セントラル警備保障株式会社 有価証券報告書 第51期(2022/03/01-2023/02/28)
提出書類 | 有価証券報告書-第51期(2022/03/01-2023/02/28) |
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提出日 | |
提出者 | セントラル警備保障株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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セントラル警備保障株式会社(E04799)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月26日
【事業年度】 第51期(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
【会社名】 セントラル警備保障株式会社
【英訳名】 CENTRAL SECURITY PATROLS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 澤 本 尚 志
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル
【電話番号】 03(3344)1711
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 遠 藤 武 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル
【電話番号】 03(3344)1711
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 遠 藤 武 彦
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
横浜支社
(神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番3号 クイーンズタワーB)
千葉支社
(千葉県千葉市中央区新田町36番15号 千葉テックビル)
埼玉支社
(埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目11番32号 アーバン・V北与野
ビル)
関西事業部
(大阪府大阪市淀川区西中島一丁目11番16号 新大阪CSPビル)
名古屋支社
(愛知県名古屋市中区丸ノ内三丁目5番10号 名古屋丸の内ビル)
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セントラル警備保障株式会社(E04799)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月 2023年2月
売上高 (千円) 62,397,478 67,814,081 67,443,224 69,070,909 64,824,198
経常利益 (千円) 3,709,184 4,639,052 4,986,167 5,639,819 4,444,958
親会社株主に帰属する
(千円) 2,222,916 2,871,614 3,128,208 3,667,711 2,586,074
当期純利益
包括利益 (千円) 778,217 3,703,734 4,191,412 2,749,017 4,683,471
純資産額 (千円) 24,458,145 27,869,893 31,424,945 33,432,375 37,356,734
総資産額 (千円) 50,467,549 57,211,426 61,612,217 59,792,143 61,618,906
1株当たり純資産額 (円) 1,573.10 1,782.76 2,015.55 2,137.66 2,397.25
1株当たり当期純利益 (円) 152.36 196.82 214.41 251.38 177.25
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 45.5 45.5 47.7 52.2 56.8
自己資本利益率 (%) 9.7 11.7 11.3 12.1 7.8
株価収益率 (倍) 28.1 22.4 15.6 9.3 14.2
営業活動による
(千円) 5,217,572 5,044,662 6,843,978 6,834,535 4,991,003
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,461,143 △ 3,010,799 △ 4,440,194 △ 2,026,228 △ 788,013
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,995,303 427,171 △ 664,818 △ 3,584,093 △ 3,464,796
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,382,700 8,001,879 9,740,844 10,965,058 11,895,085
の期末残高
従業員数 (名) 6,130 6,505 6,514 6,653 6,554
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第48期の期首から
適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっ
ております。
3 当社は取締役向けの株式報酬制度を導入しており、純資産の部において自己株式として計上されている信託に
残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し
ており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月 2023年2月
売上高 (千円) 51,193,866 55,696,417 54,656,416 55,718,346 51,045,772
経常利益 (千円) 2,943,450 3,500,814 3,679,966 4,216,583 3,266,164
当期純利益 (千円) 1,868,914 2,407,818 2,477,081 2,987,887 2,185,110
資本金 (千円) 2,924,000 2,924,000 2,924,000 2,924,000 2,924,000
発行済株式総数 (株) 14,816,692 14,816,692 14,816,692 14,816,692 14,816,692
純資産額 (千円) 19,800,449 22,515,894 25,164,640 26,287,057 29,541,036
総資産額 (千円) 40,399,768 45,825,466 49,237,879 47,024,381 50,636,583
1株当たり純資産額 (円) 1,357.12 1,543.25 1,724.84 1,801.67 2,024.73
1株当たり配当額 (円) 38.00 40.00 45.00 48.00 50.00
(内、1株当たり中間配当額) (円) ( 18.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 23.00 ) ( 25.00 )
1株当たり当期純利益 (円) 128.09 165.03 169.78 204.79 149.77
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 49.0 49.1 51.1 55.9 58.3
自己資本利益率 (%) 9.4 11.4 11.0 11.6 7.8
株価収益率 (倍) 33.4 26.7 19.7 11.4 16.8
配当性向 (%) 29.7 24.3 26.6 23.4 33.4
従業員数 (名) 3,709 3,818 3,886 3,794 3,715
162.3 168.7 130.5 93.9 103.2
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%)
( 92.9 ) ( 89.5 ) ( 113.2 ) ( 117.0 ) ( 127.0 )
最高株価 (円) 6,450 6,590 4,735 3,630 2,937
最低株価 (円) 2,579 4,055 2,982 2,161 2,002
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 2019年2月期の1株当たり配当額38円には、特別配当2円を含んでおります。
3 2021年2月期の1株当たり配当額45円には、記念配当5円を含んでおります。
4 2022年2月期の1株当たり配当額48円には、特別配当2円を含んでおります。
5 最高株価および最低株価は、2022年4月3日までは東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日より東京証券
取引所プライム市場におけるものであります。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第48期の期首から
適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっ
ております。
7 当社は取締役向けの株式報酬制度を導入しており、純資産の部において自己株式として計上されている信託に
残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
8 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用してお
り、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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セントラル警備保障株式会社(E04799)
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2 【沿革】
年月 概要
1966年3月
東京都中央区銀座西六丁目6番地に資本金100万円をもって、常駐警備を主たる事業目的とするセ
ントラル警備保障株式会社を設立。
1972年1月
子会社株式会社セントラルエージェンシー(2021年4月売却)を設立。
1972年4月
三井物産株式会社及び住友商事株式会社の共同出資により設立された日本セントラルシステム株式
会社との合弁により、機械警備を主たる事業目的とするセントラルシステム警備株式会社を設立。
1972年11月
警備業法の施行に伴い、東京都公安委員会に「届出書」を提出。
1973年3月
子会社株式会社セントラルプラニングを設立(現、連結子会社 2007年9月 東京シーエスピー株式
会社に社名変更、2011年2月 CSPビルアンドサービス株式会社に社名変更)。
1979年3月
セントラルシステム警備株式会社はセントラル警備保障株式会社を吸収合併し、セントラル警備保
障株式会社に商号を変更。
1979年11月
米国ロサンゼルス市に子会社C.S.PATROL USA,INC.を設立(1992年2月清算)。
1982年11月
東京都新宿区西新宿二丁目4番1号新宿NSビルに本社を移転。
1983年3月
警備業法の改正に伴い、東京都公安委員会より「認定証」を取得。
1983年8月
韓国ソウル市に大韓海運社、李孟基氏と共同出資にて関連会社大韓中央警備保障株式会社を設立
(2004年7月清算)。
1986年8月
社団法人日本証券業協会(東京地区協会)に株式を店頭登録。
1987年8月
千代田化工建設株式会社と共同出資にて関連会社セントラル千代田株式会社を設立(2000年11月清
算)。
1988年12月
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1991年7月
関西地区を営業拠点とする警備保障会社、株式会社テイケイ(現、連結子会社 関西シーエスピー
株式会社)を買収。
1992年11月
セントラル警備保障株式会社を中心に全国の優良警備会社で構成するセントラル セキュリティ
リーグ(CSL)を発足。
1997年4月
子会社エスシーエスピー株式会社(現、連結子会社)を設立。
1997年12月
東日本旅客鉄道株式会社と「業務提携基本契約」を締結。
2000年12月
株式会社ケンウッド他2社と共同出資にて子会社ケイ・フロンティア株式会社を設立。
2001年6月
子会社第二エスシーエスピー株式会社を設立(2007年9月 子会社エスシーエスピー株式会社と合
併。現、エスシーエスピー株式会社)。
2001年10月
株式会社セカードシステム(現、連結子会社 新安全警備保障株式会社)を三井物産株式会社から買
収。
2003年5月
ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得。
2004年2月
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2004年8月
新安全警備保障株式会社(現、連結子会社)が、水戸市の株式会社安全警備よりセキュリティ事業に
関する営業の全部を譲受け、営業開始。
2004年10月
株式会社CSPフロンティア研究所(旧、ケイ・フロンティア株式会社を当社安全技術研究所と統
合の上、社名変更)にて当社グループのセキュリティシステムに関する研究開発業務開始(2019年10
月 子会社CSPビルアンドサービス株式会社と合併 現、CSPビルアンドサービス株式会社)
2005年11月
岐阜県東濃地方を営業拠点とする警備保障会社、株式会社トーノーセキュリティ(現、関連会社)に
資本参加。
2006年10月
株式会社インスパイアと共同出資にてスパイス株式会社(2020年5月売却)を設立。
2007年10月
株式会社エム・シー・サービスと共同出資にて子会社株式会社CSPほっとサービスを設立(2023
年1月 子会社CSPパーキングサポートと合併 現、株式会社CSPクリエイティブサービス)。
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年月 概要
2010年7月
宮城県仙台市を営業拠点とする警備保障会社、ワールド警備保障株式会社(現、連結子会社 CSP
東北株式会社)に資本参加
2014年10月
長野県パトロール株式会社、長野県交通警備株式会社、株式会社レオン(2021年7月 長野県パト
ロール株式会社と合併。現、長野県パトロール株式会社)の持株会社である株式会社HOPEの株
式を取得(現、連結子会社)。
2014年12月
埼玉県の警備保障会社、日本キャリアサービス株式会社をUDトラックス株式会社から買収(2018
年1月 子会社エスシーエスピー株式会社と合併 現、エスシーエスピー株式会社)。
2015年3月
東京都の警備保障会社、ユニティガードシステム機械事業株式会社をユニティガードシステム株式
会社から買収(2018年9月清算)。
2016年9月
神奈川県の警備保障会社、株式会社特別警備保障の株式を取得(現、連結子会社)。
2016年10月
共栄セキュリティサービス株式会社と共同出資にて子会社株式会社CSPパーキングサポートを設
立(現、連結子会社 株式会社CSPクリエイティブサービス)。
2019年4月
株式会社グラスフィアジャパンの親会社である東京都の電気通信工事会社、シーティディーネット
ワークス株式会社の株式を取得(現、連結子会社)。
2021年6月
CSP東北株式会社の株式を取得(現、連結子会社)
2021年8月
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備共同企業体へ参加し、競技会場の警備を実施
2022年4月
東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
2023年1月
株式会社CSPパーキングサポートを存続会社として株式会社CSPほっとサービスと合併し、株
式会社CSPクリエイティブサービスへ社名変更(現、連結子会社)
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社12社、関連会社2社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティ事
業、並びに建物総合管理業務及び不動産賃貸業等を中心としたビル管理・不動産事業に取り組んでおります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
セキュリティ事業 …… 主な業務は常駐警備、機械警備、運輸警備等の警備請負サービス及び防犯機
(1)
器の設置工事並びに販売等であります。
常 駐 警 備 …… 当社のほか、子会社の関西シーエスピー㈱、新安全警備保障㈱、エスシーエ
スピー㈱、長野県パトロール㈱、長野県交通警備㈱、㈱特別警備保障、CS
P東北㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。
機 械 警 備 …… 当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱特別警備
保障、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。また、
コインパーキングのトラブル対応・サポート業務を子会社の㈱CSPクリエ
イティブサービスで行っております。
運 輸 警 備 …… 当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱特別警備
保障、CSP東北㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行ってお
ります。
工 事・機 器 販 売 …… 当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱特別警備
保障、シーティディーネットワークス㈱、㈱グラスフィアジャパン、関連会
社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。
ビル管理・不動産事業 …… 主な業務は清掃業務や電気設備の保安業務等を中心とする建物総合管理サー
(2)
ビス及び不動産賃貸であります。
建物総合管理には、子会社のCSPビルアンドサービス㈱、関西シーエス
ピー㈱、長野県パトロール㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティが、不動
産賃貸業には、子会社のCSPビルアンドサービス㈱、長野県パトロール㈱
が従事しております。
なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道㈱は、当社のセキュリティ事業の主要な契約(販売)先でありま
す。
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事業の系統図は、次のとおりであります。 (2023年2月28日現在)
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4 【関係会社の状況】
( 2023年2月28日 現在)
資本金
議決権の所有割合
主要な事業
名称 住所 又は出資金 関係内容
所有割合 被所有割
の内容
(千円)
(%) 合(%)
(連結子会社)
建物総合管理の委託
CSPビルアンド ビル管理・不動産
東京都新宿区 50,000 100.0 ―
サービス㈱ 事業
役員の兼任1名
セキュリティ事業 常駐警備業務の委託及
び建物総合管理の委託
関西シーエスピー㈱ 大阪市淀川区 15,000 100.0 ―
ビル管理・不動産
事業 役員の兼任1名
常駐警備業務の委託
エスシーエスピー㈱ 東京都渋谷区 40,000 セキュリティ事業 100.0 ―
役員の兼任1名
警備業務の委託
新安全警備保障㈱ 茨城県水戸市 100,000 セキュリティ事業 71.5 ―
役員の兼任1名
持株会社
㈱HOPE 長野県小諸市 8,000 ――― 51.0 ―
役員の兼任1名
セキュリティ事業
長野県パトロール㈱ 警備業務の委託
51.0
長野県小諸市 10,000 ―
ビル管理・不動産
(51.0)
(注)3 役員の兼任1名
事業
長野県交通警備㈱
51.0
長野県小諸市 10,000 セキュリティ事業 ―
(51.0)
(注)3
神奈川県
警備業務の委託
㈱特別警備保障 96,000 セキュリティ事業 67.0 ―
役員の兼任1名
平塚市
㈱CSPクリエイ 駐車場サポート業務の
ティブサービス(注) 東京都渋谷区 89,500 セキュリティ事業 100.0 ― 委託
4 役員の兼任1名
シーティディーネッ 電気通信工事の委託
東京都中央区 20,000 セキュリティ事業 51.0 ―
トワークス㈱ 役員の兼任1名
セキュリティ機器の購
㈱グラスフィアジャ
51.0
東京都中央区 10,000 セキュリティ事業 ― 入
パン (注)5
(51.0)
役員の兼任1名
CSP東北㈱ 宮城県仙台市 20,000 セキュリティ事業 67.4 ― 警備業務の委託
(その他の関係会社)
東日本旅客鉄道㈱
当社のセキュリティ事
東京都渋谷区 200,000,000 旅客鉄道事業 ― 25.4
業の契約先
(注)6
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。
3 長野県パトロール㈱、長野県交通警備㈱の2社は㈱HOPEの完全子会社であり、同2社の株式は㈱HOPEを通じて
の間接所有となっております。なお、()内は間接保有による議決権比率となっております。
4 ㈱CSPパーキングサポートは非連結子会社である㈱CSPほっとサービスを吸収合併し、社名を㈱CSPク
リエイティブサービスに変更しております。
5 ㈱グラスフィアジャパンはシーティディーネットワークス㈱の完全子会社であり、同社の株式はシーティ
ディーネットワークス㈱を通じての間接所有となっております。なお、()内は間接保有による議決権比率と
なっております。
6 有価証券報告書の提出会社であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2023年2月28日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
セキュリティ事業 6,352
ビル管理・不動産事業 96
全社(共通) 106
合計 6,554
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数でありま
す。
(2) 提出会社の状況
( 2023年2月28日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,715 43.7 15.2 4,740,636
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数は、全てセキュリティ事業のセグメントに該当する員数です。
(3) 労働組合の状況
当社におきましては、JMITU東京地方本部CSPセントラル警備保障支部(2012年3月21日結成)が結成されてお
ります。また、連結子会社の株式会社特別警備保障において、特別警備保障分会(2006年4月14日結成)が結成さ
れております。
上記以外に労働組合は結成されておりませんが、当社及び当社子会社の従業員の親睦団体である「親和会」を中
心にコミュニケーションを図っており、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、『仕事を通じ社会に寄与する』『会社に関係するすべての人々の幸福を追求する』という「創業の理
念」のもと、セキュリティ事業を中核事業として、お客さまから信頼される良質なサービスを提供することによ
り、社会の安全に貢献することを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、安心と信頼を創造する技術サービス企業を目指し、セキュリティ事業を中心とした事業の拡大
及び業務全般における効率化と合理化の推進による、収益力の向上に取り組んでおり、経営指標としては「連結売
上高」と「連結営業利益率」を重視しております。中期的には連結売上高「1,000億円」、連結営業利益率
「10%」を目指すとともに、当社グループの従業員一人あたりの営業利益の向上を重要な指標の一つとして、一人
あたり「100万円」を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
①ブランドコンセプトと中期経営計画「Creative 2025」の推進
当社グループは、ブランドコンセプトを「Creative Security Partner」(CSP)として、単なる警備会社では
なく技術サービス企業へ「人と技術の融合」を推進し、前中期経営計画に引き続き4つの基本戦略を(「技術力の
強化」「収益力の向上」「基盤の最適化」「グループ連携の強化」)を基に、「労働集約型企業」から「技術サー
ビス企業」を目指します。
4つの基本戦略は、以下の通りであります。
a. 技術力の強化 ~ DXの推進による機能向上と新たなビジネスへの展開 ~
b. 収益力の向上 ~ 高収益事業への経営資源の選択と集中 ~
c. 基盤の最適化 ~ 安心・やりがいのある職場環境と業務の効率化の追求 ~
d. グループ連携の強化 ~ グループ全体としての連結経営の強化と収益力の向上 ~
また、当社グループは2019年4月に中期経営計画「Creative 2023」(対象期間:2020年2月期から2024年2月期
まで)を公表し、その取り組みを推進してまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京オリン
ピック・パラリンピックの開催が延期となるなど、計画に多大な影響を受けることとなったため、中期経営計画を
見直しすることと致しました。
その結果、2021年4月に新たな中期経営計画「Creative 2025」(対象期間:2022年2月期から2026年2月期ま
で)を公表致しました。
■最終年度の経営目標
項 目 最終年度の目標数値
売 上 高
800億円
営業利益 68億円
営業利益率 8.5%
以下の取り組み事項の推進により、最終年度目標の達成を目指してまいります。
a.画像関連サービスの拡販 (画像解析サービス「VACSシステム」の活用)
b.大型開発事業に向けた取り組み (大規模な開発事業へのセキュリティコンサルの提供)
c.プラットフォーム・ビジネスの推進
d.多様なニーズに応える新サービス (サイバーセキュリティの拡充、ドローンを活用した事業への展開)
e.生産性向上を図る取り組み (業務改善の推進、警備ロボットの拡販)
f.M&Aの推進
g.サスティナビリティ推進活動
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②サスティナビリティ推進活動
当社グループはサスティナビリティに関する取り組みを推進するため「サスティナビリティ委員会及び同推進
