関係規程及び法令に基づき、各部門が適切に整理、保管、
廃棄を管理する。
ⅱ．グループ内部監査部門は、「文書管理規程」に定める当社の文書保管責任者と連携のうえ、文書等の保
管及び管理状況を監査するものとする。
ｃ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ⅰ．子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社との間で合意した「関係会社管理規程」又は「海外関係
会社管理規程」に基づき、当社の事前承認又は当社への報告を求めるとともに、当社の各種会議体への
付議事項を定めた規程に基づき、当社の取締役会等において審議する。
ⅱ．当社は、取締役会議事録、回議書その他職務の執行に係る情報を関係規程及び法令に基づき適切に記
録、整理、保管、廃棄する。
ⅲ．当社は、「経営会議規程」「稟議規程」その他の当社グループに係る規程に基づき、子会社の取締役及
び従業員の職務の執行に係る事項の報告を受ける。
ⅳ．当社の取締役は、その職務執行の必要に応じて、文書（電磁的な情報を含む。以下、本項においては同
じ。）を直接閲覧・謄写することができることとし、当社の取締役から要求があるときは、当社の文書
保管責任者はその閲覧・謄写の請求に速やかに応じて、文書を提出し、閲覧に供する。
ｄ．当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．予算制度等により資金を適切に管理するとともに、稟議制度等により所定の権限及び責任に基づいて業
務及び予算の執行を行う。重要案件については、当社及び子会社の取締役会や各種会議体への付議基準
を定めた規程に基づき、適切に付議する。
ⅱ．当社及び子会社における損失の危険の管理については、「危機管理規程」に基づき、当社の取締役及び
執行役員並びに子会社の取締役等を中心として、当社及び子会社の各部門において、危機事案に対する
監視・把握を継続的に行い、常時意識を高めることにより、危機管理体制の充実を図る。
ⅲ．当社及び子会社は、「リスクマネジメントの基本方針」に準拠した「危機管理規程」「経営会議規程」
に基づき、経営会議内に危機管理部会を置き、当社の取締役及び執行役員並びに子会社の取締役等への
危機事案の管理状況の報告・検討を継続的に行い、潜在する危機事案に対する情報の抽出と評価を実施
することにより、予め危機事案の回避に努めるとともに、危機事案の発生時の対応等を定める。
ⅳ．当社及び子会社は、社内外で想定される将来の危機事案を分析・整理し、当社及び子会社の各部門にお
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いて、対策を事前に講じることにより、危機管理体制の更なる強化を図る。
ⅴ．当社及び子会社は、「非常災害対策本部要綱」により、地震、津波、台風その他大規模な天災地変、戦
災、暴動、その他会社の事業継続に重大な影響を及ぼす又は及ぼす恐れのある事態が生じた際の損失拡
大を防止するため、迅速かつ適切な情報伝達と緊急時対応の体制を整備するとともに、復旧策、再発防
止策を講じる。
ｅ．当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ．当社及び子会社の取締役会は、法令及び「取締役会規程」で定められた事項やその他経営に関する重要
事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督する。
ⅱ．当社及び子会社は、執行役員制度を採用し、業務執行の権限及び責任を大幅に委譲することにより、取
締役会は業務執行の監督を主とする。執行と監督の分離により、効率的な業務執行と監督機能の強化を
図る。
ⅲ．当社及び子会社は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の社内規程に基づく職務権限・意思決定ルー
ルにより適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備する。
ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ．原則として、当社の取締役及び従業員が子会社の取締役若しくは監査役として就任し、子会社における
業務の適正性を監督できる体制とする。また、当社は子会社の内部統制に関する部門を設置し、子会社
との内部統制に関する協議、情報の共有化、指導、助言の伝達等が効率的に行われるシステムを構築す
る。なお、子会社に対しては、当社のグループ内部監査部門及び監査等委員会が直接監査を実施できる
体制とし、当社及び子会社の代表取締役に直接報告される体制とする。
ⅱ．当社及び子会社間取引においては、「関係会社管理規程」「海外関係会社管理規程」及び「業務分掌規
程」、法令及びその他の社会規範に則り適切に行う。
ⅲ．当社及び子会社は、当社グループの経営方針に基づき、方針と施策につき綿密な協議を行い、互いに合
意した経営計画に沿った企業経営を行う。また、当社は子会社の業務執行状況を適宜検討し、「関係会
社管理規程」又は「海外関係会社管理規程」に基づく合議・承認事項については、適切な対応を行う。
ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員の当社の取締役（当該取締役及び監査等委員である取
締役を除く。）からの独立性並びに当該取締役及び従業員に対する指示の実効性の確保に関する体制
ⅰ．当社は、グループ内部監査部門を設置し、監査等委員と定期的に連絡会議を開催するなど、監査等委員
会の監査が一層効果的かつ効率的に実施できる体制を整備する。
ⅱ．当社は、監査等委員会からの要請があった場合に専門スタッフを置くこととし、その人事等について
は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役が協議のうえ決定する。ま
た、職務の遂行等については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委
員会からの指示の実効性の確保に留意する。
ｈ．当社の監査等委員会への報告をするための体制及び報告したことを理由として不利な取扱いを受けないこ
とを確保するための体制
ⅰ．当社の取締役及び従業員並びに子会社の役員及び従業員（これらの者から報告を受けた者を含む。以
下、本項においては同じ。）は、職務執行に関して重大な法令・定款違反若しくは不正行為の事実、又
は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員会に報告する。
ⅱ．当社の取締役及び従業員並びに子会社の役員及び従業員は、当社の監査等委員会が選定する監査等委員
（以下「選定監査等委員 」という。）の要請に応じて業務の執行状況を報告する。
ⅲ．当社の選定監査等委員 は、職務の遂行に必要な情報について、当社の取締役及び従業員並びに子会社の
役員及び従業員に対して、常時直接説明を求めることができる。
ⅳ．当社グループの内部通報制度とその窓口の適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプラ
イアンス推進体制の実効性を損なう問題について、当社の監査等委員会への迅速かつ適切な報告体制を
確保する。
ⅴ．上記ⅰ．及びⅱ．の報告並びにⅲ．の説明をした者に対しては、当該報告又は説明を理由として、いか
なる不利な取扱いもしてはならないことに留意する。また、当社グループの内部通報制度においても、
内部通報をしたことを理由として、いかなる不利な取扱いもしてはならないことを規定し、適切に運用
する。
ｉ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査等委員会は、「監査等委員会監査等基準」に基づき、当社及び子会社の代表取締役と定期的に
会合をもち、当社が対処すべき課題、当社の監査等委員会監査及び子会社の監査役監査の環境整備の状況、
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監査上の重要課題について意見交換し、代表取締役との相互認識を高めることに努める。また、当社の監査
等委員は、当社並びに子会社の取締役会及び経営会議の他、意思決定の過程、執行状況の把握のために適宜
部 会等の会議に出席することができる。加えて、必要に応じて会計監査人、グループ内部監査部門と相互に
緊密に連携する体制を確保し、さらに当社の監査等委員会が顧問弁護士、公認会計士、コンサルタント、そ
の他外部の有識者を活用することができる体制も整える。
ｊ．財務報告の信頼性を確保するための体制
ⅰ．代表取締役は、連結財務諸表を構成する当社及び当社の子会社の財務報告の信頼性を確保するために、
取締役会が定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき財務報告に係る内部統制を整備、運
用、評価し、その状況を定期的に報告するとともに、内部統制報告書を提出する。
ⅱ．グループ内部監査部門は、内部統制評価を通じ、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況（不備及び
不備の改善状況を含む。）を把握、評価し、それを代表取締役及び監査等委員会に報告する。
ⅲ．監査等委員会は、業務監査の一環として財務報告に係る内部統制の整備・運用に係る取締役の職務執行
状況を監督する。また、会計監査人の行う会計監査の方法と結果の相当性の監査を通じて、財務報告に
係る内部統制の整備・運用状況を監査する。
k．当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用等
の処理に関する体制
当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の請求の手続きを定め、当社の監査等委員から前払
い又は償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査等委員の職務の執行に必要でないと明ら
かに認められる場合を除き、所定の手続きに従い、これに応じる。
l．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
ⅰ．当社及び子会社は、反社会的勢力との一切の関係を排除し、これら反社会的勢力からの不当要求に対し
ては、法的対応を含め毅然とした対応を行い、当社並びに子会社の役員及び従業員に対してその徹底を
図る。
ⅱ．反社会的勢力との関係を遮断するため、取引契約に「反社会的勢力排除条項」を定め、相手が反社会的
勢力であることが判明した場合には、関係を速やかに解消する取り組みを行う。
ⅲ．反社会的勢力から不当要求を受けた場合の対応部署は人事総務部門とし、当社並びに子会社の役員及び
執行役員を中心として、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、組織的に対応する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社及び子会社における損失の危険の管理については、「リスクマネジメントの基本方針」において、当社
及び子会社におけるリスク全般に対し、全社的に合理的かつ最適な方法で対応するための管理方針を定め、当
社及び子会社の企業価値の最大化に資することを目的として、リスクマネジメントに関する行動指針及び社内
規程を制定し、事前の防止体制及び事案発生後のクライシスマネジメントを実行するリスクマネジメントに関
する組織体制によるリスク管理体制を整備しております。
当社及び子会社は、事業活動上で生じうる、収益・損失に影響を与える不確実性のあるリスクをその性質に
応じて三種に分類し、不可抗力リスク(天災、事故、制度変更その他の事由)によるものに対しては「危機管理
規程」、事業活動に伴う経営判断(新規事業、リストラクチャリング、Ｍ＆Ａその他の事由)の結果によるもの
に対しては「経営会議規程」、コンプライアンス(法令・定款のほか社会的規範の遵守)違反によるものに対し
ては「コンプライアンス規程」を整備し、各リスクに対応するための定めを置くことにより、リスクマネジメ
ントに関する組織体制が実効性のある運用となるようにリスク管理体制を整備しております。また、これらリ
スクマネジメントを支えるための「内部通報規程」を整備し、内部通報によりリスクの現実化を未然に防ぐこ
と、及び現実化の迅速な解決・対処を行うことを可能とするように定めを置くことにより、リスクマネジメン
トに関する組織体制が実効性のある運用となるようにリスク管理体制を整備しております。なお、リスク管理
体制の整備及び強化にあたっては、随時顧問弁護士、税理士、弁理士等から助言及び指導を受けております。
④ 役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の内容の概要
当社は、当社の取締役等及び会社法上の子会社役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役
員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しております。すべての被保険者について、その
保険料を全額会社が負担しております。その地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求された場合の損
害賠償金及び争訟費用等を補償しております。ただし、被保険者が法令違反認識免責等に該当した場合、上記保
険契約により填補されないことにより、役員等の職務の適正性が損なわれないように措置を講じております。
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⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款第29条の規定に基づき各業務を執行しない取締役（社外取締役を含む。）との間で、それぞれ
会社法第427条第１項の契約（責任限定契約）を締結しております。これらの責任限定契約の概要は、会社法第
423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、社外取締役は金
1,800万円又は法令が定める額のいずれか高い額を限度とするものであります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨
を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項及び理由
イ．剰余金の配当及び自己株式の取得等の決定機関
当社は、剰余金の配当については、株主への機動的な利益還元を可能にするため、また、自己株式の取得に
ついては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当及び自己株式
の取得等会社法第459条第１項各号の規定により、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によっ
て行うことができる旨定款に定めております。
⑨ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限定において免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整
備することを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑪ 種類株式の発行
当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可
能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定め
をした議決権のないＡ種優先株式を発行しております。
⑫ 種類株式の議決権 行使に関する取扱いの差異及びその理由
優先株式を有する株主は、株主総会において、全ての事項につき議決権を行使することができません。定款に
おいて優先株式を発行できる旨を定めたのは、財務基盤の強化等を目的として資金調達を柔軟かつ機動的に行う
ための選択肢の一つとするためであり、優先株式について議決権を行使することができないこととしている理由
は、将来、当該目的で優先株式を発行するに当たって、既存の株主に与える影響を考慮したためであります。
優先株式に関する内容は、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株
式」に記載のとおりであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 ％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1989年４月 日拓エンタープライズ株式会社入社
1996年３月 有限会社エイアンドワイビューティサプ
ライ
(現当社) 設立 代表取締役
2002年12月 有限会社エイアンドワイビューティサプ
ライを組織変更し株式会社ダイヤモンド
ダイニング
代表取締役社長
普通株式
松村 厚久 1967年３月29日 生 (注)３
4,993,900
グループＣＥＯ
(現 当社)代表取締役社長(現任)
2008年６月 株式会社サンプール（現 株式会社ダイ
ヤモンドダイニング）
代表取締役社長(現任)
2018年11月 株式会社ＤＤホールディングスベン
チャーキャピタル
代表取締役社長(現任)
2002年10月 株式会社ソフトバンクコマース（現 ソフ
トバンク㈱） 入社
2005年２月 当社 入社
2005年９月 当社 株式公開準備室長
2006年３月 当社 執行役員 株式公開準備室長
2007年３月 当社 執行役員 経営企画室長
2010年２月 株式会社ザッパラス モバイル第二事業
部 エグゼクティブマネージャー
2010年５月 同社 経営企画本部 事業開発戦略部長
2010年６月 株式会社ジープラス 取締役
2010年６月 株式会社アレス＆マーキュリー 取締役
2010年８月 株式会社ザッパラス 経営企画本部
戦略推進部長
2011年８月 同社 経営企画本部 経営企画本部長
2011年12月 同社 管理グループ ゼネラルマネ
ジャー
2012年２月 株式会社ビーバイイー 取締役
専務取締役
2013年10月 株式会社ゴールデンマジック（現 ㈱ダイ
グループ経営管理 普通株式
斉藤 征晃 1978年９月18日 生 (注)３
18,000
本部長
ヤモンドダイニング）取締役
2015年３月 株式会社サンプール（現 ㈱ダイヤモンド
ダイニング）取締役
2017年６月 当社 執行役員 グループ経営企画本部
長
2017年６月 株式会社商業藝術（現 ㈱ダイヤモンドダ
イニング）取締役
2018年11月 株式会社ＤＤホールディングスベン
チャーキャピタル 取締役（現任）
2019年５月 当社 上席執行役員 グループ経営企画
本部長
2019年12月 湘南レーベル株式会社 取締役（現任）
2020年12月 当社 上席執行役員 グループ経営管理
本部長
2022年５月 当社 常務取締役 グループ経営管理本部
長
2023年５月 当社 専務取締役 グループ経営管理本部
長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1996年４月 野村ファイナンス株式会社 入社
2010年４月 当社 入社
2010年５月 当社 管理本部 経営企画部長
