コーナン商事株式会社 有価証券報告書 第46期(2022/03/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第46期(2022/03/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コーナン商事株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月26日
【事業年度】 第46期（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 コーナン商事株式会社
【英訳名】 KOHNAN SHOJI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 疋田 直太郎
堺市西区鳳東町４丁401番地１
【本店の所在の場所】
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】 ０６（６３９７）１６２１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 武内 哲也
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西宮原２丁目２番17号
【電話番号】 ０６（６３９７）１６０２（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 経理部長 武内 哲也
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
333,496 374,644 442,070 441,222 439,024
営業収益 (百万円)
18,772 18,919 29,774 24,206 20,732
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属す
10,854 11,830 18,649 15,590 13,235
(百万円)
る当期純利益
10,710 11,886 18,698 15,754 13,347
包括利益 (百万円)
114,299 124,080 133,287 142,444 149,555
純資産額 (百万円)
319,963 378,263 395,095 398,076 419,249
総資産額 (百万円)
3,315.83 3,599.56 4,104.73 4,531.40 4,917.97
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利
314.79 343.21 561.27 489.30 431.11
(円)
益
潜在株式調整後１株
314.70 343.11 561.11 489.16 430.98
(円)
当たり当期純利益
35.7 32.8 33.7 35.8 35.7
自己資本比率 (％)
9.9 9.9 14.5 11.3 9.1
自己資本利益率 (％)
8.9 6.3 5.1 7.4 7.3
株価収益率 (倍)
営業活動による
20,794 26,690 35,122 17,436 9,402
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 23,798 △ 42,450 △ 15,218 △ 12,677 △ 17,935
キャッシュ・フロー
財務活動による
4,299 19,309 5,428
(百万円) △ 17,200 △ 7,286
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
7,840 11,959 14,663 12,224 9,199
(百万円)
の期末残高
2,903 3,925 4,037 4,283 4,429
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用
[ 8,475 ] [ 9,392 ] [ 10,663 ] [ 10,754 ] [ 10,659 ]
者数］
（注）１．営業収益は、「売上高」と「営業収入」を合計しております。
２．当社は、第42期より執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、第45期より従業員イ
ンセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入し
ております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利
益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用してお
り、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
327,433 340,730 397,622 395,357 388,941
営業収益 (百万円)
18,586 19,461 29,098 23,774 19,384
経常利益 (百万円)
10,684 11,972 18,160 15,423 12,280
当期純利益 (百万円)
17,658 17,658 17,658 17,658 17,658
資本金 (百万円)
34,682,113 34,682,113 34,682,113 34,682,113 34,682,113
発行済株式総数 (株)
114,186 124,269 133,014 141,800 147,708
純資産額 (百万円)
316,354 360,604 377,613 379,973 399,930
総資産額 (百万円)
3,312.58 3,605.03 4,096.33 4,510.92 4,857.23
１株当たり純資産額 (円)
52.00 54.00 61.00 70.00 90.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中
( 26.00 ) ( 27.00 ) ( 29.00 ) ( 35.00 ) ( 45.00 )
間配当額）
１株当たり当期純利
309.87 347.33 546.56 484.05 400.00
(円)
益
潜在株式調整後１株
309.79 347.23 546.40 483.91 399.88
(円)
当たり当期純利益
36.1 34.5 35.2 37.3 36.9
自己資本比率 (％)
9.7 10.0 14.1 11.2 8.5
自己資本利益率 (％)
9.1 6.2 5.3 7.5 7.9
株価収益率 (倍)
16.8 15.5 11.2 14.5 22.5
配当性向 (％)
2,804 2,971 3,115 3,336 3,362
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用
[ 8,319 ] [ 8,787 ] [ 9,985 ] [ 10,038 ] [ 9,909 ]
者数］
114.2 90.6 121.9 154.4 138.9
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込
(％) ( 92.9 ) ( 89.5 ) ( 113.2 ) ( 117.0 ) ( 127.0 )
みTOPIX）
最高株価 (円) 3,080 2,873 4,270 4,680 3,970
最低株価 (円) 2,186 2,140 1,792 2,882 2,976
（注）１．営業収益は、「売上高」と「営業収入」を合計しております。
２．第42期の１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。
３．当社は、第42期より執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、第45期より従業員イ
ンセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入し
ております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利
益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用してお
り、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．2022年４月３日以前の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022
年４月４日以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
3/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 概要
1978年９月 石油製品小売業である港南株式会社が経営の多角化を目指し、総合住生活産業に進出するため、堺市熊
野町東４丁４番23号に資本金10百万円により日曜大工用品の小売業を主要業務とするコーナン商事株式
会社を設立しました。
1978年12月 第１号店として、堺市にコーナン泉北店を開店しました。
1982年11月 ＦＣ（フランチャイズ）店として、大阪府八尾市にホームセンターリックスを経営する株式会社リック
スを買収しました。
1986年８月 事業拡大に伴い、本社を堺市鳳東町４丁401番地１に移転しました。
1986年９月 日本ＤＩＹ（Ｄo It Ｙourself）協会に加盟しました。
1986年10月 第10号店として、株式会社リックスの営業権譲受により、ホームセンターリックス店（ＦＣ）を直営店
としました。
1988年３月 ＥＯＳ（コンピュータによる発注処理システム）を導入し、店舗・本社・取引先間の発注システムをオ
ンライン化しました。
1996年９月 大阪証券取引所市場第二部に上場しました。
1997年10月 堺流通センターを堺市に開設しました。
1998年３月 園芸用植物、花卉栽培及び輸入・卸売・小売業を主目的とする子会社「株式会社ハイ・ジー・サービ
ス」を設立しました。
1999年５月 事業拡大に伴い、本社を堺市鳳東町６丁637番地１に移転しました。
1999年12月 海外商品調達、他社へのＥＤＬＰ（Ｅvery Ｄay Ｌow Ｐrice）商品供給を主目的とする子会社「大阪
エイチシー株式会社」を設立しました。
2000年３月 第89号店、第90号店として、徳永木材有限会社よりホームセンタージョイフル徳永２店舗の営業権譲受
により、兵庫県加古川市にコーナン東加古川店を、兵庫県明石市にコーナン魚住店を開店しました。
2000年９月 小型ホームセンター「ホームストック」第１号店を兵庫県津名郡津名町に開店しました。
2000年10月 京都流通センターを京都府八幡市に開設しました。
2000年11月 第100号店として、大阪府枚方市にコーナン枚方野村店を開店しました。
2001年２月 大阪証券取引所市場第一部へ指定されました。
2001年８月 泉大津輸入商品センター（海外商品流通センターを名称変更）を、大阪府泉大津市に開設しました。
2001年10月 東京証券取引所市場第一部に上場しました。
2002年11月 丸長商事株式会社（和歌山県）が、ホームセンター部門（５店舗）を分社して株式会社まるちょうとし
た全株式を取得し、子会社和歌山コーナン株式会社としました。
2003年３月 子会社和歌山コーナン株式会社を吸収合併し、子会社大阪エイチシー株式会社が当社子会社「株式会社
ハイ・ジー・サービス」を吸収合併しました。
2003年４月 摂津流通センターを大阪府摂津市に、相模原流通センターを相模原市に開設しました。
2004年２月 岡山流通センターを岡山県赤磐郡熊山町に開設しました。
2004年11月 小牧輸入商品センターを愛知県小牧市に開設しました。
2005年１月 福岡流通センターを福岡県糟屋郡粕屋町に開設しました。
2005年４月 神戸西流通センターを神戸市西区に開設しました。
2005年11月 貝塚流通管理センターを大阪府貝塚市に開設しました。
2006年２月 子会社大阪エイチシー株式会社の輸入業務及び不動産賃貸事業を、会社分割により承継しました。
2007年９月 物流業務の合理化と効率化を目的として子会社「コーナンロジスティックス株式会社」を設立しまし
た。
2007年11月 子会社Ｋ・Ｆ株式会社（2007年８月８日子会社化）を吸収合併しました。
2008年８月 合理化のため摂津流通センターを閉鎖しました。
2009年１月 横浜流通センターを横浜市鶴見区に開設しました。
2009年３月 広島流通センターを広島市安芸区に開設しました。
2011年９月 東北地区初の店舗として、コーナンプロ仙台東インター店を仙台市若林区に開店しました。
2013年４月 新貝塚流通センターを大阪府貝塚市に開設しました。
2013年12月 新相模原流通センターを相模原市中央区に開設しました。
4/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
年月 概要
2014年９月 つくば学園の森店（茨城県つくば市）の開店により、店舗数が300店に到達。
2016年２月 事業規模拡大を目的としてベトナム社会主義共和国において、子会社「KOHNAN VIETNAM CO., LTD.」
（現・連結子会社）を設立しました。
2017年１月
子会社堺中央綜合卸売市場株式会社（2016年５月31日子会社化）を吸収合併しました。
2017年５月 株式会社ビーバートザン（神奈川県）の全株式を取得し連結子会社化しました。
2018年４月 株式会社ホームインプルーブメントひろせ（大分県）と資本業務提携契約を締結しました。
2019年６月 株式会社建デポ（東京都）の全株式を取得し連結子会社化しました。
2019年９月 川崎ベイ流通センターを川崎市川崎区に開設しました。
2020年２月 ドイト株式会社より、ホームセンター事業及びリフォーム事業を簡易吸収分割により承継しました。
2020年６月 本社を大阪市淀川区に移転しました。
2022年２月 事業規模拡大を目的としてカンボジア王国において、子会社「KOHNAN (CAMBODIA) CO., LTD.」を設立
しました。
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しました。
2022年10月
アウトソーシングしている店舗作業の一部の内製化と外販、及び新たなデータビジネスを行うこと等を
目的として子会社「コーナンビジネスイノベーション株式会社」を設立しました。
5/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社３社、非連結子会社５社で構成されており、主にホームセンター事業を営んで
おります。
当社及び子会社の事業内容は、次のとおりであります。
区分 会社名
ホームセンター事業 コーナン商事株式会社（当社）
ホームセンター事業 株式会社ビーバートザン
KOHNAN VIETNAM CO., LTD.
ホームセンター事業
建築資材卸売業 株式会社建デポ
KOHNAN (CAMBODIA) CO., LTD.
ホームセンター事業
建物及び関連設備に関するメンテナンス事業 大阪エイチシー株式会社
不動産賃貸業 有限会社南大沢イン（匿名組合）
流通業周辺サービス コーナンビジネスイノベーション株式会社
（休業中） コーナンロジスティックス株式会社
当社グループ各社の、位置づけ等を事業の系統図によって示すと以下のとおりであります。
なお、コーナンロジスティックス株式会社は休業中であります。また、当社は、2022年９月20日開催の取締役会に
おいて、当社の完全子会社である株式会社ビーバートザンを吸収合併することを決議し、同日付で2023年３月１日を
効力発生日とする吸収合併契約を締結いたしました。
４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の内
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） 容
（％）
（連結子会社）
商品の販売
ホームセンター
(株)ビーバートザン 神奈川県厚木市 100 100.0 役員の兼任
事業
債務保証
商品の販売
ベトナム社会主義共 ホームセンター
KOHNAN VIETNAM CO., LTD.
2,480 100.0 役員の兼任
和国ホーチミン市 事業
債務保証
商品の販売・調達
役員の兼任
(株)建デポ 東京都千代田区 100 建築資材卸売業 100.0
債務保証
不動産の賃貸
6/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
4,429
小売、建築資材等の販売及びこれに付随する事業
（注）従業員数は就業人員数であり、パートタイマー・アルバイトは含まれておりません。パートタイマー・アルバイ
トの期中平均雇用人員は10,659人（１人当たり１か月168時間・１日８時間換算）であります。
(2) 提出会社の状況
2023年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
3,362 40.1 14.2 4,979,326
（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員数であり、関係会社への出向者（42人）、嘱託（51人）、及びパートタイマー・アルバ
イトは含まれておりません。パートタイマー・アルバイトの期中平均雇用人員は9,909人（１人当たり１か
月168時間・１日８時間換算）であります。
３．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
2002年11月にコーナン商事ユニオンが結成され、同時に上部団体であるＵＡゼンセンに加入いたしました。2023
年２月28日現在における組合員数は4,242人です。
なお、労使関係は円満に推移しております。
7/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、2019年５月に策定した長期ビジョン「New Stage 2025」の実現に向け、2021年４月に「第３次
中期経営計画～ずっと大好きや！！コーナン～これからもあなたにぴったり」を公表し、「誰からも愛される存
在」で、「日本を代表する住まいと暮らしの総合企業」となることを目指しております。
上記目標を実現するために、全ての経営活動をお客様視点へ転換させ、法令遵守の徹底と内部管理体制を強化
し、小売業全体の競合激化に対抗し得る経営基盤を確立することで、安定した高収益体質企業となることを目指し
ております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2026年２月期を最終年度とする５カ年の第３次中期経営計画において、最終年度のＲＯＥ
10.0％、ＥＰＳ575円、ＲＯＩＣ6.5％、総還元性向30％以上、ＤＯＥ２％を達成することを目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2021年４月に「第３次中期経営計画～ずっと大好きや！！コーナン～これからもあなたにぴっ
たり」を公表し、最終年度目標は以下のとおりであり、売上規模の拡大と高収益を継続して追求すると共に、財務
体質も更に強化してまいります。
・売上高 5,000億円
・経常利益 310億円
・親会社株主に帰属する当期純利益 195億円
・ＲＯＥ 10.0％
・ＥＰＳ 575円
・ＲＯＩＣ 6.5％
・総還元性向 30％以上
・ＤＯＥ ２％
当中期経営計画を着実に推進し、当社グループの「目指す姿」である「日本を代表する住まいと暮らしの総合企
業」を実現してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く環境は、人口減少による市場規模の縮小や同業のホームセンターに加え、低価格路線で
シェア拡大を進める他業種との競争もますます激化してきており、楽観を許さない状況が予想されます。
このような状況の中、当社グループは「第３次中期経営計画」目標達成のために、全ての経営活動を『お客様視
点』へ転換させ、５つの重点戦略に取り組んでまいります。
（ＰＢ商品開発戦略）
当社グループは、将来のＳＰＡ化を展望してＰＢ商品開発体制を強化します。ＰＲＯ向け商材、ペット用
品、園芸及びレジャーを強化カテゴリーとし、大衆品を重視するとともに分野を絞った付加価値品の開発に注
力します。またデザイン、パッケージ及び販促物等に一貫性のある商品開発体制を構築します。
（店舗デジタル化戦略）
当社グループは、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、ＥＣとアプリを活用しながら店舗
とオンラインの融合を行い、時間と場所を選ばないシームレスなお買い物環境の構築を行うことで、売上高Ｅ
Ｃ化率5.5％～10％を目指します。
（店舗業務効率化戦略）
当社グループは、セルフレジの導入、キャッシュレス化の推進及び物流・システムインフラの拡充等の施策
により、業務時間及び業務量を20％削減することを目指します。そしてデジタル活用により、お客様への価値
あるサービスの提供に努めます。
8/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
（フォーマット戦略）
当社グループは、新たなＰＲＯ業態へのチャレンジとして、工具・作業衣料を強化した小型店や倉庫型店舗