室」を設置し、以下のサスティナビリティ基本方針を策定しました。
a.サスティナビリティ基本方針
当社では、「仕事を通じ社会に寄与する」「会社に関係するすべての人々の幸福を追求する」を創業の理念(=
志)とし、当社グループの全社員がこの“志“を胸に、「安全・安心」な社会づくりに向けて日々の業務に取り組
んでいます。
当社グループは、この先も「安全・安心」な社会に寄り添い続けるため、「社会的課題の解決」と「事業の持続
的成長」の両立を目指し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
b.マテリアリティ
サスティナビリティに関する取り組みの一環として、ステークホルダーからの期待や影響度の観点、当社グルー
プの成長や社会の持続化の可能性への寄与の観点から6つのマテリアリティ(持続的な成長と企業価値向上の実現
に向けて対処すべき重要課題)を選定し、優先的に取り組んでいくテーマを明確化しました。
2.安全・安心・快適なまち
1.技術サービス企業の実現 3.人づくりと職場環境の整備
づくりへの貢献
4.ガバナンスの強化 5.環境への配慮 6.地域社会への貢献と連携
c.環境課題への取り組み
当社グループは、気候変動を重要な経営課題の一つとして認識しています。気候関連リスクについては、社内の
関連部署・子会社と連携しサスティナビリティ推進室が中心となり、当社グループに関連する気候関連リスクの識
別・評価、対応策の検討と、対応策の進捗管理を行っています。その内容はサスティナビリティ委員会へ報告さ
れ、当委員会での審議を経て取締役会へ報告されます。
(気候変動リスクに関するガバナンス体制図)
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気候関連のリスクと機会がもたらす事業への影響を把握し、戦略の策定を進めるため、当社の警備事業を対象に
TCFDが提言する気候変動のシナリオ分析と気候関連リスク・機会の選定、財務インパクトの評価を、2030年ま
でを分析の対象期間として実施しました。
リスクが顕在化する可能性や時期、顕在化した場合の影響、現在の対策の状況等を定量的・定性的に評価した結
果、いずれの項目についても重要な影響はありませんでした。今後も継続してリスク評価を実施し、適切なリスク
管理とビジネス機会等を検討してまいります。
(気候関連リスクに関する影響度の分析表)
分 類
リスク内容 影響度 対応策
化石燃料電力から再生可能エネルギー電
力へのシフト
炭素税導入に伴うガソリン等の燃料価格 電力消費量削減のため、照明設備・空調
中
や電力価格の増加 設備・OA機器の省エネ機器へのシフト
移行リスク
EV車、PHV車、EVスクーターの導入及び
電動キックボードの導入検討
警備用車両の排ガス規制の強化に伴うEV 使用車両の一部をEVスクーター等へ切り
小
車両等への切り替えによるコスト増加 替えることによるコストの抑制
新制服への切替に伴う新素材の導入
気温上昇に伴う警備隊員の熱中症のリス
小
カメラシステム等の最先端機械警備の推
クへの対策費用の増加
進(屋外活動の抑止)
BCPの見直しによる業務継続運用の確保
感染症発生頻度の増加 中
検査キット・感染予防対策の拡充
異常気象の発生に伴い警備体制・警備業
物理的リスク
BCPの見直しによる業務継続運用の確保
務への支障(警備対策施設が存在するエ
気象情報等の早期入手による隊員の避難
リアでの風水害被害の発生に伴う異常対
気象情報に基づく契約先への情報提供
処業務の増加による警備体制の維持困 中
警備機器損害保険等の加入検討
難)や契約先に設置している警備機器損
安否確認サービス内容の検討による提供
傷による修理・交換等の対応コストの発
情報内容の拡充
生
d.温室効果ガス排出量の削減目標
気候変動によるリスクを緩和するため、当社は中長期における温室効果ガス排出削減目標を定めております。
● 中期目標:Scope1及び2のGHG排出量を2027年度までに2019年度比50%削減する
● 長期目標:Scope1及び2のGHG排出量を2045年度までにゼロとする
(温室効果ガス排出量の削減目標)
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(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題
今後のわが国の経済は、「withコロナ」の下で各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待され
ます。一方で世界的な金融引き締めが続く中で海外景気の下振れが、国内の景気を下押しするリスクとなっており
ます。また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料やエネルギー価格の高騰の影響など、現時点では先行きは
不透明な状況が続くものと予想されます。
こうした情勢のもと、当社グループの見通しは、昨今の物価上昇に配慮した雇用環境の改善による人件費の増加
などにより、厳しい業績が予想されますが、中期経営計画「Creative 2025」の最終年度に向け、品川地区を中心
とした再開発件名の警備サービスの提供を目指してまいります。また、「withコロナ」における環境変化にも柔軟
に対応し、引き続き持続的な成長と更なる企業価値の向上に努めてまいります。
昨今の物価高騰に配慮し、従業員への給与水準の引上げ(ベースアップ)や各種手当の見直しにより、固定給に
おいて対前年比平均3%アップの処遇改善を実施することとしました。これにより、従業員の更なるモチベーショ
ンの向上及び離職防止を図ってまいります。
人員の採用難や処遇改善の実施など厳しい事業環境下にありますが、当社が提供する警備サービスは、安定的な
施設警備(常駐警備・機械警備)が中心であり、警備サービスが急激に中止・解約となるものではありません。引
き続き警備品質の向上を図るとともに、今後も安定した収益確保に努めてまいります。
当社は、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。取締役の職務執行の監査等を担う監査等
委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能を強化しつつ、意思決定のスピードアップを図ること
で、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させることを目指してまいります。
中期経営計画「Creative 2025」の推進により、経営基盤を確固たるものとし、警備会社として大切な安全・安
心・信頼をお客さまにお約束するとともに「安心と信頼を創造する技術サービス企業」を目指してまいります。
2 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主
な事項を以下に掲載しています。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合
の早期対応に努めてまいります。
(1) 法規制に関するリスク
当社グループでは、業務管理及び社員教育を徹底し、コンプライアンス意識の維持、向上に努めております
が、以下の関係法令に違反して罰則の適用を受け、営業停止等の行政処分を受けた場合には、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
① 警備業法等
セキュリティ事業の実施にあたっては、警備業法及び関係法令の規制を受けております。また、同法へ適確に
対応すべく引き続き社員の資格取得を推進しております。
なお、当社の他、子会社である関西シーエスピー㈱、新安全警備保障㈱、エスシーエスピー㈱、長野県パト
ロール㈱、長野県交通警備㈱、㈱特別警備保障、CSP東北㈱、㈱CSPクリエイティブサービス、関連会社で
ある㈱トーノーセキュリティが同様に警備業法及び関係法令の規制を受けております。
② その他の法律等
機械警備業務及び工事・機器販売の業務においては、契約先の施設に警報機器を設置しており、この設置工事
に関して建設業法等の規制を受けております。
また運輸警備業務においては、契約先の要請に応じ、現金輸送車を利用して現金等を輸送しているため、貨物
自動車運送事業法等の規制を受けております。
(2) 情報管理及びプライバシー保護に関するリスク
当社グループは、セキュリティ事業の各サービスの実施にあたって、業務運営上の必要から契約先の機密情報
その他の情報を知り得る立場にあります。
当社グループは、従来から徹底した管理体制と社員教育により、契約先の情報が外部に漏洩しないよう情報の
管理及びプライバシー保護に努めております。当社はさらに、これらの情報管理体制をより強化して契約先との
信頼関係を一層強固なものとするため、2003年5月に全社を挙げてISMS(情報セキュリティ・マネジメント
システム、2007年1月よりISO/IEC27001に移行)認証を取得いたしました。
また、2005年4月から施行された個人情報保護法への対応については、当社内で「個人情報及び個人番号の保
護に関する基本方針」(2015年11月1日改定)を定め、一連の個人情報保護に関する社内ルールを整備して、I
SMSをベースにした情報管理を徹底させております。
それらに加え、2020年1月には「CSPグループ情報セキュリティ基本方針」を制定し、情報セキュリティ事故
の未然防止に努め、情報管理体制をより強化して契約先との信頼関係を一層強固なものとするため、グループを
挙げて取り組んでおります。
しかしながら、契約先の情報が外部に漏洩した場合には当社グループの信用が損なわれることとなり、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 価格競争に関するリスク
市場規模に比べて警備業者は大小とりまぜて10,359社(警察庁公表「令和3年における警備業の概況」より)と
多数にのぼっており、同業者間の価格競争が年々激しくなっております。当社グループは、これらの同業他社と
競合状態にあり、今後の価格競争の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 社員採用に関するリスク
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良質な警備サービスを継続して提供するためには、常に優秀な人材を確保し、不断の教育、研修を通じてその
知識、技能の維持、向上を図ることが欠かせません。当社グループでは年間を通じて採用業務を展開するととも
に、 専用の施設と専属のスタッフを配置して社員教育に取り組んでおりますが、少子化の時代を迎え、質・量の
両面で必要な人員を確保できなくなった場合、事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 技術の陳腐化に関するリスク
機械警備業務における最近の傾向として、IT技術の進展により、画像解析等を利用した機械警備など、新た
なサービスが登場しています。
また、情報ネットワークの拡大に伴い、各種情報の漏洩、コンピュータ・ウィルスによるデータの破壊などの
脅威から重要な情報資産を守るため、サイバーセキュリティの分野での需要も増大しております。
当社グループでは、当該技術分野の研究・開発により、既存の機器・装置の陳腐化や犯罪の高度化・凶悪化に
対応しておりますが、急速な環境変化への対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(6) 大規模災害等に関するリスク
当社グループでは災害発生時の対応について、普段より対応マニュアルの整備及び定期的な教育・訓練の実施
等により、対策を講じております。また機械警備部門では、万一に備えて東京と長野に相互にバックアップ機能
を持たせた全国ネットワーク(機械警備統合システムS21)を構築しております。
しかしながら、広範囲に亘って大規模な地震や火災などが発生した場合には、公共の通信インフラの機能停
止、道路、鉄道などの交通インフラの遮断などにより、当社グループが提供する各種のセキュリティサービスの
実行に支障をきたすおそれがあります。また、当社が契約先に設置している警報機器等(当社資産)が損傷した
場合には、修理・交換等の対応を余儀なくされる可能性があります。
したがいまして、大規模な災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそ
れがあります。
(7) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関するリスク
当社は「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」(新型コロナウイルス感染症対策本部 2020年2月25
日)に基づき、「新型コロナウイルス感染症に対する対応要領」を作成し、予防に関する備品の整備、社員教
育、各関係機関からの情報収集等の体制を整えるなど、感染予防及び危機管理体制の確立に努めております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染が広範囲に拡大し、警備を担当する社員の感染者が多数に
至った場合には、お客さまへの感染を最大限防止するためにも、セキュリティサービスの実行を縮小及び停止せ
ざるを得ない事態が発生する可能性があります。
したがいまして、新型コロナウイルス感染症が大流行した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響
を及ぼすおそれがあります。
(8) 警備及び基幹システムに関するリスク
当社グループでは、機械警備サービスの信号処理、警備サービスに係る契約の管理、代金の請求及び債権の回
収・管理等の業務処理について、警備及び基幹システムを使用して統合的に管理しております。また、業務効率
化、取引形態の多様化や制度改正に対応するため、随時、システムの改修を実施しております。
システムの運用・改修については、システムの開発段階から納品までの品質管理の徹底を図っておりますが、
災害の発生等によるシステム障害やシステムの改修に伴いプログラムの不具合が発生した場合には、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 関連当事者との取引等に関するリスク
当社グループと大株主(議決権所有比率25.3%)である東日本旅客鉄道㈱及びそのグループ会社との間の当連
結会計年度における売上実績は、18,352百万円となり、全売上高の28.3%を占めております。
当社は、1997年12月に東日本旅客鉄道㈱と「業務提携基本契約」を締結して以来、同社が管轄する各駅及び同
社の本社ビル等の常駐・機械警備、同社及び同社グループの集配金業務(現金輸送等)などのセキュリティサー
ビスの提供、並びに、新セキュリティシステムの共同開発等を行って、その提携関係を強化して参りました。ま
た、今後もその提携関係は強化していく方針ですので、同社及び同社グループに対する売上比率は徐々に高まっ
ていくものと思われます。
したがいまして、同社の業績が著しく悪化した場合、あるいは当社との提携関係に変化が生じた場合には、当
社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 当期の業績の概況及び財政状態
当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響下にあったものの、「withコ
ロナ」を前提とした社会環境が整ってきたことで、徐々に消費活動の正常化が進みました。一方、ロシア・ウクラ
イナ情勢の長期化、原材料やエネルギー価格の高騰など、経済環境は依然不透明な状況となっております。
警備業界におきましては、同感染症による影響は徐々に緩和されつつあるものの、少子高齢化に伴う労働力不足
により、新卒及び中途採用ともに厳しい状況が続いております。また、離職防止並びに処遇改善に伴う人件費の増
加は今後も続く見通しであり、引き続き厳しい事業環境下に置かれております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Creative 2025」の目標達成に向け、持続的な成長と更なる
企業価値の向上に努め「安心と信頼を創造する技術サービス企業」を目指し、事業を展開してまいりました。
当社は昨今の企業経営において重要視されるサスティナビリティに関する推進体制を構築することを目的とし
て、昨年の3月1日付で「サスティナビリティ委員会及び推進室」を新設致しました。同時に「サスティナビリ
ティ基本方針」を策定し、本方針に則り、取り組みを推進してまいりました。
環境面における具体的な取り組みとして、警備車両の脱炭素車両への切り替えやペーパーレス化の推進、制服や
警備機器のリサイクルなど、環境に配慮した様々な取り組みを推進しております。
社会面においては、「人づくりと職場環境の整備」を重要課題に掲げ、多様な人材がお互いを認めあい、働き甲
斐を実感する職場環境を目指し、ダイバーシティ&インクルージョンの取り組みを進めております。
本年1月1日に株式会社CSPパーキングサポートを存続会社として、新会社「株式会社CSPクリエイティブサービ
ス」を発足させました。コインパーキングのトラブル対応・サポート業務を担う株式会社CSPパーキングサポートと
コールセンター業務を担う株式会社CSPほっとサービスが合併することにより、当社グループの更なる総合力の強化
を図るものです。
「人×技術」の高度なセキュリティサービスを実現するために、セキュリティプラットフォーム「梯(かけは
し)」の開発を進めてまいりました。本サービスは、監視カメラを中心とした多くのセキュリティ機器をクラウド
プラットフォーム上で統合制御するなど、最新の技術とノウハウにより、お客さまのご要望に合わせた効率的でか
つ汎用性の高い警備サービスを提供します。「Creative 2025」で目指す「エリアマネージメント」構想に資する
サービスとして品川地区の再開発事業への稼働を目指します。
前年に引き続き、新商品・新事業として様々な取り組みも展開してまいりました。「CSPライフサポートメール」
をリニューアルし、従来の地震速報や津波速報のほか、気象庁の特別警報の通知などの新機能を追加しました。CSP
警備ロボットは、カメラ映像のAI解析機能を搭載し、自律走行で巡回が可能な「C-SParX」として展開してまいりま
した。また、ドローン事業では屋内外の点検サービスや不正飛行ドローンを検知するカウンタードローンサービス
の提供を行ってまいりました。
(セキュリティ事業)
常駐警備部門につきましては、前年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う臨時警備の反動などによ
り、売上高は32,301百万円(前連結会計年度比5.9%減)となりました。
機械警備部門につきましては、画像関連サービスが堅調に推移したものの、コロナ影響による警備業務の見直し
などにより、売上高は21,350百万円(同2.4%減)となりました。
運輸警備部門につきましては、コロナ影響による警備業務の見直しなどにより、売上高は3,350百万円(同3.8%
減)となりました。
工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラの販売を中心とした画像関連システムなどが堅調に推移したも
のの、新築物件の減少などにより、売上高は5,998百万円(同22.3%減)となりました。
これらの結果、当連結会計年度のセキュリティ事業セグメントの売上高は63,000百万円(同6.5%減)、セグメン
ト利益(営業利益)は3,564百万円(同25.2%減)となりました。
(ビル管理・不動産事業)
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃
貸を中心に事業を行っております。当連結会計年度のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は1,823百万円(同
9.0%増)、セグメント利益(営業利益)は411百万円(同0.9%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は64,824百万円(同6.1%減)、利益面につ
きましては、営業利益は3,976百万円(同23.2%減)、経常利益は4,444百万円(同21.2%減)、親会社株主に帰属
する当期純利益は2,586百万円(同29.5%減)となりました。
また資産は、前連結会計年度末に比べ1,826百万円増加し、61,618百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,097百万円減少し、24,262百万円となりました。一方、純資産は、前連結会計
年度末に比べ3,924百万円増加し、37,356百万円となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の変動状況は次の通りであり、前連結会
計年度末に比べ930百万円増加して、11,895百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは4,991百万円の増加となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前当
期純利益4,270百万円、減価償却費2,641百万円、資金の主な減少要因は、法人税等の支払額1,709百万円などによる
ものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは788百万円の減少となりました。資金の主な減少要因は、有形固定資産の取
得による支出1,282百万円、無形固定資産の取得による支出311百万円、資金の主な増加要因は、定期預金の減少851
百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは3,464百万円の減少となりました。資金の主な減少要因は、長期借入金の返
済による支出1,812百万円、リース債務の返済による支出765百万円、配当金の支払額731百万円などによるものであ
ります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当連結会計年度末日現在実施中のセグメントごとの契約件数
は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度末において、契約件数の著しい増減はありません。
セグメント名称及び業務別名称 契約件数(件) 前年同期比(%)
(セキュリティ事業)
常駐警備 847 97.4
機械警備 127,542 94.7
3,279 91.9
運輸警備
小計
131,668 94.7
(ビル管理・不動産事業) 7,383 109.0
合計 139,051 95.3
(2) 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの業務別販売実績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度末
において、販売実績の著しい増減はありません。
セグメント名称及び業務別名称 金額(千円) 前年同期比(%)
(セキュリティ事業)
常駐警備 32,301,184 94.1
機械警備 21,350,471 97.6
運輸警備 3,350,911 96.2
5,998,263 77.7
工事・機器販売
小計
63,000,831 93.5
(ビル管理・不動産事業) 1,823,367 109.0
合計 64,824,198 93.9
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
東日本旅客鉄道㈱ 11,110,311 16.1 9,343,529 14.4
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析及び今後の方針)
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され
ており、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用
の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積
りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見
積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績については以下のとおりです。
① 概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高64,824百万円(前連結会計年度比6.1%減)、営業利益は
3,976百万円(同23.2%減)、経常利益は4,444百万円(同21.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,586百万
円(同29.5%減)となりました。
以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
② 売上高
売上高は、前連結会計年度に比較して4,246百万円の減収となりました。セキュリティ事業の常駐警備部門にお
いて、2,025百万円の減収(同5.9%減)、機械警備部門において、521百万円の減収(同2.4%減)、運輸警備部門
において、133百万円の減収(同3.8%減)、工事・機器販売部門において、1,717百万円の減収(同22.3%減)と
なったことが主な要因であります。
③ 売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益
売上総利益は前連結会計年度に比較して959百万円の減益(同6.4%減)、売上総利益率は21.7%となり、前連結
会計年度に比較して0.1ポイント減少しました。
また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比較して239百万円の増加(同2.4%増)、売上高に対する販
売費及び一般管理費の構成比率は15.6%(1.3ポイント増加)となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比較して1,199百万円の減益(同23.2%減)となりました。
④ 営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は前連結会計年度に比較して96百万円減少しました。また営業外費用は前連結会計
年度に比較して100百万円の減少となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比較して1,194百万円の減
益(同21.2%減)となりました。
⑤ 特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、前連結会計年度に比較して252百万円減少しました。また特別損失は、前連結会計年度に比較して
