株式会社システムインテグレータ 有価証券報告書 第28期(2022/03/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第28期(2022/03/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社システムインテグレータ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社システムインテグレータ(E05643)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月25日
【事業年度】 第28期（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 株式会社システムインテグレータ
【英訳名】 System Integrator Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 引 屋 敷 智
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2
【電話番号】 048-600-3880
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ 管理本部長 山 田 ひ ろ み
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2
【電話番号】 048-600-3880
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ 管理本部長 山 田 ひ ろ み
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
4,066,040 4,554,211 4,258,759 4,817,559 4,486,027
売上高 （千円）
557,656 664,678 423,784 588,964 416,189
経常利益 （千円）
578,979 458,560 293,059 391,006 280,103
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
367,712 367,712 367,712 367,712 367,712
資本金 （千円）
11,078,400 11,078,400 11,078,400 11,078,400 11,078,400
発行済株式総数 （株）
2,031,639 2,264,422 2,431,437 2,714,535 2,869,261
純資産額 （千円）
2,766,442 3,288,513 3,498,411 3,580,630 3,780,088
総資産額 （千円）
183.39 205.70 220.88 246.38 262.81
１株当たり純資産額 （円）
16.00 13.00 8.00 11.00 8.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配 ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
当額）
52.26 41.62 26.62 35.50 25.62
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
73.4 68.9 69.5 75.8 75.9
自己資本比率 （％）
32.2 21.3 12.5 15.2 10.0
自己資本利益率 （％）
13.5 16.7 24.0 15.3 16.3
株価収益率 （倍）
30.6 31.2 30.1 31.0 31.2
配当性向 （％）
営業活動によるキャッ
717,280 450,890 683,559 406,453 625,565
（千円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 211,162 △ 246,551 △ 363,693 △ 160,306 △ 123,683
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 104,621 △ 227,102 △ 142,788 △ 88,445 △ 168,944
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
1,319,274 1,296,511 1,473,588 1,631,290 1,964,228
（千円）
末残高
174 203 213 219 233
従業員数 （名）
132.9 133.6 124.6 109.1 87.2
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みＴ
（％） ( 92.9 ) ( 89.5 ) ( 113.2 ) ( 117.0 ) ( 127.0 )
ＯＰＩＸ）
最高株価 （円） 2,780 1,098 1,090 737 585
□1,085
最低株価 （円） 951 605 488 490 410
□684
（注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
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２ 持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しますが、利益基準及び利益剰余金基準
からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
また、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。
５ 従業員数は就業人員を記載しております。
６ 最高株価・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022
年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものです。
７ □印は、株式分割（2018年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合）による権利落の最高・最低株価を
示しております。
８ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
９ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第25期の期
首から適用しており、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２【沿革】
年月 概要
Oracleを中心としたデータベース技術と基幹業務ノウハウに強みを持ったシステムインテグレーショ
1995年３月
ン事業及びパッケージソフトウエアの開発販売事業を目的として、埼玉県浦和市に資本金10,000千円
で株式会社システムインテグレータを設立
1996年３月 ECサイト構築パッケージソフトウエア「SI Web Shopping Ver1.0」を発売
1997年２月 新郵便番号変換パッケージソフトウエア「FAQ里恵の新郵便番号変換ソフト」を発売
1997年８月 Oracleデータベース用開発支援ツール「SI Object Browser Ver3.0」を発売
2001年２月 本社を埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目39番16号に移転
2001年３月 Web教材作成ツール「SI 作って教材 Ver1.0」を発売
2002年６月 データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER Ver1.0」を発売
2002年11月 アンケート作成ソフト「SI 作ってアンケート Ver1.0」を発売
2004年５月 企画段階から参加してコンソーシアム方式で開発した次世代ERP「GRANDIT」を新規リリース
2005年３月 本社を埼玉県さいたま市南区沼影一丁目10番１号に移転
2006年７月 大阪市中央区に大阪支社を設置
2006年12月 東京証券取引所マザーズに上場
2007年３月 Web-ERP「GRANDIT」コンソーシアムに参画
2008年２月 「SI Object Browser 中国語版」、「SI Object Browser ER 中国語版」を中国市場にて発売
2008年11月 プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM Ver1.0」を発売