の展開に取り組みます。ＨＣ業態としては、首都圏における都市型店舗モデルの開発・出店の強化を行いま
す。また、「ＰＲＯ＋ＨＣ」一体型のハイブリッド店舗の展開にも取り組みます。
（人材戦略）
当社グループは、人事企画機能を強化し、若手・女性社員の積極登用も推進します。また、働き方改革を推
進し、人材育成と人員の適正な再配分にも取り組みます。
これらの重点戦略を実行することにより、誰からも愛される存在となるとともに、日本を代表する住まいと暮ら
しの総合企業を目指し、一層の企業価値向上に取り組んでまいります。
9/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 過剰在庫によるリスク
当社グループでは収益力強化のためＰＢ商品の販売拡大に取り組んでおりますが、これに伴い在庫の増加や商品
回転率低下のリスクを抱えております。仕入・販売・在庫計画の精緻化や在庫コントロールの強化により、在庫の
抑制、商品回転率の向上に努めておりますが、販売の予期せぬ変動により在庫が過剰となり、その削減が進まなけ
れば廃棄処分や評価損の計上が必要となり、経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 金利変動によるリスク
当社グループは、設備投資資金を金融機関からの借入金等により調達しており、有利子負債への依存度が高い水
準にあります。営業キャッシュ・フローとバランスのとれた設備投資を心掛け、有利子負債を抑制するように努め
てまいりますが、将来の金利情勢の変動が経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 出店に関する法規制等によるリスク
当社グループは、企業規模の拡大により経営基盤の確立を図るため、新規出店投資を継続して行う方針ですが、
出店に関する法規制の変更等により、出店計画の変更・延期若しくは撤回といった事態が生じて、予定どおりの出
店ができなくなり、経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 天候要因によるリスク
当社グループの取扱商品の中には季節性の強い商品が含まれており、冷夏や暖冬及び長雨等の天候不順によっ
て、季節商品の販売動向が大きく変動することがあります。こうした事態が生じた場合には、経営成績に影響を与
える可能性があります。
(5) 為替変動によるリスク
当社グループは海外商品の輸入取引及び為替取引を直接行っております。為替変動によるリスクに対しては為替
予約等によりリスクの軽減に努めておりますが、為替相場の動向によっては仕入価格が変動する他、為替差損益が
発生し、経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 市場競合状況及び店舗開店・閉鎖に伴うリスク
当社グループは関西地区を主な経営基盤としておりますが、関西地区に次ぐ重要商圏として関東地区にも出店を
続けております。一方で、同業他社の出店攻勢に対抗するため、既存商圏における新規出店、既存店の活性化、不
採算店の閉店も並行して行っております。
市場競合状況が厳しくなり、店舗の収益性が悪化する場合、若しくは店舗閉鎖に伴い多額の損失が発生する場合
には、経営成績に影響を与える可能性があります。また、新規出店に関しても、市場競合状況の変化の他、地権者
及び家主との契約、法規制等の影響等で出店時期が遅れる場合や計画変更を余儀なくされる場合、若しくは出店コ
ストが増加する場合があり、経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 減損損失のリスク
当社グループは2007年２月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、各事業年度において所要額を減
損損失として計上しております。店舗の収益状況及び不動産の価格動向等によっては、多額の減損損失を計上する
ことが必要となり、経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) コンプライアンスに関するリスク
当社グループでは企業の社会的責任を重視し、コンプライアンス意識の向上に努めております。しかし、役職員
が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策が効果を発揮せず役
職員による不正行為が行われた場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。
10/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し
ております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明におい
て、増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、社会経済活動の正
常化に向けた動きがみられました。一方で、急激な円安の進行や、ロシアによるウクライナへの侵攻など地政学
リスクの高まりを背景とした世界的な資源価格高騰の影響も相まって、景気の先行きは不透明な状況が続いてお
ります。さらに、生活必需品の物価上昇などによる影響を受けて、個人消費を取り巻く環境は厳しさを増してお
ります。
そのような中、当社グループは、2021年４月に公表した「第３次中期経営計画～ずっと大好きや！！コーナ
ン～これからもあなたにぴったり」の計画達成に向け各種施策に取り組んでおります。
店舗拡充の分野では、ホームセンターコーナン12店舗、コーナンプロ12店舗、CAMP DEPOT３店舗、ビーバープ
ロ１店舗、KOHNAN VIETNAM３店舗、建デポ６店舗を出店した他、ホームセンターコーナン１店舗、建デポ２店舗
を閉店したため、当連結会計年度末現在の店舗数は536店舗（ホームセンターコーナン319店舗、コーナンプロ
114店舗、CAMP DEPOT９店舗、ホームセンタービーバートザン６店舗、ビーバープロ５店舗、KOHNAN VIETNAM11
店舗、建デポ直営店69店舗・ＦＣ店３店舗）となりました。
なお、KOHNAN VIETNAM CO., LTD.の当事業年度は、2022年１月１日から2022年12月31日であるため、当連結会
計年度末現在の店舗数は、2022年12月31日現在の店舗数を表示しております。
a.財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産額は419,249百万円となり、前連結会計年度と比較して21,173百万円の増加とな
りました。主な要因は、商品及び製品の増加15,785百万円、売掛金の増加2,932百万円、建物及び構築物の増
加4,148百万円、現金及び預金の減少3,024百万円、リース資産の減少3,026百万円などであります。
負債総額は269,694百万円となり、前連結会計年度と比較して14,062百万円の増加となりました。主な要因
は、短期借入金の増加11,750百万円、買掛金の増加2,747百万円などであります。
純資産総額は149,555百万円となり、前連結会計年度と比較して7,110百万円の増加となりました。この結
果、自己資本比率は35.7％となり、前連結会計年度と比較して0.1ポイント低下しました。
b.経営成績の状況
当連結会計年度の営業収益は439,024百万円（前連結会計年度441,222百万円）となりました。販売費及び一
般管理費は153,704百万円（同150,225百万円）となり、営業利益は22,019百万円（同25,788百万円）となりま
した。
経常利益は、営業利益が減少したことなどにより20,732百万円（前連結会計年度24,206百万円）となり、親
会社株主に帰属する当期純利益は13,235百万円（同15,590百万円）となりました。
当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
11/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,024百万円減少し、9,199百万円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、9,402百万円（前連結会計年度と比較して8,034百万円の減少）となりまし
た。これは、主に税金等調整前当期純利益19,541百万円、減価償却費13,378百万円、仕入債務の増加額2,848
百万円に対し、売上債権の増加額2,931百万円、棚卸資産の増加額16,225百万円、法人税等の支払額6,978百万
円となったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、17,935百万円（前連結会計年度と比較して5,257百万円の増加）となりま
した。これは、主に有形固定資産の取得による支出14,525百万円、無形固定資産の取得による支出1,093百万
円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、5,428百万円（前連結会計年度と比較して12,715百万円の増加）となりま
した。これは、主に短期借入れによる収入87,000百万円、長期借入れによる収入28,500百万円に対し、短期借
入金の返済による支出75,250百万円、長期借入金の返済による支出25,978百万円、自己株式の取得による支出
4,000百万円、リース債務の返済による支出2,451百万円、配当金の支払額2,549百万円などによるものです。
12/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
③仕入及び販売の実績
a. 商品仕入実績
当連結会計年度の単一セグメント内の商品仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
商品部門別 （自 2022年３月１日 前年同期比（％）
至 2023年２月28日）
ホームインプルーブメント
140,727 百万円 －
（ＤＩＹ用品）
ハウスキーピング
93,100 －
（家庭用品）
ペット・レジャー
37,508 －
（ペット・レジャー用品）
その他
7,507 －
合計 278,845 －
（注）商品別の各構成内容は、次のとおりであります。
(1）ホームインプルーブメント （木材・建材、工具、金物・水道、塗料・作業用品、園芸用品、園芸植物、
資材、エクステリア、住設機器、リフォーム）
(2）ハウスキーピング （ダイニング用品、インテリア、電材・照明、日用品、収納用品、薬品、履
物・衣料、家庭雑貨品、家電、介護用品、フード、酒類）
(3）ペット・レジャー （カー用品、ペット用品、文具・事務用品、サイクル・レジャー用品）
(4）その他 （100円ショップ、書籍、自動販売機、灯油）
b. 販売実績
当連結会計年度の単一セグメント内の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
商品部門別 （自 2022年３月１日 前年同期比（％）
至 2023年２月28日）
ホームインプルーブメント
207,336 百万円 －
（ＤＩＹ用品）
ハウスキーピング
141,815 －
（家庭用品）
ペット・レジャー
60,549 －
（ペット・レジャー用品）
その他
13,434 －
合計 423,136 －
13/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態の状況」に記載のとおりで
あります。
b.経営成績の分析
当連結会計年度において37店舗を出店するなど店舗拡充を図りましたが、円安などに伴う売上総利益率の低
下や新規出店や水道光熱費の上昇などに起因する販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は22,019百万
円（前連結会計年度25,788百万円）となりました。
経常利益は、営業利益が減少したことなどにより20,732百万円（前連結会計年度24,206百万円）となり、親
会社株主に帰属する当期純利益は13,235百万円（同15,590百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費などの運転資金、新規出店
及び改装などの設備投資資金であります。
また、当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れ
による資金調達となります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は172,122百万円となって
おります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,199百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行
われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。また、これらの見積りについて
は不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営
方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
（吸収合併契約）
当社は、2022年９月20日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ビーバートザンを吸収合
併することを決議し、同日付で2023年３月１日を効力発生日とする吸収合併契約を締結いたしました。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」を
ご参照ください。
（株式譲渡契約）
当社は、2023年３月20日開催の取締役会において、株式会社ホームインプルーブメントひろせの発行済株式の
取得（以下、「本株式取得」という）により同社を子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結い
たしました。本株式取得は、本株式取得によって当社が同社の議決権割合の３分の２以上を取得できると見込ま
れること、その他株式譲渡契約に定める一定の条件を充足することを株式譲渡実行の条件としており、株式譲渡
実行日は2023年６月１日（予定）であります。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事
象）」をご参照ください。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
14/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においてホームセンターコーナン12店舗、コーナンプロ12店舗、CAMP DEPOT３店舗、ビーバープロ
１店舗、KOHNAN VIETNAM３店舗、建デポ６店舗（うち直営店５店舗）を出店しました。
当連結会計年度の投資総額は 20,014 百万円となりました。なお、当該金額には、有形固定資産（リース資産を含
む。）の他、無形固定資産、差入保証金及び長期前払費用を含んでおります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2023年２月28日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 土地 員数
建物及び リース資 差入保証
（所在地） の名称 その他 合計
構築物 （百万円） 産 金 (人)
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
(面積㎡)
統括業務施設、
2,296 450
本社他（大阪市他） ホームセンター 教育福利厚生施 2,344 － 705 2,144 7,490
(32,140) [363]
設及び賃貸設備
コーナン泉北店他 建物及び販売 41,649 2,166
同上 86,912 13,441 36,911 9,997 188,912
施設
327店舗（堺市他） (228,974) [7,841]
コーナンプロ東淀川
建物及び販売 1,355 691
菅原店他113店舗 同上
14,229 3,164 5,743 1,546 26,039
施設 (4,546) [1,566]
（大阪市他）
流通センター他10ヶ
4,096 55
同上 流通センター 8,196 － 1,117 641 14,053
所（堺市他） (81,868) [139]
（注）従業員数には、使用人兼務役員、嘱託及び社外への出向社員は含まれておりません。また、[ ]はパートタイ
マー・アルバイトの期末人数を１人当たり１か月168時間・１日８時間換算で外書きしております。
(2）国内子会社
2023年２月28日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 建物及び 土地 リース資 差入保証 員数
の名称
（所在地） その他 合計
構築物 産 金 (人)
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡) （百万円） （百万円）
本社他（神奈 統括業務施
㈱ビーバー ホームセン － 17
川県厚木市 設及び賃貸
0 － 9 13 22
トザン ター (－) [10]
他） 設備
ビーバートザ
ン厚木店他５
建物及び 1,073 27
同上 同上 22 － 185 19 1,300
店舗（神奈川 販売施設
(10,221) [81]
県厚木市他）
ビーバープロ
厚木店他４店 建物及び － 17
同上 同上
91 － 231 26 349
舗（神奈川県 販売施設
(－) [67]
厚木市他）
本社他（東京 統括業務施
建築資材卸 － 96
都千代田区
㈱建デポ 設及び賃貸 14 34 91 129 270
売業 (－) [42]
他） 設備
建デポ板橋成
増店他71店舗 建物及び － 552
同上 同上 2,188 270 3,542 474 6,475
（東京都板橋 販売施設
(－) [550]
区他）
（注）従業員数には、使用人兼務役員、嘱託及び社外への出向社員は含まれておりません。また、[ ]はパートタイ
マー・アルバイトの期末人数を１人当たり１か月168時間・１日８時間換算で外書きしております。
15/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
(3）在外子会社
2023年２月28日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 建物及び 土地 リース資 差入保証 員数
の名称
（所在地） その他 合計
構築物 産 金 (人)
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡) （百万円） （百万円）
KOHNAN
本社他（ベト
統括業務施
ホームセン － 51
VIETNAM
ナム社会主義 設及び賃貸 － － － 74 74
ター
(－) [－]
設備
共和国）
CO., LTD.
KOHNAN
VIETNAMイオ
ンモールビン
建物及び － 307
同上 同上
タン店他 － 645 115 194 956
販売施設 (－) [－]
10店舗（ベト
ナム社会主義
共和国）
（注）従業員数には、使用人兼務役員及び社外への出向社員は含まれておりません。
16/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、出店戦略と投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
事業投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 完成後の
設備の
事業所名(仮称) 資金調達方法 予定売場
総額 既支払額
内容
着手 完了
（所在地） 面積(㎡)
(百万円) (百万円)
当社
2021年 2023年
自己資金
コーナンプロ松ヶ丘インター店 店舗新設 506 315 2,092
及び借入金
９月 ３月
（千葉市中央区）
当社
2021年 2023年
自己資金
コーナン上天神中央通店
店舗新設 1,035 377 5,775
及び借入金
10月 ３月
（香川県高松市）
当社
2023年
自己資金
店舗新設 162 － 2023年度 5,115
コーナンイオン長浜店
及び借入金
４月
（滋賀県長浜市）
当社
2023年 2023年
自己資金
コーナンプロ豊見城豊崎店 店舗新設 133 30 1,221
及び借入金
２月 ４月
（沖縄県豊見城市）
当社
2021年
自己資金
ホームセンターコーナン 店舗新設 7,811 436 2023年度 44,550
及び借入金
７月
（兵庫県明石市 他）
当社
自己資金 2021年
コーナンプロ 店舗新設 4,931 284 2023年度 20,232
及び借入金 ６月
（大阪市城東区 他）
(株)建デポ
自己資金 2022年 2023年
建デポ柏十余二店 店舗新設 351 218 1,849
及び借入金 ９月 ３月
（千葉県柏市）
(株)建デポ
自己資金 2022年
建デポ 店舗新設 1,589 226 2023年度 10,065
及び借入金 11月
（東京都練馬区 他）
KOHNAN VIETNAM CO., LTD.