119百万円の増加となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比較して1,566百万円の減
益(同26.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比較して1,081百万円の減益(同29.5%
減)となりました。
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(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりです。
総資産は、投資有価証券の増加2,618百万円、警報機器及び運搬具の減少502百万円などにより、前連結会計年度
末に比べ1,826百万円増加し、61,618百万円(前連結会計年度比3.1%増)となりました。
負債は、長期借入金の減少1,049百万円、短期借入金の減少682百万円などにより、前連結会計年度末に比べ
2,097百万円減少し、24,262百万円(同8.0%減)となりました。
純資産は、利益剰余金の増加1,927百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,830百万円などにより、前連結会
計年度末に比べ3,924百万円増加し、37,356百万円(同11.7%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は56.8%、1株当たり純資産は2,397円25銭となりまし
た。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,991百万円の増加となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整
前当期純利益4,270百万円、減価償却費2,641百万円、資金の主な減少要因は、法人税等の支払額1,709百万円など
によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、788百万円の減少となりました。資金の主な減少要因は、有形固定資産
の取得による支出1,282百万円、無形固定資産の取得による支出311百万円、資金の主な増加要因は、定期預金の減
少851百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,464百万円の減少となりました。資金の主な減少要因は、長期借入金
の返済による支出1,812百万円、リース債務の返済による支出765百万円、配当金の支払額731百万円などによるも
のであります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ930百万円増加し、
11,895百万円となりました。
② 資金需要について
当連結会計年度の設備投資として、機械警備先の増加に伴う警備先に設置する警報装置及びこれに対応するセン
ター装置の増設などに1,093百万円、総額1,745百万円の投資を実施いたしました。
次期の当社グループの資金需要については、当連結会計年度に引き続き機械警備設備などに1,500百万円、総額
3,600百万円の設備投資を予定しております。なお、この設備投資につきましては自己資金及び長期借入金によっ
て賄う予定であります。
(5) 経営者の問題認識について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、少子高齢化に伴う労働力不足による採用難が挙げら
れます。新卒及び中途採用ともに厳しい状況が続いており、また、離職防止並びに処遇改善に伴う人件費の増加は
今後も続く見通しであります。
当社グループの業績への影響につきましては、警備契約を維持するだけの人員は確保できており、短期的な影響
は受けづらいものと考えております。ただし、長期的な採用難及び従業員の離職増加などによっては、当社の成長
が一時的に鈍化する恐れがあります。これは、人員不足により常駐警備を中心とした新規受注が困難となるためで
す。また、同様に協力会社についても人員不足が懸念されます。
このような影響への対策といたしまして、当社グループはさらなる警備サービスの品質維持・向上に努めるとと
もに、従来から取り組んでまいりました、人による警備から“機械化・効率化”にもさらに注力してまいります。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1)業務提携基本契約
契約会社名 相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
セントラル警備 東日本旅客鉄 業務提携基本 当社との資本提携及びJR東日本グ 1997年12月18日締
契約書 ループに対する警備サービスの提供 結、以後1年ごとの
保障株式会社(当 道株式会社
に関する業務提携(対価:物件ごと 自動更新
社)
(JR東日本)
の個別警備契約書による)
5 【研究開発活動】
当社グループの当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) セキュリティ事業
当社グループの研究開発活動は、主に開発推進本部(開発企画部、研究開発部及び商品開発部)にて行っており
ます。収益力の強化を目的としてネットワーク、無線通信、クラウド、AI及びロボットなど、様々な先進技術を
警備サービスの高度化、高品質化のために活用し、付加価値の高いセキュリティシステムを開発することにより、
多様化する市場ニーズを的確に捉え、お客さまの信頼を獲得することを基本方針としております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は 139 百万円であり、販売費及び一般管理費のその他に含まれており
ます。また、研究開発に該当しない調査、企画、検証、品質管理等の活動においても研究開発と一体として行って
おり、これらの費用は別途、販売費及び一般管理費に含まれております。
① 汎用セキュリティサービスの開発
IP通信やモバイルサービスを取り込んだセキュリティ商品、様々なシチュエーションに対応できる簡易・低価
格なセンサーやカメラシステム(画像サーバー内蔵、無線通信、夜間撮影)を活用した警備サービスの開発を行っ
ております。
② 画像セキュリティシステムの開発
高感度カメラ、サーマルカメラなどを用いた画像解析システムや、ディープラーニングを活用したAI画像解析
システム、次世代無線通信を利用したネットワークシステムなど、最先端技術をいち早く取り込み、人的警備サー
ビスと融合した新たな画像監視システムなどの開発を行っております。
③ 情報セキュリティについての開発
インターネット、イントラネット、企業内のサーバー・パソコンの電子化された情報の漏洩、外部からの浸入、
改ざん、ウイルス等の人的脅威、地震等の災害から貴重な情報を確実に守るサイバー領域のセキュリティサービス
の開発を推進しております。
(2) ビル管理・不動産事業
当連結会計年度は、当事業の研究開発活動は行っておりません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度につきましては、総額 1,745 百万円の設備投資を実施いたしました。なお、営業活動に重要な影響を
及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。
(1) セキュリティ事業
機械警備部門において、機械警備先の増加に伴い警備先に設置する警報機器及びこれに対応するセンター装置の増
設を中心に1,093百万円、総額 1,733 百万円の設備投資を実施いたしました。
(2) ビル管理・不動産事業
当連結会計年度の設備投資につきましては、設備のリニューアルなどに総額 12 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年2月28日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物 警報機器 土地 リース その他
(所在地) 名称 (名)
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産 (器具備品等)
警備用設備、
298,240 4,955,263 746,115 158,927 6,158,547
―
本社
機器等
セキュリティ
(東京都新宿区) 3,715
事業
研修所、 510,687
他20箇所
833,223 0 5,462 1,349,373
―
保養所等 (2,744)
(注) 1 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
2 警報機器は、広域集中監視装置、センサー(検知器)及び設置工事費等であります。
3 現在休止中の設備はありません。
(2) 国内子会社
2023年2月28日 現在
帳簿価額(千円)
会社名 設備の 従業員数
セグメント
建物 警報機器 土地 リース その他
の名称
(所在地) 内容 (名)
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産 (器具備品等)
CSPビルアンド
ビル管理・
2,305,628
サービス㈱ 賃貸用地 1,153,154 54 8,077 3,466,915 41
―
(7,728)
不動産事業
(東京都新宿区)
新安全警備保障㈱ セキュリティ 警報装置
465,430
381,631 113,468 633 7,879 969,042 402
(12,418)
(茨城県水戸市) 事業 輸送車両等
自社社屋
長野県パトロール㈱ セキュリティ
385,545
警備用設備 583,954 176,093 11,198 20,091 1,176,883 246
(10,419)
(長野県小諸市) 事業
機器等
ビル管理・ 賃貸用不動
389,032
〃 105,397 0 322 494,752 22
―
(10,679)
不動産事業 産
長野県交通警備㈱ セキュリティ
155,882
自社社屋 29,428 0 357 185,669 244
―
(3,941)
(長野県小諸市) 事業
自社社屋
㈱特別警備保障 セキュリティ
25,000
警備用設備 88,057 208,796 2,810 3,312 327,977 295
(694)
(神奈川県平塚市) 事業
機器等
(注) 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
着手及び完成
投資予定金額
会社名 事業所名 セグメント 設備の 資金調達 完成後の
予定年月
総額 既支払額
(所在地) の名称 内容 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
本社 自己資金 機械警備契約の増加に
セキュリ 機械警備 2023年 2024年
提出会社 (東京都新宿区) 1,500,000 ― 及び 対応するものでありま
ティ事業 施設増設 3月 2月
他20箇所 長期借入金 す。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2023年2月28日 ) (2023年5月26日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 14,816,692 14,816,692
(プライム市場) 100株
計 14,816,692 14,816,692 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2001年4月20日(注) 1,346,972 14,816,692 ― 2,924,000 ― 2,781,500
(注) 株式分割(1:1.1)による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年2月28日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) 0 22 20 125 81 23 10,872 11,143 ―
所有株式数
0 21,999 1,204 55,040 13,592 30 56,080 147,945 22,192
(単元)
所有株式数の
0 14.87 0.81 37.20 9.19 0.02 37.91 100.00 ―
割合(%)
(注) 1 期末現在の自己株式192,810株は、「個人その他」に1,928単元、「単元未満株式の状況」に10株含めて記載し
ております。なお、株主名簿上の自己株式数と期末日現在の実質的な所有株式数は一致しております。
2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が21単元、「単元未満株式の状況」には、同名義の
株式が71株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年2月28日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数 く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する
所有株式数
の割合(%)
東日本旅客鉄道株式会社 渋谷区代々木二丁目2番2号 3,704 25.3
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
港区浜松町二丁目11番3号 1,100 7.5
(信託口)
新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル
セントラル警備保障社員持株会 533 3.6
新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル
セントラルセキュリティリーグ持株会 494 3.4
BNPPARIBASLUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
HENDERSON HORIZON FUND HESPERANGE, LUXEMBOURG 446 3.0
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) (中央区日本橋三丁目11番1号)
三井物産株式会社
千代田区大手町一丁目2番1号
445 3.0
(常任代理人 株式会社日本カストディ
(中央区晴海一丁目8番12号)
銀行)
光通信株式会社 豊島区西池袋一丁目4番10号 433 3.0
株式会社三井住友銀行 千代田区丸の内一丁目1番2号 310 2.1
竹花 長雄 長野県佐久市 230 1.6
徳田 伸子 岐阜県土岐市 223 1.5
計 ― 7,922 54.2
(注) 1.所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
2.2022年9月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三菱UFJ信託銀行株
式会社及びその共同保有者である三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式
会社が2022年9月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年2月28
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、三菱UFJ信託銀行株式会社は上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(%)
三菱UFJ信託銀行株式会社 千代田区丸の内一丁目4番5号 431 2.9
三菱UFJ国際投信株式会社 千代田区有楽町一丁目12番1号 87 0.6
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株
千代田区大手町一丁目9番2号 133 0.9
式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年2月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 192,800
普通株式 14,601,700
完全議決権株式(その他) 146,017 ―
普通株式 22,192
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 14,816,692 ― ―
総株主の議決権 ― 146,017 ―
(注) 1 「単元未満株式」には当社所有の自己株式10株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式
33,800株(議決権338個)及び証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)、「単元未満株式数」には、
同名義の株式が71株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年2月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都新宿区西新宿
(自己保有株式)
セントラル警備保障
二丁目4番1号 192,800 ― 192,800 1.3
株式会社
新宿NSビル
計 ― 192,800 ― 192,800 1.3
(注) 取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式33,800株は、上記自己株式等に含めて
おりません。
(8) 【役員株式所有制度の内容】
① 役員株式所有制度の概要
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスク
を株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、
第48期の第2四半期連結会計期間より、取締役に対する株式報酬制度として、信託を用いた株式報酬制度を導入
しております。
なお、当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関す
る実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
a.本制度の仕組み
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付
される制度です。
b.信託の設定
当社は下記fに従って交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株式を本信託が一定
期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定します。本信託は、eのとおり、当社
が拠出する資金を原資として、当社株式を取得します。
c.信託期間
信託金は、2019年7月から2024年7月までとします。ただし、dのとおり、信託期間の延長を行うことがあ
ります。
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d.本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額
当社は、当該信託期間中に、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金とし
て、合計250百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出しています。(注)
(注)当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込額を
合わせた金額となります。
なお、信託期間の満了時(以下の手続きにより、信託期間を延長し本制度を継続した場合には、延長後の信
託期間の満了時とする。)において、当社の取締役会の決定により、その都度、5年を上限とする期間ごとに
信託期間を延長し(当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質
的に信託期間を延長することを含む。以下も同様。)本制度を継続することがあります。この場合、当社は、
本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、延長した信託期間の年数に50百
万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出します。また、この場合には、かかる本制度の継続・
信託期間の延長に応じて対象期間を延長し、延長された信託期間内に下記fのポイント付与および当社株式の
交付を継続します。
また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、
既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株
式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
e.本信託による当社株式の取得方法等
本信託による当初の当社株式の取得は、dの株式取得資金の上限の範囲内で、取引所市場から取得しまし
た。
なお、信託期間中、取締役の増員等により、本信託の当社株式の株式数が信託期間中に取締役に付与される
ポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、dの信託金の上限の範囲内で、本信託に追
加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。
f.取締役に交付される当社株式の算定方法および上限
a)取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定め
るポイント付与日において、役位に応じたポイントを付与します。
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、1事業年度あたり20,000ポイントを上限としま
す。
b)付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、a)で付与されたポイント数に応じて、以下の手続きに従い、当社株式の交付を受けます。
なお、1ポイントは当社株式1株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべ
き当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比
率等に応じて、合理的な調整を行います。
c)取締役に対する当社株式の交付
各取締役に対するa)の当社株式の交付は、各取締役がその退任時において、所定の受益者確定手続きを行
うことにより、本信託から行われます。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で
本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当
社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株
式に代わり金銭で交付することがあります。
g.議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社および当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に
行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社
経営への中立性を確保することを企図しています。
h.配当の取り扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬
等に充てられます。
i.信託終了時における当社株式および金銭の取り扱い
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、
取締役会決議により消却することを予定しています。
また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程お
よび信託契約に定めることにより、当社取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定して
います。
② 役員に取得させる予定の株式の総数
33,800株
③ 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役(社外取締役を除く)
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 301 746
当期間における取得自己株式 33 88
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 226,610 ― 226,643 ―
(注) 1 「処分価額の総額」欄には、処理を行った自己株式の帳簿価額を記載しております。
2 当期間における処理状況及び保有自己株式には、2023年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、経営基盤のより一層の強化と今後の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に業績
に応じた利益還元を図るため、安定した配当を継続的に行うことを利益配分に関する基本方針としております。ま
た当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、
期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の期末配当につきましては、上記の基本方針に基づき、普通配当1株当たり金25円といたし
ます。これにより、当期の年間配当は金50円になります。
なお、当事業年度の配当性向(単体)は33.4%であり、連結ベースでの配当性向は28.2%となります。
(注) 1 当社は中間配当を行う旨を定めております。
2 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2022年10月12日 取締役会決議 365,599 25
2023年5月25日 定時株主総会決議 365,597 25
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令の遵守をはじめとした企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応
した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も
重要な課題の一つとして位置づけています。
その実現のために、株主の皆様やお得意様をはじめ、取引先、地域社会、社員等のステークホルダーとの良