2008年12月 Microsoftデータベース用開発支援ツール「SI Object Browser for SQL Server Ver1.0」を発売
2009年６月 「SI Object Browser PM」を中国市場にて発売
2009年９月 「SI Web Shopping BtoC 多言語版 Ver1.0」を発売
2010年４月
「SI Object Browser PM」のクラウド提供を開始
2010年12月 IBM社データベースDB2対応版開発支援ツール「SI Object Browser for DB2」を発売
2011年12月 Web-ERP「GRANDIT」生産管理アドオンモジュールを発売
2012年４月 日立製作所製データベースHiRDB対応版開発支援ツール「SI Object Browser for HiRDB」を発売
2012年７月 Web-ERP「GRANDIT」継続取引管理アドオンモジュールを発売
2012年８月 富士通製データベースSymfoware対応版開発支援ツール「SI Object Browser for Symfoware」を発売
2013年６月 アプリケーション設計支援ツール「SI Object Browser Designer」をクラウドサービスで提供を開始
2013年６月 東京都渋谷区に東京営業所を設置
2014年１月 東京証券取引所第一部に上場
2014年５月 本社を埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２に移転
2015年２月 IT企業向け統合システム「GRANDIT ITテンプレート」を発売
2016年４月 「SI Object Browser PM 中国語版」を発売
2016年６月 「SI Web Shopping CMS」を発売
2017年３月 「SI Object Browser PM ライト版」「SI Object Browser PM エンジニアリング版」を発売
2018年１月 プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」サービス開始
2018年３月 画面のデザインを認識するAIサービス「AISI∀ Design Recognition」を発売
2018年10月
ディープラーニングを使ったAI異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection」を発売
2019年３月 名古屋市中村区に名古屋営業所を設置
2020年３月 福岡市博多区に福岡支社準備室を設置
2021年２月 データベース言語SQLスキル判定サービス「TOPSIC-SQL」サービス開始
2021年３月 Web版プロジェクト管理システム「OBPM Neo」サービス開始
2021年10月 カスタマーサクセス支援サービス「VOICE TICKETS」サービス開始
2021年11月 アイデア創出プラットフォーム「IDEA GARDEN」サービス開始
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第一部からスタンダード市場に移行
2022年５月 福岡市博多区に福岡支社を設置
2022年10月 ベトナム・ダナン市に海外子会社「KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITED」を設立
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び非連結子会社１社で構成されており、「SI Object
Browser」「SI Object Browser PM」「SI Web Shopping」及び「GRANDIT」の４つの主力製品を中心に、「Object
Browser事業」「E-Commerce事業」「ERP事業」「AI事業」の４つの事業領域とその他の新規事業を行っておりま
す。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表
等 （１）財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「１ 報告セグメントの概要」をご参
照ください。
報告セグメントと各製品との関係は次のとおりであります。
報 告
製 品 内 容
製 品
セ グ メ ン ト
・「SI Object Browser」は、国内２万社累計48万ライセンス
の出荷実績を持つデータベース開発支援ツールです。
Oracle、SQL Serverなど主要なデータベースに対応してお
り、GUI操作でテーブルの閲覧、SQLの編集・実行やオブジェ
データベース開発支援ツール
クトの生成を簡単に行うことができます。
SI Object Browser V23
・「SI Object Browser ER」は、データベース設計ツールで
SI Object Browser ER V22
す。GUI操作でER図を作成し、データベース連携によるテーブ
ルの作成、ER図の逆生成などデータベース設計に必要な機能
を提供します。Object Browser シリーズを利用することで
Object Browser
データベース開発の生産性が飛躍的に向上します。
事 業
・「OBPM Neo」はIT業界を中心に250社の企業に導入実績のあ
るプロジェクト管理ツールです。PMBOKに準拠した統合管理機
能で、プロジェクト毎の品質（Q）、コスト（C）、進捗（D）
プロジェクト管理ツール
を管理することができます。また、全てのプロジェクトの状
OBPM Neo
況を俯瞰的に把握する機能によりプロジェクトの異常値を早
期に発見し改善することができます。
・「OBPM Neo」は現場から経営層まで、プロジェクトに関わ
る全てのメンバーの生産性を高めることができます。
・当社が開発・販売した国内初のECサイト構築パッケージソ
フトです。ECサイト運営に必要な機能がオールインワンで
パッケージされています。
・高パフォーマンス、堅牢なセキュリティなど大規模ECサイ
ECサイト構築パッケージ
トでご使用いただける製品です。顧客自身でECサイトの継続
E-Commerce 事 業
SI Web Shopping
的改良が可能なようにソースプログラム公開でも販売してい
ます。
・各種マーケティングソリューションとの標準連携機能を実
装し、カスタマイズ費用を抑えながらEC事業者のマーケティ
ング戦略を実現することができるようになっています。
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報 告 製 品
製 品 内 容
セ グ メ ン ト （パッケージソフト）
・コンソーシアム方式により開発した国内初の「完全Web-
ERP」製品です。全操作がブラウザのみで利用可能となってい
ます。ワークフロー、BI(ビジネスインテリジェンス)、EC等の
拡張機能を標準搭載、内部統制対応や多通貨機能、マルチカン
Web-ERPパッケージ パニー、柔軟な組織変更への対応など、企業活動に必要な機能
ERP 事 業
GRANDIT を豊富に盛り込んだERPパッケージです。当社は、製造業向け
生産管理アドオンモジュールや建設・ソフトウエア業向け工事
管理アドオンモジュールなど、次々と独自モジュールを開発
し、コンソーシアムメンバーの中核として数多くの企業に導入
を広げています。
・「AISI∀ Anomaly Detection（アイシアAD）」は、ディープ
AI異常検知システム
ラーニングを使った異常検知システムで、工場内での人間によ
AI 事 業
AISI∀ Anomaly Detection
る目視検査を、AIにより自動検知するシステムです。研究開発
を継続しながら顧客と技術検証を行っています。
・「TOPSIC」はプログラミング及びSQLのコーディングテスト
問題と受験プラットフォームを提供するクラウドサービスで
す。実際にコードを書かせる方式で、真の実力を測ることがで
きます。
・中途採用のスキルチェック（スクリーニング）、社員教育、
委託者のスキル判定、海外エンジニアの能力判定等、幅広い利
用シーンで活用されています。
・教育分野でのプログラミング教育に対応してアカデミックプ
プログラミングスキル判定
ランも提供しており、高等学校、大学等の教育現場にも拡大し
サービス
ていきます。
TOPSIC-PG
SQLスキル判定サービス
そ の 他
・「IDEA GARDEN」は「全員で生み出す文化をつくる」をビ
TOPSIC-SQL
（新規事業）
ジョンに掲げた全員参加型のアイデア創出プラットフォームで
アイデア創出プラットフォー
す。アイデアを創る人、支える人、それぞれが強みを生かして
ム
アイデアの発想や育成、企画化に貢献できる仕組みづくりを実
IDEA GARDEN
現します。
・Open AI社のGPTを使った、AIによるアイデア発想支援機能に
より、誰でも簡単にアイデアを出すことができます。また、多