2021年
KOHNAN VIETNAM 店舗新設 137 － 自己資金 2023年度 3,090
３月
（ベトナム社会主義共和国内）
（注）投資予定金額には、リース資産、借地権、差入保証金が含まれております。
17/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月28日） （2023年５月26日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
34,682,113 34,682,113
普通株式
プライム市場 株であります。
34,682,113 34,682,113
計 － －
18/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2005年５月26日
2005年５月26日第28期定時株主総会終結時に在任する取締
付与対象者の区分及び人数
役14名及び監査役１名 (注）３
新株予約権の数（個）※ 94
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 9,400
（株）※ (注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ (注）２ 1
新株予約権の行使期間 ※ 自 2005年６月１日 至 2025年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
－
行価格及び資本組入額（円）※
・対象者は、新株予約権を割当てられた時に就任していた当
社の役員を退任した時に限り、新株予約権を行使すること
ができる。ただし、この場合、対象者は、対象者が上記の
役員を辞任した日の翌日から当該権利行使開始日より10日
を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
・対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の
新株予約権の行使の条件 ※
配偶者、子、１親等の直系尊属に限り新株予約権を行使す
ることができる。ただし、相続人は、当該役員が死亡退任
した日の翌日から３か月を経過する日までの間に限り、新
株予約権を行使できる。
・なお、その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締
役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予
約権割当契約の定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
権利の譲渡、質入れその他の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
該当事項はありません。
※
※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１．当社が株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整される。
なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式
についてのみ行われる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の割合（調整後生じる１株未満の端株は切り捨てる。)
また、上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併又はその他の組織変更
を行う場合等においては、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整される。
２．新株予約権発行日後に、当社が株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３．2005年7月15日付、常務取締役執行役員池田正博氏の取締役辞任、2006年５月25日付、常務取締役執行役員
柿崎靖文氏、取締役執行役員西田準氏、吉野淳二氏、塚脇慎一郎氏、池山允敏氏の取締役退任、2006年12月
15日付、常務取締役執行役員高橋晴康氏の取締役辞任、2007年７月25日付、常務取締役執行役員稲垣忠氏の
取締役辞任、2007年８月31日付、専務取締役執行役員髙橋一夫氏の取締役辞任、2010年5月27日付、常務取
締役伊崎弘昭氏の取締役退任、2011年5月26日付、常務取締役小坂文則氏の取締役退任、監査役藤木秀保氏
の監査役退任、2014年5月29日付、取締役疋田耕造氏、西村義之氏の取締役退任に伴い、付与対象者は取締
役1名となっております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
19/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2012年２月29日
3,690,873 34,682,113 1,749 17,658 1,749 17,893
（注）
（注）新株予約権の権利行使による増加
（2011年３月１日～2011年11月30日） 3,690,873株
（５）【所有者別状況】
2023年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 24 28 256 152 42 17,466 17,968 －
所有株式数
－ 58,601 6,847 75,436 37,188 260 168,011 346,343 47,813
（単元）
所有株式数の
－ 16.92 1.98 21.78 10.74 0.08 48.51 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式3,281,422株は「個人その他」に32,814単元及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載して
おります。なお、自己株式3,281,422株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年２月28日現在の実質的な
所有株式数は3,281,257株であります。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ14
単元及び17株含まれております。
３．「金融機関」には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティ
ブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式9,909単元が含まれております。なお、株
式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己
株式として表示しております。
20/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2023年２月28日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
2,852 9.08
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
堺市西区鳳東町４丁401番地１ 2,040 6.50
港南株式会社
1,807 5.75
疋田 耕造 大阪府大阪狭山市
1,796 5.72
疋田 直太郎 堺市東区
1,203 3.83
コーナン商事取引先持株会 大阪市淀川区西宮原２丁目２番17号
1,038 3.31
アイリスオーヤマ株式会社 仙台市青葉区五橋２丁目12番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託E口） 990 3.16
東京都中央区晴海１丁目８番12号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 763 2.43
東京都中央区晴海１丁目８番12号
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
101 U.S.A.
505103
737 2.35
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 （東京都港区港南２丁目15-１）
営業部）
堺市東区大美野113－14 707 2.25
ＹＳ株式会社
13,936 44.38
計 －
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式3,281千株があります。なお、執行役員インセンティブプラン「株式給付
信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託
(従業員持株会処分型)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式
990千株については、自己株式数に含めておりません。
２．下記の大量保有者から2020年５月12日付で提出された変更報告書において、2020年４月30日現在で以下の株
式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2023年２月28日現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次
のとおりであります。
大量保有者 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 他２社
住所 東京都港区愛宕二丁目５番１号
保有株券等の数 株式 1,321,121株
株券等保有割合 3.81％
３．下記の大量保有者から2021年８月４日付で提出された変更報告書において、2021年７月28日現在で以下の株
式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年２月28日現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のと
おりであります。
大量保有者 株式会社シティインデックスイレブンス
住所 東京都渋谷区東三丁目22番14号
保有株券等の数 株式 1,362,700株
株券等保有割合 3.93％
21/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
４．下記の大量保有者から2023年４月21日付で提出された変更報告書において、2023年４月14日現在で以下の株
式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2023年２月28日現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次
のとおりであります。
大量保有者 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 他３社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
保有株券等の数 株式 2,566,674株
株券等保有割合 7.40％
５．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）」は、自己株式（3,281,257
株）を控除して計算しております。
また、当該自己株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員イ
ンセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財
産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式990,900株を含んでおりません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,281,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
31,353,100 313,531
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
47,813
単元未満株式 普通株式 － －
34,682,113
発行済株式総数 － －
313,531
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権の数14
個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－Ｅ
ＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株
会処分型)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式990,900株（議決権
の数9,909個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
の割合（％）
堺市西区鳳東町４
コーナン商事株式
3,281,200 3,281,200 9.46
－
丁401番地１
会社
3,281,200 3,281,200 9.46
計 － －
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が165株あります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」と「単元未満株式」の「株式数」に
それぞれ100株と65株含まれております。
２．執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付
信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式990,900株は、上記自己株式に含まれておりません。
22/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員向け譲渡制限付株式報酬制度
ａ 制度の概要
本制度においては、当社は、対象取締役に対して、譲渡制限付株式取得の出資財産とするために譲渡制限
付株式報酬として金銭報酬を支給することができ、当該譲渡制限付株式報酬を支給された各対象取締役は、
当該金銭報酬に係る金銭報酬債権（ただし、単元株式数の株式に係る払込金額に満たない金額等を除きま
す。）を当社が新たに発行し又は処分する普通株式を取得するための出資財産として現物出資の方法により
払込み、当該発行又は処分される当社の普通株式を引き受けるものといたします。
ｂ 対象取締役に取得させる予定の株式の総数
年50,000株以内
ｃ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者
② 執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度
ａ 制度の概要
本制度は、予め当社が定めた「執行役員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役員
に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、執行役員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与
し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。執行役
員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別
管理するものとします。本制度の導入により、執行役員の株価及び経営成績向上への関心が高まり、これま
で以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
ｂ 従業員等に取得させる予定の株式の総額
35,000,000円
ｃ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
「執行役員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役員
③ 従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度
ａ 制度の概要
本制度は、予め当社が定めた「従業員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対
し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件に
より受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株
式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしま
す。本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務
に取り組むことに寄与することが期待されます。
ｂ 従業員等に取得させる予定の株式の総額
4,000,000,000円
ｃ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
「従業員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員
④ 「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度
ａ 制度の概要
本制度は、「コーナン商事社員持株会」(以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員に
対して、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。本制度の受託者は、信託の設
定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、持株会専用信託において予め一括して取得し、
持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、持株会への売却を通じて本信
託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として受益者適格要件を充
足する持株会加入者に分配します。また当社は、受託者が当社株式を取得するための借入に対し保証をして
いるため、信託終了時において、当該株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社
が当該残債を弁済することとなります。
ｂ 従業員等に取得させる予定の株式の総額
551,000,000円
ｃ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する持株会加入者
23/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
【株式の種類等】
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年４月11日）での決議状況
1,200,000 4,000,000,000
（取得期間 2022年４月12日～2022年９月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,085,100 3,999,968,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年４月11日）での決議状況
1,000,000 3,000,000,000
（取得期間 2023年４月12日～2023年９月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,000,000 3,000,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 123,900 439,569,500
提出日現在の未行使割合(％) 87.6 85.3
（注）１．取得期間は約定ベースで、取得自己株式は受渡ベースで記載しております。
２．自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付であります。
３．当期間における取得自己株式には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの市場買付けによる株式
数は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 39 142,740
当期間における取得自己株式 46 168,130
（注）１．株主総会決議又は取締役会決議に基づかない取得については、単元未満株式の買取請求によるものでありま
す。
２．当期間における取得自己株式には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
24/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 （注）１ 2,100 7,988,400 － －
保有自己株式数 3,281,257 － 3,405,203 －
（注）１．当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（株式数2,100株、処分価額の総額
7,988,400円）であります。
２．当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日ま
での市場買付けによる株式並びに単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３．保有自己株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセン
ティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は含めておりません。
25/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要施策のひとつとして位置付け、業績見通し、事業活動への
投資、財務健全性などを総合的に判断しながら、長期にわたって安定した配当を実施することを基本方針としており
ます。また、「取締役会の決議により、毎年８月末日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間
配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本
としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会
であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり90円（うち中間配当45円）の配当を行うことを
決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は、22.5％となりました。
内部留保資金の使途につきましては、企業規模の拡大により経営基盤の確立を図るために必要な設備投資資金に充
当しつつ、経営体質の充実強化を図り、資本効率の向上に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年10月11日
1,413 45
取締役会決議
2023年５月25日
1,413 45
定時株主総会決議
26/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでおります。また、当
社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るため、経営の健全性と透明性の充実に努め、次の基本的
な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、業務執行の効率化とス
ピードアップを図ることを目的に執行役員制度を導入しております。
取締役会は取締役13名（うち社外取締役５名）で構成され、原則毎月１回開催し、経営上の最高意思決定
機関として、経営方針・経営戦略などの重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。
監査役会は監査役５名（うち社外監査役３名）で構成され、取締役会をはじめとする重要な会議への出席
や業務・財産の状況調査をするなどの方法により、取締役の業務執行を監査しております。
当社は、会計監査人と監査契約を締結し、会計監査及び財務報告に係る内部統制監査を受けております。
当社は、コンプライアンス経営の推進を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、原則として四半期
に１回、取締役会に対して活動報告を行うこととしております。
当社は、役員の指名・報酬について、独立性、客観性及び説明責任の強化の観点から、議長及び過半数を
社外取締役とする任意の指名・報酬委員会を設置し、適切な関与と助言を得ております。
当社の機関及び内部統制の概要は以下のとおりであります。
ロ．企業統治体制を採用する理由
当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に取り組んでおります。取締役会及び
執行役員が効率的かつ迅速な意思決定を行い、監査役が取締役の職務の執行を監査するとともに、社外取締
役及び社外監査役が客観的・中立的立場から監視を行う、現状の企業統治の体制が最良のコーポレート・ガ
バナンス体制であると判断し、現状の体制を採用しております。
27/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社における内部統制システム構築のための基本的な考え方は、以下のとおりであります。
１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、事業活動を展開するにあたり、法令及び定款等を遵守することが経営の最重要課題の一つで
あることから、「行動指針」を定め、コンプライアンス意識の周知・徹底に努める。また、「コンプラ
イアンス規程」に基づき、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス経営の推進を図るほ
か、法令等に違反する行為を早期に発見し、是正するため、通報窓口を社内外に設置するとともに社内
に相談窓口を設置する。さらに、社長直轄の内部監査部が各部署の業務遂行状況を定期的に監査し、そ
の結果を社長に報告する。
また、財務報告の信頼性を確保するため、関係法令等に則り、財務報告に関する内部統制体制の整備
を行う。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、情報の保存及び管理については「情報管理規程」、「文書管理規程」、「特定個人情報取扱
規程」等に基づき、保存及び管理を行う。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の事業活動に関する各種リスクに対しては、事業の内容に応じて設置した部署の長がそれぞれの
部を統括し、各部がそれぞれ法令、規程等に基づいて対応する。また、主要な業務については「内部管
理規程」「財務報告に係る内部統制実施規程」を遵守するほか、「リスクコントロール・マトリック
ス」を作成し、その運用によりリスク及び損害の発生の回避に努める。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、「組織規程」、「職務権限規程」、「業務分掌規程」等により、職務の責任と権限を明確に
し、迅速かつ効率的な業務執行を行う。また、原則毎月１回開催される取締役会のほか、必要に応じて
各種会議体を設けて当社全体の意思統一及び経営方針の徹底を図り、効率的な業務執行の推進に努め
る。
５．当社並びに当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の内部統制に関する諸規程は子会社にも準用し、共通の認識のもとに事業活動を行う。また、当
社から子会社に役職員を派遣するとともに、子会社の業務執行状況を適宜把握する。当社と子会社間の
取引にあたっては、法令及び規程等を遵守する。
６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
及び当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項並びに当社の監査役の当該使用人に対する指
示の実効性の確保に関する事項
当社の監査役がその職務を補助するため、使用人を置くことを求めた場合は、社内において必要な体
制を迅速に確保する。この場合、使用人の当社の取締役からの独立性を確保するため、使用人の任免、
評価等については、監査役会と協議する。
７．当社の監査役への報告に関する体制及び当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由とし
て不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の監査役は、取締役会をはじめとする主要な会議体に出席できるほか、監査役会から求めがあっ
た場合、当社並びに当社の子会社の取締役及び使用人は、監査役会に出席して報告する。当社の監査役
に報告を行った者に対しては、当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止
し、これを周知徹底する。