好な関係を築き、現在の株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人など、法律上の機能、制度を一層強
化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。また、株主及
び投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の透明性を高
めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(経営体制)
当社は取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置する機関設計を基本とし、本報告書提出日現在の取締
役(監査等委員である取締役を除く)は5名(うち社外取締役0名)、監査等委員である取締役は4名(うち
社外取締役3名)の体制で臨んでおります。取締役会は月1回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨
時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を
逐次監督しております。当社の規模等に鑑み取締役会の機動性を重視し、取締役9名の体制を採るとともに、
運営面では、構成員である各取締役が各々の判断で意見を述べられる独立性を確保し、その効果を得ておりま
す。
当社は2021年12月24日の取締役会で指名報酬委員会の設置に関する社内規則を決議し、同日より指名報酬委
員会を設置しております。同委員会は取締役の指名及び報酬等に関し、その手続の公平性と透明性を高め、
コーポレート・ガバナンスの向上を目的としております。
2023年5月25日の第51回定時株主総会で、監査等委員会設置会社に移行しました。取締役の職務執行の監査
等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化しつつ、意思決定のス
ピードアップを図ることで、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させることを目的としております。
(設置機関)
取締役会
氏名 役職 氏名 役職
1 澤本 尚志 代表取締役執行役員社長(議長) 6 田端 智明 取締役監査等委員
2 小久保 正明 取締役専務執行役員 7 後藤 啓二 取締役監査等委員(社外)
3 堀場 敬史 取締役常務執行役員 8 檜山 竹生 取締役監査等委員(社外)
4 阪本 未来子 取締役常務執行役員 9 唐津 真美 取締役監査等委員(社外)
5 市川 東太郎 取締役
監査等委員会
氏名 役職 氏名 役職
1 田端 智明 取締役監査等委員(議長) 3 檜山 竹生 取締役監査等委員(社外)
2 後藤 啓二 取締役監査等委員(社外) 4 唐津 真美 取締役監査等委員(社外)
指名報酬委員会
氏名 役職 氏名 役職
1 澤本 尚志 代表取締役執行役員社長 3 唐津 真美 取締役監査等委員(社外)
2 檜山 竹生 取締役監査等委員(議長・社外)
また、当社は2005年5月26日の第33回定時株主総会終結後の取締役会で執行役員制度導入に関する一連の社
内規則を決議し、同日より執行役員制度を実施いたしました。このことにより、当社役員を経営判断を行う会
社法上の取締役と業務執行を担う執行役員に分離し、責任の明確化を図り、取締役会及び取締役の活性化並び
に意思決定の迅速化を図って参りました。なお、取締役会以外の会議体については次のように編成し、重要な
経営事項についての十分な協議、及び各部門間の業務遂行上必要な情報、意見の交換と意思の疎通及び統一を
図っております。
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[経営会議]
経営会議は取締役会の基本方針に基づき、原則として月2回開催し、社長を議長として、取締役会に付議す
べき事項についての事前協議、基本的会社業務の総合的な統制及び調整、その他について審議いたします。当
会議は社長、取締役(監査等委員である取締役を除く)をもって構成し、必要に応じて執行役員も審議に加わ
るものとしております。また、当会議は経営の根幹をなす重要な意思決定プロセスであるという性格に鑑み、
監査等委員会による監査機能を強化するために監査等委員会の代表が出席し、有効・適切な監査が行われるよ
うにしております。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年5月25日付で「内部統制システム構築の基本方針」(2023年5月25日改定)を制定いたしま
した。現在、当社は当基本方針に基づき内部統制システムを整備し運用しているところであり、その概要は次
のとおりであります。
(内部統制システム構築の基本方針)
a.当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a)取締役会は、法令及び定款に照らし、取締役会規則に基づいて取締役の職務の執行を監督する。
b)監査等委員会は、法令及び定款に照らし、監査等委員会規則、監査等委員会監査等基準及び内部統制シ
ステムに係る監査等委員会監査の実施基準に基づいて取締役の職務の執行を監査する。
c)監査等委員等の非業務執行取締役は、非業務執行取締役連絡会を構成し、監査等委員会による監査結果
を共有する。
d)当社は社内通報制度を整備し、取締役のコンプライアンス上の問題を発見した者には、その旨を監査等
委員会に通報させる。
b.当社の社員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a)社員等は就業規則を守り、組織規則に基づいて職務を分担し、権限規則に基づいて職務を執行し、稟議
規則に基づいて必要な手続きを採る。
b)取締役会は、社内の職務の執行手続きが法令及び定款に適合するよう社内規則を定め、取締役は、社員
等が社内規則を遵守して職務を執行するよう、社員等を指導する。
c)監査部長は、内部監査規則に基づいて、社員等の職務の執行が法令、定款及び社内規則に適合している
かを監査し、その結果を代表取締役及び監査等委員会へ報告する。
d)当社は、社内通報制度を整備し、社員等のコンプライアンス上の問題を発見した者には、その旨を業務
監査室長または外部通報窓口(独立した弁護士)に通報させる。
c.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a)当社は、法令に定める取締役と、専ら業務の執行に携わる執行役員を分け、取締役の職務の執行を効率
的に行う体制を確保する。
なお取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、執行役員を兼務することができる。
b)代表取締役は、原則として毎月一回、取締役会を開催するほか、必要に応じて随時、臨時取締役会を開
催し、法令、定款及び取締役会規則に基づいて経営にかかわる重要な事項を審議、決定する。
c)代表取締役は、原則として毎月二回、常勤の取締役(監査等委員である取締役を除く。)(以下「役
員」という)を構成員とする経営会議を開催し、取締役会に上程する重要な事項等について、予め充分
に審議を行う。
d)取締役会の全出席者は、取締役会の資料を総務部から事前に受領する。また、特に重要な議案について
は、監査等委員会または非業務執行取締役連絡会において、予め起案部等が説明を実施する。
e)代表取締役は、必要に応じて取締役及び執行役員を含む会議を開催し、取締役と執行役員の連携を確保
する。
f)取締役会の諮問機関として、過半数が独立社外取締役で構成される指名報酬委員会を設置し、取締役の
指名及び報酬について審議した内容を答申するとともに、監査等委員会による意見陳述権の行使によ
り、取締役の指名及び報酬に関する手続きの公正性、透明性及び客観性を確保する。
d.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a)当社における情報の保存及び管理については、文書規則によるほか、当社が採用する情報セキュリティ
マネジメントシステムで定める諸手続きによる。
b)総務部は、株主総会及び取締役会の議事録及び資料を作成、保存し、管理する。
c)当社は、その他、取締役が出席する定例会議について事務局を担当する部課を定め、事務局担当部署
は、その議事録及び資料を作成、保存し、管理する。
e.当社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
a)当社は、事業の継続を妨げる危険を広範囲に予測し、それぞれの危機を対象とした管理規則等を定めて
損失の発生を回避し、または損失を軽減する。
b)実際に危険が発生し、または発生が予見されるときには、各管理規則等に基づいて対策本部を設置する
とともに、必要に応じ社外の専門家(弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等)を活用して、
損失の拡大を防止する。
f.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
a)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告体制
ⅰ当社は、経営企画部を子会社管理の担当部署とし、「関係会社管理規則」に従い、子会社の事業が適正
に行われているか定期的に報告を求め、子会社の経営内容を把握する。
ⅱ子会社の経営上の重要な案件については、当社への合議・承認が必要となる事項として定め、事前に関
係書類の提出を求めるなど、協議の上、意思決定を行う。
ⅲ当社は、子会社から業務執行状況及び決算などの財務状況に関する定期的な報告を受け、子会社の取締
役等の職務の執行が効率的に行われているか確認する。
b)子会社の損失の危険(以下「リスク」という)の管理に関する規則その他の体制
ⅰ経営企画部は、子会社のリスクをはじめ当社グループ全体のリスクの把握・管理を行う。
ⅱグループ各社は、重大なリスクが発生した場合には、直ちに当社の総務部長及び経営企画部に報告し、
当社は事案に応じた支援を行う。また、グループ各社は、各社ごとにリスク管理体制を整備する。
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c)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ経営企画部は、子会社の指導・育成の基本方針を立案し、事業及び経営の両面から子会社を指導・育成
する。
ⅱ経営企画部は、子会社に対し、貸借対照表・損益計算書などの経営内容、予算実績対比等に係る書面の
提出及び報告を定期的に求め、子会社の経営内容を的確に把握し、定期的に当社取締役会に報告する。
d)子会社の取締役等及び社員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ当社役員及び社員等を必要に応じて出向させるとともに、「関係会社管理規則」に基づき子会社の業務
を所管する部署と連携し、子会社における法令及び定款に適合するための指導・支援を実施する。
ⅱ当社の監査部は、経営企画部と協力し、「関係会社管理規則」に基づき法令や定款、社内規則等への適
合等の観点から、子会社の監査を実施する。
ⅲ当社の監査等委員会及び会計監査人は、必要に応じてグループ会社各社への調査を行い、また報告を求
めることができる。
ⅳ当社は、連結子会社を対象とする社内通報制度を整備し、子会社の取締役等のコンプライアンス上の問
題を発見した者には、その旨を当社の業務監査室長に通報させる。
g.当社の監査等委員会の職務を補助すべき社員等(以下「監査等委員会スタッフ」という)に関する事項及
び、当社の監査等委員会の監査等委員会スタッフに対する指示の実効性の確保に関する事項
a)取締役会は、監査等委員会との協議により、監査等委員会スタッフとして必要な能力を備えた必要な人
員を、専任または兼務として配置する。
b)監査等委員会スタッフの職務については専ら監査等委員会の指揮を受け、属する組織の上長等の指揮権
から独立したものとする。
c)監査等委員会スタッフの異動、評価、処遇及び賞罰等人事上の案件については、予め監査等委員会の同
意を得ることを要する。
h. 当社の取締役及び社員等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体
制
a)取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会及び経営会議等において、社員等は、その他
監査等委員が出席する会議において、定期的または随時に、担当する業務の執行状況を監査等委員へ報
告する。
b)監査等委員は取締役会に出席して審議、報告を聴取し意見を述べるほか、経営会議、グループ戦略会
議、賞罰委員会及びその他監査等委員会が必要と認める会議に、監査等委員会全体またはその代表を出
席させることができ、またその議事録の提出を求めることができる。
c)当社は、監査等委員会が監査に必要とする資料等を閲覧し、写しの提供を受ける環境を整備する。
d)取締役及び社員等は、以下に定める事項が発生または決定したときには、速やかに監査等委員会に報告
する。
ⅰ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
ⅱ取締役の職務に関する不正行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実
ⅲ内部通報制度に基づいて通報された事実
ⅳ公的機関の立ち入り検査及び外部監査等
ⅴ公的機関から受けた行政処分等
ⅵ重要な会計方針の変更及び会計基準の制定、改廃
ⅶ業績及び業績見込みの公表、その他重要な開示事項の内容
ⅷ会計監査人の変更及び監査契約の変更
ⅸ内部統制システムの変更
i.子会社の取締役、監査役及び社員等またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告す
るための体制
子会社の取締役、監査役及び社員等またはこれらの者から報告を受けた者が、子会社に著しい損害を及
ぼすおそれがある事実、その他重要な事実があることを発見したときは、直ちに当社の監査等委員会に報
告する。
j.子会社の取締役及び監査役並びに社員等、前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な
取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は「内部通報規則」に準じ、通報窓口が通報・相談の受付、事実確認及び調査等で知り得た秘密事
項の漏えいを禁止し、漏えいした場合には当社社内規則に従い処分を課す。また、いかなる場合において
も、通報窓口への通報・相談者に対する不利益な取扱いを禁止する。
k.当社の監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用
または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が、その職務の執行について、会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払い等の請求をし
た場合は、必要でないと認められた場合を除き、当社は速やかに当該費用を支払い、または債務を処理す
る。
l.その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a)取締役会と監査等委員会は、原則として四半期に一回、定例的に意見交換を行い、双方の意思疎通を通
じて監査の実効性を高めるよう努力する。
b)当社は、監査等委員会と会計監査人及び監査等委員会と監査部の連携を確保して、監査等委員会監査が
実効的に行われる環境を整備する。
c)当社は、監査等委員会が監査に必要と認める場合に、社外の専門家(弁護士、公認会計士、税理士、コン
サルタント等)を活用できることを保証する。
d)当社は、監査等委員会監査が円滑に行われるよう、監査等委員とグループ会社各社の取締役、監査役及
び社員等が情報交換し、意思疎通が図られる環境を整備する。
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④ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
(基本的な考え方)
当社では、反社会的勢力による被害を防止するため、次の事項を反社会的勢力排除に向けた基本方針として
おります。
・反社会的勢力に対し、毅然とした態度を保持し、一切の関係を遮断する。
・反社会的勢力とは、商品およびサービスの提供その他一切の商取引を行なわない。
・反社会的勢力による不当要求等に対しては、外部機関と積極的に連携しながら組織として対応し、
これを拒絶する。
(整備状況)
当社は、就業規則等の行動規範に反社会的勢力に対する基本方針を明記するとともに、全役職員への周知徹
底に努めております。また、総務部を統括部署として、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加
盟するなど、関係機関及び顧問弁護士等との密接な連携により、不当要求が発生した場合に速やかに対処でき
る体制を構築し、対応方法等について対応マニュアルを整備しております。
さらに、警備請負契約書等の取引契約書に反社会的勢力の関係排除条項を明記し、反社会的勢力との商品お
よびサービスの提供その他一切の商取引を排除する仕組みを整備しております。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業価値の向上及び企業活動の持続的発展を阻害するリスク(不確実性)に対応するため、社内規則
等の充実、諸会議の機動的運営等により当社を取り巻くリスクに対する管理体制を整備すると共に、重大なリ
スクが発生した場合には、代表取締役執行役員社長及び業務遂行を担当する取締役及び執行役員は、そのリス
ク軽減等に取り組み、会社全体として対応する体制をとっております。
なお、当社は、情報管理に関するリスクにつきましては、従来から徹底した管理体制と社員教育により契約
先の情報が外部に漏洩しないよう情報の管理及びプライバシー保護に努めておりますが、さらに、これらの情
報管理体制をより強化して契約先との信頼関係を一層強固なものとするため、2003年5月に全社を挙げてIS
MS(情報セキュリティマネジメントシステム、2007年1月よりISO/IEC27001に移行)認証を取得いたしてお
ります。
また、2005年4月から施行された個人情報保護法への対応については、当社内で「個人情報及び個人番号の
保護に関する基本方針」(2015年11月1日改定)を定め、一連の個人情報保護に関する社内ルールを整備し
て、ISMSをベースにした情報管理を徹底させております。
⑥ 取締役(業務執行取締役等である者を除く)との責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く)との間において、会社
法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償責任の
限度額を法令が定める範囲とする契約を締結できることを定款に定めており、現在の社外取締役3名と当社の
間で、責任限定契約を締結しております。
⑦ 会社役員等賠償責任保険について
当社は2007年6月以降、全ての取締役、監査役及び、執行役員を被保険者とする会社役員等賠償責任保険を締
結しております。また現在の取締役との本契約の締結にあたっては、2023年5月25日の取締役会において決議
しております。その契約の概要は次のとおりです。
a.役員等が職務の執行に起因して損害賠償請求された場合、支払限度額の範囲内において、損害賠償金
及び争訟費用等が当該保険にて填補されます。
b.保険料は全額当社が負担をする予定です。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨、定款に定めております。ただし、期
末配当につきましては、当面は株主総会の決議とする予定です。
⑨ 取締役の定数
当社は取締役(監査等委員である取締役を除く)は8名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款
で定めております。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によ
らないものとしております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における円滑な意思決定を行なうために、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行
なう旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
男性 7 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 22.2 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年4月 日本国有鉄道入社
1987年4月 東日本旅客鉄道株式会社入社
2004年4月 同社 鉄道事業本部設備部担当部長
2007年7月 同社 鉄道事業本部電気ネットワーク部長
2008年6月 同社 執行役員鉄道事業本部電気ネット
ワーク部長
2012年6月 同社 常務取締役鉄道事業本部副本部長
代表取締役
総合企画本部技術企画部長
澤 本 尚 志 1957年1月19日 生 (注)3 1
2015年6月 JR東日本ビルテック株式会社
執行役員社長
代表取締役社長
2017年5月 当社取締役就任
2017年6月 JR東日本ビルテック株式会社
代表取締役社長 退任
2017年6月 執行役員副社長
2018年5月 代表取締役執行役員社長就任(現)
事業戦略推進本部本部長
1978年4月 住友商事株式会社入社
1986年11月 米国住友商事株式会社 米国不動産部長付
1995年7月 住友商事株式会社 建設不動産本部海外不
動産事業部長付
取締役
2010年6月 住商アーバン開発株式会社
専務執行役員営業本部
代表取締役社長
本部長 小久保 正 明 1955年2月20日 生 (注)3 3
2016年4月 当社入社 執行役員就任
兼
営業本部長付部長
沖縄営業担当
2017年3月 執行役員 営業本部本部長(現)
事業戦略推進本部副本部長
2017年5月 取締役常務執行役員就任
2018年5月 取締役専務執行役員就任(現)
沖縄営業担当(現)
1982年4月 当社入社
1996年9月 浜松支社長
1998年9月 東日本旅客鉄道株式会社出向
2005年3月 横浜支社長
2007年9月 警務統括本部 警備品質部長
2009年2月 新安全警備保障株式会社出向
2012年4月 警務本部 警務統括部長 兼 警送部長
取締役
2012年5月 執行役員就任
常務執行役員警務本部
2016年5月 取締役執行役員就任
本部長 堀 場 敬 史 1959年1月22日 生 (注)3 3
総務部長
兼 2017年3月 管理本部副本部長
2017年9月 情報システム部長
西日本統括担当
2018年5月 取締役常務執行役員就任(現)
法務審査部長
監査部担当
CS推進担当
2019年5月 人事総務本部長
2021年5月 警務本部本部長(現)
西日本統括担当(現)
1989年4月 東日本旅客鉄道株式会社入社
1997年2月 同社 東京地域本社上野駅助役
2001年2月 同社 東京支社渋谷駅副駅長
2004年3月 同社 大宮支社営業部サービス課長
2009年6月 同社 鉄道事業本部お客さまサービス部
次長
2010年11月 同社 大宮支社営業部長
取締役
2012年6月 同社 鉄道事業本部サービス品質改革部長
阪 本 未 来 子
常務執行役員営業本部 1965年9月23日 生 (注)3 0
2015年6月 同社 執行役員大宮支社長
副本部長
2017年6月 同社 執行役員鉄道事業本部営業部長
2019年6月 同社 常務執行役員鉄道事業本部
営業部担当 観光担当 オリンピック・パラ
リンピック担当就任
2021年5月 当社取締役就任
2021年6月 取締役常務執行役員就任(現)
営業本部副本部長(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1988年4月 東日本旅客鉄道株式会社入社
2003年2月 同社 東京高崎支社運輸部車務課長
2005年7月 同社 鉄道事業本部運輸車両部課長
2008年6月 同社 八王子支社運輸部長
2014年6月 同社 鉄道事業本部運輸車両部担当部長
2015年6月 同社 事業創造本部(株式会社ジェイアール
市 川 東 太 郎
取締役 1964年9月29日 生 (注)3 ―
東日本物流出向)
2017年6月 同社 執行役員 鉄道事業本部運輸車両部長
2018年6月 同社 常務執行役員
2021年6月 同社 代表取締役副社長 社長補佐(全般)
鉄道事業本部長 安全統括管理者(現)
2023年5月 当社取締役就任(現)
1979年4月 警察庁入庁
2001年5月 青森県警察本部長
2005年8月 警視庁組織犯罪対策部長
2007年9月 神奈川県警察本部長
2009年4月 公安調査庁調査第一部長
2011年10月 警察大学校特別捜査幹部研修所長
取締役
2012年8月 警察庁退職
監査等委員 田 端 智 明 1957年1月10日 生 2012年12月 当社入社、顧問 (注)4 10
2013年5月 取締役常務執行役員就任
(常勤)
警務本部本部長
事業戦略推進本部副本部長
2016年5月 警務統括部長
警送部長
2018年5月 常任監査役就任
2023年5月 取締役監査等委員就任(現)
1982年4月 警察庁入庁
1992年6月 内閣法制局内閣参事官補
2001年4月 大阪府警察本部生活安全部長
2003年1月 愛知県警察本部警務部長
2004年8月 内閣官房(安全保障・危機管理担当)内閣参
事官
2005年5月 警察庁退職
2005年8月 弁護士登録、西村ときわ法律事務所入所
2006年3月 株式会社白洋舎監査役就任
取締役
2008年7月 後藤コンプライアンス法律事務所設立
後 藤 啓 二 1959年7月30日 生 (注)4 6
監査等委員
2009年5月 株式会社ノンストレス監査役就任(現)
2012年5月 当社監査役就任
2013年6月 株式会社プリンスホテル取締役就任
2015年6月 株式会社西武ホールディングス取締役就任
(現)
2015年8月 国立大学法人東京医科歯科大学理事就任
2016年6月 フクダ電子株式会社監査役就任(現)
2018年4月 国立大学法人東京医科歯科大学副学長就任
2023年5月 取締役監査等委員就任(現)
1977年7月 設計会社HCS代表就任
1978年4月 ロジックシステムズインターナショナル株
式会社入社
取締役
1985年6月 同社退社
檜 山 竹 生 1958年3月6日 生 (注)4 ―
1986年7月 株式会社エイビット設立、代表取締役社長
監査等委員
就任(現)
2016年5月 当社取締役就任
2023年5月 取締役監査等委員就任(現)
1996年4月 東京永和法律事務所 入所
1999年1月 フレッシュフィールズ法律事務所 入所
1999年6月 ハーバード・ロースクール法学修士課程修
了(LL.M.)