2010年８月 当社 執行役員 管理本部
経営企画部長
2012年２月 当社 執行役員 管理本部長
2012年５月 当社 取締役 管理本部長
2013年３月 当社 執行役員 管理本部長
2015年３月 当社 執行役員 本社統括
2015年５月 当社 取締役 管理統括
2015年10月 Diamond Dining International
普通株式
常務取締役 樋口 康弘 1973年２月23日 生 (注)３
28,760
Corporation Director
2016年３月 当社 取締役 管理本部長
2017年３月 当社 取締役 管理統括
2017年３月 株式会社ダイヤモンドダイニング分割
準備会社
(現 株式会社ダイヤモンドダイニング)
監査役(現任)
2019年12月 湘南レーベル株式会社
監査役（現任）
2022年５月 当社 専務取締役
2023年５月 当社 常務取締役(現任)
2009年２月 株式会社高田屋 設立
取締役社長COO
2010年２月 当社 入社
2010年５月 当社 営業本部 第二営業統括部
第五営業部長
2011年１月 当社 営業本部 副本部長
2011年６月 当社 執行役員 営業本部
副本部長
2012年２月 当社 執行役員 営業支援本部長
2012年２月 株式会社吉田卯三郎商店
(現 株式会社ＤＤプラス)
代表取締役(現任)
2012年５月 当社 取締役 営業支援本部長
2013年３月 当社 執行役員 社長室長
普通株式
2014年３月 当社 執行役員 営業本部長
常務取締役 鹿中 一志 1975年４月18日 生 (注)３
14,060
2015年３月 当社 執行役員 営業統括
2015年３月 株式会社バグース 代表取締役
2015年５月 当社 取締役 営業統括
2017年３月 株式会社ダイヤモンドダイニング分割
準備会社
(現 株式会社ダイヤモンドダイニング)
代表取締役社長
2017年５月 株式会社ゼットン 取締役
2018年６月 株式会社エスエルディー
取締役(現任)
2019年12月 湘南レーベル株式会社
取締役（現任）
2022年５月 当社 専務取締役
2023年５月 当社 常務取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1994年４月 株式会社コスモ通商（株式会社バグー
ス）（現 株式会社ダイヤモンドダイ
ニング）入社
2012年４月 同社 営業本部長
常務取締役 矢口 健一 1975年８月７日 生 (注)３ ―
2015年３月 同社 社長執行役員
2016年９月 同社 代表取締役
2021年10月 同社 取締役 副社長（現任）
2022年５月 当社 常務取締役（現任）
1998年４月 株式会社ジンテージ 入社
2000年７月 株式会社ちゃんと 入社
2002年５月 有限会社ＨＩＲＯＳＨＩ 入社
2004年４月 株式会社クリエイティブジャパン 入
社
2005年７月 株式会社フードスコープ 入社
常務取締役
青木 俊之 1977年７月17日 生 2009年２月 株式会社シークレットテーブル（現 (注)３ ―
社長室長
株式会社ダイヤモンドダイニング）入
社 美食ＭＡＩＭＯＮ事業部長
2013年３月 株式会社ダイヤモンドダイニング 入
社 社長室 担当部長
2014年９月 同社 執行役員 社長室長
2017年９月 当社 執行役員 社長室長
2023年５月 当社 常務取締役 社長室長(現任)
2003年７月 株式会社コスモ通商（株式会社バグー
ス）（現 株式会社ダイヤモンドダイ
ニング）入社
常務取締役 池田 航平 1979年11月17日 生 (注)３ ―
2015年４月 同社 取締役 営業副本部長
同社 バグース営業本部 副本部長（現
2021年10月
任）
当社 常務取締役(現任)
2023年５月
1992年４月 株式会社東急エージェンシー
入社
1995年９月 株式会社ヤマノビューティメイト 入社
(現 株式会社ヤマノビューティメイト
グループ)
1997年２月 同社 取締役
1999年９月 同社 代表取締役(現任)
2006年６月 株式会社ヤマノビューティケミカル 代
取締役 山野 幹夫 1968年８月29日 生 (注)３ ―
表取締役(現任)
2013年11月 山野愛子どろんこ美容株式会社
代表取締役(現任)
2013年11月 山野愛子どろんこ美容.com株式会社 代
表取締役(現任)
2017年２月 琥珀バイオテクノロジー株式会社 代表
取締役(現任)
2018年５月 当社 取締役(現任)
2006年１月 株式会社三菱東京UFJ銀行
(現 株式会社三菱UFJ銀行)
上野支店長
2007年３月 山田ビジネスコンサルティング株式会
社 営業推進部長
2010年８月 日本振興銀行株式会社
取締役
普通株式
西村 康裕 1953年５月16日 生 (注)４
2,700
（常勤監査等委員） 常務執行役員 審査本部長
2012年11月 株式会社イオン銀行 監査部
担当部長
2014年５月 当社 常勤監査役
2023年５月 当社 取締役（常勤監査等委員）（現
任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1977年４月 東京証券取引所(現 株式会社日本取引
所グループ) 入所
1997年５月 株式会社ワークツー
代表取締役(現任)
2006年４月 アラックス株式会社
監査役(現任)
取締役
普通株式
2009年５月 当社 社外監査役
齋藤 哲男 1954年３月25日 生 (注)４
8,200
（監査等委員）
2012年６月 ディーエムソリューションズ株式会社
監査役(現任)
2015年12月 株式会社キャリアデザインセンター 取
締役(現任)
2016年３月 株式会社大塚商会 取締役(現任)
2023年５月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
1986年４月 株式会社エーピー 入社
1993年７月 同社 代表取締役
2004年８月 株式会社ル・ショコラ・デュ・ディア
取締役
マン 設立 代表取締役
石田 茂之 1962年８月８日 生 (注)４ ―
（監査等委員）
2006年10月 株式会社メディアシーク 監査役
2013年５月 当社 社外監査役
2023年５月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
普通株式
計
5,065,620
(注) １．2023年５月26日開催の定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、当社は同日付で監査役会設
置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
２．取締役 山野幹夫氏、西村康裕氏、齋藤哲男氏、石田茂之氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役で
あります。
３．取締役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名（山野幹夫、西村康裕、齋藤哲男、石田茂之）であります。
うち、社外取締役２名（西村康裕、齋藤哲男）は上記の役員一覧に記載のとおり、当社の株式を保有しており
ますが、それ以外で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役山野幹夫、石田茂之とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
社外役員の独立性については、上場規則及び社会通念を判断の基準としながら、一般株主の利益を害すること
のない適正な独立性を確保することが重要であると考えており、より独立性の高い社外取締役候補者を選定する
ことも課題として検討を行ってまいります。
③ 監査等委員会による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
監査等委員会は、取締役会を通じ、内部監査・会計監査との相互連携や内部統制の監督・監査を行っておりま
す。また、グループ内部監査部門と会計監査人より監査計画・結果の報告を受け、また、情報交換・意見交換を
行うなど相互連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成しております。
社外取締役の西村康裕氏は、銀行等における豊富な経験、とりわけ審査・監査に関する高度な知識と経験を有
し、社外取締役齋藤哲男氏は、株式会社東京証券取引所（現 株式会社日本取引所グループ）勤務経験に基づく
上場会社運営の見識及び他社での社外取締役、社外監査役としての経験を有し、業務執行機能に対する監督機能
の強化に努め、適宜取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するため助言・提言を行っております。また、社
外取締役石田茂之氏は、代表取締役としての海外事業を含めた豊富な経験と上場企業における監査役としての経
験から経営の監視・監督機能の強化に努め、適宜取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するため助言・提言
を行っております。
監査等委員会は原則月１回開催し、取締役会において、取締役は相互の経営の監視による迅速な意思決定と適
正な業務執行を行い、監査等委員である取締役は取締役の職務の執行の適正性を監査することにより、企業倫理
の向上及び法令遵守等のコンプライアンスの徹底を図ります。
なお、当社は、2023年５月26日開催の第27回定時株主総会の承認により、監査役会設置会社から監査等委員会
設置会社へ移行しました。
移行前の監査役会は原則月１回開催しており、各監査役の出席状況は下記のとおりであります。
区分 氏名 開催回数 出席回数（出席率）
常勤社外監査役 西村 康裕
15回 15回（100％）
社外監査役 齋藤 哲男
15回 15回（100％）
社外監査役 石田 茂之
15回 15回（100％）
監査役会における主な検討事項及び活動状況は次のとおりであります。
活動状況
検討事項
常勤 非常勤 活動内容
協議のうえ、監査方針及び年間計画を策定し
監査方針及び年間計画の策定 〇 〇
ました。
監査役選任議案への同意 〇 〇 監査役選任議案を審議し、同意しました。
協議のうえ、監査役会招集者及び議長の選定
監査役会招集者及び議長の選定 〇 〇
をしました。
常勤監査役の選定 〇 〇 協議のうえ、常勤監査役を選定しました。
監査報酬月額の決定 〇 〇 協議のうえ、監査報酬月額を決定しました。
代表取締役社長との意見交換を実施しまし
代表取締役社長との意見交換 〇 〇
た。
各監査役ともに全取締役会に出席し、適宜意
取締役会への出席・意見表明 〇 〇
見表明をしました。
経営会議等の重要な会議への出席・意 経営会議等の重要な会議に出席し、適宜意見
〇 ―
見表明 表明をしました。（注）
取締役、執行役員及び各部門長から報告を受
取締役・使用人の報告聴取 〇 〇
け、説明を求めました。
財務報告を含む内部統制システムの整 財務報告を含む内部統制システムの整備・運
〇 〇
備・運用状況の監視・検証 用状況の監視・検証を行いました。
決算書類の閲覧 〇 〇 決算書類を閲覧し、説明を求めました。
重要書類（稟議書等）を閲覧し、説明を求め
重要書類の閲覧 〇 ―
ました。
常勤監査役は非常勤監査役に対し、常勤監査
常勤監査役の職務執行状況報告 〇 〇
役の職務執行状況を報告しました。
棚卸立会 〇 ― 棚卸に立会い、説明を求めました。
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活動状況
検討事項
常勤 非常勤 活動内容
太陽有限責任監査法人（会計監査 監査法人及びグループ内部監査部門から監査
人）・グループ内部監査部門との連 〇 〇 計画及び監査実施状況の報告を受け、意見交
携・意見交換 換を行いました。
連結子会社代表取締役社長との意見交 連結子会社代表取締役社長との意見交換を行
〇 〇
換 いました。
連結子会社監査役との意見交換を行いまい
連結子会社監査役との意見交換 〇 〇
た。
経営層から独立した内部通報の報告聴 経営層から独立した通報窓口から内部通報の
〇 〇
取 報告を受け、説明を求めました。
会計監査人の監査の方法及び結果の相当性に
会計監査人の監査の方法及び結果の相
〇 〇 ついて評価を行い、会計監査人の再任を決定
当性評価
しました。
会計監査人の報酬案を審議し、同意しまし
会計監査人の報酬同意 〇 〇
た。
事業報告、計算書類等を監査し、監査報告書
監査報告書の作成 〇 〇
を作成しました。
（注）重要な事項については、適宜非常勤監査役にも共有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、業務執行部門から独立した社長直轄の組織としてグループ内部監査部門(６名)を設置し、
年間の監査計画に基づき当社及びグループ各社の業務の執行状況等について、適法性・妥当性・有効性の観点か
ら監査を実施しております。
監査結果は、被監査部門に通知し、業務の改善に向けた指導・助言・勧告を行うことにより、コンプライアン
スの徹底や業務改善に反映されています。監査等委員会及び会計監査人との定期的な情報共有や意見交換による
連携強化を図り、内部監査の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
５年間
ハ．業務を執行した公認会計士
柴谷哲朗（指定有限責任社員 業務執行社員）
清水幸樹（指定有限責任社員 業務執行社員）
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他12名であります。
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ホ．監査法人の選定方式と理由
会計監査人の選定に際しては、監査法人からの監査方針及び監査計画を基に当社の会計監査人として必要な
専門性、独立性を有していること、監査業務体制の整備状況、監査費用の妥当性等を総合的に判断し選定して
おります。
なお、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、
解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、 会計監査人の監査品質、品質管理、独立性等において、職務の執行に支障があると判断した場合は監
査役全員の同意に基づき株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたし
ます 。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、 監査法人の監査方針及び監査体制を聴取するとともに監査計画、監査の実施
状況の報告を受ける等、監査法人の活動実績を確認し監査品質等を評価しております。また、監査法人の独立
性、専門性について定期的に説明を受けその妥当性の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に
非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
基づく報酬(百万円)
提出会社 58 - 57 -
連結子会社 17 - 17 -
計 75 - 74 -
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社の規模・業務の特性等
の要素を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の
監査計画、監査の実施状況及び報酬の見積りの算出根拠などの適切性を確認し検討した上で、会計監査人の報
酬等につき、会社法第399条第１項の同意判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、取締役会の指名・報酬等に関する手続きの更なる客観性・透明性の強化を図るため、取締役会の諮
問機関として、独立社外取締役を過半数として構成され委員長を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置
しております。各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、定時株主総会において決定された報
酬総額の限度額内で、当社の業績や経営内容、社会情勢、各役割に応じた貢献度合い、在任年数のほか他社水準
等を考慮しながら総合的に勘案し、同委員会による審議・取締役会への答申を経て、取締役会が同委員会の答申
結果を最大限尊重し決定しております。
また、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員会において監査等委員である取締役の協議によっ
て決定しております。
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a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に準拠し、過半数を社外役員で構成する指名・
報酬委員会へ諮問し答申を得たうえで、取締役会の決議により決定しております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は月例の固定報酬のみとし、当社の業績
や経営内容、社会情勢、各役割に応じた貢献度合い、在籍年数のほか他社水準等を考慮しながら総合的に
勘案して決定しております。
また、各監査等委員である取締役の報酬は、業務執行から独立しているため固定報酬のみとし、監査等
委員である取締役の協議により決定しております。
b. 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額は、2023年５月26日開催の第27回定時株主総会
において、年額500百万円以内（内、社外取締役40百万円以内）と決議いただいております。なお、当該定
時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（内、社外取締役１名）であります。
監査等委員である取締役の報酬総額は、2023年５月26日開催の第27回定時株主総会において、年額30百
万円以内と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数
は３名であります。
c. 取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本cにおいて同じ）の個人別の報酬等の内容の決定に係
る委任に関する事項
個人別の基本報酬の額については、指名・報酬委員会の答申を経て、取締役会決議に基づき、代表取締
役社長である松村厚久がその具体的内容について委任をうけるものとしております。なお、その権限の内
容は各取締役の基本報酬の額とし、取締役の報酬額については、株主総会で決議された報酬総額の範囲に
おいて決定しております。
これらの決定権限を委任した理由は、当社を取り巻く環境、当社の経営状況等を最も熟知し、総合的に
役員の報酬額を決定できると判断したためであります。
なお、当社取締役会は、決定権限の委任にあたり、指名・報酬委員会が当該決定に係る個人別の報酬案
が役員報酬に関する社内基準に基づいていることを確認していることから、その内容が決定方針に沿った
ものであると判断しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