８．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他当社
の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役が職務の執行について生ずる費用の前払等を請求したときは、当該監査役の職務の執行
に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。また、当社の監査役は、会計監査人
から会計監査及び財務報告に係る内部統制監査の内容について説明を受けるほか、必要に応じて、弁護
士、会計監査人等から助言を受けることができる。
９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、社会秩序や健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力との関係を毅然とした態度で遮断す
る。また、役職員に対する教育・啓蒙活動を通じて周知徹底を図るとともに、事案発生時には警察等外
部の機関と連携し、必要に応じて顧問弁護士等のアドバイスを受けながら組織全体で法律に則した対応
を行う。
28/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業活動を展開するにあたり、法令及び定款等を遵守することが経営の最重要課題の一つである
ことから、「行動指針」を定め、コンプライアンス意識の周知・徹底に努めております。また、コンプライ
アンス委員会を設置し、定期的に取締役会に活動報告を行っているほか、法令等に違反する行為を早期に発
見し、是正するため、通報窓口を社内外に設置するとともに社内に相談窓口を設置しております。さらに、
代表取締役社長直轄の内部監査部が各部署の業務遂行状況を定期的に監査しております。
当社の事業活動に関する各種リスクに対しては、事業の内容に応じて設置した部署の長がそれぞれの部を
統括し、各部がそれぞれ法令、規程等に基づいて対応しております。また、主要な業務につきましては、
「内部管理規程」、「財務報告に係る内部統制実施規程」を遵守しております他、「リスクコントロール・
マトリックス」を作成し、その運用によりリスク及び損害の発生の回避に努めております。
当社が扱う商品に係わるリスクにつきましては、品質保証部を設置し、商品の品質管理・検査、商標・意
匠、製品安全４法（消費生活用製品安全法、電気用品安全法等）関連の処理や商品クレームの分析等を行っ
ております。また、販売に係わるクレーム、事件・事故等につきましてはお客様サポート部が窓口となって
適切・迅速に対応しております。係争・訴訟に及ぶ場合は総務部が顧問弁護士等とも連携を取り対応してお
ります。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社に役職員を派遣し、子会社の状況を適宜把握するとともに、一定限度を超える業務決裁に
ついては、当社が決裁することにより、子会社の業務の適正を確保しております。また、定期的に当社が子
会社の内部監査を行うこととしております。なお、当社と子会社間の取引にあたっては、法令及び規程等を
遵守しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額
としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ホ．取締役の定数
当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
ト．自己の株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
チ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年８月31日を
基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につ
いて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
ヌ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役及び執行役員並びに子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３に規定
する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。
保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に
係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、役員
等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為
に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
29/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 当社入社
1987年４月 取締役店舗運営部長
1988年４月 株式会社泉北サービス代表取締役社長
1989年４月 当社常務取締役事業本部長
1991年３月 取締役副社長
1993年３月 取締役副社長開発本部長
1994年７月 取締役副社長経営企画室長
1999年12月 大阪エイチシー株式会社代表取締役社
長(現任)
2000年11月 当社取締役副社長営業本部長(兼)海外
商品部長
2001年12月 取締役副社長営業統轄
2002年５月 代表取締役副社長営業統轄
2006年２月 代表取締役副社長第２営業統轄
2006年５月 代表取締役副社長第２営業統轄(兼)リ
フォーム事業部長
2007年９月 コーナンロジスティックス株式会社代
表取締役社長(現任)
取締役社長
疋田 直太郎 1956年10月９日 生 （注）３ 1,796
2008年５月 当社代表取締役副社長第２営業統轄
(代表取締役)
2013年11月 代表取締役社長第１営業統轄(兼)第２
営業統轄
2013年12月 代表取締役社長
2015年１月 代表取締役社長営業統括本部長
2015年10月 代表取締役社長商品統括本部長
2016年５月 堺中央綜合卸売市場株式会社代表取締
役社長
2017年３月 当社代表取締役社長お客様サービス
部・品質保証部・商品開発部・人事部
担当
2017年５月 株式会社ビーバートザン代表取締役会
長
2018年１月
当社代表取締役社長（現任）
2018年５月 株式会社ホームインプルーブメントひ
ろせ社外取締役（現任）
2019年６月 株式会社建デポ代表取締役会長（現
任）
30/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井
住友銀行）入行
2014年５月 当社出向 顧問
当社転籍 常務取締役・上席執行役員
社長室長
2015年５月 常務取締役・上席執行役員社長室長
(兼)東日本担当
2015年10月 常務取締役・上席執行役員営業統括本
部長(兼)ＨＣ営業本部長
2017年３月 常務取締役・上席執行役員営業企画推
進部・第１ＨＣ営業部・第２ＨＣ営業
部・海外営業部・販売促進部担当
常務取締役
2018年１月 常務取締役・上席執行役員営業企画推
上席執行役員
加藤 高明 1961年２月15日 生 （注）３ 8
進部・法人営業部・第１ＨＣ営業部・
情報戦略室長・情報戦略室・
第２ＨＣ営業部担当
経営企画部担当
2019年５月 常務取締役・上席執行役員経営企画
部・営業企画推進部・法人営業部・第
１ＨＣ営業部・第２ＨＣ営業部担当
2020年５月 常務取締役・上席執行役員経営企画
部・営業企画推進部・第１ＨＣ営業
部・第２ＨＣ営業部担当
2022年３月 常務取締役・上席執行役員情報戦略室
長・経営企画部担当
2023年５月 常務取締役・上席執行役員情報戦略室
長・情報戦略室・経営企画部担当（現
任）
株式会社紀陽銀行入行
1978年４月
同行常務取締役
2010年６月
同行専務取締役
2015年６月
当社出向 執行役員特命担当
2016年７月
執行役員お客様サービス室・品質保証
2017年１月
室・特命担当
執行役員お客様サービス部・品質保証
2017年３月
部・特命担当
取締役・上席執行役員お客様サービス
2017年５月
部・品質保証部・店舗企画部・開発
部・総務部担当
2018年１月 取締役・上席執行役員お客様サービス
部・品質保証部・店舗企画部・開発部
常務取締役
担当
上席執行役員
取締役・上席執行役員お客様サービス
2019年１月
CX推進室・デジタル戦略室・ 成田 幸夫 1955年６月６日 生
（注）３ 4
部・品質保証部・開発部担当
人事部・システム企画部・経
取締役・上席執行役員人事部長・お客
2020年10月
理部・IR広報室担当
様サービス部・品質保証部・開発部担
当
2021年５月 常務取締役・上席執行役員経理部・財
務部・システム部・IR広報室・お客様
サービス部・品質保証部担当
常務取締役・上席執行役員経理部・財
2021年９月
務部・システム部・IR広報室・お客様
サービス部・品質保証部・人事部担当
常務取締役・上席執行役員経理部・シ
2022年６月
ステム部・IR広報室・人事部担当
2022年９月 常務取締役・上席執行役員CX推進室・
デジタル戦略室・人事部・システム企
画部・経理部・IR広報室担当(現任)
31/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年11月 株式会社ケーヨー入社
2004年11月 株式会社服部コーワホールディング入
社
2005年２月 当社入社
2010年５月 執行役員商品企画部長
2011年５月 取締役・上席執行役員商品企画部長
2013年12月 取締役・上席執行役員人事総務本部長
2014年５月 取締役・上席執行役員人事総務システ
ム部長
2015年１月 常務取締役・上席執行役員商品本部長
2015年５月 常務取締役・上席執行役員商品本部長
常務取締役
(兼)品質保証室長
上席執行役員
榊枝 守 1954年２月18日 生 （注）３ 5
2016年９月 常務取締役・上席執行役員商品本部長
内部監査部・お客様サポート
(兼)商品企画開発部長
部・海外営業部担当
2017年３月 常務取締役・上席執行役員商品部・既
存店対策部担当
2017年５月 株式会社ビーバートザン代表取締役社
長
2019年４月 当社常務取締役・上席執行役員グルー
プ管理部(共管)担当
2020年１月 常務取締役・上席執行役員
2023年５月 常務取締役・上席執行役員・内部監査
部・お客様サポート部・海外営業部担
当(現任)
1996年10月 当社入社
2015年１月 執行役員第２ＨＣ営業部長
2015年５月 取締役・上席執行役員第２ＨＣ営業部
長
2017年５月 株式会社ビーバートザン常務取締役
取締役
2018年１月
同社取締役(非常勤)
上席執行役員
村上 文彦 1972年７月３日 生 （注）３ 3
2019年１月 当社取締役・上席執行役員リフォーム
リフォーム営業部・ＥＣ営業
営業部・ＥＣ営業部担当
部・販売促進部担当
2022年９月 取締役・上席執行役員リフォーム営業
部・EC営業部・販売促進部担当(現任)
2022年10月 コーナンビジネスイノベーション株式
会社代表取締役会長(非常勤)(現任)
1998年２月 当社入社
2015年10月 開発部担当部長
2017年５月 執行役員第二開発部長
2019年５月 上席執行役員第二開発部長
取締役
2020年５月 取締役・上席執行役員第二開発部長
上席執行役員
窪山 満 1974年10月15日 生
（注）３ 1
(兼)法人営業部担当
法人営業部・開発部・物流部
2021年５月 取締役・上席執行役員第二開発部長
担当
(兼)法人営業部・開発部担当
2022年９月 取締役・上席執行役員法人営業部・開
発部・物流部担当(現任)
2000年９月 当社入社
2013年８月 商品第三部長
2016年５月 執行役員商品部商品三部長
取締役
2019年１月 執行役員商品流通部本部長
上席執行役員
2020年５月 上席執行役員商品流通部本部長
小松 和城 1970年９月16日 生 （注）３ 1
営業企画推進部・HC営業部・
2021年５月 取締役・上席執行役員商品流通部本部
PRO営業部担当
長
2022年９月 取締役・上席執行役員営業企画推進
部・HC営業部・PRO営業部担当(現任)
32/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1998年４月 当社入社
2015年１月 財務部長
2016年５月 執行役員財務部長
2019年５月 上席執行役員財務部長
2022年５月 取締役・上席執行役員財務部長
取締役
2022年６月 取締役・上席執行役員財務部長・お客
上席執行役員
様サービス部・品質保証部・財務部担
浦田 俊一 1963年３月17日 生 （注）３ 2
財務部長・品質保証部・財務
当
部担当
2022年９月 取締役・上席執行役員財務部長・お客
様サポート部・品質保証部・財務部担
当
2023年５月 取締役・上席執行役員財務部長・品質
保証部・財務部担当(現任)
1992年４月 弁護士登録
大江橋法律事務所(現 弁護士法人大
江橋法律事務所)入所
1998年４月 田端晃弁護士事務所(現 弁護士法人
田端綜合法律事務所)開業(現在)
取締役 田端 晃 1959年３月21日 生
（注）３ -
2000年６月
エレコム株式会社社外監査役(現任)
2010年９月 株式会社ＥＣＣ社外監査役
2014年５月
当社社外取締役(現任)
2019年10月 株式会社関通社外取締役（監査等委
員）（現任）
1967年４月 東洋曹達工業株式会社（現 東ソー株
式会社）入社
2000年６月 同社常務取締役
2004年６月 同社代表取締役専務取締役
取締役 太田垣 啓一 1944年７月４日 生 （注）３ -
2010年６月 同社代表取締役副社長
2012年６月 太平洋セメント株式会社社外監査役
2014年６月 同社社外取締役
2016年５月
当社社外取締役(現任)
1972年２月 株式会社紀陽銀行入行
1997年６月 同行取締役
2001年５月 同行常務取締役
2002年４月 同行代表取締役頭取
取締役 片山 博臣 1947年１月４日 生 （注）３ -
2015年６月 同行代表取締役会長
2020年６月 同行代表取締役会長退任
2021年５月 当社社外取締役(現任)
2006年３月 ピーコック魔法瓶工業株式会社入社
2007年５月 同社経理部部長
2008年５月 同社取締役
取締役 山中 千佳 1966年６月21日 生 （注）３ -
2012年５月 同社常務取締役
2015年５月 同社代表取締役社長(現任)
2022年５月 当社社外取締役(現任)
1965年４月 南海電気鉄道株式会社入社
1995年６月 同社取締役
1997年６月 同社常務取締役
2001年６月 同社代表取締役社長
2007年６月 同社代表取締役会長兼CEO
取締役 山中 諄 1943年２月１日 生 （注）３ -
2015年６月 同社取締役会長
2017年６月 同社取締役相談役
2019年６月 同社特別顧問
2023年４月
同社名誉顧問(現任)
2023年５月
当社社外取締役(現任)
33/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 日本長期信用銀行(現 株式会社SBI新
生銀行)入行
2000年４月 新規事業投資株式会社入社
2004年７月 中小企業基盤整備機構転籍
2013年８月 当社入社
監査役
2013年12月 財務部長
野村 明弘 1953年10月29日 生
（注）６ 10
(常勤)
2014年５月 執行役員財務部長
2015年１月 執行役員総務部長
2017年５月 上席執行役員総務部長
2022年３月 上席執行役員内部監査部担当
2022年５月 常勤監査役(現任)
1983年３月 当社入社
1997年４月 店舗運営統括部長
2002年７月 執行役員営業本部営業部長
2008年５月 取締役・執行役員ホームセンター事業
部長
監査役
田上 計美 1959年４月20日 生 （注）４ 2
2015年１月 取締役・上席執行役員既存店対策本部
(常勤)
長
2018年１月 取締役・上席執行役員内部監査部担当
2018年５月 内部監査部チーフアドバイザー
2019年５月
常勤監査役(現任)
1970年４月 鐘淵化学工業株式会社（現 株式会社
カネカ）入社
2008年６月 同社常務執行役員
2009年６月 同社専務執行役員
監査役 小倉 健之亮 1947年１月20日 生
（注）５ -
2010年６月 セメダイン株式会社専務取締役
2012年６月 同社顧問
2017年５月 当社社外監査役(現任)
1999年10月 中央監査法人入社
2006年９月 中央青山監査法人退職、公認会計士事
務所設立
2013年８月 藤本光二税理士事務所開設
2017年６月 兼松エレクトロニクス株式会社社外取
監査役 藤本 光二 1976年５月21日 生 （注）５ -
締役(監査等委員) (現任)
2020年４月 税理士法人藤本会計事務所設立 代表
(現任)
2021年５月
当社社外監査役(現任)
2008年12月 大阪弁護士会登録
西村法律会計事務所入所
2016年10月 平野武法律事務所入所
2020年12月
北浜中央法律事務所入所(現任)
監査役 松川 奈央 1978年７月１日 生
（注）４ -
2022年９月 株式会社スマートバリュー社外取締役
(指名委員・報酬委員) (現任)
2023年４月
関西学院大学非常勤講師(現任)
2023年５月
当社社外監査役(現任)
計
1,838
（注）１．取締役田端 晃、太田垣 啓一、片山 博臣、山中 千佳及び山中 諄は、社外役員（会社法施行規則第２条
第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２．監査役小倉 健之亮、藤本 光二及び松川 奈央は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当
する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。
３．2023年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2021年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2022年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
34/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役５名及び社外監査役３名を選任しております。
当社は、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、客観的・中立的立場から専門的知見や企業経営等の経験
に基づき経営の監督機能を発揮することが期待される社外取締役及び社外監査役を選任することを基本方針とし
ております。
ａ 社外取締役
社外取締役選任の理由は、専門家の観点及び他社での企業経営等の経験を生かした客観的・中立的立場から
の業務執行の監督、特に経営上の妥当性・合理性の判断を期待できることであります。
社外取締役田端晃氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は弁護士であり、弁護士法人田端綜合法律事務所を開設しておりますが、当社と同法人との間には特別な
関係はありません。同氏はエレコム株式会社の社外監査役であり、当社と同社との間には商品の仕入取引があ
りますが、経済的に依存している関係ではありません。また、同氏は株式会社関通の社外取締役（監査等委
員）でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相
反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役太田垣啓一氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありませ
ん。当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出てお
ります。
社外取締役片山博臣氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありませ
ん。同氏は当社の借入先である株式会社紀陽銀行の元代表取締役会長ですが、同行からの借入は借入金全体の
10分の１以下であり、同氏の独立性に問題ないものと判断しております。当社は、同氏を一般株主と利益相反
が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役山中千佳氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありませ
ん。同氏はピーコック魔法瓶工業株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社との間に商品仕入れの取引が
ありますが、その取引高は、当社及び同社のいずれから見てもそれぞれの売上高の2％未満であり、同氏の独
立性に問題ないものと判断しております。当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員
として、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役山中諄氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ておりま
す。
35/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
ｂ 社外監査役
社外監査役選任の理由は、専門家の観点及び他社での企業経営等の経験を生かした客観的・中立的立場から
の業務執行の監査、特に当・不当の点ではなく、違法・適法の観点からのチェックを期待できることでありま
す。
社外監査役小倉健之亮氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありませ
ん。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け
出ております。
社外監査役藤本光二氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありませ
ん。同氏は公認会計士・税理士であり、税理士法人藤本会計事務所を開設しておりますが、当社と同事務所と
の間には特別な関係はありません。同氏は公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。また、同氏は兼松エレクトロニクス株式会社の社外取締役（監査等委員）で
ありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生
じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役松川奈央氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありませ
ん。同氏は弁護士であり、北浜中央法律事務所に所属しておりますが、当社と同事務所との間には特別な関係
はありません。また、同氏は株式会社スマートバリューの社外取締役（指名委員・報酬委員）でありますが、
当社と同社との間には特別な関係はありません。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれが
ない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
ｃ 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、社外取締役及び社
外監査役が、以下のいずれにも該当する者であってはならないこととしております。
１．当社及び当社の子会社の業務執行取締役等
（１）最近10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行取締役又は使用人であった者
（２）最近10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行取締役又は重要な使用人であった者の配偶者
又は二親等内の親族（以下「近親者」という。）
２．主要株主の業務執行取締役等
（１）最近５年間において、当社の個人主要株主であった者（議決権所有割合10％以上の株主。）又はその
近親者
（２）最近５年間において、当社の法人主要株主の業務執行取締役又は重要な使用人であった者若しくはそ
の近親者
（３）当社が主要株主である会社の業務執行取締役又は重要な使用人（当該会社に他に支配株主がいる場合
を除く。）
３．主要な取引先の業務執行取締役等
（１）最近３年間において、当社を主要な取引先としていた会社の業務執行取締役又は重要な使用人であっ
た者若しくはその近親者
（２）最近３年間において、当社の主要な取引先であった会社の業務執行取締役又は重要な使用人であった
者若しくはその近親者
（３）最近３年間において、当社の主要な取引金融機関（資金調達において必要不可欠であり、代替性がな
い程度に依存している金融機関。）に所属していた者又はその近親者
（４）最近３年間において、当社の会計監査人である監査法人に所属していた者又はその近親者
（５）最近３年間において、役員報酬以外に、当社から多額の金銭その他の財産上の利益を得ていたコンサ
ルタント、会計専門家又は法律専門家（年間１千万円以上の支払いを、当社から受けた者。）若しく
はその近親者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役とは総務部が担当部署として、当社の重要事項について報告し、必要な助言を頂くなど緊密な連携
を図っております。また、社外取締役は他の取締役と共同で、「(３)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載
しているとおり、監査役との連携を図っております。
弁護士である社外監査役とは総務部が、税理士である社外監査役とは経理部が担当部署として、各々の専門分
野に関する当社の重要事項について報告し、必要な助言を頂くなど緊密な連携を図っております。また、社外監
査役は他の監査役と共同で、「(３)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載しているとおり、内部監査部及び
会計監査人並びに社外取締役との連携を図っております。
36/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
（イ） 組織・人員
当社の監査役は５名であり、常勤監査役２名と社外監査役３名から構成されております。
監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務・財産の状況調査をするなどの方法により、
取締役の業務執行を監査しております。また、監査役は、内部監査部の監査結果について検討を行い、必要に
応じて再調査を求めております。なお、社外監査役の藤本光二氏は公認会計士・税理士の資格を有しており、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
（ロ） 監査役会の活動状況
当事業年度において監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
野村 明弘 6回 6回
田上 計美 8回 8回
奥田 純司 8回 8回
小倉 健之亮 8回 8回
藤本 光二 8回 8回
（注）野村明弘氏は、2022年５月26日開催の第45期定時株主総会において選任され、就任した後の出席回数を
記載しております。
監査役会においては、監査報告書の作成、監査方針・監査計画、会計監査人の監査の方法及び結果の相当
性、事業運営におけるコンプライアンス（法令遵守等）の状況、取締役会その他重要な会議における意思決定
の状況などについて検討を行っております。
（ハ） 監査役の活動
監査役と内部監査部とは定期的に、かつ、随時に会合を持ち、業務執行の監査が効率的かつ効果的に実施さ
れるように意見・情報交換を行っております。また、監査役は会計監査人とも定期的に会合を開催し、監査計
画、監査手続及び監査結果についての意見交換を行っており、緊密な連携を図っております。さらに、監査役
と社外取締役とは、随時に会合を持ち、業務執行の監督又は監査が効率的かつ効果的に実施されるように意
見・情報交換を行っております。常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情
報収集に積極的に努め、他の監査役との情報共有及び意思疎通を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査部（専任者６名）は、年間の内部監査スケジュールに基づいて、本部及び店舗へ往査し、内部監査を
実施しております。また、内部統制の充実を図るため、内部統制関係部署（総務部、経営企画部、経理部）と連
携しながら、内部監査を通じて内部統制体制の整備・運用状況の評価を行っており、財務報告に係る内部統制に
ついては、社内の独立的評価部署として有効性評価を行っております。これらの内部監査の結果については、代
表取締役社長に報告するとともに、監査役にも報告し、適宜、内部統制の是正・改善に向けた意見交換を行って
おります。財務報告に係る内部統制については、評価結果を踏まえて会計監査人とも定期的に意見交換を行って
おります。
37/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
（イ） 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
（ロ） 継続監査期間
2021年３月１日以降