2005年1月 骨董通り法律事務所 入所
2006年5月 ULSグループ株式会社
社外監査役就任
取締役
唐 津 真 美 1968年8月5日 生 2011年1月 東京簡易裁判所 司法委員就任 (注)4 ―
監査等委員
2018年3月 高樹町法律事務所 設立(現)
2018年7月 株式会社ウエディングパーク
社外監査役就任(現)
2021年5月 当社取締役就任
2021年6月 ULSグループ株式会社
社外取締役(監査等委員)(現)
2023年5月 取締役監査等委員就任(現)
計 23
(注) 1 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
2 取締役後藤啓二、檜山竹生及び唐津真美は、社外取締役であります。
3 取締役の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
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(社外取締役)
社外取締役は3名であります。各社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係は、下表の
通りであります。
氏名 当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
同氏は、フクダ電子株式会社の社外取締役でありますが、同社と当社の間には、警備業務
委託等に係る取引が存在しております。
同氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しております。
後藤 啓二
社外取締役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するた
めの中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。ま
た、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
同氏は、長年にわたり株式会社エイビットの代表取締役社長を務められており、経営者と
しての豊富な経験と通信機器等の研究・開発に携わり、IT技術の分野における技術者として
の専門的な知見を有しております。
檜山 竹生
社外取締役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するた
めの中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。ま
た、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
同氏は、長年にわたり弁護士として第一線で活動を続けてこられ、弁護士活動の傍ら数社
の企業の社外監査役を務めるとともに、米国ニューヨーク州弁護士としてグローバルな活動
をおこなっております。社外監査役以外で会社経営に関与されたことはありませんが、その
企業法務に代表される高度かつ幅広い専門知識を有しております。
唐津 真美
社外取締役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するた
めの中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。ま
た、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特段定めてはおりませんが、社
外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所の定めるいわゆる独立役員の要件などを参考に、独立性の有無を
判断材料の一つとしております。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査の状況
a.内部監査
社長に直結した監査部を設置して専属の部員(8名)を配置し、内部監査規則に基づき計画的に社内の各種監
査(業務監査、ISMS監査、品質監査、グループ会社監査及び内部統制監査)を実施しております。
監査部は、全体的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の評価手続きの一環として、総務部門、経理
部門等の内部統制部門が所管する法令遵守の推進、リスク管理、決算・財務報告書等の業務活動に対し、各種
監査を行っております。監査部が実施した監査結果は、内部統制委員会などにより適時取締役(監査等委員を
含む)へ報告され、監査部が是正を必要と判断した不備事項については、関係部署に対し期限を定めて是正処
置を求めるなど内部統制部門の管理体制強化に努めております。
② 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織及び人員
監査等委員である取締役は、常勤の監査等委員である取締役1名、社外の監査等委員である取締役3名の計
4名体制となっており、監査等委員である取締役の職務を補助するため課長級の社員1名を配置しておりま
す。また、必要に応じて監査部と連携し、組織的な監査を実施します。
b.監査等委員会の活動状況
当事業年度においては、監査役会設置会社として活動し監査役会は原則として毎月1回開催しており、個々
の監査役の出席状況は以下のとおりです。
氏 名 監査役会の出席状況
田端 智明 全13回中 13回
宮田 泰平 全13回中 13回
後藤 啓二 全13回中 12回
三輪 美恵 全13回中 13回
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針、方法、業務分担及び計画、グループ内部統制システム
に関する取締役会決議の相当性及び運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であり、各監査等
委員である取締役は監査等委員会において監査活動の評価を行い、監査等委員間で問題意識の共有を図ってお
ります。また、監査等委員である取締役と会計監査人ならびに監査等委員である取締役と監査部の連携を確保
して、監査の実効性を高めるよう努めております。なお、当社の代表取締役及び取締役(監査等委員である取
締役を除く)とは定期的な意見交換を実施しております。
c.監査等委員である取締役の活動
監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた方針に従い、取締役会その他重要会議への出席、内部監
査部門及び所属長等から職務執行状況の報告聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査、会
計監査人からの職務執行状況の報告聴取等を行っております。また、グループ会社については、グループ会社
の取締役及び監査役等との意思疎通・情報交換を図り、必要に応じてグループ会社から事業の報告を聴取して
おります。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は大中康宏氏及び馬渕直樹氏の2名であり、有限責任監査法人トー
マツに所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士3名及びその他18名であります。
なお、当社は、会計監査人に対し正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境の整備に
努めております。
a.監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての独立性、専門性および品質管理体制を構築しており、効率的かつ効果的な監査業務の運営
が期待できるなど総合的に勘案し、適任と判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行が十分でない場合および会計監査人が社会から信用を著しく
損なった場合など、会計監査人の解任または不再任が妥当と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の
解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第
1項に該当すると認められる場合、監査等委員である取締役全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解
任いたします。
b.継続監査期間
1986年以降
c.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当事業年度においては、監査役会設置会社として監査役会が監査法人を評価しており、監査役会は取締役等と
の意見交換、会計監査人からの報告や意見交換を通じて、会計監査の実施状況を把握し、会計監査人として独立
性、専門性および品質管理体制などについて総合的に評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 41,000 1,869 42,000 21,995
連結子会社 ― ― ― ―
計 41,000 1,869 42,000 21,995
(注) 当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査証明業務に基づく追加報酬として6,663千円を支払って
おります。
b.監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、収益認識基準の適用に向けた指導・助言についての対価を支払っておりま
す。
当連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、 コーポレートガバナンス・コードへの対応の助言等に ついての対価を支払っ
ております。
e.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、
監査公認会計士等と協議の上、監査役会の同意を得て決定することにしております。
f.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、
検討した結果、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
基本報酬 賞与 株式交付信託
(名)
取締役(社外取締役を除く。) 207,970 136,800 51,190 19,980 6
社外取締役 12,600 12,600 ― ― 3
監査役(社外監査役を除く。) 22,800 16,800 6,000 ― 1
社外監査役 12,600 12,600 ― ― 3
② 役員報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議内容
a.取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等
2023年5月25日開催の第51回定時株主総会において、報酬限度額は年額310,000千円以内(うち社外取締役は
30,000千円以内)とすることを定めております。なお、本報酬とは別枠にて株式報酬制度を導入し、本制度に
よる1年あたりの上限額に相当する金額は50,000千円とすることを定めております。
b.監査等委員である取締役の報酬等
2023年5月25日開催の第51回定時株主総会において、報酬限度額は年額50,000千円以内とすることを定めて
おります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
a.基本方針
当社の役員報酬は、以下の基本方針に則り決定しております。
業務執行役員または常勤役員に関しては、経営を支える優秀な人材を確保・維持できる報酬水準とします。
非業務執行役員または非常勤役員に関しては、経営を監督または監査する優秀な人材を確保・維持できる報
酬水準とします。
b.報酬決定のプロセス
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬については、当社の業績や経済情勢等を勘案し、取締役の
報酬総額の範囲内で、独立社外取締役を議長とする指名報酬委員会にて報酬案として決定します。なお本年度
の報酬案は2023年3月27日開催の指名報酬委員会にて報酬案を決定しております。
指名報酬委員会で決定した報酬案は取締役会に答申し、最終的には取締役会の決議により報酬額を決定しま
す。
なお、本年度の報酬額は2023年5月25日開催の取締役会で決定しております。
また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の報酬総額の範囲内で、監査等
委員会における各々の役位及び役割に伴う責任を踏まえ、各監査等委員間の協議により決定します。なお、本
年度の報酬額は2023年5月25日開催の監査等委員会にて決定しております。
c.取締役(監査等委員である取締役を除く)報酬の構成
業務執行取締役の報酬については以下のとおりの構成となります。
ⅰ.基本報酬(固定)
ⅱ.短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬(賞与)
ⅲ.中長期インセンティブ報酬として株価に連動する株式交付信託(株式報酬)
d.取締役(監査等委員である取締役を除く)の基本報酬及び株式交付信託に関する考え方
業務執行取締役の基本報酬(固定)は、各々の役位及び役割に伴う責任を踏まえて設定しております。株式
報酬は中長期的な業績の向上及び、当社の企業価値の増大に貢献する意識を高めるために有効であると考えて
います。
非業務執行取締役の報酬は、当社経営陣とは独立した立場から意見を述べる必要があることから、基本報酬
(固定)のみとしております。
e.取締役(監査等委員である取締役を除く)の賞与に係る指標及び算定方法
業績連動報酬(賞与)に係る指標として、「営業利益増減率」をKPIとして選定し、当社の成長性や収益
性に連動するよう設定しております。また具体的な算定の方法については、前年比及び個人評価の結果を反映
しています。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の保有する投資株式は、営業取引の強化・拡大や他事業への参画・協業等を総合的に勘案して取得したも
のであり、株式の価格の変動または株式に係る配当によって利益を受ける純投資を目的としたものではありませ
ん。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針
当社は、営業取引の強化・拡大や他事業への参画・協業等を総合的に勘案して、株式を取得する場合がありま
す。ただし、以下の検証内容によって、保有の合理性が無いと判断した場合には、株式を売却することとしてお
ります。
b.検証内容
当社は、年に1回、保有する株式銘柄の企業に対する年間売上高、業務委託や仕入・調達状況及び事業展開の
状況等を総合的に勘案して、投資株式の保有効果を検証しております。検証結果をもとに毎年、取締役会におい
て、当該事業年度における株式保有の維持または売却を総合的に判断しております。
c.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 12 80,191
非上場株式以外の株式 49 12,151,691
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
営業取引の強化・拡大を目的として取
非上場株式以外の株式 5 11,310
得したものであります。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 9,220
非上場株式以外の株式 ― ―
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d.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
事業機会の創出や協業の検討並びにセ
キュリティ事業における営業取引の強
6,193,344 6,193,344
化・拡大を目的として保有しておりま
す。なお、2023年1月13日開催の取締
りらいあコミュニケー
役会において、当該保有株式の全株を
無
ションズ㈱
三井物産株式会社が設立したOtemachi
Holdings合同会社が実施する公開買付
9,023,702 6,527,784
けに応募することを決定しておりま
す。
セキュリティ事業における営業取引の
462,800 462,800
強化・拡大を目的として保有しており
ます。年間売上高及び取引状況によ
日本ハウズイング㈱ 無
り、保有効果を検証しており、今後も
継続的に保有効果があるものと判断し
587,756 574,334
ております。
セキュリティ事業における営業取引の
100,000 100,000
強化・拡大を目的として保有しており
ます。年間売上高及び取引状況によ
三井物産㈱ 有
り、保有効果を検証しており、今後も
継続的に保有効果があるものと判断し
382,400 286,550
ております。
セキュリティ事業における営業取引の
38,000 38,000
強化・拡大を目的として保有しており
ます。年間売上高及び取引状況によ
㈱資生堂 無
り、保有効果を検証しており、今後も
継続的に保有効果があるものと判断し
238,298 249,508
ております。
業界での安定的な協力関係及びセキュ
リティ事業における営業取引の維持・
241,700 241,700
強化を目的として保有しております。
東洋テック㈱ 年間売上高及び取引状況により、保有 有
効果を検証しており、今後も継続的に
235,657 237,349
保有効果があるものと判断しておりま
す。
セキュリティ事業における営業取引の
66,000 66,000
強化・拡大を目的として保有しており
ます。年間売上高及び取引状況によ
住友不動産㈱ 有
り、保有効果を検証しており、今後も
継続的に保有効果があるものと判断し
212,190 223,476
ております。
セキュリティ事業における営業取引の
130,000 130,000
強化・拡大を目的として保有しており
ます。年間売上高及び取引状況によ
日本電設工業㈱ 有
り、保有効果を検証しており、今後も
継続的に保有効果があるものと判断し
197,990 206,960
ております。
セキュリティ事業における営業取引の
64,350 64,350
強化・拡大を目的として保有しており
ます。年間売上高及び取引状況によ
住友商事㈱ 無
り、保有効果を検証しており、今後も
継続的に保有効果があるものと判断し
149,485 120,591
ております。
セキュリティ事業における営業取引の
73,008 73,008
強化・拡大を目的として保有しており
ます。年間売上高及び取引状況によ
SCSK㈱ 無
り、保有効果を検証しており、今後も
継続的に保有効果があるものと判断し
144,190 142,949
ております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
セキュリティ事業における営業取引の
18,150 18,150
強化・拡大を目的として保有しており
ます。年間売上高及び取引状況によ
㈱村田製作所 無
り、保有効果を検証しており、今後も
継続的に保有効果があるものと判断し
132,858 141,334
ております。
セキュリティ事業における営業取引の
65,000 65,000
強化・拡大を目的として保有しており
ます。年間売上高及び取引状況によ
森尾電機㈱ 有
り、保有効果を検証しており、今後も
継続的に保有効果があるものと判断し
115,440 115,310
ております。
セキュリティ事業における営業取引の
強化・拡大を目的として保有しており
15,584 15,033
ます。年間売上高及び取引状況によ
明治ホールディングス り、保有効果を検証しており、今後も
有
㈱ 継続的に保有効果があるものと判断し
ております。なお、営業取引の維持・
97,241 103,875
拡大を目的として持株会への加入を通
じ、追加取得しております。
セキュリティ事業における営業取引の
強化・拡大を目的として保有しており
66,138 61,614
ます。年間売上高及び取引状況によ
り、保有効果を検証しており、今後も
カシオ計算機㈱ 無
継続的に保有効果があるものと判断し
ております。なお、営業取引の維持・
88,294 82,871
拡大を目的として持株会への加入を通
じ、追加取得しております。
セキュリティ事業における営業取引の
32,786 32,786
強化・拡大を目的として保有しており
㈱みずほフィナンシャ ます。年間売上高及び取引状況によ
有
ルグループ り、保有効果を検証しており、今後も
継続的に保有効果があるものと判断し
69,588 49,998
ております。
セキュリティ事業における営業取引の
13,800 13,800
強化・拡大を目的として保有しており
ます。年間売上高及び取引状況によ
KDDI㈱ 無
り、保有効果を検証しており、今後も
継続的に保有効果があるものと判断し
55,006 51,832
ております。
セキュリティ事業における営業取引の
20,000 20,000
強化・拡大を目的として保有しており
ます。年間売上高及び取引状況によ
東鉄工業㈱ 有
り、保有効果を検証しており、今後も
継続的に保有効果があるものと判断し
54,840 50,180
ております。
セキュリティ事業における営業取引の
7,888 7,888
強化・拡大を目的として保有しており
㈱三井住友フィナン ます。年間売上高及び取引状況によ
有
シャルグループ り、保有効果を検証しており、今後も
継続的に保有効果があるものと判断し
47,107 32,506
ております。
セキュリティ事業における営業取引の
50,000 50,000
強化・拡大を目的として保有しており
ます。年間売上高及び取引状況によ
㈱重松製作所 有
り、保有効果を検証しており、今後も
継続的に保有効果があるものと判断し
42,000 41,950
ております。
セキュリティ事業における営業取引の
6,429 6,429
強化・拡大を目的として保有しており
三井住友トラスト・ ます。年間売上高及び取引状況によ
無
ホールディングス㈱ り、保有効果を検証しており、今後も
継続的に保有効果があるものと判断し
32,434 26,423
ております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
セキュリティ事業における営業取引の
6,300 6,300
強化・拡大を目的として保有しており
MS&ADインシュア
ます。年間売上高及び取引状況によ
ランスグループホール 有
り、保有効果を検証しており、今後も
ディングス㈱
継続的に保有効果があるものと判断し
28,047 24,601
ております。
セキュリティ事業における営業取引の
5,300 5,300
強化・拡大を目的として保有しており
ます。年間売上高及び取引状況によ
住友金属鉱山㈱ 有
り、保有効果を検証しており、今後も
継続的に保有効果があるものと判断し
26,818 30,453
ております。
セキュリティ事業における営業取引の
32,500 32,500
強化・拡大を目的として保有しており
三菱ケミカルグループ ます。年間売上高及び取引状況によ
無
㈱ り、保有効果を検証しており、今後も
継続的に保有効果があるものと判断し
25,772 26,565
ております。
セキュリティ事業における営業取引の
800 800
強化・拡大を目的として保有しており
ます。年間売上高及び取引状況によ
㈱オリエンタルランド 無
り、保有効果を検証しており、今後も
継続的に保有効果があるものと判断し
17,404 16,904
ております。
セキュリティ事業における営業取引の
25,000 25,000
強化・拡大を目的として保有しており
ます。年間売上高及び取引状況によ
極東証券㈱ 無
り、保有効果を検証しており、今後も
継続的に保有効果があるものと判断し
16,350 19,150
ております。
セキュリティ事業における営業取引の
5,400 5,400
強化・拡大を目的として保有しており
第一生命ホールディン ます。年間売上高及び取引状況によ
有
グス㈱ り、保有効果を検証しており、今後も
継続的に保有効果があるものと判断し
15,678 13,003
ております。
セキュリティ事業における営業取引の
4,600 4,600
強化・拡大を目的として保有しており
ます。年間売上高及び取引状況によ
日本管財㈱ 有
り、保有効果を検証しており、今後も
継続的に保有効果があるものと判断し
11,914 13,100
ております。
セキュリティ事業における営業取引の
584 584
強化・拡大を目的として保有しており
ます。年間売上高及び取引状況によ
富士通㈱ 無
り、保有効果を検証しており、今後も
継続的に保有効果があるものと判断し
10,231 9,673
ております。
セキュリティ事業における営業取引の
強化・拡大を目的として保有しており
4,309 4,144
ます。年間売上高及び取引状況によ
㈱吉野家ホールディン り、保有効果を検証しており、今後も
無
グス 継続的に保有効果があるものと判断し
ております。なお、営業取引の維持・
10,091 9,887
拡大を目的として持株会への加入を通
じ、追加取得しております。
セキュリティ事業における営業取引の
6,600 6,600
強化・拡大を目的として保有しており
ます。年間売上高及び取引状況によ
三菱鉛筆㈱ 無
り、保有効果を検証しており、今後も
継続的に保有効果があるものと判断し
9,728 8,454
ております。
39/96
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
セキュリティ事業における営業取引の
3,000 3,000
強化・拡大を目的として保有しており
サッポロホールディン ます。年間売上高及び取引状況によ
無
グス㈱ り、保有効果を検証しており、今後も
継続的に保有効果があるものと判断し
9,600 6,831
ております。
セキュリティ事業における営業取引の
強化・拡大を目的として保有しており
1,728 1,572
ます。年間売上高及び取引状況によ
り、保有効果を検証しており、今後も
オークマ㈱ 無
継続的に保有効果があるものと判断し
ております。なお、営業取引の維持・
9,469 7,334
拡大を目的として持株会への加入を通
じ、追加取得しております。
業界での安定的な協力関係及び取引の
1,000 1,000
維持・強化を目的として保有しており
ます。年間の取引状況等により、保有
セコム㈱ 無
効果を検証しており、今後も継続的に
保有効果があるものと判断しておりま
7,923 8,422
す。
セキュリティ事業における営業取引の
17,500 17,500
強化・拡大を目的として保有しており
ます。年間売上高及び取引状況によ
千代田化工建設㈱ 無
り、保有効果を検証しており、今後も
継続的に保有効果があるものと判断し
7,280 6,265
ております。
セキュリティ事業における営業取引の
10,000 10,000
強化・拡大を目的として保有しており
ます。年間売上高及び取引状況によ
㈱京都ホテル 無
り、保有効果を検証しており、今後も
継続的に保有効果があるものと判断し
7,060 5,990
ております。
セキュリティ事業における営業取引の
7,000 7,000
強化・拡大を目的として保有しており
ます。年間売上高及び取引状況によ
㈱千葉銀行 有
り、保有効果を検証しており、今後も
継続的に保有効果があるものと判断し
6,979 5,103
ております。
セキュリティ事業における営業取引の
2,200 2,200
強化・拡大を目的として保有しており
ます。年間売上高及び取引状況によ
㈱マミーマート 無
り、保有効果を検証しており、今後も
継続的に保有効果があるものと判断し
5,115 4,826
ております。
セキュリティ事業における営業取引の
強化・拡大を目的として保有しており
2,293 2,029
ます。年間売上高及び取引状況によ
り、保有効果を検証しており、今後も
㈱ニップン 無
継続的に保有効果があるものと判断し
ております。なお、営業取引の維持・
3,713 3,464
拡大を目的として持株会への加入を通
じ、追加取得しております。
業界での安定的な協力関係及び取引の
1,000 1,000
維持・強化を目的として保有しており
ます。年間の取引状況等により、保有
綜合警備保障㈱ 有
効果を検証しており、今後も継続的に
保有効果があるものと判断しておりま
3,575 4,140
す。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
セキュリティ事業における営業取引の
600 600
強化・拡大を目的として保有しており
ます。年間売上高及び取引状況によ
森永製菓㈱ 無
り、保有効果を検証しており、今後も
継続的に保有効果があるものと判断し
2,358 2,244
ております。
セキュリティ事業における営業取引の
2,083 2,083
強化・拡大を目的として保有しており
ユナイテッド・スー
ます。年間売上高及び取引状況によ
パーマーケット・ホー 無
り、保有効果を検証しており、今後も
ルディングス㈱
継続的に保有効果があるものと判断し
2,332 2,207
ております。
セキュリティ事業における営業取引の
2,000 2,000
強化・拡大を目的として保有しており
ます。年間売上高及び取引状況によ
太平洋興発㈱ 無
り、保有効果を検証しており、今後も
継続的に保有効果があるものと判断し
2,028 1,294
ております。
セキュリティ事業における営業取引の
2,000 2,000
強化・拡大を目的として保有しており
ます。年間売上高及び取引状況によ
㈱四国銀行 無
り、保有効果を検証しており、今後も
継続的に保有効果があるものと判断し
1,934 1,602
ております。
セキュリティ事業における営業取引の
1,050 1,050
強化・拡大を目的として保有しており
ます。年間売上高及び取引状況によ
三菱地所㈱ 無
り、保有効果を検証しており、今後も
継続的に保有効果があるものと判断し
1,780 1,844
ております。
セキュリティ事業における営業取引の
716 716
強化・拡大を目的として保有しており
コカ・コーラボトラー
ます。年間売上高及び取引状況によ
ズジャパンホールディ 無
り、保有効果を検証しており、今後も
ングス㈱
継続的に保有効果があるものと判断し
1,026 1,051
ております。
セキュリティ事業における営業取引の
1,000 1,000
強化・拡大を目的として保有しており
ます。年間売上高及び取引状況によ
共和レザー㈱ 無
り、保有効果を検証しており、今後も
継続的に保有効果があるものと判断し
524 681
ております。
取引の強化・拡大を目的として保有し
126 126
ております。年間の取引状況により、
㈱オートバックスセブ
保有効果を検証しており、今後も継続 無
ン
的に保有効果があるものと判断してお
183 181
ります。
取引の強化・拡大を目的として保有し
100 100
ております。年間の取引状況により、
㈱ジャパンエンジン
保有効果を検証しており、今後も継続 無
コーポレーション
的に保有効果があるものと判断してお
131 86
ります。
取引の強化・拡大を目的として保有し
60 60
ております。年間の取引状況により、
エステー㈱ 保有効果を検証しており、今後も継続 無
的に保有効果があるものと判断してお
93 92
ります。
取引の強化・拡大を目的として保有し
52 52
ております。年間の取引状況により、
イオンフィナンシャル
保有効果を検証しており、今後も継続 無
サービス㈱
的に保有効果があるものと判断してお
67 61
ります。
(注) 定量的な保有効果については、取引上の守秘義務の関係上開示できません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年3月1日から2023年2月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年3月1日から2023年2月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。
①会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の
行う研修・セミナー等に参加しております。また、監査法人や各種団体が開催するセミナーにも積極的に参加し
ております。
②社内規程、マニュアル等を見直し、変更等があればその都度整備を行い、財務報告に係る内部統制の適正性を図
っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,558,041 12,637,050
※1 4,296,289 ※1 3,994,944
運輸警備用現金及び預金
受取手形及び売掛金 920,985 ―
※4 1,292,808
受取手形、売掛金及び契約資産 ―
未収警備料 7,276,057 7,214,213
リース投資資産 1,766,045 1,725,664
貯蔵品 1,348,220 1,425,296
立替金 2,121,045 1,999,079
その他 1,077,269 1,130,112
△ 9,550 △ 7,240
貸倒引当金
流動資産合計 31,354,405 31,411,929
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,193,823 9,066,930
△ 5,407,577 △ 5,547,532
減価償却累計額
※3 3,786,245 ※3 3,519,397
建物及び構築物(純額)
警報機器及び運搬具
21,158,335 21,492,327
△ 15,201,721 △ 16,038,595
減価償却累計額
警報機器及び運搬具(純額) 5,956,613 5,453,732
※3 3,839,853 ※3 3,839,690
土地
リース資産 2,467,787 2,492,774
△ 1,477,817 △ 1,727,781
減価償却累計額
リース資産(純額) 989,969 764,993
その他
1,731,046 1,647,431
△ 1,458,377 △ 1,420,693
減価償却累計額
その他(純額) 272,668 226,737
有形固定資産合計 14,845,350 13,804,551
無形固定資産
1,301,801 1,249,838
投資その他の資産
※2 9,861,021 ※2 12,479,630
投資有価証券
敷金及び保証金 935,107 1,023,654
繰延税金資産 184,848 178,719
退職給付に係る資産 1,072,330 1,250,371
その他 277,625 253,160
△ 40,349 △ 32,949
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,290,585 15,152,587
固定資産合計 28,437,738 30,206,976
資産合計 59,792,143 61,618,906
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,005,119 2,119,891
※3 ,5 2,982,005 ※3 ,5 2,299,147
短期借入金
1年内償還予定の社債 100,000 ―
リース債務 718,712 655,346
未払費用 2,476,437 2,448,600
未払法人税等 1,148,127 851,442
※6 544,239
前受警備料 319,608
預り金 5,798,706 5,492,720
賞与引当金 1,291,725 1,293,584
役員賞与引当金 80,500 65,100
資産除去債務 ― 39,391
2,091,679 1,541,757
その他
流動負債合計 19,012,622 17,351,221
固定負債
社債 100,000 100,000