様な知見や経験を持つ社員がコメントなどをとおしてアイデア
の育成に貢献することができます。
・クラウドサービスとして提供しており、国内大手スポーツ
メーカーの新規事業アイデアコンテストに採用される等の事例
があります。
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ａ．パッケージソフトウエアの販売・保守
当社は独創的なパッケージソフトウエアを企画・開発し、これを顧客に販売しております。パッケージソフトウ
エアの企画・開発には時間も費用もかかりますが、自社製品を中心とした事業なので高い利益率を確保できます。
当社では顧客への直接販売と販売代理店を経由した間接販売とを併用して行っております。
ｂ．パッケージソフトウエアのコンサルティング
当社の製品は、企業の基幹業務にかかわるものが多いため、製品をどのように使いこなすかが重要になります。
そのため業務フローや運用ルールの提案、既存業務の課題、売上向上策、運用フォローなど、長年のノウハウに基
づくコンサルテーションも行っています。
c．パッケージソフトウエアのカスタマイズ
カスタマイズとは、顧客の要望に合わせてパッケージソフトウエアを変更するものです。純粋なオーダーメイド
開発（システムインテグレーション）に比べると、パッケージに関連するノウハウを幅広く再利用でき、提案、設
計、開発から導入に至るまで、コストを抑えることが可能です。
当社のパッケージソフトウエア製品は、いずれもカスタマイズがなくても利用可能であります。しかしながら、
市場特性として、E-Commerce事業におけるECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」、ERP事業のWeb-ERPパッ
ケージ「GRANDIT」については、顧客の業務に合わせたカスタマイズ要望が発生します。よって上記２事業につい
ては、カスタマイズエンジニアを確保、組織化し、このニーズに応える体制を構築しております。さらに、こうし
た体制がパッケージソフトウエア本体の営業力強化にもつながり、シナジー効果を生んでおります。
カスタマイズ開発の保守は、カスタマイズ開発をした顧客とソフトウエア保守契約を締結し、継続的な技術サ
ポートを行っております。これにより、顧客との信頼関係を深め、新たな受注へとつなげており、パッケージソフ
トウエアの保守と合わせてストック型ビジネスの重要なファクタとなっております。
d．クラウドサービス（SaaS)
当社のクラウドサービスは、パッケージソフトウエアをインターネットを通じて顧客が利用できるサービスで、
SaaS（Software as a Service）に該当するものです。顧客にとっては従来の買取型販売に比べ、初期導入のコス
トがかからず、安価な月額利用料の支払いでソフトウエアの利用が可能であることから、パッケージソフトウエア
の販売は急速にクラウドによるサービス提供の形態に変わってきています。当社ではObject Browser事業の「OBPM
Neo」、新規事業の「TOPSIC」はクラウドサービスによる販売を行っています。当社の今後のストック型ビジネス
の重要なファクタとなっております。
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当社がこれまでに開発及び販売している主なパッケージソフトウエアは次のとおりであります。市場ごとにニー
ズの変化をとらえ、製品ラインナップを充実させております。
セグ パッケージソフトウエア プラットフォー 最新バージョン
製品名 用途
メント の種別 ム開発言語 発売開始時期
SI Object Browser
Ver.21.2.1
for Oracle 2022年４月
SI Object Browser
Ver.12.0.5
2014年10月
中国語版
SI Object Browser
Ver.18.0.1
for SQL Server 2021年８月
SI Object Browser
Ver.1.0.1
for DB2 2015年６月
データベース開発支
SI Object Browser 援
Ver.20.0.0
for HiRDB 2020年７月
データベース開発支援 Windows
ツール Delphi
SI Object Browser
Ver.2.1.0
Object
for Symfoware Open版 2016年11月
Browser
SI Object Browser
Ver.1.1.0
for Symfoware Native版 2016年11月
SI Object Browser
Ver.21.0.0
for Postgres 2020年４月
Ver.22.0.0
SI Object Browser ER
2022年１月
データベース設計支
援
SI Object Browser ER 中
Ver.8.0.0
2014年２月
国語版
スケジュール、原価
プロジェクト管理 TypeScript、 Ver.6.6.7
OBPM Neo
管理等のプロジェク
パッケージ C# 2022年４月
ト管理全般
SI Web Shopping
ショップ型 ネット Ver.12.13
BtoC １店舗版 通販サイト構築 2022年９月
SI Web Shopping
モール型 ネット通 Ver.12.1
BtoC モール版 販サイト構築 2016年６月
E- ECサイト構築 Windows/Linux
ショップ型 コンテ
Java
Commerce パッケージ
SI Web Shopping
Ver.1.13
ンツマネジメントシ
2022年９月
CMS一店舗版
ステム
SI Web Shopping
販売型 企業間取引 Ver.7.1
BtoB 販売サイト版 サイト構築 2012年10月
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セグ パッケージソフトウエア プラットフォー 最新バージョン
製品名 用途
メント の種別 ム開発言語 発売開始時期
販売、調達、在庫、
Ver.3.2
生産、経理、人事等
2023年４月
の基幹業務全般
生産・工事管理アド Ver.3.1.1
オンモジュール Windows 2021年12月
ERP Web-ERP GRANDIT シリーズ
C#
コーディングレス Ver.3.1.1
ツール 2022年１月
電子保存アドオンモ Ver.1.0.0
ジュール 2022年11月
Windows、
AISI∀ Anomaly
画像を用いた異常検知 AI物体検知、AI異常 Ver.2.0
AI Linux
システム 検知 2021年11月
Detection
Python
AWS/
プログラミングスキル 採用スクリーニング Ver.3.22.4
TOPSIC
その他
Ruby on Rails
判定サービス プログラミング教育 2018年１月
(新規
AWS/
アイデア創出プラット アイデア発想・管 Ver.2.12.1
事業)
IDEA GARDEN
Ruby on Rails
フォーム 理・蓄積 2021年11月
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以上の内容を事業系統図に示しますと、次のようになります。
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４【関係会社の状況】
当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2023年２月28日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
233 35.6 6.8 6,106
セグメントの名称 従業員数（名）
Object Browser事業 34
41
E-Commerce事業
119
ERP事業
7
AI事業
201
報告セグメント計
14
その他
18
全社
233
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社のスローガンは、「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウェアを創り続ける」ことです。当社は、オ
リジナルのパッケージソフトウエアやサービスを自社で開発し販売していますが、常に世の中の変化やニーズを捉
え、最新の技術を活用し社員発想の新しい製品やサービスも事業化しています。自社で製品を開発することにより、
市場ニーズの変化にすばやく対応できるとともに、高度な独自技術を蓄積することで収益性の高い事業とすることが
できます。
これまでは、パッケージソフトウエアの販売、保守及びそれらのカスタマイズ（顧客のニーズに合わせて仕様変
更）を基幹事業としてまいりましたが、この数年はクラウドサービス事業の拡大を図っております。さらにこれら事