（ハ） 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 児玉 秀康
指定有限責任社員 業務執行社員 有久 衛
（ニ） 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
その他 13名
（ホ） 監査法人の選定方針と理由
監査法人の概要（品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当の有無、独立性等を含む）、監査の実施体
制（監査計画、監査チームの編成等）、監査報酬見積額等を総合的に判断して、選解任や不再任の可否等に
ついて判断しております。
（ヘ） 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役は監査法人の評価を行っており、監査法人の品質管理の整備・運用状況、担当する監査チー
ムの独立性・人員体制、監査役や経営者等とのコミュニケーションの状況、不正リスクへの対応状況等につ
いて評価を実施いたしました。その結果、同監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由
等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
（ト） 監査法人の異動
当社の会計監査人は以下のとおり異動しております。
第44期（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）（連結・個別）有限責任監査法人トーマツ
第45期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）（連結・個別）太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
１ 提出理由
当社は、2021年４月12日開催の監査役会において、以下のとおり、金融商品取引法第193条の２第１項
及び第２項の監査証明を行う監査会計監査人等の異動を行うことについて決議するとともに、同日に開
催された取締役会において、2021年５月27日開催予定の第44期定時株主総会に「会計監査人選任の件」
を付議することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関
する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称 太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称 有限責任監査法人トーマツ
(2）当該異動の年月日
2021年５月27日（当社第44期定時株主総会開催予定日）
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年８月１日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
38/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年５月27日開催予定の第44期定時株主総
会終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人につきましては、会計監査が適切かつ妥当
に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、当社グループの事業形態に適した監査対応
と監査費用の相当性等について他の監査法人と比較検討してまいりました。
その結果、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬の水準ならびに新たな視点
での監査が期待できること等を総合的に勘案し、新たに太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任
するものです。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見 妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
（イ） 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
49 47
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
49 47
計 － －
（前連結会計年度）
当社は上記以外に、前任会計監査人である有限責任監査法人トーマツに対して、会計監査人交代に伴う引
継ぎ業務の対価として４百万円を支払っております。
（ロ） 監査公認会計士等と同一のネットワーク（GrantThorntonのメンバーファーム）に対する報酬（(イ)を
除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
（ハ） その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
（ニ） 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、現在定めておりません。監査報酬につきまして
は、当社の事業規模・特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。
（ホ） 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、監査役会において、監査計画、監査職務の遂行状況、品
質、リスク対応、報酬の算定根拠等を確認し、過去の報酬実績も参考にした上で適切と判断したためでありま
す。
39/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、取締役会は、当事
業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該
決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
１）基本方針
当社は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬
体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とする。
２）報酬の構成
業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動型金銭報酬等及び業績連動型株式報酬等
（非金銭報酬等）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを
支払うこととする。
＜固定報酬（基本報酬）＞
役位、職責、在任年数等に応じて固定額を毎月支給する。
＜業績連動型金銭報酬等＞
事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した報酬とし、各事業年度
の業績目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標
となる業績指標（KPI）とその値は、中期経営計画と整合するように設定し、適宜、環境の変化に応じて
見直しを行うものとする。
なお、当連結会計年度における業績指標は、営業収益、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属す
る当期純利益であり、その実績は営業収益439,024百万円、営業利益22,019百万円、経常利益20,732百万
円、及び親会社株主に帰属する当期純利益13,235百万円であります。
＜業績連動型株式報酬等（非金銭報酬等）＞
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式
とする。目標となる業績指標（KPI）とその値は、中期経営計画と整合するように設定し、適宜、環境の
変化に応じて見直しを行うものとする。
３）報酬の割合の決定
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する
企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とす
る。
当該報酬割合については、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うも
のとする。
４）個人別の報酬の決定
取締役の個人別の報酬の決定については、取締役会決議にもとづき、代表取締役社長がその具体的内容に
ついて委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、及び各取締役の担当事業の業
績を踏まえた賞与の評価配分とする。なお、株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議す
る。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問
し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容を最大限尊重して決定をし
なければならないこととする。
なお、個人別の報酬額の決定において代表取締役社長疋田直太郎に権限を委任した理由は、当社全体の業
績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためで
あります。
40/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
（役員の報酬等に関する株主総会決議）
2017年５月25日開催の第40期定時株主総会決議により、取締役の報酬限度額は、年額360百万円以内（うち
社外取締役18百万円以内、使用人分給与は含まない）となっております。また、別枠で、同定時株主総会にお
いて、譲渡制限付株式報酬額として年額100百万円以内（社外取締役を除く。使用人分給与は含まない）と決
議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、13名（うち社外取締役３名）です。監査役
の報酬限度額は、年額36百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、５
名（うち社外監査役３名）です。
2021年５月27日開催の第44期定時株主総会決議により、取締役の報酬限度額は、年額400百万円以内（うち
社外取締役分60百万円以内、使用人分給与は含まない）となっております。当該株主総会終結時点の取締役の
員数は、13名（うち社外取締役５名）です。
2022年５月26日開催の第45期定時株主総会決議により、譲渡制限付株式報酬における譲渡制限期間につい
て、当社と対象取締役との間で締結した譲渡制限付株式割当契約により割当を受けた日より、「１年間から３
年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間」から「対象取締役が当社の取締役、又はその他当社取締役
会で定める地位を退任する日までの期間」へ変更しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、15
名（うち社外取締役６名）です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 業績連動報酬等 役員の員数
（百万円）
基本報酬
（名）
金銭報酬等 非金銭報酬等
取締役
369 199 170 9
－
（社外取締役を除く）
監査役
17 17 3
－ －
（社外監査役を除く）
51 51 9
社外役員 － －
(注)上表には、2022年５月26日開催の第45期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名（うち社外監査役
０名）が含まれております。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
業績連動報酬等
(百万円)
基本報酬
金銭報酬等 非金銭報酬等
211
疋田 直太郎 取締役 提出会社 99 112 －
41/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目
的とする投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の保有株式の保有方針は、継続的な取引関係の維持、関係強化等による企業価値の向上を目的として
おり、主要な保有株式の保有の合理性については、定期的に取締役会に報告することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
4 3,203
非上場株式
7 712
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
継続的な取引関係の維持及び関係強化を目的と
1 1
非上場株式以外の株式 して、取引先持株会を通じての定期買付により
取得いたしました
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 1
非上場株式以外の株式
42/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
350,900 350,900
株式会社紀陽銀行 継続的な取引関係の維持、関係強化 有
571 517
53,500 53,500
上新電機株式会社 継続的な取引関係の維持、関係強化 有
108 112
三井住友トラスト・
2,980 2,980
有
ホールディングス株 継続的な取引関係の維持、関係強化
(間接保有)
15 12
式会社
3,300 3,300
第一生命ホールディ 有
継続的な取引関係の維持、関係強化
ングス株式会社 (間接保有)
9 7
1,480 1,480
株式会社みずほフィ 有
継続的な取引関係の維持、関係強化
ナンシャルグループ (間接保有)
3 2
保有の合理性について検証した結果、当
330
－
大正製薬ホールディ
事業年度において保有株式の全部を売却 無
ングス株式会社
1
－
いたしました
4,400 4,400
株式会社池田泉州 有
継続的な取引関係の維持、関係強化
ホールディングス (間接保有)
1 0
継続的な取引関係の維持、関係強化
1,025 393
SANEI株式会社 株式数の増加は、取引先持株会を通じて 有
3 1
の定期買付によるものです
（注）１ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性
につきましては、個別銘柄ごとに保有の意義、経済的合理性等を総合的に勘案し、現状保有している
特定投資株式は、いずれも適正な範囲内で保有しております。
２ 株式数につきましては、１株未満の端数を切り捨てて記載しております。
３ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
43/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日
まで）の連結財務諸表及び第46期事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、太陽有
限責任監査法人より監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等が主催する研修等に積極的に参加していま
す。
44/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
※２ 12,242 ※２ 9,218
現金及び預金
10,636 13,568
売掛金
93,113 108,898
商品及び製品
1,115 1,494
原材料及び貯蔵品
29 25
前渡金
4,546 4,751
前払費用
2,204 3,346
その他
△ 3 △ 10
貸倒引当金
123,884 141,292
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 109,851 ※２ 113,999
建物及び構築物（純額）
1,018 875
機械装置及び運搬具（純額）
5,063 5,646
工具、器具及び備品（純額）
※２ 50,191 ※２ 50,471
土地
20,559 17,533
リース資産（純額）
887 867
建設仮勘定
※３ 187,571 ※３ 189,393
有形固定資産合計
無形固定資産
3,410 3,078
商標権
2,536 2,311
顧客関連資産
15,245 14,086
のれん
4,604 4,653
借地権
1,947 2,110
ソフトウエア
425 648
その他
28,169 26,888
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 3,920 ※１ 4,793
投資有価証券
103 84
長期貸付金
1,378 1,680
長期前払費用
46,781 48,458
差入保証金
97 102
退職給付に係る資産
6,123 6,525
繰延税金資産
316 250
その他
△ 270 △ 220
貸倒引当金
58,451 61,675
投資その他の資産合計
274,192 277,957
固定資産合計
398,076 419,249
資産合計
45/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
30,306 33,053
買掛金
9,105 9,226
電子記録債務
9,187 20,937
短期借入金
※２ 25,741 ※２ 26,624
１年内返済予定の長期借入金
3,815 2,416
リース債務
※２ 6,673 ※２ 7,155
未払金
3,017 2,609
未払費用
3,717 3,574
未払法人税等
2,993 613
未払消費税等
1,359 1,370
前受収益
2,272
前受金 －
4,622
契約負債 －
2,259 2,334
賞与引当金
705
ポイント引当金 －
72
災害損失引当金 －
211 170
役員賞与引当金
1,046 773
その他
102,414 115,553
流動負債合計
固定負債
※２ 85,988 ※２ 87,626
長期借入金
22,651 21,197
リース債務
※２ 10,543 ※２ 10,397
受入保証金
※２ 14,336 ※２ 14,146
長期未払金
667 595
商品自主回収関連損失引当金
307 617
株式給付引当金
16,356 17,178
資産除去債務
2,109 1,911
繰延税金負債
256 469
その他
153,217 154,140
固定負債合計
255,632 269,694
負債合計
純資産の部
株主資本
17,658 17,658
資本金
17,923 17,922
資本剰余金
118,946 129,682
利益剰余金
△ 12,483 △ 16,220
自己株式
142,045 149,043
株主資本合計
その他の包括利益累計額
142 198
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 39 △ 180
235 435
為替換算調整勘定
60 58
退職給付に係る調整累計額
399 511
その他の包括利益累計額合計
142,444 149,555
純資産合計
398,076 419,249
負債純資産合計
46/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※１ 423,136
425,704
売上高
265,208 263,300
売上原価
160,495 159,835
売上総利益
※１ 15,888
15,517
営業収入
176,013 175,724
営業総利益
※２ 150,225 ※２ 153,704
販売費及び一般管理費
25,788 22,019
営業利益
営業外収益
129 83
受取利息及び配当金
72 65
受取保険金
183 350
為替差益
282 284
匿名組合投資利益
267
補助金収入 －
266 203
その他
934 1,255
営業外収益合計
営業外費用
2,200 2,113
支払利息
316 429
その他
2,516 2,542
営業外費用合計
24,206 20,732
経常利益
特別利益
25 72
受入保証金解約益
※３ 5 ※３ 1
固定資産売却益
31 73
特別利益合計
特別損失
※５ 971 ※５ 899
減損損失
※４ 62 ※４ 93
固定資産除却損
271
災害による損失 －
25
－
その他
1,059 1,263
特別損失合計
23,177 19,541
税金等調整前当期純利益
7,867 6,857
法人税、住民税及び事業税
△ 280 △ 550
法人税等調整額
7,587 6,306
法人税等合計
15,590 13,235
当期純利益
15,590 13,235
親会社株主に帰属する当期純利益
47/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
15,590 13,235
当期純利益
その他の包括利益
56
その他有価証券評価差額金 △ 17
繰延ヘッジ損益 △ 22 △ 141
176 199
為替換算調整勘定
26
△ 2
退職給付に係る調整額
※１ 163 ※１ 112
その他の包括利益合計
15,754 13,347
包括利益
（内訳）
15,754 13,347
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
48/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,658 17,922 105,532 △ 8,062 133,051
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
17,658 17,922 105,532 △ 8,062 133,051
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,176 △ 2,176
親会社株主に帰属する
15,590 15,590
当期純利益
自己株式の取得 △ 4,548 △ 4,548
自己株式の処分 0 127 127
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 13,414 △ 4,421 8,993
当期末残高 17,658 17,923 118,946 △ 12,483 142,045
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 159 △ 16 58 34 235 133,287
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
159 △ 16 58 34 235 133,287
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,176
親会社株主に帰属する
15,590
当期純利益
自己株式の取得 △ 4,548
自己株式の処分 127
株主資本以外の項目の
△ 17 △ 22 176 26 163 163
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 17 △ 22 176 26 163 9,157
当期末残高 142 △ 39 235 60 399 142,444
49/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,658 17,923 118,946 △ 12,483 142,045
会計方針の変更による
50 50
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
17,658 17,923 118,997 △ 12,483 142,096
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,549 △ 2,549
親会社株主に帰属する
13,235 13,235
当期純利益
自己株式の取得 △ 4,000 △ 4,000
自己株式の処分 △ 0 263 262
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 0 10,685 △ 3,736 6,947
当期末残高 17,658 17,922 129,682 △ 16,220 149,043
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
142 △ 39 235 60 399 142,444
会計方針の変更による
50
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
142 △ 39 235 60 399 142,495
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,549
親会社株主に帰属する
13,235
当期純利益
自己株式の取得
△ 4,000
自己株式の処分 262
株主資本以外の項目の
56 △ 141 199 △ 2 112 112
当期変動額（純額）
当期変動額合計 56 △ 141 199 △ 2 112 7,059
当期末残高
198 △ 180 435 58 511 149,555
50/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
23,177 19,541
税金等調整前当期純利益
12,982 13,378
減価償却費
1,158 1,158
のれん償却額
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 41
商品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減少） △ 90 △ 71
307 309
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受入保証金解約益 △ 25 △ 72
固定資産売却益 △ 5 △ 1
971 899
減損損失
271
災害による損失 －
62 93
固定資産除却損
補助金収入 － △ 267
受取利息及び受取配当金 △ 129 △ 83
2,200 2,113
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,066 △ 2,931
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,130 △ 16,225
2,848
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,585
前受金の増減額（△は減少） △ 88 △ 2,272
4,622
契約負債の増減額（△は減少） －
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 481 △ 2,380
△ 254 △ 2,613
その他
31,002 18,275
小計
利息及び配当金の受取額 79 73
利息の支払額 △ 2,196 △ 2,113
災害による損失の支払額 － △ 28
173
補助金の受取額 －
△ 11,449 △ 6,978
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
17,436 9,402
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,343 △ 14,525
無形固定資産の取得による支出 △ 1,744 △ 1,093
差入保証金の差入による支出 △ 2,601 △ 3,428
1,781 1,769
差入保証金の回収による収入
238 380
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出 △ 535 △ 455
△ 473 △ 582
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,677 △ 17,935
財務活動によるキャッシュ・フロー
101,500 87,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 98,750 △ 75,250
26,051 28,500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 26,375 △ 25,978
リース債務の返済による支出 △ 2,778 △ 2,451
1,211 1,206
セール・アンド・割賦バック等による収入
割賦債務の返済による支出 △ 1,548 △ 1,311
配当金の支払額 △ 2,176 △ 2,549
自己株式の取得による支出 △ 4,548 △ 4,000
127 262
その他
5,428
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,286
89 80
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,439 △ 3,024
14,663 12,224
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 12,224 ※１ 9,199
現金及び現金同等物の期末残高
51/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
株式会社ビーバートザン
KOHNAN VIETNAM CO., LTD.