※3 ,5 2,686,702 ※3 ,5 1,637,554
長期借入金
リース債務 1,517,867 1,233,527
繰延税金負債 2,078,938 2,931,295
株式給付引当金 49,545 69,525
退職給付に係る負債 327,754 368,895
資産除去債務 238,707 235,595
347,630 334,557
その他
固定負債合計 7,347,145 6,910,951
負債合計 26,359,768 24,262,172
純資産の部
株主資本
資本金 2,924,000 2,924,000
資本剰余金 3,006,170 2,995,595
利益剰余金 22,709,865 24,636,973
△ 362,340 △ 363,087
自己株式
株主資本合計 28,277,694 30,193,482
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,685,187 4,515,957
226,396 266,694
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,911,584 4,782,652
非支配株主持分 2,243,096 2,380,599
純資産合計 33,432,375 37,356,734
負債純資産合計 59,792,143 61,618,906
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
売上高 69,070,909 64,824,198
54,023,866 50,736,598
売上原価
売上総利益 15,047,043 14,087,599
販売費及び一般管理費
給料及び手当 4,040,711 4,146,573
賞与引当金繰入額 340,459 342,730
役員賞与引当金繰入額 80,500 65,100
株式給付費用 19,311 19,980
法定福利費 725,516 747,955
退職給付費用 42,920 73,107
貸倒引当金繰入額 △ 140 2,441
交通費 170,937 167,555
地代家賃 653,214 660,911
事務所管理費 116,386 118,814
広告宣伝費 631,784 564,036
減価償却費 345,937 331,339
※1 2,703,645 ※1 2,870,540
その他
販売費及び一般管理費合計 9,871,186 10,111,087
営業利益 5,175,857 3,976,512
営業外収益
受取利息 96 82
受取配当金 349,422 357,548
受取保険金 116,120 101,401
186,972 97,546
その他
営業外収益合計 652,611 556,578
営業外費用
支払利息 86,782 67,861
支払手数料 17,412 2,273
84,454 17,997
その他
営業外費用合計 188,649 88,132
経常利益 5,639,819 4,444,958
特別利益
※2 61 ※2 278
固定資産売却益
投資有価証券売却益 251,281 3,840
5,434 ―
段階取得に係る差益
特別利益合計 256,777 4,118
特別損失
※3 6,396 ※3 5,509
固定資産除売却損
※4 48,266 ※4 152,403
減損損失
5,115 20,985
投資有価証券評価損
特別損失合計 59,778 178,897
税金等調整前当期純利益 5,836,818 4,270,179
法人税、住民税及び事業税
1,811,779 1,417,161
89,783 41,006
法人税等調整額
法人税等合計 1,901,562 1,458,167
当期純利益 3,935,256 2,812,011
非支配株主に帰属する当期純利益 267,545 225,937
親会社株主に帰属する当期純利益 3,667,711 2,586,074
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
当期純利益 3,935,256 2,812,011
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,158,641 1,833,378
△ 27,597 38,081
退職給付に係る調整額
※ △ 1,186,238 ※ 1,871,459
その他の包括利益合計
包括利益 2,749,017 4,683,471
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,480,451 4,457,142
非支配株主に係る包括利益 268,566 226,329
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,924,000 3,006,190 19,744,120 △ 367,129 25,307,182
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,924,000 3,006,190 19,744,120 △ 367,129 25,307,182
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 701,966 △ 701,966
親会社株主に帰属する
3,667,711 3,667,711
当期純利益
自己株式の取得 △ 611 △ 611
自己株式の処分 5,400 5,400
組織再編に伴う変動額 △ 20 △ 20
連結子会社株式の取得
―
による持分の増減
連結子会社による非連
結子会社の合併に伴う ―
増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― △ 20 2,965,744 4,788 2,970,512
当期末残高 2,924,000 3,006,170 22,709,865 △ 362,340 28,277,694
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,845,984 252,859 4,098,844 2,018,919 31,424,945
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,845,984 252,859 4,098,844 2,018,919 31,424,945
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 701,966
親会社株主に帰属する
3,667,711
当期純利益
自己株式の取得 △ 611
自己株式の処分 5,400
組織再編に伴う変動額 △ 20
連結子会社株式の取得
―
による持分の増減
連結子会社による非連
結子会社の合併に伴う ―
増減
株主資本以外の項目の
△ 1,160,797 △ 26,462 △ 1,187,260 224,176 △ 963,083
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,160,797 △ 26,462 △ 1,187,260 224,176 2,007,429
当期末残高 2,685,187 226,396 2,911,584 2,243,096 33,432,375
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当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,924,000 3,006,170 22,709,865 △ 362,340 28,277,694
会計方針の変更による
△ 26,157 △ 26,157
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,924,000 3,006,170 22,683,707 △ 362,340 28,251,537
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 731,203 △ 731,203
親会社株主に帰属する
2,586,074 2,586,074
当期純利益
自己株式の取得 △ 746 △ 746
自己株式の処分 ―
組織再編に伴う変動額 ―
連結子会社株式の取得
△ 10,574 △ 10,574
による持分の増減
連結子会社による非連
結子会社の合併に伴う 98,395 98,395
増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― △ 10,574 1,953,266 △ 746 1,941,944
当期末残高 2,924,000 2,995,595 24,636,973 △ 363,087 30,193,482
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,685,187 226,396 2,911,584 2,243,096 33,432,375
会計方針の変更による
△ 26,157
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,685,187 226,396 2,911,584 2,243,096 33,406,217
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 731,203
親会社株主に帰属する
2,586,074
当期純利益
自己株式の取得 △ 746
自己株式の処分 ―
組織再編に伴う変動額 ―
連結子会社株式の取得
△ 10,574
による持分の増減
連結子会社による非連
結子会社の合併に伴う 98,395
増減
株主資本以外の項目の
1,830,770 40,298 1,871,068 137,503 2,008,571
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,830,770 40,298 1,871,068 137,503 3,950,516
当期末残高 4,515,957 266,694 4,782,652 2,380,599 37,356,734
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,836,818 4,270,179
減価償却費 2,828,830 2,641,257
減損損失 48,266 152,403
受取利息及び受取配当金 △ 349,518 △ 357,630
支払利息 86,782 67,861
支払手数料 17,412 2,273
固定資産売却損益(△は益) 288 △ 278
固定資産除却損 76,446 168,266
投資有価証券売却損益(△は益) △ 251,281 △ 3,840
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 158,136 △ 123,334
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 7,875 40,657
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,498 △ 9,709
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 23,905 1,258
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 3,950 △ 15,400
株式給付引当金の増減額(△は減少) 14,580 19,980
売上債権の増減額(△は増加) 513,550 △ 292,396
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 321,617 △ 76,717
仕入債務の増減額(△は減少) △ 284,074 111,690
未払費用の増減額(△は減少) △ 275,031 △ 34,561
359,315 △ 150,772
その他
小計 8,127,052 6,411,186
利息及び配当金の受取額
349,518 357,630
利息の支払額 △ 85,779 △ 68,586
△ 1,556,256 △ 1,709,227
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,834,535 4,991,003
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △ 783,098 851,017
有形固定資産の取得による支出 △ 1,167,444 △ 1,282,864
有形固定資産の売却による収入 61 395
無形固定資産の取得による支出 △ 459,162 △ 311,731
投資有価証券の取得による支出 △ 59,168 △ 63,251
投資有価証券の売却による収入 294,156 9,220
ゴルフ会員権の売却による収入 ― 9,200
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 191,547
―
る収入
△ 43,120 ―
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,026,228 △ 788,013
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 391,000 △ 6,000
長期借入れによる収入 ― 86,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,626,637 △ 1,812,006
リース債務の返済による支出 △ 802,521 △ 765,922
社債の償還による支出 ― △ 100,000
自己株式の取得による支出 △ 611 △ 746
配当金の支払額 △ 701,966 △ 731,203
非支配株主への配当金の支払額 △ 61,357 △ 64,400
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △ 70,516
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,584,093 △ 3,464,796
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,224,213 738,193
現金及び現金同等物の期首残高 9,740,844 10,965,058
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
― 191,833
増加額
※1 10,965,058 ※1 11,895,085
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社数は 12 社であり、社名は、次のとおりです。
エスシーエスピー㈱
関西シーエスピー㈱
新安全警備保障㈱
CSPビルアンドサービス㈱
㈱HOPE及びその子会社2社
㈱特別警備保障
㈱CSPクリエイティブサービス
シーティディーネットワークス㈱及びその子会社1社
CSP東北㈱
株式会社CSPパーキングサポートは非連結子会社である株式会社CSPほっとサービスを吸収合併し、社名
を株式会社CSPクリエイティブサービスに変更しております。
2 持分法の適用に関する事項
関連会社2社(㈱トーノーセキュリティ、他1社)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、
かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうちエスシーエスピー㈱及びCSPビルアンドサービス㈱の決算日は2月末日であり、関西シーエ
スピー㈱、新安全警備保障㈱、㈱HOPE及びその子会社2社、㈱特別警備保障、㈱CSPクリエイティブサービ
ス、シーティディーネットワークス㈱及びその子会社1社並びにCSP東北㈱は12月末日であります。連結財務諸
表の作成に当たっては、それぞれ決算日現在の財務諸表を利用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
警報機器及び運搬具 3年~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
a ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
b その他の無形固定資産 定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しており
ます。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しておりま
す。
④ 株式給付引当金
役員への当社株式の交付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
また、当社は功労のあった管理職に対して退職時に支給する特別功労金に備えるため、内規に基づく当連結
会計年度末要支給額を退職給付に係る負債に含めて計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法
により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
なお、取引価格は、契約に明記されており、重要な変動対価や金融要素はありません。また、支払期限につ
いては、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて契約によって定められた時期に対価を請求し、受領してお
ります。
(セキュリティ事業)
①警備請負サービス
警備請負サービスは、顧客施設内の常駐警備、警報機器による機械警備、貴重品の運輸警備等のセ
キュリティサービスを履行義務としております。当該履行義務は、契約における義務を履行するにつれ
て顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客との警備契約期
間に応じて収益を認識しております。
なお、機械警備サービス開始時に収受した警報機器設置工事料は、対応する機械警備サービス契約期
間にわたり収益を認識しております。
②工事・機器販売サービス
工事・機器販売サービスは、防犯カメラの設置販売や防災商品等、商品を顧客に対して引き渡す履行
義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡した時点において充足されると判断し、顧客へ
の商品の引き渡し時点で収益を認識しております。
(ビル管理・不動産事業)
①建物総合管理サービス
建物総合管理サービスのうち、清掃業務は、契約物件設備内の日常的な清掃業務を履行義務としてお
ります。当該履行義務は、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、一定期間
にわたり履行義務が充足されると判断し、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。電気設
備の保安業務等は、ビルメンテナンスに係る法定点検等を履行義務としております。当該履行義務は、
顧客がサービスを受けた時点で便益を享受するため、サービス提供時点で履行義務が充足されると判断
し、サービス提供時点で収益を認識しております。
②不動産賃貸サービス
不動産賃貸サービスは、オフィスビルや賃貸マンションの貸付業を行っております。これらの不動産
賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間にわたり計上しておりま
す。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
10年以内でその効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)機械警備サービスに係る収益認識
機械警備サービスに係る機器設置工事について、従来は、役務提供完了時点において工事・機器販売として収
益を認識しておりましたが、機械警備サービスの契約期間に応じて収益を認識する方法に変更しております。
(2)営業協力に係る手数料等に係る会計処理
営業協力に係る手数料について、従来は、売上原価に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、これによる当連結会計年度
の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月
4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「現金及び預金」に含めておりました「運輸警備用現金及び預金」は、明瞭性を高め
るため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度に
おいて「現金及び預金」に含めて表示しておりました4,296,289千円は、「運輸警備用現金及び預金」に組み替え
ております。
(連結損益計算書関係)
1 前連結会計年度において区分掲記しておりました「受取補償金」は、当連結会計年度における金額的重要性が
乏しいため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結損益計算書において、「受取補償金」に表示しておりました102,810千円は、営業外収益の「そ
の他」に組み替えております。
2 前連結会計年度において区分掲記しておりました「設備移転費用」は、当連結会計年度における金額的重要性
が乏しいため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結損益計算書において、「設備移転費用」に表示しておりました45,854千円は、営業外費用の
「その他」に組み替えております。
(追加情報)
(取締役向け株式報酬制度)
当社は、第48期第2四半期連結会計期間より、当社の取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)に対する株式報
酬制度として、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
1 取引の概要
当社が金銭を信託して設定した信託において取得した当社普通株式(以下、「当社株式」といいます。)を、当
社取締役会で決議した株式報酬規則に従って付与されるポイント数に応じ、取締役に交付する制度であります。
2 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前
連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、182,520千円及び33千株であります。当連結会計年度末の当該
株式の帳簿価額及び株式数は、182,520千円及び33千株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 運輸警備用現金及び預金
売上金集配サービスにおいて、管理を委託された商業施設や店舗の売上金・釣銭資金の警備輸送に使用するた
めの「現金及び預金」であります。
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
投資有価証券(株式) 106,637千円 42,597千円
※3 担保に供している資産及び担保付債務
<担保資産>
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
建物及び構築物 925,825千円 910,328千円
土地 674,784 674,621
計
1,600,610 1,584,949
上記資産には抵当権が設定されております。
<担保付債務>
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
短期借入金 668,912千円 120,672千円
長期借入金 437,255 356,583
計
1,106,167 477,255
※4 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとお
りであります。
当連結会計年度
( 2023年2月28日 )
受取手形 23,571 千円
売掛金 1,264,990
※5 貸出コミットメント及び財務制限条項
当社は、取引銀行3社とシンジケートローン契約を締結しておりますが、第1四半期連結会計期間においてコ
ミットメント期間が満了しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2023年2月28日 )
( 2022年2月28日 )
貸出コミットメント契約総額 6,000,000 千円 ― 千円
借入実行残高 4,640,000 ―
差引額 1,360,000 ―
この契約 に基づく借入金 には下記の財務制限条項が付されております。
1 純資産維持
各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部を、2018年2月期末日又は直近の事業年度末日における
純資産の部の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
2 利益維持
各事業年度における連結損益計算書の経常損益に連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費を加えた
金額を、2回連続して負の値としないこと。
※6 前受警備料のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2023年2月28日 )
前受警備料 510,148 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
132,640 千円 139,129 千円
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
警報機器及び運搬具 61千円 105千円
172
その他 ―
計
61 278
※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
建物及び構築物 805千円 1,040千円
警報機器及び運搬具 0 0
その他 5,590 4,468
計
6,396 5,509
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額(千円)
神奈川県 事業用資産 建物及び構築物 48,266
当社グループは、原則として、事業用資産について管理会計上の区分に従い事業セグメント単位を基礎とし、
一部の連結子会社の資産については会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。また、福利厚生施設
等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さない共用資産としております。
上記の資産については、営業所閉鎖の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として認識いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額(千円)
兵庫県 社内研修用施設 建物及び構築物等 152,403
当社グループは、原則として、事業用資産について管理会計上の区分に従い事業セグメント単位を基礎とし、
一部の連結子会社の資産については会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。また、福利厚生施設
等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さない共用資産としております。
上記の資産については、解体処分の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として認識いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を零として算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,669,590 千円 2,648,510 千円
組替調整額 5,115 1,212
税効果調整前
△1,664,474 2,649,722
税効果額 505,833 △816,344
その他有価証券評価差額金
△1,158,641 1,833,378
退職給付に係る調整額
当期発生額 58,100 106,795
△97,747 △52,089
組替調整額
税効果調整前
△39,646 54,706
12,048 △16,625
税効果額
退職給付に係る調整額
△27,597 38,081
その他の包括利益合計 △1,186,238 1,871,459
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 14,816 ― ― 14,816
合計 14,816 ― ― 14,816
自己株式
普通株式 (注)
227 0 1 226
合計 227 0 1 226
(注)1 当連結会計年度期首の自己株式(普通株式)には、株式交付信託が保有する当社株式34千株が含まれておりま
す。当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、株式交付信託が保有する当社株式33千株が含まれており
ます。
(注)2 自己株式(普通株式)の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
(注)3 自己株式(普通株式)の株式数の減少は、役員の退任に伴う株式交付信託の株式交付による減少1千株であり
ます。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年5月27日
普通株式 365,609 25 2021年2月28日 2021年5月28日
定時株主総会
2021年10月12日
普通株式 336,357 23 2021年8月31日 2021年10月26日
取締役会
(注)1 2021年5月27日定時株主総会決議の1株当たり配当額には記念配当5円が含まれております。
(注)2 2021年5月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付
信託が保有する当社株式に対する配当金870千円が含まれております。
(注)3 2021年10月12日取締役会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託
が保有する当社株式に対する配当金777千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年5月26日
普通株式 利益剰余金 365,604 25 2022年2月28日 2022年5月27日
定時株主総会
(注)1 1株当たり配当額には特別配当2円が含まれております。
(注)2 配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金
845千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 14,816 ― ― 14,816
合計 14,816 ― ― 14,816
自己株式
普通株式 (注)
226 0 ― 226
合計 226 0 ― 226
(注)1 当連結会計年度期首の自己株式(普通株式)には、株式交付信託が保有する当社株式33千株が含まれておりま
す。当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、株式交付信託が保有する当社株式33千株が含まれており
ます。
(注)2 自己株式(普通株式)の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年5月26日
普通株式 365,604 25 2022年2月28日 2022年5月27日
定時株主総会
2022年10月12日
普通株式 365,599 25 2022年8月31日 2022年10月25日
取締役会
(注)1 2022年5月26日定時株主総会決議の1株当たり配当額には特別配当2円が含まれております。
(注)2 2022年5月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付
信託が保有する当社株式に対する配当金845千円が含まれております。
(注)3 2022年10月12日取締役会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託
が保有する当社株式に対する配当金845千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年5月25日
普通株式 利益剰余金 365,597 25 2023年2月28日 2023年5月26日
定時株主総会
(注)1 配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金
845千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
現金及び預金勘定 12,558,041千円 12,637,050千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,592,983 △741,965
現金及び現金同等物 10,965,058 11,895,085
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
株式の取得により新たにCSP東北株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにC
SP東北株式会社の株式の取得価額とCSP東北株式会社の株式取得による収入との関係は次のとおりでありま
す。
流動資産 298,345 千円
固定資産 15,884
のれん 2,066
△182,614
流動負債
固定負債 △80,260
非支配株主持分 △16,947
株式の取得価額 36,474
支配獲得時までの既取得額 △11,441
段階取得に係る差益 △5,434
株式の追加取得価額 19,598
現金及び現金同等物 △211,146
差引:取得による収入 191,547
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
該当事項はありません。
3 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
新たに計上したファイナンス・
87,166千円 106,101千円
リース取引に係る資産及び債務の額
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
セキュリティ事業における警報機器等であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度( 2022年2月28日 ) 当連結会計年度( 2023年2月28日 )
1年以内 266,624 247,191
1年超 899,165 648,164
合計 1,165,789 895,355
3 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1)リース投資資産
(単位:千円)
前連結会計年度( 2022年2月28日 ) 当連結会計年度( 2023年2月28日 )
流動資産 954,123 873,851
(2)リース債務
(単位:千円)
前連結会計年度( 2022年2月28日 ) 当連結会計年度( 2023年2月28日 )
流動負債 368,037 354,205