業でのカスタマーサクセスを目的としたコンサルティング事業も強化しています。
また、当社は以下の経営方針に基づき働きやすい環境作りを目指しています。
「風通しの良い相互尊重の精神あふれる職場環境をみんなで作り、
みんなが働きやすい雰囲気の中で創造力、技術力を常に磨き、
品質の高いソリューションを提供し続ける。」
当業界では「人」が唯一の資産です。昨今、ITエンジニアの採用は競争が激しく非常に困難な状況が続いています
が、入社後の人材育成と早期戦力化が最も重要な成功要因です。当社では、人材教育を積極的に行うとともに、社員
が働きやすい環境作りに力を入れています。“風通しの良い、相互尊重の精神”という方針を掲げているのもそのた
めです。ヒトやコトに高い関心を持ち、いいものを評価し、尊重し、自身の創造力や技術力をさらに磨くことで、い
い発想やアイデアを生むことができるのだと考えています。それには、自律・自立した社員がみんなで働きやすい職
場環境を創り出していくことが理想と考えます。そのような仕組み作りが会社の責務だと認識し、これを経営方針と
しております。
（２）目標とする経営指標
当社は、成長性と収益性を重視しており、売上高成長率及び売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けていま
す。成長の指標として売上高を、収益の充実として利益率を指標とし、これらをバランスよく伸ばしていくことを経
営課題としています。
成長率と利益率をみる経営指標として、主に次のような指標を注視しています。
・事業分野別の売上高及び売上総利益の推移
・業態（フロー型、ストック型）別の売上高、売上総利益及び契約解約率の推移
・部門（事業、製造、販売）別従業員一人あたりの売上高及び売上総利益
また、会社の健全性を表すものとして、次のような指標も重視しています。
・プロジェクト利益の計画・実績対比の推移
・プロジェクト失敗件数（含む赤字）の部門別、月別推移
・従業員別、部門別の稼働率の推移
・販売費率、管理費率の推移
・離職率、社員満足度、顧客満足度の推移
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社のパッケージソフトウエアビジネスの戦略は「Catch and Grow」です。単一のパッケージソフトに依存するの
ではなく、市場のニーズをいち早く捉え（Catch）、新製品を次々と企画・開発していきます。最近では、AI（人工
知能）やプログラミング教育を新たな市場ニーズと捉え、異常検知AIサービス「AISI∀ Anomaly Detection（アイシ
アAD）」とプログラミングスキル判定サービス「TOPSIC（トップシック）」を新規ビジネスとして進めています。現
在はE-Commerce、ERP、プロジェクト管理、データベース開発ツールの４製品を主要事業としています。これらを
バージョンアップ及びラインナップ拡張することにより事業を拡大して安定した収益基盤を構築します（Grow）。こ
のCatch and Grow戦略の利点は、事業のリスク分散を図ると同時に、複数の幹を太くしてトータル収益を拡大できる
点にあります。
これからの製品はクラウドサービスで提供することを基本ポリシーとしています。プログラミングスキル判定サー
ビス「TOPSIC」のクラウドサービスや、主要製品のひとつであるプロジェクト管理システム「SI Object Browser
PM」も2021年３月からWeb版のクラウドサービス「OBPM Neo」として生まれ変わりました。時代の変革に合わせてさ
らなる製品サービスを企画・開発していきます。
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（４）経営環境
国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が薄まり、経済活動は回復傾向にありますが、ロシアのウクライナ
侵攻の影響による世界情勢不安や物価高によって先行き不透明な状況が続いております。一方、IT業界においてはDX
（デジタルトランスフォーメーション）推進を背景に追い風が吹いています。当社は、この環境下で既存事業を拡大
しつつ、新製品の開発投資やベトナムの開発拠点の設置を行い、２年計画及び５年後、10年後目標として掲げた数値
目標の達成に向け取り組んでおります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 新規顧客開拓力の強化
当社の主力事業であるE-Commerce事業及びERP事業についてはパートナー企業による間接販売や案件紹介の仕組み
がすでに構築されております。そのため、これらの事業では「待ちの営業姿勢」となり、それが新規案件の受注遅れ
の一つの要因になっています。そのため各事業に分散していた新規顧客開拓担当者やマーケティング部門を新設の
「事業戦略本部」に集約することで、チームでの活動を強化し、あらためて自社での新規顧客開拓営業スタイルを推
進していきます。
② 開発エンジニアの確保と早期戦力化
IT業界はここ数年好景気が続いています。DX（デジタルトランスフォーメーション）の流れもあり、システム化投
資を進める企業からの引き合いの増加が続いています。こうした市場環境のなか、IT業界ではエンジニア不足が深刻
化しています。この課題に対処するため、ベトナム開発拠点の設立や積極的な新卒及び中途社員の採用を実施してお
りますが、社員の育成に遅れが生じており早期の戦力化が新たな課題となっています。
翌事業年度も積極的な採用を継続しつつ、社内教育を経て部分的な業務や小規模プロジェクトを経験するなど育成
プログラムを強化し早期戦力化を図ってまいります。
③ インキュベーション事業の収益化
当社には開始から５年の事業が２つと２年以内の事業が１つありますが、未だ黒字化できておりません。分散して
いたこれら事業を「インキュベーション事業部」として集約し、人的リソースやその活動量をバランスさせながら、
最小の投資で最大成果が得られるよう早期の黒字化を目指してまいります。また、それぞれの事業には短い期間での
KPIを定め事業継続性の判断を定期的に行ってまいります。
④ 新規主力事業の創出
当社の主力事業はE-Commerce事業、ERP事業、Object Browser事業の３つですが、時代の変化とともに、市場の
ニーズや技術も大きく変わっています。その変化をしっかりと捉えて、当社の強みを活かしたAI事業に次ぐ５番目の
新規事業を早期に創出する必要があります。2023年度はそのための全社プロジェクトを立ち上げ早期製品化のための
投資をしてまいります。
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２【事業等のリスク】
以下に、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必
ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、情報
公開の観点から積極的に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避
及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項以外の記載事項を、慎重に検
討した上で行われる必要があると考えられます。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(１） 失敗プロジェクトの発生
当社は自社製品「OBPM Neo」を活用しプロジェクト管理を徹底していますが、何年かごとに大きな失敗プロジェ
クトが発生しております。一つのプロジェクトの失敗でも当社の事業に大きな損失を与えることとなります。表面
化していないプロジェクトの潜在リスクを早期に発見し、対処できるようPMO機能の強化を行っていきます。
（２） ソフトウエアモデルからサービスモデルへの流れ
IT業界は、ハードウエアからソフトウエアの時代に移り変わり、さらにサービスの時代となっています。パッ
ケージソフトウエアを作成して販売するというモデルは、典型的なソフトウエア時代の収益モデルですが、クラウ
ドサービスで収益を上げるモデルにパイを奪われつつあります。
こうした時代変化の中、当社もソフトウエア製品の開発・販売のみならず、クラウドサービス事業を拡大してい
ます。新規事業「TOPSIC」や、既存事業「SI Object Browser PM（2021年３月から「OBPM Neo」）」もクラウド
サービスのビジネス形態としています。こうした新しい事業モデルへの変革が十分にできなかった場合、時代ニー
ズにマッチできなかった企業として成長できないリスクがあります。
（３） ECサイトのトラブルについて
ECサイト上での企業と消費者間、または企業間の取引においては、違法な取引やセキュリティ問題などのトラブ