譲渡制限付
(名)
基本報酬
株式報酬
取締役
150 150 - 5
(社外取締役３名を除く。)
監査役
- - - -
(社外監査役３名を除く。)
社外役員 32 32 - 6
(注) １．当事業年度末(2023年２月28日)現在の社内取締役は５名、社外取締役は３名、社外監査役は３名でありま
す。
２．取締役の報酬等の額には、使用人分給与は含まれておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
に区分しております。長期的視点での事業戦略及び財務戦略の円滑な遂行を踏まえ、取引先との関係の維持・強
化により、当社及び連結子会社の事業発展に資すると判断した株式を保有します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
中長期的な視点で、当社グループの経営における取引関係の構築・維持・強化やシナジー効果の発現可能性
等を検討し、企業価値向上につながると判断した場合にのみ保有する方針であり、定期的に投資先の事業活動
及び業績をモニタリングすることで経済的合理性を検証しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 744 2 644
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― 70
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年３月１日から2023年２月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年３月１日から2023年２月28日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、各種団体の開催するセミナーへの参加や専門雑誌等の定期購読を行うことにより最新の情報を収集しており
ます。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
※１ 8,353 ※１ 12,039
現金及び預金
信託預金 103 94
※１ 483 ※１ 、 ４ 965
売掛金
預け金 157 271
販売用不動産 572 516
商品 20 28
原材料及び貯蔵品 189 214
前払費用 589 623
短期貸付金 － 79
※１ 4,378 ※１ 178
未収入金
※１ 72 ※１ 47
その他
△ 11 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 14,909 15,047
固定資産
有形固定資産
建物 14,153 14,058
減価償却累計額 △ 8,047 △ 8,211
△ 2,384 △ 2,440
減損損失累計額
※１ 3,721 ※１ 3,406
建物（純額）
車両運搬具
21 29
△ 13 △ 20
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 7 8
工具、器具及び備品
4,105 4,110
減価償却累計額 △ 3,477 △ 3,496
△ 381 △ 380
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 246 233
※１ 531 ※１ 531
土地
信託建物 3,666 3,667
△ 230 △ 348
減価償却累計額
信託建物（純額） 3,436 3,318
信託土地
1,948 1,948
リース資産 652 389
減価償却累計額 △ 483 △ 228
△ 85 △ 66
減損損失累計額
リース資産（純額） 82 93
建設仮勘定 319 430
有形固定資産合計 10,294 9,970
無形固定資産
のれん 2,942 2,761
商標権 2 0
ソフトウエア 47 40
6 14
その他
無形固定資産合計 2,998 2,816
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
投資その他の資産
※１ 、 ２ 934 ※１ 、 ２ 1,105
投資有価証券
長期前払費用 128 107
※１ 4,555 ※１ 4,335
差入保証金
繰延税金資産 1,797 1,797
その他 94 95
△ 24 △ 27
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,485 7,413
固定資産合計 20,778 20,201
繰延資産
開業費 32 ―
16 ―
その他
繰延資産合計 48 ―
資産合計 35,736 35,248
負債の部
流動負債
買掛金 385 811
短期借入金 6,293 6,294
※１ 、 ３ 357 ※１ 10,025
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債 ― 100
未払金 3,109 498
未払費用 970 1,058
未払法人税等 197 165
株主優待引当金 82 93
資産除去債務 97 65
513 1,295
その他
流動負債合計 12,006 20,409
固定負債
社債 100 ―
※１ 、 ３ 16,098 ※１ 6,284
長期借入金
リース債務 106 97
資産除去債務 1,303 1,265
長期前受収益 1 0
繰延税金負債 826 807
52 47
その他
固定負債合計 18,488 8,502
負債合計 30,495 28,911
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 7,733 7,733
利益剰余金 △ 3,238 △ 2,292
△ 71 △ 71
自己株式
株主資本合計 4,522 5,469
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 16 56
16 38
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 0 94
新株予約権
5 1
713 772
非支配株主持分
純資産合計 5,240 6,336
負債純資産合計 35,736 35,248
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※１ 32,235
売上高 19,353
4,382 7,033
売上原価
売上総利益 14,970 25,201
※２ 22,303 ※２ 24,734
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 7,332 467
営業外収益
受取利息 13 0
受取協賛金 63 33
受取配当金 1 1
受取地代家賃 103 87
持分法による投資利益 61 ―
助成金収入 7,170 459
210 85
その他
営業外収益合計 7,623 667
営業外費用
支払利息 173 145
賃貸費用 90 79
支払手数料 64 21
為替差損 ― 10
60 39
その他
営業外費用合計 388 296
経常利益又は経常損失（△） △ 97 838
特別利益
持分変動利益 81 ―
※３ 109 ※３ 0
固定資産売却益
関係会社株式売却益 263 ―
投資有価証券売却益 283 ―
立退補償金 ― 590
― 24
債務免除益
特別利益合計 739 614
特別損失
※４ 10 ※４ 24
固定資産除却損
※５ 495 ※５ 296
減損損失
債権放棄損 91 ―
36 32
その他
特別損失合計 635 353
税金等調整前当期純利益 6 1,099
法人税、住民税及び事業税
210 228
116 △ 57
法人税等調整額
法人税等合計 326 171
当期純利益又は当期純損失（△） △ 320 928
非支配株主に帰属する当期純利益 34 53
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 354 875
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 320 928
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 23 72
為替換算調整勘定 △ 115 22
6 ―
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 133 ※１ 95
その他の包括利益合計
包括利益 △ 453 1,023
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 492 964
非支配株主に係る包括利益 38 58
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 993 961 △ 3,001 △ 71 △ 1,118
当期変動額
新株の発行 2,939 2,939 5,879
減資 △ 3,832 3,832 ―
連結範囲の変動 118 118
親会社株主に帰属す
△ 354 △ 354
る当期純損失（△）
その他 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 893 6,772 △ 237 ― 5,641
当期末残高 100 7,733 △ 3,238 △ 71 4,522
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算
持分
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 7 125 132 9 674 △ 301
当期変動額
新株の発行 5,879
減資 ―
連結範囲の変動 118
親会社株主に帰属す
△ 354
る当期純損失（△）
その他 △ 1
株主資本以外の項目
△ 23 △ 109 △ 133 △ 4 38 △ 99
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 23 △ 109 △ 133 △ 4 38 5,542
当期末残高 △ 16 16 △ 0 5 713 5,240
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当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 100 7,733 △ 3,238 △ 71 4,522
当期変動額
剰余金の配当 △ 0 △ 0
親会社株主に帰属す
875 875
る当期純利益
連結範囲の変動に伴
73 73
う利益剰余金の増減
その他 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 946 ― 946
当期末残高 100 7,733 △ 2,292 △ 71 5,469
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算
持分
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 16 16 △ 0 5 713 5,240
当期変動額
剰余金の配当 △ 0
親会社株主に帰属す
875
る当期純利益
連結範囲の変動に伴
73
う利益剰余金の増減
その他 △ 1
株主資本以外の項目
72 22 95 △ 4 58 149
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 72 22 95 △ 4 58 1,096
当期末残高 56 38 94 1 772 6,336
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6 1,099
減価償却費 768 665
減損損失 495 296
のれん償却額 180 180
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 ―
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6 ―
株主優待引当金の増減額（△は減少） 18 11
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 63 ―
有形固定資産売却損益（△は益） △ 109 △ 0
有形固定資産除却損 10 24
持分法による投資損益（△は益） △ 61 ―
関係会社株式売却損益（△は益） △ 263 ―
投資有価証券売却損益（△は益） △ 283 ―
受取利息及び受取配当金 △ 14 △ 1
賃貸借契約解約損 36 ―
助成金収入 △ 7,170 △ 459
債務免除益 ― △ 24
立退補償金 ― △ 590
持分変動損益（△は益） △ 81 ―
支払利息 173 145
支払手数料 64 21
売上債権の増減額（△は増加） △ 151 △ 481
未収入金の増減額（△は増加） 77 1
前受収益の増減額（△は減少） △ 8 △ 5
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 77 22
前払費用の増減額（△は増加） 163 △ 38
未払費用の増減額（△は減少） △ 23 88
仕入債務の増減額（△は減少） 15 426
未払金の増減額（△は減少） 1,129 △ 2,618
繰延資産の増減額（△は増加） 65 48
未払又は未収消費税等の増減額 △ 632 901
△ 179 △ 158
その他
小計 △ 5,923 △ 444
利息及び配当金の受取額
14 1
立退補償金の受取額 ― 650
助成金の受取額 3,841 4,658
利息の支払額 △ 172 △ 149
257 △ 217
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,982 4,498
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 388 △ 537
有形固定資産の売却による収入 155 0
無形固定資産の取得による支出 △ 0 △ 22
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却に
※３ △ 39
―
よる支出
差入保証金の差入による支出 △ 92 △ 36
差入保証金の回収による収入 477 318
長期前払費用の増加による支出 △ 40 △ 48
投資有価証券の取得による支出 △ 50 △ 79
投資有価証券の売却による収入 947 ―
資産除去債務の履行による支出 △ 232 △ 44
短期貸付金の回収による収入 600 ―
△ 40 △ 54
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,296 △ 505
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 59 1
長期借入れによる収入 210 3
長期借入金の返済による支出 △ 1,237 △ 147
リース債務の返済による支出 △ 39 △ 36
手数料の支払額 △ 42 △ 21
配当金の支払額 ― △ 0
新株の発行による収入 4,975 ―
新株予約権の行使による株式の発行による収入 874 ―
― △ 4
新株予約権の買入消却による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,680 △ 204
現金及び現金同等物に係る換算差額 11 9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,005 3,797
現金及び現金同等物の期首残高
4,525 8,531
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
※２ △ 7
―
額（△は減少）
※１ 8,531 ※１ 12,322
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社の名称
株式会社ダイヤモンドダイニング
株式会社エスエルディー
湘南レーベル株式会社
(連結の範囲の変更)
連結子会社であった株式会社MEA（旧株式会社フードビジネスキャスティング）は、2023年２月28日に第三者割
当有償増資をしたことにより持分比率が低下したため、同日をもって、連結の範囲から除外し持分法適用の関連
会社としております。
(2) 非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称
株式会社ＤＤプラス
(連結の範囲から除いた理由)
株式会社ＤＤプラスは小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社
関連会社の名称
株式会社MEA
(持分法適用範囲の変更)
連結子会社であった株式会社MEA（旧株式会社フードビジネスキャスティング）は、2023年２月28日に第三者割
当有償増資をしたことにより持分比率が低下したため、同日をもって、連結の範囲から除外し持分法適用の関連
会社としております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社ＤＤプラス
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象か
ら除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲
から除外しております。
(4) 持分法を適用しない関連会社の名称
株式会社土佐社中
(持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、合同会社CHEER、Diamond Dining Singapore Pte.Ltd.、及びDiamond Dining Macau Limited
の決算日は2022年12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
また、湘南ファンド第１号特定目的会社の決算日は2022年９月30日、合同会社ホテルバンクの決算日は2022年３
月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算月の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～34年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しておりま
す。
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(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．飲食・アミューズメント事業
飲食店におけるサービスの提供による収益は、店舗において顧客からの注文に応じて、飲食サービスを提供し
た時点で収益を認識しております。アミューズメント施設の運営については、顧客がプレーした時点で履行義務
を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。コンテンツ企画サービスの一部であるプロデュース
は、顧客との受託業務契約に基づいて、店舗の運営業務を提供する履行義務を負っております。当該受託業務契