固定負債 679,110 604,892
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入や社
債発行による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、未収警備料、リース投資資産並びに立替金は、顧客の信用リスクに晒され
ております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を
行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券である株式は、市場の変動リスクに晒
されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財政状態等を把握し、また取引
先企業との関係を勘案して、保有状態を定期的に見直しております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金及び社債については、主に運転資金や設備投
資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりま
す。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
(前連結会計年度においては、時価を把握することが極めて困難と認められるもの)については、次表には含めてお
りません((注2)及び(注3)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2022年2月28日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) リース投資資産
1,766,045 1,743,468 △22,577
(2) 投資有価証券
9,598,299 9,598,299 ―
資産計 11,364,345 11,341,767 △22,577
(1) 社債
200,000 200,024 24
(2) 長期借入金
4,488,707 4,485,872 △2,834
(3) リース債務
2,236,580 2,202,121 △34,459
負債計 6,925,287 6,888,018 △37,269
当連結会計年度( 2023年2月28日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) リース投資資産
1,725,664 1,651,780 △73,883
(2) 投資有価証券
12,259,824 12,259,824 ―
資産計 13,985,488 13,911,605 △73,883
(1) 社債
100,000 100,176 176
(2) 長期借入金
2,786,701 2,785,913 △787
(3) リース債務
1,888,873 1,855,175 △33,698
負債計 4,775,574 4,741,266 △34,308
(注1)「現金及び預金」「運輸警備用現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「未収警備料」「立替金」
「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」「預り金」については、現金であること、もしくは短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度
区分
2022年2月28日
非上場株式(※1) 238,183
投資事業有限責任組合出資金(※1) 24,538
(※1)非上場株式、投資事業有限責任組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
当連結会計年度
区分
2023年2月28日
非上場株式(※1) 148,990
投資事業有限責任組合出資金(※1) 70,815
(※1)非上場株式、投資事業有限責任組合出資金については、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
(注4)社債、長期借入金及びリース債務に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ1年内償還予定の
社債、1年内に返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。
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(注5)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年2月28日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 12,558,041 ― ― ―
運輸警備用現金及び預金 4,296,289 ― ― ―
受取手形及び売掛金 920,985 ― ― ―
未収警備料 7,276,057 ― ― ―
リース投資資産 645,482 1,106,920 12,782 859
立替金 2,121,045 ― ― ―
合計 27,817,902 1,106,920 12,782 859
当連結会計年度( 2023年2月28日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 12,637,050 ― ― ―
運輸警備用現金及び預金 3,994,944 ― ― ―
受取手形、売掛金及び契約資産 1,292,808 ― ― ―
未収警備料 7,214,213 ― ― ―
リース投資資産 635,793 1,074,190 15,363 316
立替金 1,999,079 ― ― ―
合計 27,773,890 1,074,190 15,363 316
(注6)短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年2月28日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 1,180,000 ― ― ― ― ―
社債 100,000 ― 100,000 ― ― ―
長期借入金 1,802,005 1,125,135 1,062,244 340,808 86,230 72,285
リース債務 718,712 554,493 439,367 343,552 164,691 15,763
合計 3,800,717 1,679,628 1,601,611 684,360 250,921 88,048
当連結会計年度( 2023年2月28日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 1,150,000 ― ― ― ― ―
社債 ― 100,000 ― ― ― ―
長期借入金 1,149,147 1,086,292 357,933 99,958 71,223 22,148
リース債務 655,346 530,891 408,123 228,496 52,494 13,522
合計 2,954,493 1,717,183 766,056 328,454 123,717 35,670
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度( 2023年2月28日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 12,259,824 ― ― 12,259,824
資産計 12,259,824 ― ― 12,259,824
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度( 2023年2月28日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
リース投資資産 ― 1,651,780 ― 1,651,780
資産計 ― 1,651,780 ― 1,651,780
社債 ― 100,176 ― 100,176
長期借入金 ― 2,785,913 ― 2,785,913
リース債務 ― 1,855,175 ― 1,855,175
負債計 ― 4,741,266 ― 4,741,266
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース投資資産
リース投資資産の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
1の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により
算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年2月28日 現在)
(単位:千円)
連結貸借
種類 取得原価 差額
対照表計上額
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 9,555,646 5,699,785 3,855,861
るもの
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 42,652 53,952 △11,299
ないもの
合計 9,598,299 5,753,737 3,844,561
当連結会計年度( 2023年2月28日 現在)
(単位:千円)
連結貸借
種類 取得原価 差額
対照表計上額
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 12,039,762 5,541,357 6,498,404
るもの
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 220,061 224,419 △4,357
ないもの
合計 12,259,824 5,765,777 6,494,046
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 74,156 33,999 ―
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 9,220 3,840 ―
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
その他有価証券について、5,115千円の減損処理を行っています。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
その他有価証券について、20,985千円の減損処理を行っています。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年2月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年2月28日 )
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2022年2月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年2月28日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金基金制度、管理職に対する退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しており
ます。連結子会社のうち8社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度等を採用しており
ます。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
退職給付債務の期首残高 5,381,434 5,511,340
勤務費用 348,218 347,319
利息費用 12,464 13,307
数理計算上の差異の発生額 △20,813 △246,642
退職給付の支払額 △209,964 △210,754
退職給付債務の期末残高 5,511,340 5,414,570
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
年金資産の期首残高 6,334,170 6,582,793
期待運用収益 111,505 116,627
数理計算上の差異の発生額 37,287 △139,846
事業主からの拠出額 309,794 315,353
退職給付の支払額 △209,964 △210,754
年金資産の期末残高 6,582,793 6,664,172
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
退職給付に係る負債の期首残高 318,773 326,877
退職給付費用 53,158 86,391
退職給付の支払額 △34,249 △35,058
制度への拠出額 △10,805 △10,566
その他 ― 483
退職給付に係る負債の期末残高 326,877 368,125
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
積立型制度の退職給付債務 5,781,176 5,695,285
年金資産 △6,814,913 △6,889,251
小計 △1,033,736 △1,193,966
非積立型制度の退職給付債務 289,160 312,490
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △744,576 △881,475
退職給付に係る負債 327,754 368,895
退職給付に係る資産 △1,072,330 △1,250,371
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △744,576 △881,475
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
勤務費用 348,218 347,319
利息費用 12,464 13,307
期待運用収益 △111,505 △116,627
数理計算上の差異の費用処理額 △97,747 △52,089
簡便法で計算した退職給付費用 53,158 86,391
確定給付制度に係る退職給付費用 204,588 278,302
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
数理計算上の差異 △39,646 54,706
合計 △39,646 54,706
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
未認識数理計算上の差異 323,065 377,772
合計 323,065 377,772
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
株式 26.3% 20.5%
債券 46.9% 37.0%
合同運用 7.1% 23.7%
生保一般勘定 3.6% 0.2%
その他 16.1% 18.6%
合計 100.0% 100.0%
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13.0%、当連結会計年度
12.8%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
割引率 0.3% 0.6%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
予想昇給率 1.1% 1.1%
3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度111,698千円、当連結会計年度110,195千円であります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
繰延税金資産
賞与引当金 392,555 392,938
未払事業税・未払事業所税 110,125 91,487
確定拠出移行未払金 36,204 ―
連結手続上消去された未実現利益 2,801 2,527
一括償却資産 84,851 83,569
退職給付に係る負債 95,661 105,800
資産除去債務 70,363 81,382
繰越欠損金 654 25,100
その他 550,807 636,664
繰延税金資産小計
1,344,026 1,419,471
△343,478 △378,556
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,000,547 1,040,915
△815,698 △862,195
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 184,848 178,719
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,165,019 △1,978,547
退職給付信託返還投資有価証券 △1,361,917 △1,361,917
退職給付に係る資産 △328,195 △385,698
資産除去費用の資産計上額 △18,534 △18,704
土地評価差額 △19,698 △19,698
△1,272 △28,924
その他
繰延税金負債合計
△2,894,636 △3,793,490
815,698 862,195
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 △2,078,938 △2,931,295
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
法定実効税率 30.4 30.4
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8 △1.1
評価性引当額の増減 0.1 0.8
住民税均等割額 1.2 1.6
連結子会社との税率差異 1.2 1.4
△0.2 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.6 34.1
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及びアスベスト除去費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3~50年と見積り、割引率は0.1%~2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
期首残高 234,249 238,707
有形固定資産の取得に伴う増加額 44,193 39,391
時の経過による調整額 2,993 2,323
資産除去債務の履行による減少額 △42,730 ―
その他 ― △5,434
期末残高 238,707 274,986
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を所有しておりま
す。なお、当該賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分
を含む不動産としております。2022年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は212,196千円(賃貸収益は
売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。2023年2月期における当該賃貸等不動産に
関する賃貸損益は215,501千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
期首残高 3,527,393 3,436,474
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △90,919 △33,550
期末残高 3,436,474 3,402,924
期末時価 5,013,597 5,343,732
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却費(114,490千円)であります。当連結会計年度の
主な減少は減価償却費(114,313千円)であります。
3 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額であります。た
だし、第三者からの取得時や直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられ
る指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
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(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
(単位:千円)
報告セグメント
セキュリティ事業
合計
ビル管理・
工事・
不動産事業
常駐警備 機械警備 運輸警備 計
機器販売
顧客との契約
32,301,184 20,437,625 3,350,911 5,830,200 61,919,922 1,192,530 63,112,452
から生じる収益
その他の源泉
― 912,846 ― 168,062 1,080,908 630,836 1,711,745
から生じる収益
外部顧客
32,301,184 21,350,471 3,350,911 5,998,263 63,000,831 1,823,367 64,824,198
への売上高
(注)その他の源泉から生じる収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務書類作成のための基本となる重要な
事項)4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
( 2023年2月28日 )
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 8,097,868
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 8,426,826
契約負債(期首残高) 449,141
契約負債(期末残高) 510,148
契約負債は、主に、警備請負サービスにおける前受警備料であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩さ
れます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、315,213千円でありま
す。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務はセキュリティ事業に
関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりで
あります。
(単位:千円)
当連結会計年度
( 2023年2月28日 )
1年以内 10,507,792
1年超2年以内 6,674,425
2年超3年以内 3,696,551
3年超 2,652,708
合計 23,531,478
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は取扱うサービス内容について
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業の種類に基づき、「セキュリティ事業」及び「ビル管理・不動産事業」の2つを報告
セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「セキュリティ事業」は、常駐警備、機械警備、運輸警備及びセキュリティ事業に附帯する工事等の他、防犯機器
等の販売やコールセンター業務等を行っております。
「ビル管理・不動産事業」は、建物総合管理及び不動産賃貸事業を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29
号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失
の測定方法を同様に変更しております。
この変更による各報告セグメントの利益に与える影響は軽微であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益振替
高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
セキュリティ ビル管理・
(注1)
計
(注2)
事業 不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 67,398,240 1,672,669 69,070,909 ― 69,070,909
セグメント間の内部売上高又は振替高
18,353 543,435 561,789 △ 561,789 ―
計 67,416,593 2,216,105 69,632,699 △ 561,789 69,070,909
セグメント利益 4,766,697 407,636 5,174,333 1,523 5,175,857
セグメント資産 56,278,444 4,462,424 60,740,869 △ 948,725 59,792,143
その他の項目
減価償却費 2,678,807 126,222 2,805,029 ― 2,805,029
のれん償却費 23,800 ― 23,800 ― 23,800
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
1,570,620 25,958 1,596,579 ― 1,596,579
(注) 1 セグメント利益、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
セキュリティ ビル管理・
(注1)
計
(注2)
事業 不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 63,000,831 1,823,367 64,824,198 ― 64,824,198
セグメント間の内部売上高又は振替高
21,535 511,835 533,370 △ 533,370 ―
計 63,022,366 2,335,202 65,357,569 △ 533,370 64,824,198
セグメント利益 3,564,540 411,120 3,975,661 850 3,976,512
セグメント資産 58,682,458 4,156,809 62,839,268 △ 1,220,361 61,618,906
その他の項目
減価償却費 2,500,939 116,792 2,617,732 ― 2,617,732
のれん償却費 23,525 ― 23,525 ― 23,525
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
1,733,448 12,146 1,745,594 ― 1,745,594
(注) 1 セグメント利益、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度及び当連結会計年度については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略し
ております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありま
せん。
(2) 有形固定資産
前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項は
ありません。
3 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道㈱ 11,110,311 セキュリティ事業
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道㈱ 9,343,529 セキュリティ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
「セキュリティ事業」セグメントに係る有形固定資産について、 48,266 千円を減損損失として特別損失に計上 し
ております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
「セキュリティ事業」セグメントに係る有形固定資産について、 152,403 千円を減損損失として特別損失に計上 し
ております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
セキュリティ事業 ビル管理・不動産事業 計
当期償却額 23,800 ― 23,800 ― 23,800
当期末残高 139,323 ― 139,323 ― 139,323
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
セキュリティ事業 ビル管理・不動産事業 計
当期償却額 23,525 ― 23,525 ― 23,525
当期末残高 165,544 ― 165,544 ― 165,544
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
議決権等の
会社等の 資本金
事業の
所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
内容又は
有)割合
との関係 (千円) (千円)
職業
氏名 (千円)
(%)
未収
1,660,533
常駐警備、機械警
警備料
その他の 東日本 東京都 旅客鉄道 (被所有)
200,000,000 警備の受託 備、運輸警備及び 10,935,826
関係会社 旅客鉄道㈱ 渋谷区 事業 直接25.4
工事・機器販売
売掛金 6,737
(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等
常駐警備、機械警備及び運輸警備並びに機器工事収入についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有しな
い他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
議決権等の
会社等の 資本金
事業の
所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
内容又は
有)割合
との関係 (千円) (千円)
職業
氏名 (千円)
(%)
未収
1,694,853
常駐警備、機械警
警備料
その他の 東日本 東京都 旅客鉄道 (被所有)
200,000,000 警備の受託 備、運輸警備及び 9,197,646
関係会社 旅客鉄道㈱ 渋谷区 事業 直接25.4
工事・機器販売
売掛金 21,537
(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等
常駐警備、機械警備及び運輸警備並びに機器工事収入についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有しな
い他の当事者と同様の条件によっております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
1株当たり純資産額 2,137円66銭 2,397円25銭
1株当たり当期純利益 251円38銭 177円25銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
親会社株主に帰属する
3,667,711 2,586,074
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
3,667,711 2,586,074
帰属する当期純利益(千円)
期中平均株式数(千株) 14,590 14,590
(注) 3 当社は、取締役向け株式報酬制度を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託
に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて
おります。
前連結会計年度の1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は34千株で
あり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は33千株であります。当連結会計
年度の1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は33千株であり、1株当た
り純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は33千株であります。
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(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2023年4月25日開催の取締役会において、東亜警備保障株式会社の株式を取得して、子会社化することを
決議しました。
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東亜警備保障株式会社
事業の内容 警備業
(2)企業結合を行った主な理由
東亜警備保障株式会社は、栃木県を中心として常駐警備、機械警備、運輸警備等を展開する会社であります。地
域補完子会社として当社の直接の支社・事業部の無いエリアの取り込みを図るとともに、当社が推進している機械
警備事業の強化を図るためであります。
(3)企業結合日
2023年4月26日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
74.7%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,370,847千円
取得原価 1,370,847千円
3 主要な取得関連費用の内容及び金額
デュ―デリジェンス費用等 4,242千円
4 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
新安全警備保障 2020年 2024年
第3回適格機関投資家
100,000 100,000 0.70 無
譲渡限定私募SB
株式会社 9月30日 9月30日
合計 ― ― 100,000 100,000 ― ― ―
(注) 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
― 100,000 ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,180,000 1,150,000 0.640 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,802,005 1,149,147 0.530 ―
1年以内に返済予定のリース債務 718,712 655,346 3.156 ―
長期借入金(1年以内に返済予定の 2024年12月2日~
2,686,702 1,637,554 0.662
ものを除く。) 2029年12月25日
リース債務(1年以内に返済予定の 2024年3月4日~
1,517,867 1,233,527 3.260
ものを除く。) 2030年2月27日
合計 7,905,287 5,825,574 ― ―
(注) 1 平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率は、転リース取引についてはリース料総額に含まれている利息相当額を控除する前の金
額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、これを除いてリース債務の平均利率を記載しておりま