株式会社建デポ
(2）非連結子会社の数 ５社
非連結子会社の名称
大阪エイチシー株式会社 他４社
非連結子会社５社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と
して重要性が乏しいため、連結の範囲に含まれておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社
持分法非適用会社の数 ５社
持分法非適用会社の名称
大阪エイチシー株式会社 他４社
持分法非適用会社５社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
KOHNAN VIETNAM CO., LTD.の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在
の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりま
す。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最
近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております（ヘッジ会計を適用しているものを除く）。
③ 棚卸資産
イ．商品及び製品
主として売価還元法による低価法を採用しております。
ロ．原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
52/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採
用しております。
また、企業結合により識別された商標権、顧客関連資産等については、その効果の及ぶ期間（商標権
13年、顧客関連資産14年、その他13年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額
法によっております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当連結会計年度末現在に有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し
ております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 商品自主回収関連損失引当金
商品自主回収に関する回収費用及び関連する費用等について、将来発生すると考えられる合理的な損
失見込額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
「執行役員株式給付規程」及び「従業員株式給付規程」に基づく執行役員及び従業員への当社株式の
給付に備えるため、当連結会計年度末における負担見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に
帰属させる方法について、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理して
おります。
53/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
(5）重要な収益及び費用の計上基準
① 商品の販売に係る収益認識
当社グループは、小売、建築資材の販売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであり、顧客
との契約から生じる収益は、主に店頭販売等における商品売上からなります。このような商品販売に
ついては、通常、商品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該商品
の引渡時点において収益を認識しております。商品代金は主として履行義務の充足時点である商品引
渡時に受領しております。
なお、商品の販売のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該
当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収
益を認識しております。
また、当社グループが発行した商品券及び電子マネーを履行義務として識別し、商品券及び電子マ
ネーが使用された時点で収益を認識しております。商品券及び電子マネーの未使用部分については、
顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。当社グループが運
営するポイント制度に関しては、会員の購入金額に応じて付与したポイントを履行義務として識別
し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポ
イントの使用又は失効した時点で収益を認識しております。
他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについては、顧客
から受け取る対価の総額から付与ポイント相当額を控除した金額で収益を認識しております。
② 不動産賃貸収入等
当社グループは、保有する商業施設等の不動産の賃貸を行っております。賃貸による収益は、リース
取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約に基づいた賃貸借期間にわたって賃貸収益を認識しており
ます。
(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計
上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たし
ているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約、通貨オプション、通貨スワップ及び金利スワップ取引
ヘッジ対象……外貨建予定取引及び借入金利息
③ ヘッジ方針
社内規程である「デリバティブ等取引、ヘッジ会計処理管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金
利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動を基礎
としております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性の評
価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については５～20年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３
か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
54/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
減損損失 971百万円 899百万円
有形固定資産 187,571 189,393
無形固定資産 28,169 26,888
２．見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、店舗をはじめとする固定資産について、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回っ
た場合に減損処理を行っております。
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗を基本単位とし、その他の固定資産については管
理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い、固定資産の市場価値が著しく下落した場合や、各
店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合、店舗の閉鎖を意思決定した場合等、固定
資産の帳簿価額の回収可能性について疑義を生じさせる事象又は状況変化がある場合に減損の兆候がある
と判断しております。減損の兆候があると認められる場合には、各資産グループの将来キャッシュ・フ
ローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額については、翌連結会計年度以降の店舗予算を基礎とする将来キャッシュ・フ
ロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られな
かった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合には、翌連結会計年度以降の固
定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
55/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計
基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
１．当社グループが運営するポイント制度に係る収益認識
当社グループの一部では、当社グループが運営するポイント制度に基づき、会員の購入金額に応じて
ポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、付与
したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポ
イント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義
務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
２．他社が運営するポイント制度に係る収益認識
他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来
は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引い
た金額で収益を認識する方法に変更しております。
３．代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来
は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に
支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結
会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は9,632百万円減少し、売上原価は8,172百万円減少し、販売費及び一
般管理費は1,512百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ52百万円増加
しております。また、利益剰余金の当期首残高は50百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示し
ていた「前受金」及び「ポイント引当金」を、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとい
たしました。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識
関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与
える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第
19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係
るものについては記載しておりません。
56/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
１．概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合
等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
２．適用予定日
2024年２月期の期首から適用予定です。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響については、現
時点で評価中です。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
１．概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される
場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
２．適用予定日
2026年２月期の期首から適用予定です。
３．当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につ
いては、現時点で評価中です。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
57/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」
当社は、2019年１月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年１月25日より、執行役員に対して自社の
株式を使った執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度を導入しております。
⑴ 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「執行役員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の
執行役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は執行役員インセンティブプラン「株式給付信託
(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、
当該信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式
処分を引き受ける方法により取得いたします。
⑵ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末31百
万円、11,400株、当連結会計年度末28百万円、10,500株であります。
⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
２．従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」
当社は、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月26日より、従業員に対して自社の株
式を給付する従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度を導入しております。
⑴ 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「従業員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従
業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ
－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当
該信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処
分を引き受ける方法により取得いたします。
⑵ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末3,996
百万円、940,700株、当連結会計年度末3,994百万円、940,300株であります。
⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
３．「株式給付信託(従業員持株会処分型)」
当社は、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月30日より、「株式給付信託(従業員
持株会処分型)」制度を導入しております。
⑴ 取引の概要
本制度は、「コーナン商事社員持株会」(以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従
業員に対して、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。
本制度の受託者は、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、株式会社
日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口において予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して
当社株式を売却していきます。信託終了時までに、持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株
式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として受益者適格要件を充足する持株会
加入者に分配します。また当社は、受託者が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているた
め、信託終了時において、当該株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社
が当該残債を弁済することとなります。
⑵ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末428百
万円、96,900株、当連結会計年度末177百万円、40,100株であります。
⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末453百万円、当連結会計年度末256百万円であります。
58/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
（当社連結子会社における火災の発生）
2022年６月13日に当社の連結子会社である株式会社建デポの草加瀬崎店において火災が発生し、翌日６月
14日に鎮火しました。
この火災により、賃借不動産及び自社所有の建物附属設備等が毀損、焼失したため、災害損失引当金繰入
額及び固定資産滅失損等を連結損益計算書の特別損失に「災害による損失」として271百万円計上しており
ます。また、この火災により、当連結会計年度において連結貸借対照表の有形固定資産が33百万円減少して
おります。災害損失引当金繰入額には、焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失や、合理
的に見積ることのできる弁済金等が含まれており、当連結会計年度末における「災害損失引当金」の帳簿価
額は72百万円であります。なお、同社はかかる被害に備えた保険を付しておりますが、当連結会計年度にお
いて受取金額等に関して確定していないため、保険金収入を計上しておりません。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年９月20日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ビーバートザンを吸
収合併することを決議し、同日付で2023年３月１日を効力発生日とする吸収合併契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ビーバートザン
事業の内容 ホームセンター事業
（2）企業結合日
2023年３月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、株式会社ビーバートザンを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式で
あります。
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）企業結合の目的
当社グループは企業価値の向上を図るべく事業及び組織の構造改革に取り組んでおり、組織の合理
化を図ることを目的として当社の完全子会社である株式会社ビーバートザンを吸収合併することとい
たしました。
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づ
き、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
59/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
投資有価証券（株式） 2,229百万円 3,045百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
定期預金 18百万円 18百万円
建物及び構築物 11,341 10,758
土地 10,069 10,069
計 21,429 20,846
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金 1,603百万円 1,651百万円
長期借入金 4,658 4,259
受入保証金 1,022 866
長期未払金（１年内返済予定含む） 9,828 9,828
計 17,113 16,606
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
有形固定資産の減価償却累計額 145,135 百万円 155,364 百万円
４ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
49,458百万円 46,363百万円
総額
借入実行残高 9,187 20,937
差引額 40,270 25,426
60/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高及び営業収入については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載してお
りません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
給料及び賃金 39,271 百万円 39,907 百万円
211 170
役員賞与引当金繰入額
1,960 2,020
賞与引当金繰入額
581 587
退職給付費用
304 317
株式給付引当金繰入額
46,503 48,076
賃借料
貸倒引当金繰入額 △ 57 △ 46
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
建物及び構築物 11百万円 －百万円
その他 △6 1
計 5 1
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
建物及び構築物 41百万円 16百万円
その他 20 77
計 62 93
61/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
用途 種類 場所 金額
店舗等 建物他 京都府 他11件 971百万円
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸資産をグルーピングしてお
り、遊休資産については当該物件単体をグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループと店舗等閉鎖の意思決定が行われた資
産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額まで減
額し、当該減少額（971百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物 954 百万円
土地
－
リース資産
－
その他
16
計 971
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値に
より測定する場合は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため回収可能価額を零とし
て評価しており、また、正味売却価額により測定する場合は、不動産鑑定評価額等を基礎として評価して
おります。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
用途 種類 場所 金額
店舗等 建物他 兵庫県 他９件 899百万円
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸資産をグルーピングしてお
り、遊休資産については当該物件単体をグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループと店舗等閉鎖の意思決定が行われた資
産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額まで減
額し、当該減少額（899百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物 481 百万円
土地
－
リース資産
415
その他
1
計 899
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値に
より測定する場合は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため回収可能価額を零とし
て評価しており、また、正味売却価額により測定する場合は、不動産鑑定評価額等を基礎として評価して
おります。
62/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △29百万円 57百万円
組替調整額 － △0
税効果調整前
△29 57
税効果額 12 △0
その他有価証券評価差額金
△17 56
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △56 △258
組替調整額 23 54
税効果調整前
△32 △203
税効果額 10 62
繰延ヘッジ損益
△22 △141
為替換算調整勘定：
当期発生額 176 199
退職給付に係る調整額：
当期発生額 30 4
組替調整額 △4 △7
税効果調整前
26 △2
税効果額 － －
退職給付に係る調整額
26 △2
その他の包括利益合計
163 112
63/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 34,682 － － 34,682
合計 34,682 － － 34,682
自己株式
普通株式（注１．２．３） 2,210 1,065 29 3,247
合計 2,210 1,065 29 3,247
(注)１．普通株式の株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティ
ブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首11千株、当連結会計年度末1,049千
株)が含まれております。
２．普通株式の増加は、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」の信託財産としての自己株式
の取得940千株、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産としての自己株式の取得124千株及び単元未
満株式の買取０千株であります。
３．普通株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分１千株、執行役員インセンティブプラン「株式
給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」による自己株式の給付０千株、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－Ｅ
ＳＯＰ)」による自己株式の給付０千株及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の専用信託から社員持株会
への自己株式の処分27千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2021年５月27日
普通株式 1,039 32 2021年２月28日 2021年５月28日
定時株主総会
2021年10月11日
普通株式 1,136 35 2021年８月31日 2021年11月９日
取締役会
(注)１．2021年５月27日定時株主総会決議における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託
(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する
配当金０百万円が含まれております。
２．2021年10月11日取締役会決議における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－
ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会
処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金37百
万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年５月26日
普通株式 1,136 利益剰余金 35 2022年２月28日 2022年５月27日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラ
ン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本
カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金36百万円が含まれております。
64/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 34,682 － － 34,682
合計 34,682 － － 34,682
自己株式
普通株式（注１．２．３） 3,247 1,085 60 4,272
合計 3,247 1,085 60 4,272
(注)１．普通株式の株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティ
ブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首1,049千株、当連結会計年度末990
千株)が含まれております。
２．普通株式の増加は、2022年４月11日開催の取締役会決議に基づく取得1,085千株及び単元未満株式の買取０千株
であります。
３．普通株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分2千株、執行役員インセンティブプラン「株式
給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」による自己株式の給付０千株、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－Ｅ
ＳＯＰ)」による自己株式の給付０千株及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の専用信託から社員持株会
への自己株式の処分56千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2022年５月26日
普通株式 1,136 35 2022年２月28日 2022年５月27日
定時株主総会
2022年10月11日
普通株式 1,413 45 2022年８月31日 2022年11月８日
取締役会
(注)１．2022年５月26日定時株主総会決議における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託
(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員
持株会処分型)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する
配当金36百万円が含まれております。
２．2022年10月11日取締役会決議における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－
ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会
処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金45百
万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2023年５月25日
普通株式 1,413 利益剰余金 45 2023年２月28日 2023年５月26日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラ
ン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本
カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金44百万円が含まれております。
65/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
現金及び預金勘定 12,242百万円 9,218百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △18 △18
現金及び現金同等物 12,224 9,199
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 647百万円 817百万円
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 （２）重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
１年内 11,677 13,446
１年超 102,597 122,189
合計 114,275 135,636
（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
１年内 2,344 2,280
１年超 7,408 7,271
合計 9,752 9,551
66/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動
性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信
用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的とした
ものであり、返済期限は最長で決算日後20年であります。金利の変動リスクについては、一部の長期借入
金等の金利変動リスクに対して、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしておりま
す。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金
利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有
効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に
関する事項 （7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理に関する規程に従い、各事業部門における管理部署が取引相手ごとに
期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、信用リスク
の低減を図っております。
有価証券の発行体の信用リスクについては、担当部署において、定期的に時価や財務状況等の把握を
行い管理しております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを抑制するために、先物為替予約取引及び通貨オプショ