ルが発生する可能性があります。たとえばハッカー攻撃など不測の事態により、個人情報が漏洩する危険性もない
とは言い切れません。このようなトラブルが、当社のECサイト構築パッケージソフトである「SI Web Shopping」
によって構築されたサイト上で行われる、または発生する可能性もあります。このような事態が生じた場合、問題
行為を行った当事者だけではなく、当該サイトを構築・運用するためのソフトウエアを提供したとして、当社が販
売機会損失や信用損失などによる損害賠償請求も含めて責任を追及され、問題解決にかかる費用が発生し、当社の
業績は影響を受ける可能性があります。
（４） 製品の重大な不具合(バグ)による信用の低下について
プログラムの不具合であるバグをなくすことは重要な課題ですが、ハードウエアや基本ソフトなどの環境との相
性もあり、皆無にするのは難しいと一般的に言われています。当社は、このようなバグを発生させないよう、開発
の最終段階で念入りなテストを行い、品質を確保するようにしています。製品の信頼性を高めることが、長期的な
ユーザーの獲得につながるものと考えております。
しかし、念入りなテストを行ったとしても、予期しえない重大なバグを内在したまま販売する可能性がなくなる
わけではありません。製品を販売した後に重大なバグが発生した場合、製品の信用が低下し、当社の業績は影響を
受ける可能性があります。
（５） 新製品・新業態開発について
当社のプロダクト戦略は、単一の製品に依存するのではなく、次々と新製品・新業態を企画・開発する方針で
す。これまでもAI製品やプログラミングスキル判定などの新サービスを次々とリリースしています。しかしなが
ら、新しい分野に投入した製品が十分な収益を上げるまでにはある程度の期間がかかります。場合によっては、市
場の見誤りや競合製品との競争の激化、社内体制の不備などにより、販売が低迷する可能性があります。かかる事
態が生じた場合、当社はそれまで開発に要した投資を回収できず、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
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（６） 知的財産権について
プロダクト事業では、開発した製品が他社の特許を含む知的財産権を侵害する可能性が無いとは言えません。知
的財産権侵害により第三者から製品の販売中止などの提訴をされ敗訴した場合、製品の販売中止や回収を命じられ
ることも考えられます。また、販売開始後、当社製品が他社の知的財産権に抵触することが発覚した場合、当社は
ロイヤルティの支払いが必要な使用権許諾を得なければなりません。かかる事態が生じた場合、当社の業績は影響
を受ける可能性があります。
（７） 開発体制について
自社プロダクトは、常に新技術を取り入れながら企画・開発されております。このため、社内のエンジニアは、
高度な技術力が要求され、次々と新しい技術を習得し続ける必要があります。当社は、新規採用によるエンジニア
の拡充、及び資格取得制度やチューター制度、社員研修制度、社内勉強会などによる社員教育を通じた育成に力を
入れております。しかし、高い技術力や専門性を有する人材の確保が想定通りに進まない場合、技術の移り変わり
が激しくエンジニアの育成が間に合わない場合、又は労働環境の悪化等によりエンジニアの社外流出が生じた場合
は、開発作業に重大な影響を及ぼし、将来的に競争力のある製品をタイミング良くリリースできなくなる可能性が
あります。かかる事態が生じた場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
（８） 訴訟ないし法的権利行使の可能性について
当社の製品やソフトウエアプログラムあるいはインターネット全般に関する技術等が、意図せず第三者の権利を
侵害する可能性があります。かかる場合には、第三者より権利の侵害請求に関する訴訟を提訴される可能性があり
ます。また、当社が請け負った開発プロジェクトが失敗して、契約通りに本番稼働できないような場合、顧客から
債務不履行などにより訴訟を提訴される可能性もあります。
このような事態に陥った場合、当社は当然に、法的手段により防衛・解決に努力いたしますが、敗訴等となった
場合には当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、ハッカーやコンピュータウイルスなどによるシステム障害が生じた場合、当社製品の利用者に一定の損害
を与えることから損害賠償等が提起される可能性もあります。このような事態に対応するため、法的防御の観点か
ら、当社製品の使用許諾書に免責事項を入れておりますが、上記と同様に敗訴等となった場合には当社の事業に重
大な影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用による影響の詳細については、「第
５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項」の（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の
適用）をご参照ください。
①財政状態
当事業年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、199,458千円増加し、3,780,088千円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ290,911千円増加し、3,092,768千円となりました。これは主として、現金及び預
金の増加332,937千円、契約資産の増加417,435千円、売掛金の減少301,258千円、仕掛品の減少159,065千円等による
ものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ91,453千円減少し687,319千円となりました。これは主として、ソフトウエア
（ソフトウエア仮勘定を含む）の減少145,768千円、投資その他の資産の増加56,632千円等によるものであります。
なお、「第５経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 注記事項」の（会計方針の変更）（収益認識に関する会計
基準等の適用)に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資
産」に表示していた「売掛金」は当事業年度より「売掛金」と「契約資産」に区分して表示しております。
負債は、前事業年度末に比べ44,732千円増加し910,826千円となりました。これは主として、買掛金の増加30,243
千円、前受金の減少340,312千円、未払法人税等の増加69,800千円、契約負債の増加318,702千円等によるものであり
ます。
なお、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項」の（会計方針の変更）（収益認識に関する会
計基準等の適用)に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負
債」に表示していた「前受金」は当事業年度より「契約負債」として表示しております。
純資産は、前事業年度末に比べ154,725千円増加し2,869,261千円となりました。これは主に当期純利益の計上
280,103千円、配当金の支払121,194千円等によるものであります。
②経営成績
当事業年度の業績は、売上高4,486,027千円（前期比6.9％減）、売上総利益1,576,595千円（前期比6.4％減）、営
業利益406,848千円（前期比30.7％減）、経常利益416,189千円（前期比29.3％減）、当期純利益280,103千円（前期
比28.4％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、組織変更に伴い、当事業年度から、「ERP・AI事業」とし
て区分していた報告セグメントを「ERP事業」と「AI事業」に区分変更しております。前年同期比較については、変
更後の報告セグメントに組み替えた数値で比較・分析しております。
Object Browser事業の売上高は695,322千円（前期比2.6％増）、営業利益は182,032千円（前期比20.1％増）とな
りました。
E-Commerce事業の売上高は916,023千円（前期比24.2％減）、営業利益は207,019千円（前期比49.8％減）となりま
した。
ERP事業の売上高は2,755,986千円（前期比3.9％減）、営業利益は152,353千円（前期比31.5％減）となりました。
AI事業の売上高は67,366千円（前期比254.9％増）、営業損失は36,749千円（前期は98,030千円の営業損失）とな