す。
3 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,086,292 357,933 99,958 71,223
リース債務 530,891 408,123 228,496 52,494
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 16,254,858 31,828,904 47,830,676 64,824,198
税金等調整前
(千円) 1,125,699 2,052,793 3,012,553 4,270,179
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 667,071 1,252,841 1,797,596 2,586,074
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期
(円) 45.72 85.87 123.21 177.25
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 45.72 40.15 37.34 54.04
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,587,135 9,020,784
運輸警備用現金及び預金 3,321,848 2,994,879
受取手形及び売掛金 692,664 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 960,678
未収警備料 6,211,461 6,144,877
リース投資資産 1,589,649 1,491,002
貯蔵品 876,206 758,433
立替金 1,627,111 1,631,532
預け金 598,592 620,257
その他 544,273 1,011,804
△ 6,279 △ 4,075
貸倒引当金
流動資産合計 23,042,665 24,630,175
固定資産
有形固定資産
建物 1,244,052 1,131,464
警報機器 5,474,361 4,955,263
土地 510,687 510,687
リース資産 962,224 746,115
208,186 164,389
その他
有形固定資産合計 8,399,513 7,507,920
無形固定資産
のれん ― 47,259
ソフトウエア 949,303 816,010
138,586 219,360
その他
無形固定資産合計 1,087,890 1,082,629
投資その他の資産
投資有価証券 9,631,187 12,302,697
関係会社株式 3,180,174 3,250,691
敷金及び保証金 857,557 935,003
前払年金費用 713,190 837,593
その他 151,551 121,820
△ 39,349 △ 31,949
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,494,312 17,415,857
固定資産合計 23,981,716 26,006,407
資産合計 47,024,381 50,636,583
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,111,536 2,135,716
短期借入金 1,792,500 1,690,000
関係会社短期借入金 ― 1,650,000
リース債務 715,071 663,598
未払費用 1,556,967 1,556,854
未払法人税等 780,457 566,715
前受警備料 260,506 369,355
預り金 4,870,737 4,558,252
賞与引当金 1,038,784 1,065,352
役員賞与引当金 57,500 47,700
資産除去債務 ― 39,391
1,701,899 1,154,151
その他
流動負債合計 14,885,960 15,497,088
固定負債
長期借入金 1,850,000 1,000,000
リース債務 1,533,020 1,282,963
繰延税金負債 1,961,027 2,792,869
株式給付引当金 49,545 69,525
退職給付引当金 151,940 153,880
資産除去債務 209,735 206,237
96,095 92,982
その他
固定負債合計 5,851,363 5,598,457
負債合計 20,737,323 21,095,546
純資産の部
株主資本
資本金 2,924,000 2,924,000
資本剰余金
資本準備金 2,781,500 2,781,500
211,518 211,518
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,993,018 2,993,018
利益剰余金
利益準備金 236,500 236,500
その他利益剰余金
別途積立金 2,865,000 2,865,000
14,956,753 16,384,502
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 18,058,253 19,486,002
自己株式 △ 362,340 △ 363,087
株主資本合計 23,612,930 25,039,933
評価・換算差額等
2,674,126 4,501,103
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,674,126 4,501,103
純資産合計 26,287,057 29,541,036
負債純資産合計 47,024,381 50,636,583
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
売上高 55,718,346 51,045,772
44,676,086 40,923,908
売上原価
売上総利益 11,042,260 10,121,864
※1 7,534,882 ※1 7,572,632
販売費及び一般管理費合計
営業利益 3,507,377 2,549,231
営業外収益
受取利息及び配当金 616,027 623,271
受取保険金 87,779 92,415
150,647 60,605
その他
営業外収益合計 854,454 776,292
営業外費用
支払利息 62,277 49,474
支払手数料 17,409 2,171
65,562 7,713
その他
営業外費用合計 145,248 59,360
経常利益 4,216,583 3,266,164
特別利益
投資有価証券売却益 33,999 3,840
54,750 ―
関係会社株式売却益
特別利益合計 88,749 3,840
特別損失
※3 3,982 ※3 2,560
固定資産除売却損
投資有価証券売却損 201 ―
投資有価証券評価損 ― 20,985
48,266 147,309
減損損失
特別損失合計 52,451 170,854
税引前当期純利益 4,252,881 3,099,149
法人税、住民税及び事業税
1,181,296 884,325
83,697 29,713
法人税等調整額
法人税等合計 1,264,994 914,039
当期純利益 2,987,887 2,185,110
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
1 労務費
給料 11,141,479 11,065,247
賞与 1,512,741 1,483,282
賞与引当金繰入額 738,958 764,686
法定福利費 2,340,376 2,378,777
1,337,476 1,158,373
その他 17,071,032 38.2 16,850,367 41.2
2 経費
機器賃借料 75,680 86,200
地代家賃 711,392 732,212
自動車費 620,907 636,385
減価償却費 2,177,693 2,015,973
警備委託料 16,148,475 14,428,789
3,390,201 23,124,350 3,347,065 21,246,626
その他 51.8 51.9
警備原価 90.0 93.1
40,195,382 38,096,993
4,480,703 2,826,914
機器・工事原価 10.0 6.9
売上原価 44,676,086 100.0 40,923,908 100.0
(注) 売上原価は現業部門で発生した諸費用を人件費、面積、新規契約件数等の所定の基準により按分して一般管理費
と区分して計上したものであります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,924,000 2,781,500 211,518 2,993,018 236,500 2,865,000 12,670,833 15,772,333
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,924,000 2,781,500 211,518 2,993,018 236,500 2,865,000 12,670,833 15,772,333
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 701,966 △ 701,966
当期純利益 2,987,887 2,987,887
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 2,285,920 2,285,920
当期末残高 2,924,000 2,781,500 211,518 2,993,018 236,500 2,865,000 14,956,753 18,058,253
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 367,129 21,322,222 3,842,418 3,842,418 25,164,640
会計方針の変更による
― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 367,129 21,322,222 3,842,418 3,842,418 25,164,640
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 701,966 △ 701,966
当期純利益 2,987,887 2,987,887
自己株式の取得 △ 611 △ 611 △ 611
自己株式の処分 5,400 5,400 5,400
株主資本以外の項目の
△ 1,168,291 △ 1,168,291 △ 1,168,291
当期変動額(純額)
当期変動額合計 4,788 2,290,708 △ 1,168,291 △ 1,168,291 1,122,417
当期末残高 △ 362,340 23,612,930 2,674,126 2,674,126 26,287,057
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当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,924,000 2,781,500 211,518 2,993,018 236,500 2,865,000 14,956,753 18,058,253
会計方針の変更による
△ 26,157 △ 26,157
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,924,000 2,781,500 211,518 2,993,018 236,500 2,865,000 14,930,595 18,032,095
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 731,203 △ 731,203
当期純利益 2,185,110 2,185,110
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,453,906 1,453,906
当期末残高 2,924,000 2,781,500 211,518 2,993,018 236,500 2,865,000 16,384,502 19,486,002
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 362,340 23,612,930 2,674,126 2,674,126 26,287,057
会計方針の変更による
△ 26,157 △ 26,157
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 362,340 23,586,773 2,674,126 2,674,126 26,260,899
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 731,203 △ 731,203
当期純利益 2,185,110 2,185,110
自己株式の取得 △ 746 △ 746 △ 746
自己株式の処分 ― ―
株主資本以外の項目の
1,826,976 1,826,976 1,826,976
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 746 1,453,160 1,826,976 1,826,976 3,280,136
当期末残高 △ 363,087 25,039,933 4,501,103 4,501,103 29,541,036
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4
月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~50年
警報機器 3年~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
② その他の無形固定資産 定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上
しております。
また、功労のあった管理職に対して、退職時に支給する特別功労金に備えるため、内規に基づく期末要支給
額を退職給付引当金に含めて計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により、
翌事業年度から費用処理しております。
(5) 株式給付引当金
役員への当社株式の交付に備えるため、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しておりま
す。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点は以下のとおりであります。
なお、取引価格は、契約に明記されており、重要な変動対価や金融要素はありません。また、支払期限につい
ては、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて契約によって定められた時期に対価を請求し、受領しておりま
す。
(セキュリティ事業)
(1)警備請負サービス
警備請負サービスは、顧客施設内の常駐警備、警報機器による機械警備、貴重品の運輸警備等のセキュ
リティサービスを履行義務としております。当該履行義務は、契約における義務を履行するにつれて顧客
が便益を享受するため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客との警備契約期間に応じ
て収益を認識しております。
なお、機械警備サービス開始時に収受した警報機器設置工事料は、対応する機械警備サービス契約期間
にわたり収益を認識しております。
(2)工事・機器販売サービス
工事・機器販売サービスは、防犯カメラの設置販売や防犯商品等、商品を顧客に対して引き渡す履行義
務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡した時点において充足されると判断し、顧客への商
品の引き渡し時点で収益を認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又サービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)機械警備サービスに係る収益認識
機械警備サービスに係る機器設置工事について、従来は、役務提供完了時点において工事・機器販売とし
て収益を認識しておりましたが、機械警備サービスの契約期間に応じて収益を認識する方法に変更しており
ます。
(2)営業協力に係る手数料等に係る会計処理
営業協力に係る手数料について、従来は、売上原価に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に
変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、これによる当事業年度の損益及び利
益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手
形」、「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において「現金及び預金」に含めておりました「運輸警備用現金及び預金」は、明瞭性を高めるた
め、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において「現金及
び預金」に含めて表示しておりました3,321,848千円は、「運輸警備用現金及び預金」に組み替えております。
(損益計算書関係)
1 前事業年度において区分掲記しておりました「受取補償金」は、当事業年度における金額的重要性が乏しいた
め、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
損益計算書において、「受取補償金」に表示しておりました102,810千円は、営業外収益の「その他」に組み替え
ております。
2 前事業年度において区分掲記しておりました「設備移転費用」は、当事業年度における金額的重要性が乏しい
ため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の損益計算書において、「設備移転費用」に表示しておりました45,854千円は、営業外費用の「その他」に組み
替えております。
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(追加情報)
(取締役向け株式報酬制度)
連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
関係会社に係る注記
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
短期金銭債権 1,880,068千円 2,337,622千円
長期金銭債権 38,639千円 38,129千円
短期金銭債務 564,042千円 539,271千円
長期金銭債務 2,850千円 2,630千円
(損益計算書関係)
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
営業取引による取引高
売上高 11,189,169千円 9,486,955千円
警備委託料等支払高 5,934,586千円 5,807,098千円
営業取引以外の取引高 271,586千円 271,150千円
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
給料 2,065,949 千円 2,080,144 千円
賞与引当金繰入額 299,825 千円 300,666 千円
役員賞与引当金繰入額 57,500 千円 47,700 千円
退職給付費用 42,666 千円 46,989 千円
株式給付費用 19,311 千円 19,980 千円
貸倒引当金繰入額 126 千円 △ 484 千円
減価償却費 224,670 千円 219,730 千円
おおよその割合
販売費 36.9% 36.0%
一般管理費 63.1% 64.0%
※2 固定資産除売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
建物 380千円 1,040千円
3,602千円 1,519千円
その他
合計 3,982千円 2,560千円
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(有価証券関係)
前事業年度(2022年2月28日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりであります。
(単位:千円)
前事業年度
区分
( 2022年2月28日 )
(1) 子会社株式
3,160,577
(2) 関連会社株式
19,597
計 3,180,174
当事業年度(2023年2月28日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:千円)
当事業年度
区分
( 2023年2月28日 )
(1) 子会社株式
3,231,094
(2) 関連会社株式
19,597
計 3,250,691
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
繰延税金資産
賞与引当金
315,686 323,760
未払事業税・未払事業所税
78,978 68,146
未払金 36,204 ―
一括償却資産
70,611 70,677
退職給付引当金
46,174 46,764
ゴルフ会員権等評価損
20,677 18,185
資産除去債務
63,738 74,646
その他 493,161 573,618
繰延税金資産小計
1,125,234 1,175,798
△ 336,634 △ 340,338
評価性引当額
繰延税金資産合計
788,600 835,460
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △ 1,159,448 △ 1,972,997
△ 1,361,917 △ 1,361,917
退職給付信託返還投資有価証券
前払年金費用 △ 216,738 △ 254,544
資産除去費用の資産計上額 △ 11,048 △ 9,947
△ 474 △ 28,924
その他
△ 2,749,627 △ 3,628,330
繰延税金負債合計
△ 1,961,027 △ 2,792,869
繰延税金負債の純額
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)
前事業年度 当事業年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
法定実効税率 30.4 30.4
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△3.0 △4.1
住民税均等割額
1.5 2.0
その他
0.1 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.7 29.5
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 4 収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりであります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 147,352
1,244,052
108,491 73,726 1,131,464 2,188,650
建物
(146,311)
156,105
警報機器
5,474,361 1,050,218 1,413,211 4,955,263 13,872,285
―
土地
510,687 ― ― ― 510,687
リース資産
962,224 101,829 ― 317,939 746,115 1,613,574
208,186
46,953 15,442 75,306 164,389 997,176
その他
(997)
318,901
8,399,513
1,307,492 1,880,183 7,507,920 18,671,686
計
(147,309)
無形固定資産
―
のれん ― 49,746 2,487 47,259 ―
371
ソフトウェア
949,303 220,110 353,032 816,010 ―
132 ―
その他
138,586 80,906 219,360 ―
503
計 1,087,890 350,762 355,520 1,082,629 ―
(注1)当期増減額の主なものは、次のとおりであります。
警報機器の増加額は、機械警備関係警報機器の増加によるものであります。
(注2)当期減少額欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 45,628 4,075 13,679 36,024
賞与引当金 1,038,784 1,065,352 1,038,784 1,065,352
役員賞与引当金 57,500 47,700 57,500 47,700
株式給付引当金 49,545 19,980 ― 69,525
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
8月31日
剰余金の配当の基準日
2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 ―
買取・買増手数料 有料 (注)1
当会社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが
できない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しておりURLは次のとおりです。
http://www.we-are-csp.co.jp
毎年2月末日及び8月31日現在において、株主名簿に記録のある100株以上の株式
を所有する株主に、次の基準によりQUOカード(1枚500円相当)を贈呈します。
100株以上 1,000株未満所有の株主
・・・・・・ QUOカード1枚( 500円相当)
株主に対する特典
1,000株以上10,000株未満所有の株主
・・・・・・ QUOカード2枚(1,000円相当)
10,000株以上所有の株主
・・・・・・ QUOカード10枚(5,000円相当)
(注) 1 単元未満株式の買取・買増手数料は、以下の算式により1単元当たりの金額を算定し、これを買取り又は買増
しをした単元未満株式の数で按分した金額といたします。
(算式) 1株当たりの買取価格に1単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150%
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900%
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700%
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575%
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375%
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てます。)
ただし、1単元あたりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とします。
2 2006年5月25日開催の第34回定時株主総会において、定款の一部変更が決議され、単元未満株式について、次
の権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。
(1) 法令により定款をもってしても制限することができない権利
(2) 株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3) 単元未満株式の買増請求をする権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第50期 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 ) 2022年5月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年5月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第51期 第1四半期 (自 2022年3月1日 至 2022年5月31日 ) 2022年7月12日関東財務局長に提出。
第51期 第2四半期 (自 2022年6月1日 至 2022年8月31日 ) 2022年10月13日関東財務局長に提出。
第51期 第3四半期 (自 2022年9月1日 至 2022年11月30日 ) 2023年1月16日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2022年5月30日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年5月26日
セントラル警備保障株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
大 中 康 宏
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
馬 渕 直 樹
公認会計士
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るセントラル警備保障株式会社の2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セ
ントラル警備保障株式会社及び連結子会社の2023年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事・機器販売に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
セントラル警備保障株式会社及び連結子会社は警備請 当監査法人は工事・機器販売に係る収益認識の妥当性
負サービスを中心としたセキュリティ業、並びに建物総 を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
合管理業務及び不動産賃貸業等を中心としたビル管理・ ・工事・機器販売に係る収益認識に関連する内部統制の
不動産事業を営んでいる。 有効性を評価するため、受注及び売上計上に関する業
近年は、「セキュリティセンター」の本格稼働を中心 務プロセスを理解するとともに、その整備状況及び運
に画像関連サービスの更なる拡販を目指すとともに、監 用状況の有効性を評価した。
視カメラ等の画像関連サービスに関係するセキュリティ ・事業部及び支社別の予算並びに大口案件リストを閲覧
機器の拡販に注力することで、収益性の高い機械警備と し、売上計上予定時期を理解するとともに、売上計上
機器工事の割合の増加を目指している。 額との比較分析を実施した。
【注記事項】(収益認識関係) に記載の通り、当連結 ・事業部及び支社別の売上計上額の月次推移分析を実施
会計年度におけるセキュリティ事業の外部顧客への売上 した。
高は63,000,831千円である。うち工事・機器販売に係る ・売掛金の入金期日を分析し、通常の入金期日とはなっ
売上高は5,998,263千円であり、当該金額は主としてセ ていない債権がある場合、その理由を質問するととも
ントラル警備保障株式会社の売上高より構成されてい に、契約書等を閲覧し、取引の発生状況を確かめた。
る。 ・明細から抽出したサンプルについて、顧客から入手し
工事・機器販売に係る売上高は、顧客より受領する検 た納品書兼工事完了届と突合し、検収の事実を確かめ
収証憑に基づき、顧客が検収した時点で認識されるが、 た。
検収証憑の入手遅れ、処理誤り等により期間帰属を誤る ・決算日における売掛金残高から抽出したサンプルにつ
リスクが存在する。連結会計年度末付近に取引が増加す いて、取引先への残高確認手続を実施し、差異がある
る傾向があり、1件当たりの売上高に重要性がある取引 場合、差異の原因を質問するとともに、顧客から入手
もあることから、誤りが生じた場合、連結財務諸表全体 した納品書兼工事完了届等の証憑と突合した。
に重要な影響を及ぼす恐れがある。 ・滞留債権の一覧を閲覧し、滞留債権となった原因を質
以上から、当監査法人は、工事・機器販売に係る収益 問し、工事・機器販売に係る重要な滞留債権がある場
認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し 合、顧客から入手した納品書兼工事完了届を閲覧する
た。 とともに、監査報告書日までの入金状況を確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、 監査等委員会 に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、 監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、 監査等委員会 と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、セントラル警備保障株式会社の
2023年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、セントラル警備保障株式会社が2023年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会 の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、 監査等委員会 に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、 監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年5月26日
セントラル警備保障株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
大 中 康 宏
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
馬 渕 直 樹
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るセントラル警備保障株式会社の2022年3月1日から2023年2月28日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セント
ラル警備保障株式会社の2023年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事・機器販売に係る収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(工事・機器販売に係る収益認識)と同一
内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、 監査等委員会 に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、 監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、 監査等委員会 と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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