ン取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担
当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、必要に応じて短期借入
を実行するなどにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
67/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 12,242 12,242 －
(2）売掛金 10,636 10,636 －
(3）投資有価証券 656 656 －
(4）差入保証金 46,781 46,493 △287
資産計 70,316 70,028 △287
(1）買掛金 30,306 30,306 －
(2）電子記録債務 9,105 9,105 －
(3）短期借入金 9,187 9,187 －
(4）未払金 6,673 6,673 －
(5）未払法人税等 3,717 3,717 －
(6）長期借入金（１年内返済予定含む） 111,730 111,197 △532
(7）リース債務（１年内返済予定含む） 26,467 26,470 3
(8）受入保証金 10,543 10,481 △62
(9）長期未払金 14,336 13,852 △484
負債計 222,067 220,991 △1,076
デリバティブ取引(*1) △56 △56 －
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
関係会社株式 10
関係会社出資金 2,219
非上場株式 1,035
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価
証券」には含めておりません。
68/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券 713 713 －
(2）差入保証金 48,458 48,015 △442
資産計 49,171 48,729 △442
(1）長期借入金（１年内返済予定含む） 114,251 113,883 △367
(2）リース債務（１年内返済予定含む） 23,613 22,589 △1,024
(3）受入保証金 10,397 10,282 △114
(4）長期未払金 14,146 13,857 △289
負債計 162,408 160,612 △1,796
デリバティブ取引(*3) △260 △260 －
デリバティブ取引計 △260 △260 －
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税
等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記
載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
関係会社株式 20
関係会社出資金 521
匿名組合出資金 2,504
非上場株式 1,035
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、△で示しております。
69/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 12,242 － － －
売掛金 10,636 － － －
差入保証金 428 2,067 1,390 42,894
合計 23,307 2,067 1,390 42,894
当連結会計年度（2023年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 9,218 － － －
売掛金 13,568 － － －
差入保証金 161 2,146 1,476 44,674
合計 22,947 2,146 1,476 44,674
２．借入金、リース債務、受入保証金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 9,187 － － － － －
長期借入金 25,741 23,031 17,103 13,972 10,322 21,558
リース債務 3,815 2,345 2,198 2,029 2,092 13,984
受入保証金 227 118 112 97 62 9,924
長期未払金 － 1,210 953 694 438 11,040
合計 38,972 26,705 20,367 16,794 12,916 56,508
当連結会計年度（2023年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 20,937 － － － － －
長期借入金 26,624 21,204 18,826 15,939 10,291 21,365
リース債務 2,416 2,290 2,147 2,139 1,501 13,119
受入保証金 115 112 97 62 38 9,970
長期未払金 － 1,200 941 686 408 10,910
合計 50,093 24,808 22,013 18,826 12,239 55,365
70/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 713 － － 713
資産計 713 － － 713
デリバティブ取引 － 260 － 260
負債計 － 260 － 260
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 48,015 － 48,015
資産計 － 48,015 － 48,015
長期借入金（１年内返済予定含む） － 113,883 － 113,883
リース債務（１年内返済予定含む） － 22,589 － 22,589
受入保証金 － 10,282 － 10,282
長期未払金 － 13,857 － 13,857
負債計 － 160,612 － 160,612
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約、通貨オプション、金利スワップは、取引先金融機関等から提示された価格等によって評価して
おり、その時価をレベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象
とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記
載しております。
差入保証金
その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レ
ベル２の時価に分類しております。
71/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
長期借入金（１年内返済予定含む）
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
リース債務（１年内返済予定含む）、長期未払金
元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
受入保証金
その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レ
ベル２の時価に分類しております。
72/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 654 503 150
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 654 503 150
(1）株式 1,036 1,038 △2
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 1,036 1,038 △2
合計 1,690 1,541 148
当連結会計年度（2023年２月28日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 712 504 207
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 712 504 207
(1）株式 1,035 1,036 △1
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 1,035 1,036 △1
合計 1,747 1,541 205
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 1 0 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 1 0 －
73/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における評価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減
損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認め
られた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
該当事項はありません。
(2）金利関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年２月28日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
米ドル 買掛金 3,232 － △2
原則的処理方法
通貨オプション取引
買建
米ドル 買掛金 26,232 － △54
合計 29,465 － △56
（注） １．オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約の
ため、一括して記載しております。
２．時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2023年２月28日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
米ドル 買掛金 4,595 － 41
原則的処理方法
通貨オプション取引
買建
米ドル 買掛金 16,892 － △301
合計 21,488 － △260
（注） オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のた
め、一括して記載しております。
74/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
(2）金利関連
前連結会計年度（2022年２月28日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップの特例処 金利スワップ取引
長期借入金 11,582 6,722 （注）
理 変動受取・固定支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年２月28日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップの特例処 金利スワップ取引
長期借入金 6,722 2,437 （注）
理 変動受取・固定支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
75/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、積立型の確定給付
制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
退職給付債務の期首残高 905百万円 892百万円
勤務費用 50 47
利息費用 5 5
数理計算上の差異の発生額 △18 △52
退職給付の支払額 △49 △19
退職給付債務の期末残高 892 873
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
年金資産の期首残高 944百万円 990百万円
期待運用収益 － 9
数理計算上の差異の発生額 12 △47
事業主からの拠出額 82 42
退職給付の支払額 △49 △19
年金資産の期末残高 990 976
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
積立型制度の退職給付債務 892百万円 873百万円
年金資産 △990 △976
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △97 △102
退職給付に係る資産 △97 △102
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △97 △102
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
勤務費用 50百万円 47百万円
利息費用 5 5
期待運用収益 － △9
数理計算上の差異の費用処理額 △4 △7
確定給付制度に係る退職給付費用 51 35
76/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
数理計算上の差異 26百万円 △2百万円
合計 26 △2
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
未認識数理計算上の差異 60百万円 58百万円
合計 60 58
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
共同運用資産 99.8％ 99.7％
生命保険一般勘定 0.2 0.3
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
割引率 0.6％ 1.1％
長期期待運用収益率 0.0 1.0
予想昇給率 － －
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度529百万円、当連結会計年度552百万
円であります。
77/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2005年５月
ストック・オプション
付与対象者の区分及び数 取締役14名及び監査役１名
ストック・オプション数（注） 普通株式 118,600株
付与日 2005年５月26日
権利確定条件 －
対象勤務期間 －
2005年６月１日から
権利行使期間
2025年５月31日まで
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2005年５月
ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 9,400
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 9,400
② 単価情報
2005年５月
ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1
行使時平均株価 （円） －
78/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金 703百万円 727百万円
貸倒引当金 86 72
商品自主回収関連損失引当金 204 182
未払事業税 291 317
未払事業所税 179 198
資産調整勘定 186 122
商品評価損 337 345
減損損失 5,679 5,664
資産除去債務 5,191 5,296
投資有価証券評価損 65 49
固定資産売却益 488 486
ポイント引当金 244 269
災害損失引当金 － 24
税務上の繰越欠損金（注）１ 1,214 796
その他 404 394
繰延税金資産小計 15,279 14,949
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ △865 △353
将来減算一時差異等に係る評価性引当額 △3,299 △3,221
評価性引当額小計 △4,165 △3,575
繰延税金資産合計 11,114 11,374
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △3,640 △3,513
土地評価益 △1,244 △1,244
企業結合に伴い識別された無形固定資産 △2,109 △1,911
その他 △105 △91
繰延税金負債合計 △7,099 △6,760
繰延税金資産の純額 4,014 4,613
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
18 16 31 457 590 101 1,214
（※１）
評価性引当額 △18 △16 △31 △129 △569 △101 △865
（※２） 348
繰延税金資産 － － － 328 20 －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金1,214百万円（法定実効税率を乗じた額）について、将来の課税所得の見込みに
より、回収可能性を判断し繰延税金資産348百万円を計上しております。当該繰延税金資産348百万
円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識し
たものであります。
79/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
17 34 53 586 78 26 796
（※１）
評価性引当額 △17 △34 △21 △175 △78 △26 △353
（※２） 442
繰延税金資産 － － 32 410 － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金796百万円（法定実効税率を乗じた額）について、将来の課税所得の見込みによ
り、回収可能性を判断し繰延税金資産442百万円を計上しております。当該繰延税金資産442百万円
は、連結子会社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識した
ものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.7
住民税均等割 1.8 2.1
のれん償却額 1.5 1.8
税務上の繰越欠損金の利用 △1.5 △2.2
評価性引当額の増減 △0.5 △0.4
その他 0.2 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.7 32.3
80/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３～50年と見積り、割引率は0.0％～2.9％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
期首残高 16,104百万円 16,864百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 819 413
見積りの変更による増加額（△は減少） － △139
時の経過による調整額 91 76
資産除去債務の履行による減少額 △151 △17
期末残高 16,864 17,197
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務に
ついて、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による減少額139百万円を変更前の資産除去債務残高から減算しております。
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用の店舗等（土地を含む。）を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,773百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃
貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,047百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃
貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 30,947 33,436
期中増減額 2,489 1,347
期末残高 33,436 34,783
期末時価 32,398 33,825
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得等（4,162百万円）、主な減少額は減価償却
費（1,673百万円）、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得等（3,253百万円）、主な減少額は減価償却
費（1,906百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に準じた金額、そ
の他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者
からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重
要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連
結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計
上額をもって時価としております。
81/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（百万円）
顧客との契約から生じる収益 423,136
その他の収益 15,888
外部顧客への売上高及び営業収入 439,024
（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（百万円）
契約負債（期首残高） 2,914
契約負債（期末残高） 4,622
契約負債は、主に、当社グループが発行した商品券及び電子マネー並びに当社グループが運営するポイ
ント制度に基づき購入金額に応じて付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していな
い残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は2,713百万円
であります。
（2） 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務は、主に、当社グループが発行した商品券及び電子マネー並びに当社グループが運営する
ポイント制度に基づき購入金額に応じて付与したポイントに係るものであります。
当連結会計年度末現在、当社グループが発行した商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額
は279百万円であり、当該残存履行義務について、商品券が使用されるにつれて今後１年から４年の間で
収益を認識することを見込んでおります。また、当社グループが発行した電子マネー及び当社グループが
運営するポイント制度に基づき購入金額に応じて付与したポイント等については、当初の予想期間が１年
以内の契約であることから、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から
生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
82/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、小売、建築資材等の販売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記
載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載
を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載
を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
83/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合（％）
土地・建物 差入保
1,114 2,136
の賃借 証金
(有)南大沢 (所有)
関連会社 東京都千代 不動産賃貸 土地・建物
イン 直接
200
関係会
等 田区 業 の賃借等
匿名組合投
注２．⑴⑵ 100.0
282 社出資 2,219
資利益
金
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
(2) （有)南大沢インは匿名組合であり、匿名組合契約に基づき、出資をしております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合（％）
土地・建物 差入保
1,114 1,839
の賃借 証金
(有)南大沢
(所有)
関連会社 東京都千代 不動産賃貸 土地・建物
イン 200 直接
関係会
等 田区 業 の賃借等
匿名組合投
注１．⑴⑵
100.0
284 社出資 2,504
資利益
金
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
(2) （有)南大沢インは匿名組合であり、匿名組合契約に基づき、出資をしております。
84/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合（％）
役員及び
(被所有)
疋田米造 産業医の
その近親
当社産業医 直接 福利厚生 未払金
－ － 12 2
注２．⑴ 嘱託等
0.03
者
資金の返済
25
長期未
5,401
わたらせ温 旅館業
払金
和歌山県田
泉㈱ 不動産 資金の借入 利息の支払
－ － 191
辺市
注２．⑵⑶ 賃貸業
差入保
－ － 124
証金
役員及び
その近親
土地・建物 土地・建物 差入保
不動産賃貸
240 245
者が議決
の賃借等 の賃借 証金
業 (被所有)
港南㈱
権の過半
堺市西区 69 ゴルフ場の 直接
注２．⑷⑸
数を所有
運営
5.88
保険料の支 前払費
している
保険料
185 24
保険代理業
払 用
会社
差入保
4
証金
トータル㈱
堺市西区 50 小売業 － 土地の賃借 土地の賃借 11
注２．⑷⑹
前払費
1
用
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 健康診断などの福利厚生費については、一般的な取引条件と同様に決定しております。
(2) わたらせ温泉㈱は、2018年５月31日付で当社相談役を退任した疋田耕造氏が議決権の100％を所有する会
社であります。
(3) 当社は2018年12月21日に店舗資産を関連当事者であるわたらせ温泉㈱に譲渡しましたが、譲渡した店舗資
産は譲渡後も当社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり店舗として使用していること等のた
め、金融取引に準じた処理として店舗資産の譲渡価額は長期未払金に計上しております。また、店舗資産
の土地3,394百万円、建物388百万円（いずれも2022年２月末日の帳簿価額）については売買処理を行って
おらず、有形固定資産に計上しております。
(4) 土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
(5) 保険料については、一般的な取引条件と同様に決定しております。
(6) トータル㈱は、2018年５月31日付で当社相談役を退任した疋田耕造氏が議決権の過半数を所有する会社で
あります。取引金額には、関連当事者に該当することとなった2021年６月28日以降の期間の金額を記載し
ております。
85/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合（％）
役員及び
(被所有)
疋田米造 産業医の
その近親 － － 当社産業医 直接 福利厚生 11 未払金 2
嘱託等
注１．⑴
0.03
者
資金の返済 25
長期未
5,375
わたらせ温 旅館業
払金
和歌山県田
泉㈱ 不動産 資金の借入 利息の支払
61 － 190
辺市
注１．⑵⑶ 賃貸業
差入保
－ － 124
証金
役員及び
その近親
土地・建物 土地・建物 差入保
不動産賃貸
240 245
者が議決
の賃借等 の賃借 証金
業 (被所有)
権の過半 港南㈱
堺市西区 69 ゴルフ場の 直接
数を所有 注１．⑷⑸
運営
6.50
保険料の支 前払費
している
保険料
268 28
保険代理業
払 用
会社
土地・建物 前払費
24 2
の賃借 用
トータル㈱ 土地・建物
堺市西区 50 小売業 －
の賃借
注１．⑷⑹
差入保証金 差入保
6 10
の差入 証金
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 健康診断などの福利厚生費については、一般的な取引条件と同様に決定しております。
(2) わたらせ温泉㈱は、2018年５月31日付で当社相談役を退任した疋田耕造氏が議決権の100％を所有する会
社であります。
(3) 当社は2018年12月21日に店舗資産を関連当事者であるわたらせ温泉㈱に譲渡しましたが、譲渡した店舗資
産は譲渡後も当社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり店舗として使用していること等のた
め、金融取引に準じた処理として店舗資産の譲渡価額は長期未払金に計上しております。また、店舗資産
の土地3,394百万円、建物369百万円（いずれも2023年２月末日の帳簿価額）については売買処理を行って
おらず、有形固定資産に計上しております。
(4) 土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
(5) 保険料については、一般的な取引条件と同様に決定しております。
(6) トータル㈱は、2018年５月31日付で当社相談役を退任した疋田耕造氏が議決権の過半数を所有する会社で
あります。
86/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり純資産額 4,531.40円 4,917.97円
１株当たり当期純利益 489.30円 431.11円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 489.16円 430.98円
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
15,590 13,235
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
15,590 13,235
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 31,862,633 30,699,483
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 9,400 9,400
（うちストックオプション（株）） （9,400） （9,400）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ────── ──────
の概要
（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数並びに１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、執行役員インセンティブプラ
ン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式
給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している
当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,049千株、当連結会計
年度990千株であります。１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した
当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度620千株、当連結会計年度1,019千株であります。
87/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2023年３月20日開催の取締役会において、株式会社ホームインプルーブメントひろせ（以下、
「ＨＩひろせ社」という）の発行済株式の取得（以下、「本株式取得」という）によりＨＩひろせ社を子会
社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ホームインプルーブメントひろせ
事業の内容 住宅関連用品及び食品の小売り等
（2）企業結合を行った主な理由
九州地盤のＨＩひろせ社を当社グループに迎え入れることで、九州地域での事業基盤の一層の強化
を図ることができるとともに、新たに食品スーパー事業にも進出でき、更なる業容の拡大が見込める
こと。また、当社グループの培ってきた商品企画力、販売力、物流及びシステム等の経営ノウハウを
提供、融合することで、当社グループの中長期的な業容拡大に加え、企業価値向上にも寄与するもの
であると考え、当社は本株式取得を決定いたしました。
（3）企業結合日
2023年６月１日（予定）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100％（予定）
株式譲渡契約締結日時点で当社が有している議決権の保有割合は10.31％であります。
本株式取得は、本株式取得によって当社がＨＩひろせ社の議決権割合の３分の２以上を取得でき
ると見込まれること、その他株式譲渡契約に定める一定の条件を充足することを株式譲渡実行の条
件としております。
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することを予定しております。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
（注）段階取得における取得原価及び損益は、現時点では確定しておりません。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（自己株式の取得）
当社は、2023年４月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上と、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図るた
め、自己株式を取得するものであります。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議の内容
（1）取得する株式の種類 当社普通株式
（2）取得する株式の総数 1,000,000株（上限）
（3）株式の取得価額の総額 3,000百万円（上限）
（4）取得する期間 2023年４月12日から2023年９月30日まで
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
88/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 9,187 20,937 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 25,741 26,624 0.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 3,815 2,416 3.4 －
2024年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 85,988 87,626 0.5
2032年
2024年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 22,651 21,197 4.4
2042年
その他有利子負債
未払金 1,316 1,212 1.1 －
2024年～
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。） 12,134 12,107 3.3
2033年