りました。
その他は、報告セグメントに該当しない新規事業を含んでおり、売上高51,328千円（前期比15.1％増）、営業損失
97,808千円（前期は100,749千円の損失）となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,964,228千円となりました。
主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは625,565千円のプラス（前事業年度は406,453千円のプ
ラス）となりました。これは主に税引前当期純利益の計上415,339千円、減価償却費の計上227,984千円、売上債権
及び契約資産の減少62,550千円などの資金増加要因が、契約負債の減少34,781千円、法人税等の支払額74,548千円
等の資金減少要因を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは123,683千円のマイナス（前事業年度は160,306千円のマイナス）となりま
した。これは主に有形固定資産の取得による支出14,575千円、無形固定資産の取得による支出70,053千円、関係会
社への出資による支出24,737千円、敷金及び保証金の差入による支出15,336千円等によるものです。無形固定資産
の取得による主な支出は、自社パッケージ開発に伴うソフトウエアの増加によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは168,944千円のマイナス（前事業年度は88,445千円のマイナス）となりま
した。これは配当金の支払額121,194千円、自己株式の取得による支出47,749千円によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前期比（％）
Object Browser事業
180,656 100.9
E-Commerce事業 505,981 75.6
ERP事業 1,504,280 84.4
AI事業 31,808 93.6
報告セグメント計 2,222,727 83.4
その他 54,746 81.4
合計 2,277,473 83.4
（注）金額は、当期総制作費用であります。
ｂ．受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前期比（％） 受注残高（千円） 前期比（％）
Object Browser 事業
690,942 100.9 13,482 75.5
E-Commerce事業 679,213 47.7 47,542 16.7
ERP事業 3,020,254 114.9 1,053,125 133.5
AI事業 58,712 143.4 13,319 60.6
報告セグメント計 4,449,124 93.1 1,127,468 101.3
その他 51,328 123.9 ― ―
合計 4,500,452 93.4 1,127,468 101.3
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ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前期比（％）
Object Browser 事業
695,322 102.6
E-Commerce事業 916,023 75.8
ERP事業 2,755,986 96.1
AI事業 67,366 354.9
報告セグメント計 4,434,698 92.9
その他 51,328 115.1
合計 4,486,027 93.1
（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該販売実績の総
販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年５月25日）現在において当社が判断したもので
あります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。そ
の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える
見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しており
ますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。なお、財務諸
表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経
理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
②事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容
ａ．経営成績等
1)財政状態
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、199,458千円増加し、3,780,088千円となっています。これは
主に現金及び預金の増加332,937千円、売掛金の減少301,258千円、仕掛品の減少159,065千円、ソフトウエア
（ソフトウエア仮勘定を含む）の減少145,768千円等によるものです。自己資本比率は前事業年度末の75.8％か
ら当事業年度末は75.9％と0.1ポイント上昇し、財務健全性は高い水準を維持しております。また、総資産経常
利益率は前事業年度は16.6％でしたが、当事業年度は11.3％と5.3ポイントの減少となりました。
2)経営成績
当事業年度は、中期経営計画「SDGs Mind 2021」の２年目であり、①「既存事業の拡大とブランド力向上」、
②「海外展開」、③「新事業の収益化」、④「社員のスキル向上」、⑤「アジアTOPの合理化企業」という５つ
の目標に向けて取り組んでまいりました。E-Commerce事業及びERP事業ともに堅調な市場ニーズはあるものの、
お客様における検討時間が長期化していること、見込案件の開発規模や開発時期に十分な開発リソースを用意で
きないことなどにより、案件の受注に進捗遅れが影響して減収減益となりました。また、このような事象を踏ま
えて当初の計画を若干見直し、より堅実な目標に修正をいたしました。
（売上高）
当事業年度の売上高は、E-Commerce事業の前事業年度における特需の反動減に加え、E-Commerce事業とERP事
業における新規受注の苦戦等により、前事業年度に比べ6.9％減少の4,486,027千円となりました。
（売上総利益）
当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ108,207千円減少の1,576,595千円となりました。売上総利益率
は、稼働率が上がらないなかでも開発効率を高めることで前事業年度に比べ0.1ポイント上昇し、35.1％となっ
ています。
（販売費及び一般管理費）
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当事業年度の販売費及び一般管理費は、人員増強により前事業年度に比べ72,156千円増加の1,169,747千円と
なりました。
（営業利益・経常利益）
当事業年度の営業利益は、E-Commerce事業とERP事業の苦戦と人員関連のコスト増により、前事業年度に比べ
180,364千円減少の406,848千円となりました。
当事業年度の経常利益は、営業外収益が7,217千円増加し、営業外費用が371千円減少しましたが、営業利益の
減少により前事業年度に比べ172,775千円減少の416,189千円となりました。
（当期純利益）
以上の結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ110,902千円減少の280,103千円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
なお、当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「ａ．経営成績等 2)経営成績」に記載のとおりであります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
資金需要
資金については、現金及び預金が当事業年度末は1,964,228千円と前事業年度末に比べ332,937千円増加してお
ります。これらの資金は、今後の事業拡大のため、既存製品の機能拡充のための製品開発投資、人工知能ビジネ
ス拡大のための研究開発投資、社員教育及び人材採用等の人材開発投資として活用してまいります。
財務政策
当社は、財務の基本方針として設備投資等の資金需要については、まずは自己資金を充当することとしてお