約は、一定期間の履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足度に応じて収益を認識しております。
ロ．ホテル・不動産事業
ホテル・不動産事業については、主に宿泊約款に基づき、ホテルの宿泊利用サービスを提供する義務を負って
おります。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるものであり、完了時点において収益を認識して
おります。宿泊代金については、主に宿泊客のチェックアウト時に支払いを受けております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及びのれん相当額の償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法で処理しておりま
す。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
（１）連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
店舗等に係る固定資産 13,198 12,722
全社に係る固定資産 94 65
減損損失 495 296
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、主に各店舗等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆
候がある店舗等について、割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額は店舗等の使用価値により測定され、使用価
値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算出しております。
② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
店舗等の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された予算に基づき算定し
ております。翌期の予算については、当連結会計年度の下期から売上高が順調に回復している状況を踏まえ、
消費動向は徐々に回復し、新型コロナウイルス感染症の影響については、概ね正常化していくとの仮定を置い
ております。
また、資源価格の高騰や為替市場の円安進行等に関しては、厳しい環境が続くものの、㈱ＤＤプラスの購買
力を活かすこと等により、調達コストが安定していくとの仮定を置いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りに用いた主要な仮定に変更が生じた場合、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する
可能性があり、翌連結会計年度において新たに減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性がありま
す。
２．繰延税金資産の回収可能性
（１）連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,797 1,797
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針 第26号2018年
２月16日）に定める会社分類に基づき、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、当連結会計年度にお
ける将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰
延税金資産を計上しております。
② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、取締役会で承認された予算に基づき、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理
的に見積り算定しています。翌期の予算については、当連結会計年度の下期から売上高が順調に回復している
状況を踏まえ、消費動向は徐々に回復し、新型コロナウイルス感染症の影響については、概ね正常化していく
との仮定を置いております。
また、資源価格の高騰や為替市場の円安進行等に関しては、厳しい環境が続くものの、㈱ＤＤプラスの購買
力を活かすこと等により、調達コストが安定していくとの仮定を置いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
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これらの見積りに用いた主要な仮定に変更が生じた場合、課税所得の実績が見積金額と乖離する可能性があ
り、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．のれんの減損
（１）連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度 当連結会計年度
のれん 2,942 2,761
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、戦略的施策の一環として、国内をベースに買収・出資等を実施しており、これらの企業結
合取引により生じた対象会社の超過収益力を、のれんとして連結貸借対照表に計上しております。のれんの減
損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候があると識別された対象会社については、残存償却期間に対応した対象会社から得られる割引前
将来キャッシュ・フローの総額とのれんの帳簿価額とを比較し、前者が後者を下回る場合には、のれんの減損
損失を計上しております。
② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された予算に基づき算定しております。翌期の予算につ
いては、当連結会計年度の下期から売上高が順調に回復している状況を踏まえ、消費動向は徐々に回復し、新
型コロナウイルス感染症の影響については、概ね正常化していくとの仮定を置いております。
また、資源価格の高騰や為替市場の円安進行等に関しては、厳しい環境が続くものの、㈱ＤＤプラスの購買
力を活かすこと等により、調達コストが安定していくとの仮定を置いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りに用いた主要な仮定に変更が生じた場合、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する
可能性があり、翌連結会計年度において新たに減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性がありま
す。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響、及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微でありま
す。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月
17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」の検討には、関係者との協議等に一定
の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記
についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこと
とされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2024年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１．担保資産及び担保付債務
金融機関からの借入金の担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
(1) 担保に供している資産
現金及び預金 1,380 百万円
売掛金 351
未収入金 79
流動資産「その他」 12
投資有価証券 633
土地・建物 980
差入保証金 4,410
計 7,849
(2) 上記に対応する債務
１年内返済予定の長期借入金 309 百万円
長期借入金 11,715
計 12,025
(うちノンリコースローン) 2,140
(注) 上記のほか、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の担保として当社が保有する連結子会
社株式及び優先出資持分を差し入れております。
また、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の担保として連結子会社が保有する信託受益
権、優先出資持分及び匿名組合出資持分を差し入れております。
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
(1) 担保に供している資産
現金及び預金 7,099 百万円
売掛金 813
未収入金 19
流動資産「その他」 9
投資有価証券 732
土地・建物 980
差入保証金 4,186
計 13,842
(2) 上記に対応する債務
１年内返済予定の長期借入金 6,854 百万円
長期借入金 4,861
計 11,715
(うちノンリコースローン) 2,074
(注) 上記のほか、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の担保として当社が保有する連結子会
社株式及び優先出資持分を差し入れております。
また、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の担保として連結子会社が保有する信託受益
権、優先出資持分及び匿名組合出資持分を差し入れております。
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※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
投資有価証券(株式) 22 百万円 22 百万円
※３．財務制限条項
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
当社グループは、当連結会計年度において、業績が一定水準を下回ったこと等により、シンジケートローン及
び一部の借入契約における財務制限条項に抵触している状況にありますが、金融機関からは期限の利益喪失の権
利行使を行わないことについて承諾を得ております。
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
該当事項はありません。
※４．売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（３）当連結
会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。
(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益
を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
給与手当 7,612 百万円 9,219 百万円
賃借料 6,657 6,446
減価償却費 768 665
株主優待引当金繰入額 54 77
※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
土地 63 百万円 ― 百万円
建物 38 ―
工具、器具及び備品 6 0
車両運搬具 0 ―
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※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
建物 6 百万円 ― 百万円
ソフトウエア 3 ―
工具、器具及び備品 0 0
リース資産 ― 23
商標権 ― 0
※５．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
地域 主な用途 種類 金額
建物 406百万円
国内
工具、器具及び備品 22
東京都他
本社
店舗他
海外
リース資産他 53
ハワイ
ソフトウエア他 13
当社グループは、主として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。
その結果、継続して営業損失を計上している店舗等について建物、工具、器具及び備品、リース資産他の帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
これらの結果、国内及び海外の減損損失合計額は495百万円となりました。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定
資産については契約額又はそれに準ずる資料等にて算定された額、除却予定資産については、処分価額を零とし
て算定しております。本社を含むより大きな単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッ
シュ・フローを9.8％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
地域 主な用途 種類 金額
建物 266百万円
国内
店舗他 工具、器具及び備品 19
東京都他
ソフトウエア他 9
当社グループは、主として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。
その結果、継続して営業損失を計上している店舗等について建物、工具、器具及び備品、リース資産他の帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
これらの結果、国内及び海外の減損損失合計額は296百万円となりました。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定
資産については契約額又はそれに準ずる資料等にて算定された額、除却予定資産については、処分価額を零とし
て算定しております。本社を含むより大きな単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッ
シュ・フローを5.8％で割り引いて算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △36百万円 111百万円
― ―
組替調整額
税効果調整前
△36 111
12 △38
税効果額
その他有価証券評価差額金 △23 72
為替換算調整勘定
当期発生額 2 22
△118 ―
組替調整額
為替換算調整勘定 △115 22
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 2 ―
4 ―
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 6 ―
その他の包括利益合計 △133 95
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
増加(株) 減少(株)
(株) (株)
発行済株式
普通株式 16,717,820 1,724,900 ― 18,442,720
Ａ種優先株式 ― 50,000 ― 50,000
合計 16,717,820 1,774,900 ― 18,492,720
自己株式
普通株式 338,751 ― ― 338,751
合計 338,751 ― ― 338,751
（変動事由の概要）
普通株式の新株予約権の権利行使による増加 1,724,900株
Ａ種優先株式の 新株の発行（第三者割当）による増加 50,000株
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(百万円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
提出会社 第６回新株予約権 普通株式 1,724,900 ― 1,724,900 ― ―
提出会社 第７回新株予約権 普通株式 1,000,000 ― ― 1,000,000 2
連結子会社 ― ― ― ― ― ― 2
合計 2,724,900 ― 1,724,900 1,000,000 5
（変動事由の概要）
第６回新株予約権の権利行使による減少 1,724,900株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2022年５月27日
Ａ種優先株式 利益剰余金 0 10.96 2022年２月28日 2022年５月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
増加(株) 減少(株)
(株) (株)
発行済株式
普通株式 18,442,720 ― ― 18,442,720
Ａ種優先株式 50,000 ― ― 50,000
合計 18,492,720 ― ― 18,492,720
自己株式
普通株式 338,751 ― ― 338,751
合計 338,751 ― ― 338,751
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(百万円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
提出会社 第７回新株予約権 普通株式 1,000,000 ― 1,000,000 ― ―
合計 1,000,000 ― 1,000,000 ― ―
（変動事由の概要）
第７回新株予約権の行使期間満了による減少 1,000,000株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2022年５月27日
Ａ種優先株式 0 10.96 2022年２月28日 2022年５月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2023年５月26日
Ａ種優先株式 利益剰余金 200 4,000.00 2023年２月28日 2023年５月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
現金及び預金 8,353 百万円 12,039 百万円
信託預金 103 94
預入期間３ヶ月超の定期預金 △83 △83
その他流動資産(預け金) 157 271
現金及び現金同等物 8,531 12,322
※２．第三者割当増資の実施により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度( 2022年２月28日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年２月28日 ）
連結子会社であった株式会社MEA（旧株式会社フードビジネスキャスティング）は、2023年２月28日に第三者割
当有償増資をしたことにより持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し持分法適用の関連会社としており