合計 160,835 172,122 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年
間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 21,204 18,826 15,939 10,291
リース債務 2,290 2,147 2,139 1,501
その他有利子負債 972 732 492 252
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 111,415 222,224 330,803 439,024
税金等調整前四半期（当期）
7,387 12,476 16,372 19,541
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,974 8,522 11,024 13,235
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
158.74 274.82 357.93 431.11
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
158.74 115.62 82.37 72.72
（円）
（注）当社は、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給
付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しており、株主資本において自己株式
として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び１株当たり四半期純利
益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
89/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
※１ 8,197 ※１ 6,678
現金及び預金
※２ 10,543 ※２ 13,618
売掛金
81,518 95,846
商品及び製品
1,061 1,396
原材料及び貯蔵品
5 18
前渡金
4,229 4,407
前払費用
※２ 1,447 ※２ 2,121
その他
△ 3 △ 6
貸倒引当金
106,999 124,080
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 103,127 ※１ 106,117
建物
5,182 5,566
構築物
847 673
機械及び装置
152 147
車両運搬具
4,813 5,287
工具、器具及び備品
※１ 49,118 ※１ 49,398
土地
19,705 16,605
リース資産
717 323
建設仮勘定
183,665 184,119
有形固定資産合計
無形固定資産
1,139 798
のれん
4,604 4,653
借地権
1,736 1,899
ソフトウエア
182 321
その他
7,662 7,672
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,859 3,916
投資有価証券
22,981 22,991
関係会社株式
4,700 5,506
関係会社出資金
45 38
長期貸付金
1,113 1,372
長期前払費用
※２ 43,446 ※２ 44,478
差入保証金
5,459 5,729
繰延税金資産
240 173
その他
△ 200 △ 149
貸倒引当金
81,646 84,057
投資その他の資産合計
272,974 275,849
固定資産合計
379,973 399,930
資産合計
90/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
※２ 26,989 ※２ 29,534
買掛金
2,190 2,356
電子記録債務
8,000 20,000
短期借入金
※１ 25,741 ※１ 26,624
１年内返済予定の長期借入金
3,602 2,144
リース債務
※１ ,※２ 5,987 ※１ ,※２ 6,628
未払金
2,745 2,296
未払費用
3,517 3,330
未払法人税等
2,932 382
未払消費税等
3,858
契約負債 －
1,359 1,370
前受収益
2,198
前受金 －
1,945 2,003
賞与引当金
211 170
役員賞与引当金
1,024 750
その他
88,446 101,450
流動負債合計
固定負債
※１ 85,988 ※１ 87,626
長期借入金
22,089 20,611
リース債務
※１ ,※２ 10,542 ※１ ,※２ 10,396
受入保証金
※１ 14,312 ※１ 14,131
長期未払金
667 595
商品自主回収関連損失引当金
307 617
株式給付引当金
15,563 16,323
資産除去債務
256 469
その他
149,727 150,771
固定負債合計
238,173 252,222
負債合計
純資産の部
株主資本
17,658 17,658
資本金
資本剰余金
17,893 17,893
資本準備金
30 29
その他資本剰余金
17,923 17,922
資本剰余金合計
利益剰余金
111 111
利益準備金
その他利益剰余金
102,810 115,810
別途積立金
15,677 12,407
繰越利益剰余金
118,599 128,329
利益剰余金合計
自己株式 △ 12,483 △ 16,220
141,697 147,690
株主資本合計
評価・換算差額等
142 198
その他有価証券評価差額金
△ 39 △ 180
繰延ヘッジ損益
102 18
評価・換算差額等合計
141,800 147,708
純資産合計
379,973 399,930
負債純資産合計
91/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※１ 379,863 ※１ 373,068
売上高
※１ 234,189 ※１ 229,756
売上原価
145,673 143,311
売上総利益
※１ 15,494 ※１ 15,873
営業収入
161,167 159,185
営業総利益
※１ ,※２ 135,756 ※１ ,※２ 138,423
販売費及び一般管理費
25,410 20,762
営業利益
営業外収益
120 72
受取利息及び配当金
71 65
受取保険金
186 328
為替差益
※１ 282 ※１ 284
匿名組合投資利益
267
補助金収入 －
192 134
その他
853 1,153
営業外収益合計
営業外費用
2,193 2,108
支払利息
295 422
その他
2,489 2,530
営業外費用合計
23,774 19,384
経常利益
特別利益
25 72
受入保証金解約益
※３ 5 ※３ 1
固定資産売却益
31 73
特別利益合計
特別損失
910 889
減損損失
※４ 57 ※４ 93
固定資産除却損
25
－
その他
993 982
特別損失合計
22,811 18,475
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,441 6,404
△ 52 △ 208
法人税等調整額
7,388 6,195
法人税等合計
15,423 12,280
当期純利益
92/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 17,658 17,893 29 17,922 111 86,810 18,430 105,352
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,176 △ 2,176
別途積立金の積立 16,000 △ 16,000 －
当期純利益
15,423 15,423
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 0 0 － 16,000 △ 2,753 13,246
当期末残高 17,658 17,893 30 17,923 111 102,810 15,677 118,599
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 8,062 132,871 159 △ 16 142 133,014
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,176 △ 2,176
別途積立金の積立 － －
当期純利益 15,423 15,423
自己株式の取得 △ 4,548 △ 4,548 △ 4,548
自己株式の処分
127 127 127
株主資本以外の項目の
△ 17 △ 22 △ 39 △ 39
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,421 8,826 △ 17 △ 22 △ 39 8,786
当期末残高
△ 12,483 141,697 142 △ 39 102 141,800
93/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
当事業年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 17,658 17,893 30 17,923 111 102,810 15,677 118,599
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,549 △ 2,549
別途積立金の積立 13,000 △ 13,000 －
当期純利益 12,280 12,280
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － 13,000 △ 3,269 9,730
当期末残高
17,658 17,893 29 17,922 111 115,810 12,407 128,329
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 12,483 141,697 142 △ 39 102 141,800
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,549 △ 2,549
別途積立金の積立 － －
当期純利益
12,280 12,280
自己株式の取得 △ 4,000 △ 4,000 △ 4,000
自己株式の処分 263 262 262
株主資本以外の項目の
56 △ 141 △ 84 △ 84
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,736 5,992 56 △ 141 △ 84 5,907
当期末残高 △ 16,220 147,690 198 △ 180 18 147,708
94/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の
決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)デリバティブ等
時価法によっております（ヘッジ会計を適用しているものを除く）。
(3)棚卸資産
① 商品及び製品
売価還元法による低価法を採用しております。
② 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）、2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
のれんについては５～10年で償却を行っております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用し
ております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法に
よっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
95/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
当期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 商品自主回収関連損失引当金
商品自主回収に関する回収費用及び関連する費用等について、将来発生すると考えられる合理的な損失見
込額を計上しております。
(5) 株式給付引当金
「執行役員株式給付規程」及び「従業員株式給付規程」に基づく執行役員及び従業員への当社株式の給付
に備えるため、当事業年度末における負担見込額を計上しております。
５． 収益及び費用の計上基準
(1) 商品の販売に係る収益認識
当社は、小売、建築資材の販売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであり、顧客との契約から
生じる収益は、主に店頭販売等における商品売上からなります。このような商品販売については、通常、
商品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収
益を認識しております。商品代金は主として履行義務の充足時点である商品引渡時に受領しております。
なお、商品の販売のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引に
ついては、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しており
ます。
また、当社が発行した商品券及び電子マネーを履行義務として識別し、商品券及び電子マネーが使用され
た時点で収益を認識しております。商品券及び電子マネーの未使用部分については、顧客が権利を行使す
る可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。
他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについては、顧客から
受け取る対価の総額から付与ポイント相当額を控除した金額で収益を認識しております。
(2) 不動産賃貸収入等
当社は、保有する商業施設等の不動産の賃貸を行っております。賃貸による収益は、リース取引に関する
会計基準に従い、賃貸借契約に基づいた賃貸借期間にわたって賃貸収益を認識しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしてい
るため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション、通貨スワップ及び金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引及び借入金利息
(3) ヘッジ方針
社内規程である「デリバティブ等取引、ヘッジ会計処理管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変
動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動を基礎とし
ております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略
しております。
96/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
減損損失 910百万円 889百万円
有形固定資産 183,665 184,119
無形固定資産 7,662 7,672
２．見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略し
ております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準
等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
１．他社が運営するポイント制度に係る収益認識
他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来
は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引い
た金額で収益を認識する方法に変更しております。
２．代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客か
ら受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額
を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度
の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は9,190百万円減少し、売上原価は8,172百万円減少し、販売費及び一般管
理費は1,017百万円減少しております。営業利益、経常利益、税引前当期純利益、及び繰越利益剰余金の当
期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「前受金」を当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響
はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（連結子会社の吸収合併）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
97/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１．担保提供資産及び対応する債務
（担保に供している資産）
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
定期預金 18百万円 18百万円
建物 11,341 10,758
土地 10,069 10,069
計 21,429 20,846
（上記に対応する債務）
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金 1,603百万円 1,651百万円
長期借入金 4,658 4,259
受入保証金 1,022 866
長期未払金（１年内返済予定含む） 9,828 9,828
計 17,113 16,606
※２．関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
短期金銭債権 1,219百万円 1,735百万円
長期金銭債権 2,377 2,012
短期金銭債務 86 88
長期金銭債務 197 197
３．保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
株式会社ビーバートザン 1,187百万円 937百万円
４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
44,000百万円 44,000百万円
総額
借入実行残高 8,000 20,000
差引額 36,000 24,000
98/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
売上高 2,671百万円 3,671百万円
営業収入 74 75
仕入高 807 1,205
販売費及び一般管理費 1,234 1,282
営業外収益 282 284
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度59％、当事業年度60％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
役員賞与引当金繰入額 211 百万円 170 百万円
34,440 34,680
給料及び賃金
1,945 2,003
賞与引当金繰入額
304 317
株式給付引当金繰入額
43,610 44,856
賃借料
11,775 12,124
減価償却費
貸倒引当金繰入額 △ 57 △ 47
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
建物 11百万円 －百万円
その他 △6 1
計 5 1
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
建物 33百万円 7百万円
構築物 5 8
その他 18 76
計 57 93
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年２月28日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式22,981百万円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2023年２月28日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
（2023年２月28日）
関係会社株式 22,991百万円
99/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金 595百万円 613百万円
貸倒引当金 62 47
商品自主回収関連損失引当金 204 182
未払事業税 272 293
未払事業所税 160 178
資産調整勘定 186 122
商品評価損 243 274
減損損失 5,378 5,405
資産除去債務 4,915 4,994
投資有価証券評価損 65 49
固定資産売却益 488 486
その他 392 401
繰延税金資産小計 12,967 13,050
評価性引当額 △2,613 △2,580
繰延税金資産合計 10,353 10,470
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △3,577 △3,435
土地評価益 △1,244 △1,244
その他 △72 △60
繰延税金負債合計 △4,894 △4,740
繰延税金資産の純額 5,459 5,729
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
0.6 0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.6 1.9
住民税均等割
0.5 0.6
のれん償却額
△0.5 △0.2
評価性引当額の増減
△0.3 △0.1
その他
32.4 33.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（自己株式の取得）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
100/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
区分 資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） (百万円) （百万円）
有形固定資産 建物
103,127 10,248 479 6,779 106,117 98,529
(472)
構築物
5,182 1,096 8 705 5,566 19,116
機械及び装置
847 80 － 255 673 2,773
車両運搬具
152 92 0 97 147 1,242
工具、器具及び備品
4,813 2,379 87 1,818 5,287 15,454
土地
49,118 296 15 － 49,398 －
リース資産
19,705 673 1,842 1,930 16,605 14,848
(415)
建設仮勘定
717 5,728 6,122 － 323 －
183,665 20,596 8,556 11,586 184,119 151,964
計
(888)
無形固定資産 のれん
1,139 － － 340 798 3,041
借地権
4,604 49 － － 4,653 －
ソフトウエア
1,736 701 － 537 1,899 4,209
その他
182 629 490 － 321 －
計
7,662 1,379 490 878 7,672 7,251
（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建 物 既存店追加 2,882 百万円
新店 27店舗 6,953
資産除去費用 346
建設仮勘定 既存店追加 1,664
新店 19店舗 3,890
先行投資 173
２．「当期減少額」欄の（ ）は、減損損失の計上額を内書きで表示しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 204 － 48 155
賞与引当金 1,945 2,003 1,945 2,003
役員賞与引当金 211 170 211 170
商品自主回収関連損失引当金 667 － 71 595
株式給付引当金 307 317 8 617
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
101/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月下旬
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月末日 ２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取り手数料は、株式の売買の委託に係る手数料相当額として「株式取扱
買取・売渡手数料 規程」に定める算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った
単元未満株式の数で按分した金額とする。
当社の公告は電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告を行うことが
できない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に
公告掲載方法
掲載して公告する。
電子公告は当社ホームページ（https://www.hc-kohnan.com/）に掲載する。
毎年２月末日現在の株主に対し、「当社商品券（1,000円券）」を年１
株主に対する特典
回、以下の基準により贈呈する。
(1) 贈呈基準
保有株式数 商品券枚数 長期保有株主に対する優待拡充
100株以上
加算なし
300株未満
100株につき ３年以上継続保有
300株以上
当社商品券1,000円分 （株主名簿への記録が
当社商品券 1枚加算
1,000株未満
を1枚（10枚上限） 連続３年以上）
1,000株以上 当社商品券 3枚加算
(2) 優待発送日：毎年５月末頃
(3) 商品券取扱い店舗：ホームセンターコーナン・ホームストックコーナ
ン・コーナンＰＲＯ・ＣＡＭＰ ＤＥＰＯＴ・ビーバートザン・ビー
バープロ全店舗
※１ 株主名簿への記録確認時点は、２月末及び８月末を基準日とします。
※２ 株主名簿への記録が連続３年以上とは、同一株主番号で、１単元（100株）以上を連続７回以上継続保有いただい
ている株主のことといたします。
102/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第45期）（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） 2022年５月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第45期）（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） 2022年５月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第46期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） 2022年７月12日関東財務局長に提出
第46期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日） 2022年10月12日関東財務局長に提出
第46期第３四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日） 2023年１月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年５月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自2022年４月12日 至2022年４月30日）2022年５月13日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年５月１日 至2022年５月31日）2022年６月14日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年６月１日 至2022年６月30日）2022年７月15日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年７月１日 至2022年７月31日）2022年８月10日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年８月１日 至2022年８月31日）2022年９月８日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年９月１日 至2022年９月30日）2022年10月12日関東財務局長に提出
報告期間（自2023年４月12日 至2023年４月30日）2023年５月12日関東財務局長に提出
(6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2023年３月22日関東財務局長に提出
事業年度（第45期）（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確
認書であります。
103/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
104/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年５月26日
コーナン商事 株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
児玉 秀康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
有久 衛 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコーナン商事株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コー
ナン商事株式会社及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
105/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
店舗用固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 当監査法人は、店舗用固定資産の減損を検討するに当
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されてい たり、主として以下の監査手続を実施した。
る有形固定資産は189,393百万円、無形固定資産は26,888 ・ 店舗用固定資産の減損に関する内部統制の整備状況
百万円であり、その大部分は店舗用固定資産である。ま 及び運用状況の評価を実施した。
た、連結損益計算書に計上されている店舗用固定資産に ・ 店舗別損益情報を入手し、店舗別の営業損益の合計
対する減損損失は899百万円である。 額と会計システム残高との整合性を確かめた。また、
会社は、店舗用固定資産の減損の兆候の有無を把握す 一定の基準を用いて本社費等の間接的に生ずる費用を
るに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生 正確かつ網羅的に各店舗に配賦していることを確かめ
み出す最小の単位として資産のグルーピングを行ってお た。
り、継続的な営業損失の計上や、閉鎖の意思決定、主要 ・ 取締役会議事録や稟議書等を閲覧して、閉鎖の意思
な資産の市場価格の著しい下落等がある場合に、減損の 決定が行われた店舗が漏れなく閉鎖予定店舗の一覧表
兆候を把握している。 に記載され、当該店舗について減損の兆候を把握して
減損の兆候を把握した店舗については割引前将来 いることを確かめた。
キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・ ・ 店舗用固定資産の市場価格について、著しい下落の
フローの総額が当該店舗の固定資産帳簿価額を下回る場 有無を検討した。
合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少 ・ 正味売却価額算定の基礎とするために経営者が利用
額を減損損失として計上している。 した不動産鑑定を行った専門家の適性、能力及び客観
会社は、翌連結会計年度以降の店舗予算を基礎とし 性を評価するとともに、評価対象となった不動産の特
て、減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッ 性を踏まえ、鑑定評価の手法及び結果の合理性を確か
シュ・フローを算定しているが、当該店舗予算は売上高 めた。
成長率や売上総利益率が重要な仮定であり、不確実性を ・ 店舗予算の策定方法や重要な仮定である売上高成長
伴う。 率及び売上総利益率について経営者等とディスカッ
以上のとおり、店舗用固定資産の減損については、減 ションを行うとともに、ＨＣ（ホームセンター）、Ｐ
損の兆候の有無の把握が適切に行われない場合には必要 ＲＯなどの業態別、立地条件別の過去の売上高成長率
な減損損失が計上されない可能性があること、また、将 との比較や過年度からの趨勢分析を実施した。
来キャッシュ・フローの見積りにおける仮定は不確実性 ・ 割引率や使用価値、正味売却価額が適切に算定され
を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査 ているかどうか検討することにより、店舗用固定資産
法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると の減損損失計上額が合理的に算定されていることを確
判断した。 かめるとともに、当該計算結果が適切に連結財務諸表
に反映されていることを確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
106/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
107/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コーナン商事株式会社の2023
年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、コーナン商事株式会社が2023年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
108/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月26日
コーナン商事 株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
児玉 秀康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
有久 衛 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコーナン商事株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コーナン
商事株式会社の2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗用固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(店舗用固定資産の減損)と同一内容であるた
め、記載を省略している。
109/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
110/111
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
111/111