り、一時的に多額の資金が必要となる場合には、必要に応じ金融機関からの借入れを行うこととしております。
当事業年度末における手元資金は1,964,228千円と資産合計の52.0％を占めており、現時点では借入れを要する
多額の投資等の予定はありません。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針は、「風通しの良い相互尊重の精神あふれる職場環境をみんなで作り、みんなが働きやすい雰
囲気の中で創造力、技術力を常に磨き、品質の高いソリューションを提供し続ける。」というものです。
ソフトウエア企業にとって人材こそが最も価値ある資産であり、ソフトウエア開発には、創造力や技術力が必
要です。良い発想やアイデアは良い労働環境なくしては生まれてきません。そして、その環境は会社が一方的に
与えるものではなく、社員全員で創り出していくものだと考えています。
当社では、風通しの良さ、相互尊重の精神を実現するため、部下が管理職を評価する行動指針アンケート、働
きやすい職場環境を実現するための社員満足度アンケートを毎年実施しています。アンケートの結果を踏まえて
経営層が議論し対策を検討する場を設けており、常に改善及び改革を実施しております。
また当社は働き方改革にも積極的に取り組んでいます。社員が心身ともに健康であることが良い仕事をするた
めに重要であり、ワークライフバランスを保つことが必要です。そのためには生産性の向上が不可欠です。当社
は中期経営計画「SDGs Mind 2021」の重点施策としてアジアトップの合理化企業を目指し、絶え間なく様々な業
務改善、効率化に取り組んでいます。
当社の経営戦略は、「Catch and Grow」です。時代のニーズをいち早くキャッチして新製品を企画・開発し、
これをデファクトスタンダード製品に育てていきます。特定製品や特定分野に依存しないことで事業リスクを分
散し、着実な成長を図っていくことができます。また、当社は「社員全員が一流の技術者」であることをVision
に掲げ、技術力で勝負をする会社でありたいと考えています。特定製品や特定分野に依存しない「Catch and
Grow」戦略は、世の先端をいく新しい技術を事業に取り入れていく戦略でもあります。当社は時代ニーズに合わ
せ常に進化を続ける会社であり、社員もまた同様に日々研鑽を重ねて成長していくことができます。この
「Catch and Grow」戦略で現在までに、ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」、データベース開発支援
ツール「SI Object Browser」、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」、プロジェクト管理パッケージ「SI Object
Browser PM（OBPM Neo）」の４製品を収益の柱に育て、次の製品として、プログラミングスキル判定サービス
「TOPSIC」、AI（人工知能）を使った異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection」、アイデア創出プラット
フォーム「IDEA GARDEN」を新たな柱へと成長させるべく取り組んでいます。新製品の研究開発や既存製品の機
能拡張等を行いながら、2025年２月期の売上高55億円、さらに５年後（2028年２月期）の売上高71億円、10年後
（2033年２月期）の売上高120億円を目標としています。
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ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
組織変更に伴い、当事業年度から、「ERP・AI事業」として区分していた報告セグメントを「ERP事業」と「AI
事業」に区分変更しております。前年同期比較については、変更後の報告セグメントに組み替えた数値で比較・
分析しております。
＜Object Browser事業＞
Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール
「SI Object Browser ER」、統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」及びアプリケーション設計ツール「SI
Object Browser Designer」の４製品から構成されています。
「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、ソフトウエア開発の生産性向上ツールとして業界で多
く利用されており、安定した収益源となっています。「SI Object Browser」は「EDB（PostgreSQL）」や
「Microsoft SQL Server 22」対応等の「Oracle」以外の最新のデータベース対応、「Amazon RDS for
PostgreSQL」や「Aurora PostgreSQL」等の多様化するプラットフォームへの対応等、お客様の要望を積極的に取
り入れ利便性を向上させることで長期的に売上を堅持しています。
統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM」は、プロジェクト管理を合理化するツールとしてIT業
界を中心に着実にお客様を増やしています。2021年３月に従来の買取モデルからクラウドサービスモデル「OBPM
Neo」へとリニューアルし、累計導入実績は約250社にのぼります。リニューアル当初は販売モデルが変わったこと
により一時的に売上成長率が鈍化しましたが契約社数は順調に増加しており、安定的なストック収益を獲得してお
ります。
2022年７月から「OBPM Neo」のお客様に対し、オンラインでPMO業務を支援する「リモートPMOサービス」の提供
を開始しました。DXやビジネス変革等により、全社横断的にプロジェクトの状況を監視、支援するPMOのニーズの
高まりを受けて、当社がこれまで培ってきたPMOに関するノウハウを活かし、お客様に代わってプロジェクト管理
を支援するという画期的なサービスです。
アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、2019年６月からクラウドサービスとして販売
しておりましたが、収益化の目途・市場性・事業拡大の難易度等の様々な指標をもとに検討した結果、事業撤退す
ることを決定いたしました。なお、業績に与える影響は軽微です。
前述のとおり、「OBPM Neo」のストック収益が安定的に伸びており「リモートPMOサービス」や「導入支援サー
ビス」などフロー収益も好調であるため、Object Browser事業の当事業年度の売上高は695,322千円（前期比2.6％
増）、営業利益は182,032千円（前期比20.1％増）となりました。今後も安定的なストック収益を増加させて収益
のベースを作り、フロー収益を積み上げて事業の成長を目指してまいります。
＜E-Commerce事業＞
E-Commerce事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」をベースに、消費者様向けネット
ショッピングに限定することなくWeb上での商取引全般を対象に、お客様のニーズに合わせたE-Commerceサイトを
構築し販売しています。
昨今、大手企業がIT子会社を設立し、DX戦略のもと自社ECサイトの構築保守運用業務の内製化に取り組んでいま
す。このような背景から、当社が販売開始時から続けてきた「SI Web Shopping」プログラムソースコードをお客
様に公開することに加えて、当事業年度からは新たに「SI Web Shopping」とクロスセルする以下の２つのビジネ
スを立ち上げています。
・内製化支援を強化する「EC&リテールDXサポート」
・多機能PaaS「Adobe Commerce」
「EC&リテールDXサポート」は、DXを推進したい企業に対して、継続的かつ持続的開発が可能となる体制作りを
サポートするプログラムとなっています。「SI Web Shopping」により、高品質なECサイトを素早く立ち上げるこ
とができるだけでなく、その後の社内開発体制構築支援まで含まれていることが最大の特長となります。
「Adobe Commerce」は、越境ECや複数のサイト、ブランドを容易に展開できるソリューションです。「SI Web
Shopping」とは異なる新たなターゲット層のお客様を獲得することを目指してまいります。
以上のように、新たな取り組みを積極的に行いましたが、お客様からの新規商取引サイト立上げニーズが多いに
もかかわらず新規案件獲得活動による受注が遅れ、開発リソースに依存しないビジネスとして立ち上げた「Adobe