ます。 連結の範囲から除外により減少した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。
77 百万円
流動資産
資産合計 77
流動負債 115
負債合計 115
なお、流動資産には連結除外時の現金及び現金同等物７百万円が含まれており、「連結の範囲の変更に伴う現
金及び現金同等物の増減額（△は減少）」に計上しております。
※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度( 2022年２月28日 ）
株式の売却によりDiamond Dining International Corporationが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の
資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出の関係は以下
の通りであります。
流動資産 79 百万円
固定資産 15
流動負債 △34
固定負債 △200
為替換算調整勘定 △118
263
株式売却益
株式の売却価額
5
△44
現金及び現金同等物
差引：連結範囲の変更を伴う関
△39
係会社株式売却による支出
当連結会計年度（ 2023年２月28日 ）
該当事項はありません。
４．重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
重要な資産除去債務の計上額 185 百万円 45 百万円
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(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
１年内 1,229 1,166
１年超 5,789 4,987
合計 7,019 6,154
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い短期的な預金等に限定して運用しております。また、資金調達については銀行
等の金融機関からの借入及び社債等により調達する方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引
先ごとに回収期日及び残高を管理することにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握
し、保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されておりますが、定期的
に取引先の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金・未払金及び未払費用は、１年以内の支払い期日であり、流動性リスクに晒されており
ますが、適時に資金繰計画を作成、更新するなどの方法により管理しております。
借入金及び社債の使途は運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであり、ファイナンス・リー
ス取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金
利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動
リスクの早期把握を図っております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(１) 投資有価証券(注)２．
671 671 ―
(２) 差入保証金(注)２．
2,592 2,568 △23
資産計 3,263 3,239 △23
(３)長期借入金（１年内返済予定
16,455 16,473 17
の長期借入金含む）
(４)リース債務（１年内返済予定
160 155 △4
のリース債務含む）
負債計 16,615 16,628 14
(注）１．現金及び預金、信託預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、１年内償還予定の
社債は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2022年２月28日
非上場株式（※１．） 262
差入保証金（※２．） 1,963
※１．市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(１) 投資有価証券」には
含めておりません。
２．返済期限が確定していない差入保証金は、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(２)差入保証金」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券(注)２．
782 782 ―
(2) 差入保証金
4,335 4,274 △61
資産計 5,118 5,056 △61
(３)長期借入金（１年内返済予定
16,309 16,314 4
の長期借入金含む）
(４)リース債務（１年内返済予定
134 133 △1
のリース債務含む）
負債計 16,444 16,447 3
(注）１．現金及び預金、信託預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、１年内償還予定の
社債は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
２．市場価格のない株式等
（単位：百万円）
当連結会計年度末
区分
（2023年２月28日現在）
非上場株式(※) 322
（※）市場価格がない株式等には、非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりま
せん。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 8,353 ― ― ―
信託預金 103 ― ― ―
売掛金 483 ― ― ―
未収入金 4,378 ― ― ―
合計 13,319 ― ― ―
※ 差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 12,039 ― ― ―
信託預金 94 ― ― ―
売掛金 965 ― ― ―
未収入金 178 ― ― ―
合計 13,278 ― ― ―
※ 差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 6,293 ― ― ― ― ―
社債 ― 100 ― ― ― ―
長期借入金 357 10,021 3,603 1,107 61 1,304
リース債務 53 46 26 10 7 15
合計 6,704 10,168 3,629 1,118 68 1,319
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 6,294 ― ― ― ― ―
社債 100 ― ― ― ― ―
長期借入金 10,025 3,603 1,107 61 77 1,434
リース債務 37 30 17 14 15 18
合計 16,457 3,633 1,125 75 93 1,453
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５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年２月28日)
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 782 － － 782
資産計 782 － － 782
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年２月28日)
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 4,274 － 4,274
資産計 － 4,274 － 4,274
長期借入金 － 16,314 － 16,314
リース債務 － 133 － 133
負債計 － 16,421 － 16,421
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価として分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、賃貸借契約の終了期間を考慮した保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引い
た現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務、長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
37 28 8
(2) 債券
国債・地方債 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 37 28 8
(1) 株式
633 667 △34
(2) 債券
国債・地方債 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 633 667 △34
合計 671 696 △25
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額262百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表には含めておりません。
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当連結会計年度( 2023年２月28日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
782 696 86
(2) 債券
国債・地方債 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 782 696 86
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
国債・地方債 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 782 696 86
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額322百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含
めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 947 283 ―
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
該当事項はありません。
３．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
当連結会計年度において、従来関係会社株式として保有していた株式会社ゼットンの株式は、当該株式の一部売
却により持分法の適用の範囲から除外したため、その他有価証券（連結貸借対照表計上額633百万円）に変更してお
ります。
この結果、投資有価証券が633百万円増加し、その他有価証券評価差額金が34百万円減少しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
提出会社
該当事項はありません。
連結子会社（株式会社エスエルディー）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第４回新株予約権
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 10名
株式の種類別の
普通株式 2,700株
ストック・オプションの数（注）
付与日 2015年７月21日
権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役及
び従業員のいずれかの地位にあること。ただし、退任又は退職
権利確定条件 後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合
はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合は新株予約権の相続を認める。
自 2015年７月21日
対象勤務期間
至 2017年６月30日
自 2017年７月１日
権利行使期間
至 2025年６月29日
（注）株式数に換算して記載しております。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第４回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 1,100
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 1,100
②単価情報
第４回新株予約権
権利行使価格 （円） 2,740
行使時平均株価 （円） ―
付与日における公正な評価単価
909
（円）
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
繰延税金資産
未払事業税 11 百万円 9 百万円
前受収益 13 11
未払事業所税 20 25
減損損失 659 640
減価償却超過額 110 82
リース資産減損勘定 23 11
資産除去債務 483 459
繰越欠損金 3,774 3,629
279 256
その他
繰延税金資産小計
5,375 5,125
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △3,073 △2,617
△410 △632
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △3,483 △3,250
繰延税金資産合計 1,892 1,875
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △91 △73
不動産評価差額金 △810 △797
△19 △13
その他
繰延税金負債合計 △921 △885
繰延税金資産の純額 970 990
(注)１．評価性引当額が232百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額が455百万円減少したこと、及び連結子会社において固定資産減損損失に係る評価性引
当額を203百万円増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金(a) ― 14 11 18 14 3,714 3,774
評価性引当額 ― ― ― ― ― △3,073 △3,073
繰延税金資産(b) ― 14 11 18 14 641 701
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産につ
いては回収可能と判断した金額を計上しております。
当連結会計年度（ 2023年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― 13 3,615 3,629
評価性引当額 ― ― ― ― △13 △2,603 △2,617
繰延税金資産(b) ― ― ― ― ― 1,012 1,012
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産につ
いては回収可能と判断した金額を計上しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
法定実効税率
34.59 ％ 34.59 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 16.99 0.04
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.67 △0.01
のれん償却 1,005.38 5.67
法人税等納付差額 16.46 0.24
役員報酬否認 12.26 ―
評価性引当額の増減 △1,996.8 20.07
繰越欠損金 5,622.37 △49.38
税率変更による影響 548.54 ―
1.68 4.33
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 5,261.42 15.56
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として、店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を１年～20年と見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算し
ております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
期首残高 1,537 百万円 1,400 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 9 5
見積りの変更による増加額 175 40
見積りの変更による減少額 △6 △0
時の経過による調整額 3 3
資産除去債務の履行による減少額 △282 △44
資産除去債務の消滅による減少額 △5 △3
その他増減額(△は減少) △31 △71
期末残高 1,400 1,331
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(収益認識関係)
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
飲食・アミュー ホテル・不動産
計
ズメント事業 事業
飲食・アミューズメント売上 28,616 － 28,616 － 28,616
コンテンツ売上 847 － 847 － 847
ホテル・不動産売上 － 2,495 2,495 － 2,495
顧客との契約から生じる収益 29,463 2,495 31,958 － 31,958
その他の収益 － 277 277 － 277
外部顧客への売上高 29,463 2,772 32,235 － 32,235
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項）４．会計方針に関する事項(４)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 顧客との契約から生じた債権等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 483
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 964
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対
価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当
社グループは、本社に営業本部を置き、営業本部主導を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、「飲食・アミューズメント事業」「ホテル・不動産事業」の２つを報告セグメントとしておりま
す。「飲食・アミューズメント事業」は、国内において飲食店の経営及び運営ならびにビリヤード、ダーツ、カラオ
ケ、シミュレーションゴルフ、複合カフェ、カプセルホテル等の経営及び運営を行っております。「ホテル・不動産
事業」は、国内においてホテル運営事業、飲食事業、貸コンテナ事業、賃貸事業、戸建て不動産販売事業、貸別荘事
業等、複数の事業を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「飲食・アミューズメント事業」の売上高は215百万円減
少しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
飲食・ ホテル・不動産
(注)２
合計
アミューズメント事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 17,515 1,838 19,353 ― 19,353
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替
高
計 17,515 1,838 19,353 ― 19,353
セグメント利益
△ 6,399 483 △ 5,915 △ 1,416 △ 7,332
又は損失（△）
セグメント資産 18,598 10,581 29,180 6,556 35,736
その他の項目
減価償却費 522 201 724 43 768
有形固定資産及び
556 287 844 0 844
無形固定資産の増加
額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,416百万円は、主に各セグメントに配分していない間接部
門費用であります。
(2) セグメント資産の調整額6,556百万円は、主にグループ全体の管理業務に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の増加額
であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
飲食・ ホテル・不動産
(注)２
合計
アミューズメント事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 29,463 2,772 32,235 ― 32,235
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替
高
計 29,463 2,772 32,235 ― 32,235
セグメント利益 873 846 1,719 △ 1,252 467
セグメント資産 20,460 10,770 31,231 4,017 35,248
その他の項目
減価償却費 422 212 635 29 665
有形固定資産及び
447 277 724 0 725
無形固定資産の増加
額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,252百万円は、主に各セグメントに配分していない間接部門費用でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額4,017百万円は、主にグループ全体の管理業務に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の増加額
であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
(単位：百万円)
飲食・ ホテル・不動産
全社・消去 合計
アミューズメント事業 事業
減損損失 490 ― 5 495
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
(単位：百万円)
飲食・ ホテル・不動産
全社・消去 合計
アミューズメント事業 事業
減損損失 296 ― ― 296
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
(単位：百万円)
飲食・ ホテル・不動産
全社・消去 合計
アミューズメント事業 事業
当期償却額 116 63 ― 180
当期末残高 1,795 1,146 ― 2,942
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
(単位：百万円)
飲食・ ホテル・不動産
全社・消去 合計
アミューズメント事業 事業
当期償却額 116 63 ― 180
当期末残高 1,678 1,082 ― 2,761
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
議決権等
会社等の 資本金又 事業の内 関連当事
の所有(被 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 者との関 科目
所有)割合 内容 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 業 係
(%)
飲食・ア 役員の
株式会社 愛知県 (所有) 資金の
ミューズ 兼任
関連会社 ゼットン 名古屋市 561 直接
回収 600 ― ―
メント事 資金の
（注２） 中区 12.6 (注１）
業 貸付
(注)１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
２．株式会社ゼットンについては、2022年２月21日付で株式を売却したことにより、関連当事者に該当しなく
なったため、関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。議決権の所有（被所有）割合及び期
末残高には関連当事者でなくなった時点での残高を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
１株当たり純資産額 △26円41銭 20円10銭
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） △20円21銭 37円30銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ― ―
(注) １．前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
すが、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
３．１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
１株当たり当期純利益又は当期純損失
（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
(百万円) △354 875
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 (百万円) 0 200
(うち優先配当額） (0) (200)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は普通株式に係る親会社株 (百万円) △355 675
主に帰属する当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 (株) 17,578,121 18,103,969
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めな ― ―
かった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
純資産の部の合計額 (百万円) 5,240 6,336
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 5,718 5,973
(うち新株予約権） (百万円) (5) (1)
(うち非支配株主持分) (百万円) (713) (772)
(うち優先株式の払込金額) (百万円) (5,000) (5,000)
(うち優先配当額) (百万円) (0) (200)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) △478 363
１株当たり純資産額の算定に
(株) 18,103,969 18,103,969
用いられた期末の普通株式の数
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第3回一般担保付
特定社債 100 100
湘南ファンド第1
2016.３.25 0.54 なし 2023.３.24
( ― ) ( 100 )
号特定目的会社
（適格機関投資家
限定）
100 100
合計 ― ― ― ― ―
( ― ) ( 100 )
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は、以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
100 ― ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 6,293 6,294 1.0 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 357 10,025 0.5 ―
１年以内に返済予定のリース債務 53 37 3.0 ―
2024年３月１日～
長期借入金(１年以内に返済予定
16,098 6,284 0.5
のものを除く)
2055年９月30日
2024年３月１日～
リース債務(１年以内に返済予定
106 97 3.7
のものを除く)
2029年７月31日
その他有利子負債
― ― ― ―
割賦未払金(１年内返済予定)
合計 22,908 22,806 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,603 1,107 61 77
リース債務 30 17 14 15
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 7,354 14,914 23,145 32,235
税金等調整前四半期
(百万円) 115 484 605 1,099
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 57 373 438 875
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 0.38 15.06 15.89 37.30
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 0.38 14.68 0.82 21.41
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
※１ 5,739 ※１ 3,306
現金及び預金
売掛金 12 15
原材料及び貯蔵品 8 7
前払費用 52 68
関係会社短期貸付金 12,382 12,819
※２ 69 ※２ 57
未収入金
その他 5 2
△ 158 ―
貸倒引当金
流動資産合計 18,109 16,276
固定資産
有形固定資産
建物 40 35
13 10
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 54 45
無形固定資産
商標権 2 0
ソフトウエア 37 19
0 0
電話加入権
無形固定資産合計 40 20
投資その他の資産
※１ 664 ※１ 744
投資有価証券
※１ 7,224 ※１ 7,152
関係会社株式
※１ 1,809 ※１ 1,805
関係会社出資金
長期前払費用 52 30
差入保証金 99 99
繰延税金資産 306 333
50 73
その他
投資その他の資産合計 10,207 10,239
固定資産合計 10,302 10,304
資産合計 28,412 26,581
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
短期借入金 6,215 6,279
関係会社短期借入金 66 ―
※１ 6,772
1年内返済予定の長期借入金 ―
※２ 2,538 ※２ 64
未払金
未払費用 597 712
未払法人税等 8 7
未払消費税等 14 77
預り金 30 33
株主優待引当金 325 355
1 4
その他
流動負債合計 9,798 14,307
固定負債
※１ 、 ４ 10,754 ※１ 3,982
長期借入金
関係会社長期借入金 70 70
資産除去債務 18 18
0 0
その他
固定負債合計 10,842 4,070
負債合計 20,641 18,377
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金
資本準備金 25 25
7,730 7,730
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,755 7,755
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 0 0
3 372
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4 373
自己株式 △ 71 △ 71
株主資本合計 7,788 8,157
評価・換算差額等
△ 19 46
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 19 46
新株予約権 2 ―
純資産合計 7,771 8,203
負債純資産合計 28,412 26,581
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※１ 959 ※１ 1,606
営業収益
※２ 1,568 ※２ 1,393
営業費用
営業利益又は営業損失（△） △ 609 212
営業外収益
※１ 156 ※１ 125
受取利息
166 75
その他
営業外収益合計 323 200
営業外費用
※１ 140 ※１ 117
支払利息
営業外支払手数料 49 18
支払保証料 25 21
※１ 30 ※１ 11
その他
営業外費用合計 245 169
経常利益又は経常損失（△） △ 532 243
特別利益
貸倒引当金戻入額 226 158
関係会社株式売却益 5 ―
124 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 356 158
特別損失
固定資産除却損 2 0
減損損失 5 ―
関係会社株式評価損 406 71
投資有価証券評価損 ― 19
99 ―
その他
特別損失合計 513 91
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 689 310
法人税、住民税及び事業税
10 2
235 △ 61
法人税等調整額
法人税等合計 245 △ 58
当期純利益又は当期純損失（△） △ 934 369
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
繰越利益
金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 993 983 ― 983 0 938 939
当期変動額
新株の発行 2,939 2,939 ― 2,939
資本金からその他資
△ 3,832 3,832 3,832 ―
本剰余金への振替
資本準備金からその
他資本剰余金への振 △ 3,897 3,897 ― ―
替
当期純損失（△） △ 934 △ 934
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 893 △ 958 7,730 6,772 ― △ 934 △ 934
当期末残高 100 25 7,730 7,755 0 3 4
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 71 2,843 4 4 7 2,854
当期変動額
新株の発行 5,879 5,879
資本金からその他資
― ―
本剰余金への振替
資本準備金からその
他資本剰余金への振 ― ―
替
当期純損失（△） △ 934 △ 934
株主資本以外の項目
△ 23 △ 23 △ 4 △ 28
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 4,944 △ 23 △ 23 △ 4 4,916
当期末残高 △ 71 7,788 △ 19 △ 19 2 7,771
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当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
繰越利益
金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 100 25 7,730 7,755 0 3 4
当期変動額
剰余金の配当 △ 0 △ 0
当期純利益 369 369
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 368 368
当期末残高 100 25 7,730 7,755 0 372 373
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 71 7,788 △ 19 △ 19 2 7,771
当期変動額
剰余金の配当 △ 0 △ 0
当期純利益 369 369
株主資本以外の項目
― 65 65 △ 2 63
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 368 65 65 △ 2 432
当期末残高 △ 71 8,157 46 46 ― 8,203
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価額のない株式等以外のもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～15年
工具、器具及び備品 ２～８年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。
経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた経営指導等の役務を提供することが履行義務であり、契約
期間を通じて当社の履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．関係会社投融資の評価
（１）財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 7,224 7,152
関係会社出資金 1,809 1,805
関係会社貸付金 12,382 12,819
関係会社貸付金に係る貸倒引当金 △158 －
関係会社株式評価損 406 71
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は純粋持株会社であり、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式及び関係会社出資金
は、事業を営む子会社の株式または出資金であります。関係会社株式及び関係会社出資金については、取得原
価を貸借対照表価額としており、当該関係会社の財務状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、将
来利益計画に基づき、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しておりま
す。また、関係会社への貸付金については債務者の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計
上しております。
② 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式及び関係会社出資金の回復可能性、関係会社貸付金の回収可能性については、取締役会で承認
された予算に基づき検討を行っております。翌期の予算については、当事業年度の下期から売上高が順調に回
復している状況を踏まえ、消費動向は徐々に回復し、新型コロナウイルス感染症の影響については、概ね正常
化していくとの仮定を置いております。
また、資源価格の高騰や為替市場の円安進行等に関しては、厳しい環境が続くものの、㈱ＤＤプラスの購買
力を活かすこと等により、調達コストが安定していくとの仮定を置いております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りに用いた主要な仮定に変更が生じた場合、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する
可能性があり、翌事業年度において新たに減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 306 333
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.繰延税金資産の回収可能性」」に記載した内容と同一で
あります。
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有価証券報告書
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響、及び繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１．担保資産
金融機関からの借入金の担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
前事業年度( 2022年２月28日 )
(1) 担保に供している資産
現金及び預金 661 百万円
投資有価証券 633
関係会社株式 5,781
関係会社出資金 1,718
計 8,795
(2) 上記に対応する債務
長期借入金 8,424
計 8,424
（注）上記のほか、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の担保として、株式質権第１号優先出資持分
質権、第２号優先出資持分質権、匿名組合出資持分質権、預金債権質権が設定されております。
当事業年度( 2023年２月28日 )
(1) 担保に供している資産
現金及び預金 624 百万円
投資有価証券 732
関係会社株式 5,781
関係会社出資金 1,718
計 8,857
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(2) 上記に対応する債務
1年内返済予定の長期借入金 4,662 百万円
長期借入金 3,762
計 8,424
（注）上記のほか、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の担保として、株式質権第１号優先出資持分
質権、第２号優先出資持分質権、匿名組合出資持分質権、預金債権質権が設定されております。
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
短期金銭債権 0 百万円 0 百万円
短期金銭債務 3 4
※３．保証債務
関係会社の借入金について、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
㈱ダイヤモンドダイニング 808 百万円 808 百万円
湘南レーベル㈱ 208 208
計 1,016 1,016
※４．財務制限条項
前事業年度( 2022年２月28日 )
当社は、当事業年度末における連結純資産の金額が一定水準を下回ったこと等により、シンジケートローン及
び一部の借入契約における財務制限条項に抵触している状況にありますが、金融機関からは期限の利益喪失の権
利行使を行わないことについて承諾を得ております。
当事業年度( 2023年２月28日 )
該当事項はありません。
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(損益計算書関係)
※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
営業取引による取引高
経営指導料(営業収益) 847 百万円 1,487 百万円
受取配当金(営業収益) 111 119
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 145 125
支払利息 2 2
その他（営業外費用） 25 21
※２．営業費用は、主として一般管理費であり、その主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
役員報酬及び株式報酬費用 146 百万円 183 百万円
給料手当 439 408
賃借料 123 115
減価償却費 43 29
支払手数料 382 252
株主優待引当金繰入額 215 218
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有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年２月28日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 387 387 －
計 387 387 －
当事業年度( 2023年２月28日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 387 387 －
計 387 387 －
(注) 市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
子会社株式 6,833 6,762
関連会社株式 2 2
計 6,836 6,764
これらについては、市場価格のない株式等のため、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めており
ません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
繰延税金資産
株主優待引当金 112 百万円 123 百万円
前受収益 0 0
未払事業所税 0 0
減損損失 0 ―
減価償却超過額 3 3
資産除去債務 6 6
繰越欠損金 617 556
子会社株式評価損 317 345
貸倒引当金 54 ―
分割に伴う子会社株式 402 402
その他有価証券評価差額金 10 ―
7 7
その他
繰延税金資産小計
1,532 1,445
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △483 △316
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当
△723 △755
額
評価性引当額小計 △1,207 △1,072
繰延税金資産合計
324 373
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △2 △2
子会社株式評価損 △13 △13
その他有価証券評価差額金 ― △24
△1 ―
その他
繰延税金負債合計 △17 △40
繰延税金資産(負債)の純額 306 333
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
―
法定実効税率
34.59 ％
(調整)
―
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.14
―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △13.28
―
住民税均等割 1.62
―
評価性引当額の増減 △43.63
―
法人税等還付税額 ―
―
税率の変更 ―
―
1.71
その他
―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △18.85
（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。
経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた経営指導等の役務を提供することが履行義務であり、契約期
間を通じて当社の履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
―
建物 109 ― 5 109 74
( ― )
―
工具、器具及び備品 71 0 3 71 61
( ― )
35
有形リース資産 42 ― ― 7 7
( ― )
35
有形固定資産計 222 0 9 188 143
( ― )
無形固定資産
1
商標権 23 ― 2 21 21
( ― )
―
ソフトウエア 131 ― 18 131 112
( ― )
電話加入権 0 ― ― ― 0 ―
58
無形リース資産 68 ― ― 9 9
( ― )
60
無形固定資産計 223 ― 20 163 143
( ― )
(注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額で記載しております。
２．当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ノートパソコン購入による増加 0百万円
４.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
有形リース資産 ネットワークカメラ等の除却 35百万円
無形リース資産 ソフトウエアの除却 58百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 158 ― 158 ―
株主優待引当金 325 238 208 355
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。但し、やむを得ない事由により電子公告によることが
できない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.dd-holdings.com/
１．対象株主
毎年２月末日の当社株主名簿に記載又は記録された、当社株式１単元(100株)以
上ご所有の株主様を対象といたします。
２．贈呈基準
・100株以上600株未満保有の株主様 株主ご優待券6,000円
株主ご優待券12,000円、若しくはお米５
株主に対する特典 ・600株以上1,200株未満保有の株主様
kg
株主ご優待券24,000円、若しくはお米
・1,200株以上6,000株未満保有の株主様
10kg
株主ご優待券36,000円、若しくはお米
・6,000株以上12,000株未満保有の株主様
15kg
株主ご優待券48,000円、若しくはお米
・12,000株以上保有の株主様
20kg
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第26期 )(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ) 2022年５月30日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年５月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第27期 第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ) 2022年７月15日関東財務局長に提出
第27期 第２四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 ) 2022年10月14日関東財務局長に提出
第27期 第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 ) 2023年１月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結 2022年５月30日関東財務局長に提出
果）の規定に基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及び
2022年７月19日関東財務局長に提出
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基
づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及び
2022年10月14日関東財務局長に提出
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基
づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及び
2023年４月19日関東財務局長に提出
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基
づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結 2023年５月29日関東財務局長に提出
果）の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年５月29日
株式会社ＤＤホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柴 谷 哲 朗 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 幸 樹 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＤＤホールディングスの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＤＤホールディングス及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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継続企業の前提に関する重要な不確実性の検討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度において売上高32,235百万 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実
円、営業利益467百万円及び当期純利益928百万円、営業 性の有無についての経営者による仮定の妥当性を評価す
キャッシュ・フロー4,498百万円を計上している。会社 るため、主に以下の監査手続を実施した。
及び多くの連結子会社においては、新型コロナウイルス （１）事業計画に含まれる経営者による仮定の検討
感染症の感染拡大による影響を受け、前連結会計年度ま ・ 各社の事業計画が適切に承認されていることを確か
で継続的に営業損失を計上し、継続的に営業キャッ
めるため、会社の取締役会議事録を閲覧した。
シュ・フローがマイナスとなっていたが、その状況は解
・ 各社の事業計画において経営者が採用した仮定を理
消されている。一方、売上高については、その水準は回
解し、その合理性や実行可能性を検討するため、新
復しつつあるものの上記の影響を受ける前と比較し著し
型コロナウイルス感染症による業績への影響及び業
く減少しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
態ごとの業績回復計画、並びに収益改善のための施
せるような事象又は状況が存在している。
策の効果等が事業に与える影響について経営者に質
会社は、当該状況を解消するため、コストの削減、不
問した。
採算店舗の退店、原価高騰対策等による収益改善のため
・ 役員報酬の減額をはじめとした人件費の抑制、本社
の施策を実施している。また、資金面に関しては、取引
の縮小や機器・サービスの抑制、地代家賃の減額交
金融機関から融資枠の確保等、継続的な支援を受けてい
渉、コールセンターの廃止、広告宣伝費の抑制等の
る。
コスト削減等、各社の事業計画に考慮されている施
会社は、こうした施策を加味した会社及び連結子会社
策について、経営者に質問し、その財務面における
（以下、各社という。）の事業計画及び事業計画を基礎
効果を確かめるため会社が作成した月次財務情報等
とした資金収支計画を作成し、これに基づいて当面の事
を閲覧した 。
業継続のための資金は十分に確保され、継続企業の前提
・ 各社の事業計画の合理性や実行可能性を検討するた
に関する重要な不確実性は認められないと判断してい
め、事業計画から将来の実績が乖離する一定の不確
る。そのため、連結財務諸表に継続企業の前提に関する
実性を考慮し、過去に策定された事業計画と実績と
事項を注記していない。
の比較分析を行った。また、特に2023年１月以降の
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無につい
新型コロナウイルス感染症の影響が沈静化した状況
ての検討には、各社の事業計画策定の過程で考慮された
における各社の業態ごとの業績の回復状況と事業計
新型コロナウイルス感染症による業績への影響及び業態
画上の業績回復計画を比較した 。
ごとの業績回復計画、並びに収益改善のための施策の効
（２）資金収支計画の検討
果、各社の資金収支計画策定の過程で考慮された取引金
・ 資金収支計画が合理的な期間（当連結会計年度末の
融機関による融資継続の見込みに関する経営者の仮定が
翌日から１年間）にわたり作成されていることを検
含まれている。以上から、当監査法人は当該事項を監査
討した 。
上の主要な検討事項に該当すると判断した。
・ 取締役会で承認された各社の事業計画と各社の資金
収支計画の営業収支との整合性を検討した 。
・ 資金収支計画に含まれる借入金の返済及び資金調達
計画の実行可能性を評価するため、経営者に質問
し、契約書等の関連資料を閲覧した 。
・ 会社の事業状況に関する取引金融機関の認識を理解
するとともに、会社に対する融資方針に関する見解
を確かめるため、主要な取引銀行へ質問した 。
・ 資金収支計画に反映されている不確実性を批判的に
検討するため、過去の業績や利用可能な外部情報等
に基づいて資金収支が下振れする可能性を考慮し、
合理的な期間にわたる事業継続に必要な資金の十分
性について検討した 。
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のれんの減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、事業戦略の一環として企業買収を実施してお 当監査法人は、のれんの減損損失の認識に関する経営
り、これによる企業結合により認識された超過収益力を 者による仮定の妥当性を評価するため、主に以下の監査
連結貸借対照表において、のれんとして計上している。 手続を実施した 。
当連結会計年度末におけるのれんの連結貸借対照表計上 （１）内部統制の評価
額は2,761百万円であり、そのうち、飲食・アミューズ ・ 会社ののれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識
メント事業において計上されているのれんの額は、連結
及び測定等に関する内部統制の整備及び運用状況を
財務諸表の 注記事項（セグメント情報等） に記載のとお
評価した 。
り、1,678百万円となっている 。
（２）減損損失の認識の判定に関する検討
会社は、のれんを含む資産を買収した連結子会社ごと ・ 買収した連結子会社の事業計画が適切に承認されて
にグルーピングしたうえで、買収時に見込んだ超過収益
いることを確かめるため、取締役会議事録を閲覧し
力が将来にわたって発現するかに着目し、買収した連結
た 。
子会社の事業計画に基づく売上高及び営業利益、割引前
・ 買収した連結子会社の事業計画において経営者が採
将来キャッシュ・フローをモニタリングすることによっ
用した仮定を理解し、その合理性や実行可能性を検
て、のれんの減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判
討するため、新型コロナウイルス感染症による業績
定を行っている。
への影響及び業態ごとの業績回復計画、並びに収益
また、買収した連結子会社のうち、飲食・アミューズ
改善のための施策の効果等が事業に与える影響につ
メント事業を運営する会社は、新型コロナウイルス感染
いて経営者に質問した 。
症の感染拡大による影響を受け、その水準は回復しつつ
・ 役員報酬の減額をはじめとした人件費の抑制、本社
あるものの売上高は著しく減少していることから、会社
の縮小や機器・サービスの抑制、地代家賃の減額交
は各資産グループに減損の兆候があると判断している。
渉、コールセンターの廃止、広告宣伝費の抑制等の
会社は、減損の兆候があると判断した資産グループに
コスト削減等、買収した連結子会社の事業計画に考
含まれるのれんについて、残存償却年数にわたり事業計
慮されている施策について、経営者に質問し、その
画に基づいて見積られる割引前将来キャッシュ・フロー
財務面における効果を確かめるため会社が作成した
の総額が資産グループののれん及び固定資産の帳簿価額
月次財務情報等を閲覧した 。
を下回る場合、減損損失の認識を行うこととしている。
・ 買収した連結子会社の事業計画の実行可能性を検討
のれんの減損損失の認識の判定には、買収した連結子
するため、事業計画から将来の実績が乖離する一定
会社の事業計画策定の過程で考慮された新型コロナウイ
の不確実性を考慮し、過去に策定された事業計画と
ルス感染症による業績への影響及び業態ごとの業績回復
実績との比較分析を行った。また、特に2023年１月
計画、並びに収益改善のための施策の効果等の経営者に
以降の新型コロナウイルス感染症の影響が沈静化し
よる仮定が含まれていることから、当監査法人は当該事
た状況における各社の業態ごとの業績の回復状況と
項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
事業計画上の業績回復計画を比較した 。
・ 減損の兆候があると判断された資産グループについ
て、各社ごとの割引前将来キャッシュ・フローの総
額と各資産グループののれん及び固定資産の帳簿価
額を比較した 。
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店舗等に係る固定資産の減損の兆候の把握及び認識の判定に関する判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、主に飲食・アミューズメント 当監査法人は、店舗に係る固定資産の減損の兆候の把
事業及びホテル・不動産事業を運営しており、当連結会 握及び認識の判定に関する経営者による仮定の妥当性を
計年度末の連結貸借対照表に計上されている有形固定資 評価するため、主に以下の監査手続を実施した 。
産9,970百万円及び無形固定資産2,816百万円には、連結 （１）内部統制の評価
財務諸表の 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載さ ・ 会社の店舗に係る固定資産の減損の兆候の把握、減
れているとおり、店舗等（以下、店舗という。）に係る
損損失の認識及び測定等に関する内部統制の整備及
固定資産12,722百万円が含まれている。また、連結財務
び運用状況を評価した 。
諸表の 注記事項（連結損益計算書関係） ※４減損損失に
（２）減損の兆候の把握及び認識の判定に関する判断の
記載されているとおり、会社は当連結会計年度において
検討
建物296百万円等の減損損失を計上しており、これらは
・ 会社及び連結子会社（以下、各社という。）の事業
主として店舗設備に関するものである 。
計画が適切に承認されていることを確かめるため、
会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を主
取締役会議事録を閲覧した 。
に店舗としており、各連結会計年度末において店舗ごと
・ 店舗ごとの割引前将来キャッシュ・フローの見積り
に減損の兆候の有無を検討し、各店舗の営業損益が継続
に用いられる収支計画を入手し、取締役会で承認さ
してマイナスとなった場合や店舗の撤退に関する意思決
れた各社の事業計画との整合性を検討した 。
定があった場合等に減損の兆候があるものとしている
・ 店舗ごとの収支計画や撤退に関する意思決定に関し
が、新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な収益
経営者が採用した仮定を理解し、その合理性や実行
性の悪化により、多数の店舗において減損の兆候を把握
可能性や意思決定の適時性を検討するため、新型コ
している 。
ロナウイルス感染症による業績への影響及び店舗及
会社は、減損の兆候があると判断した店舗の帳簿価額
び業態ごとの業績回復計画、並びに収益改善のため
より、当連結会計年度末の翌日から１年間の予算及びそ
の施策の効果等が店舗ごとの収支計画に与える影響
の後の売上高見込みや営業利益等の予測（以下、店舗ご
について経営者に質問した 。
との収支計画という。）を基礎とする割引前将来キャッ
・ 店舗に係る人件費の抑制、地代家賃の減額交渉等の
シュ・フローの総額が下回る場合に減損損失を認識する
コスト削減等、各社の事業計画に考慮されている施
こととしており、その場合には帳簿価額を回収可能価額
策について、経営者に質問し、その財務面における
まで減額し、当該減少額を減損損失として計上してい
効果を確かめるため会社が作成した店舗別の損益情
る 。
報等を閲覧した 。
店舗に係る固定資産の減損の兆候の把握及び認識の判
・ 店舗ごとの収支計画の合理性や実行可能性を検討す
定に関する判断には、店舗ごとの収支計画作成の過程で
るため、その収支計画から将来の実績が乖離する一
考慮された新型コロナウイルス感染症による業績への影
定の不確実性を考慮し、過去に作成された店舗ごと
響及び店舗及び業態ごとの業績回復計画、並びに収益改
の収支計画と実績との比較分析を行った。また、特
善のための施策の効果等の経営者による仮定及び店舗の
に2023年１月以降の新型コロナウイルス感染症の影
撤退に関する経営者の判断が含まれている。以上から、
響が沈静化した状況における店舗ごとの収支の回復
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当
状況と店舗ごとの収支計画を比較した 。
すると判断した 。
・ 店舗ごとの収支計画について、売上高及び営業利益
の趨勢分析を行うとともに、過去に作成された収支
計画と実績数値を比較分析し、店舗ごとの収支計画
の精度を評価した 。
・ 減損の兆候があると判断された店舗について、各店
舗に係る固定資産の割引前将来キャッシュ・フロー
の総額と各店舗に係る固定資産の帳簿価額を比較し
た 。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表におい 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する経
て、繰延税金資産1,797百万円を計上している。また、 営者による仮定の妥当性を評価するため、主に以下の監
連結財務諸表の 注記事項（税効果会計関係） に 記載のと 査手続を実施した。
おり、評価性引当額及び繰延税金負債の控除前の金額は （１）内部統制の評価
5,125百万円であり、上記の繰延税金資産に含まれる繰 ・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する会社の
越欠損金に係る繰延税金資産の金額は1,012百万円、ま
事業計画の策定における主要な仮定の設定を含む内
た、その評価性引当額の控除前の金額は3,629百万円で
部統制の整備及び運用状況を評価した 。
ある 。
（２）回収可能性に関する判断の検討
会社及び連結子会社（以下、各社という。）が有する
・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
税務上の繰越欠損金は、主として新型コロナウイルス感
（企業会計基準適用指針第26号）に示されている要
染症の感染拡大による影響を受け過去に多額の税金等調
件に基づく各社の会社分類の判断について経営者に
整前当期純損失を計上したことにより生じている。
質問した 。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越
・ 各社の事業計画が適切に承認されていることを確か
欠損金のうち、各社の事業計画に基づいて計算された将
めるため、取締役会議事録を閲覧した 。
来の課税所得の見積り及び解消等の見込年度のスケ
・ 各社の事業計画において経営者が採用した仮定を理
ジューリングに基づき回収可能と判断される範囲内で計
解し、その合理性や実行可能性を検討するため、新
上されている。
型コロナウイルス感染症による業績への影響及び業
繰延税金資産の回収可能性に関する判断には、各社の
態ごとの業績回復計画、並びに収益改善のための施
事業計画策定の過程で考慮された新型コロナウイルス感
策の効果等が事業に与える影響について経営者に質
染症による業績への影響及び業態ごとの業績回復計画、
問した 。
並びに収益改善のための施策の効果等の経営者による仮
・ 役員報酬の減額をはじめとした人件費の抑制、本社
定が含まれていることから、当監査法人は当該事項を監
の縮小や機器・サービスの抑制、地代家賃の減額交
査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
渉、コールセンターの廃止、広告宣伝費の抑制等の
コスト削減等、各社の事業計画に考慮されている施
策について、経営者に質問し、その財務面における
効果を確かめるため会社が作成した月次財務情報等
を閲覧した 。
・ 各社の事業計画の合理性や実行可能性を検討するた
め、事業計画から将来の実績が乖離する一定の不確
実性を考慮し、過去に策定された事業計画と実績と
の比較分析を行った。また、特に2023年１月以降の
新型コロナウイルス感染症の影響が沈静化した状況
における各社の業態ごとの業績の回復状況と事業計
画上の業績回復計画を比較した 。
・ 各社ごとに将来の課税所得の見積り及び将来減算一
時差異等の解消等の見込年度のスケジューリングに
基づき回収可能と判断された金額と繰延税金資産の
帳簿価額を比較した 。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、 監査等委員会 の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者 及び監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する 。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う 。
監査人は、 監査等委員会 に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、 監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、 監査等委員会 と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＤＤホールディング
スの2023年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＤＤホールディングスが2023年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者 及び監査等委員会 の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会 の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される 。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う 。
監査人は、 監査等委員会 に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、 監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年５月29日
株式会社ＤＤホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柴 谷 哲 朗 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 幸 樹 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＤＤホールディングスの2022年３月１日から2023年２月28日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＤＤホールディングスの2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
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継続企業の前提に関する重要な不確実性の検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(継続企業の前提に関する重要な不確実性の検
討)と同一内容であるため、記載を省略している。
関係会社株式等の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、財務諸表の 注記事項（重要な会計上の見積 当監査法人は、関係会社株式等の評価に関する経営者
り） に記載のとおり、 当事業年度末において、関係会社 による仮定の妥当性を評価するため、主に以下の監査手
株式7,152百万円及び関係会社出資金1,805百万円を計上 続を実施した 。
している。 （１）内部統制の評価
・ 会社の関係会社株式等の評価に関する内部統制の整
会社は、関係会社株式及び関係会社出資金（以下、関
係会社株式等という。）について、関係会社等の財務状 備及び運用状況を評価した 。
態の悪化等により実質価額が著しく低下したときは、将 （２）評価の妥当性に関する検討
来の事業計画に基づき、回復可能性が十分な証拠によっ ・ 関係会社等の事業計画が適切に承認されていること
て裏付けられる場合を除き減損処理を実施している。
を確かめるため、取締役会議事録を閲覧した 。
関係会社株式等は、一部を除き、企業買収によって取
・ 関係会社等の事業計画において経営者が採用した仮
得されたものであり、これらは、企業買収時の事業計画
定を理解し、その合理性や実行可能性を検討するた
に基づいて評価した超過収益力を反映して取得価額が決
め、新型コロナウイルス感染症による業績への影響
定されている。会社は、これらの関係会社株式等を再評
及び業態ごとの業績回復計画、並びに収益改善のた
価する際、その実質価額に超過収益力を反映しており、
めの施策の効果等が事業に与える影響について経営
超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額
者に質問した 。
に当該減少を反映している。
・ 役員報酬の減額をはじめとした人件費の抑制、本社
関係会社株式等の評価には、関係会社等の事業計画策
の縮小や機器・サービスの抑制、地代家賃の減額交
定の過程で考慮された新型コロナウイルス感染症による
渉、コールセンターの廃止、広告宣伝費の抑制等の
業績への影響及び業態ごとの業績回復計画、並びに収益
コスト削減等、関係会社等の事業計画に考慮されて
改善のための施策の効果等の経営者による仮定が含まれ
いる施策について、経営者に質問し、その財務面に
ていることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要
おける効果を確かめるため会社が作成した月次財務
な検討事項に該当すると判断した。
情報等を閲覧した 。
・ 関係会社等の事業計画の合理性や実行可能性を検討
するため、事業計画から将来の実績が乖離する一定
の不確実性を考慮し、過去に策定された事業計画と
実績との比較分析を行った。また、特に2023年１月
以降の新型コロナウイルス感染症の影響が沈静化し
た状況における関係会社等の業態ごとの業績の回復
状況と事業計画上の業績回復計画を比較した 。
・ 関係会社株式等の実質価額とその帳簿価額を比較し
た 。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性に関する判断)と
同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、 監査等委員会 の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者 及び監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する 。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
監査人は、 監査等委員会 に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、 監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、 監査等委員会 と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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