Commerce」の案件化も遅れていることから、開発業務量が十分に確保できませんでした。その結果、E-Commerce事
業の当事業年度の売上高は916,023千円（前期比24.2％減）、営業利益は207,019千円（前期比49.8％減）となりま
した。
しかしながら、当事業年度末には大手メーカー向けの「Adobe Commerce」案件がスタートしており、内製化支援
においてもお客様との共同開発案件が進んでおります。また、ECサイト構築ニーズについても、独自性あるビジネ
スモデルでお客様固有の要件を取り込む必要があるECサイトの開発や自社でECサイトの内製化を進めたいなど順調
に増加しています。
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＜ERP事業＞
ERP事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」をベースに主に製造業、IT業、卸売業のお客様に各社の業務要件に
基づく基幹業務システムを構築し販売しています。
「GRANDIT」はコンソーシアム方式をとっているため、同一製品を複数のコンソーシアム加盟企業が販売してい
ます。当社はGRANDITコンソーシアム内で１年間に最も「GRANDIT」を販売した企業に与えられる「GRANDIT AWARD
Prime Partner of the Year」を過去６回受賞するなど、名実ともにERP事業をリードしています。また、当社は
「GRANDIT」の企画・開発から携わった開発力と業務知識を強みに、以下のアドオンモジュールを自社開発し、当
社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売しています。
・生産管理アドオンモジュール
・工事管理アドオンモジュール
・原価管理アドオンモジュール
・プロジェクト管理アドオンモジュール
・電子保存アドオンモジュール
これら製品の販売効果により製造業、工事・エンジニアリング業及びプロジェクト管理を必要とする業種向けに
販売数が増えています。
最近はクラウド上に基幹業務システムを構築するケースがほとんどです。当社でも中小企業向けクラウドERP
サービス「GRANDIT miraimil」やそれを当社のアドオンモジュールでIT業向けに特化させた業種特化型クラウド
ERPサービス「GRANDIT SaaS」を提供しています。
2022年11月より、電子帳簿保存法に適応したオプションの提供を開始しました。法改正に速やかに対応した今回
のオプションにより、ワンプラットフォームで帳簿類の一元管理が可能となるため、業務効率を落とさずに法定要
件に適応することができます。
ERP事業では基幹業務システムの更改ニーズの高まりに対応するため、多数の新卒及び中途社員の採用を実施し
ましたが、企業内の幅広い業務領域での業務知識やお客様固有の業務要件を分析して製品に適合させるスキル等、
その育成には時間を要します。新規案件の規模や内容がスキルレベルに適合せず計画どおりに受注できていないこ
とや案件中断等が発生した影響から、ERP事業の当事業年度の売上高は2,755,986千円（前期比3.9％減）、営業利
益は152,353千円（前期比31.5％減）となりました。なお、採用数が増加したことによって間接コストが増加した
ため、利益率を大きく低下させていますが事業拡大推進のための計画的な投資であり、中長期的には売上・利益と
もに貢献するものと考えています。
翌事業年度は、既存のお客様に対するインボイス制度対応案件が数多く見込まれております。小中規模案件をと
おして、新卒及び中途社員の早期戦力化を図ります。また、当事業年度に開設した福岡支社の地方採用が好調に推
移しており、順調に成長しております。今後も社内開発体制の強化を図り、これまで以上に新規案件の獲得を目指
してまいります。
＜AI事業＞
AI事業は、ディープラーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection（アイシアAD）」をベースにAIの
画像認識技術を使って製造ラインの検査作業自動化を実現しようというビジネスです。前事業年度までERP事業と
同一セグメントで管理しておりましたが、当事業年度からAI事業を報告セグメントとして記載しております。
「AISI∀ Anomaly Detection（アイシアAD）」は、製造業の生産工程における目視検査を自動化したい、検査の
精度を高めたいというニーズを受け開発した製品です。AI・ディープラーニング画像処理ソフト市場は今後急成長
する市場といわれておりますが日本企業が求める高品質基準に対応することは非常に難しく、この市場で成功する
ためには外観検査の実績を増やしていき、より高度な実用化レベルに達することが重要だと考えています。当事業
年度には実運用に向けて多くのPoC（概念実証）を実施し、最終検証まで進んだ案件が出てきました。引き続き、
知識と経験を増やし続け、日本企業が求める高品質基準に対応しうる製品にアップデートし続けていきます。
前述のとおり、実運用に向けた案件が順調に進捗しているため、AI事業の当事業年度の売上高は67,366千円（前
期比254.9％増）、営業損失は36,749千円（前期は98,030千円の営業損失）となりました。
翌事業年度中に実運用に進める見込みの案件が数件あるため、早期の収益化に向けて邁進してまいります。
＜その他事業＞
その他の事業には、プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」、カスタマーサクセス支援サービス「VOICE
TICKETS」、アイデア創出プラットフォーム「IDEA GARDEN」の３つの新規事業が含まれています。
「TOPSIC」は、オンライン・リアルタイムで受験者のプログラミングスキルを判定できるクラウドサービスで
す。中途採用における受験者のスクリーニングや社員のプログラミング教育等のニーズをとらえて、契約社数は順
調に増加しています。また、2021年２月より、TOPSICの新たなシリーズ製品として、データベース言語であるSQL
のスキルを判定する「TOPSIC-SQL」をリリースしました。これにより、TOPSICは、アルゴリズム能力を問う
「TOPSIC-PG」とSQLスキルを問う「TOPSIC-SQL」の２つのサービスとなりました。
イベント事業としては、2018年から毎年開催しているプログラミングコンテスト「PG Battle」に加え、2022年
７月からSQLのコーディング力を競うイベント「TOPSIC SQL CONTEST」も開催しております。「PG Battle」は、
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年々知名度が高まり、2022年10月に開催した第５回大会では、378チーム1,134名が参加する大きなイベントに成長
しました。「TOPSIC SQL CONTEST」はすでに第５回大会まで開催し、会員登録数は2023年２月末時点で1,314人に
の ぼる規模に成長しました。このような各種イベントを通じてIT業界全体の活性化にも貢献してまいります。
2022年11月より、IT人材育成を専門とした学校の授業に「TOPSIC」が導入されました。2022年４月から小・中学
校だけでなく高校でもプログラミング教育が必修になる等、プログラミングスキルの可視化に対する需要が高まっ
ているため、新たなお客様の獲得を目指してまいります。
「IDEA GARDEN」は2021年11月にアイデアの創出と育成を促すアイデア創出プラットフォームとして誕生しまし
た。2023年２月には、今話題の「ChatGPT」にも利用されている自然言語処理モデル「GPT-３」を活用したアイデ
ア発想支援機能を実装いたしました。これまで社員がゼロベースで行っていたアイデア発想について、AIのアシス
トを介することにより、短時間で効果的なアイデアを創出することが可能となりました。また、2023年３月にも
「ChatGPT」を活用した新機能「AIブレスト機能（β）」を実装いたしました。チャット形式でAIとブレインス
トーミングが行えるため、誰でも簡単に短時間でアイデアをブラッシュアップすることが可能となりました。本
サービスは国内企業におけるイノベーション文化を醸成するため使用価値及び製品の認知度向上を最重要課題とし
て取り組んでまいります。
「VOICE TICKETS」は2021年10月にエンドユーザー様の声を蓄積・管理できるカスタマーサクセス支援サービス
としてリリースしましたが、収益化の目途・市場性・事業拡大の難易度等、様々な指標をもとに検討した結果、事
業撤退することを決定いたしました。なお、業績に与える影響は軽微となります。
以上の結果、その他事業の当事業年度の売上高は51,328千円（前期比15.1％増）、営業損失は97,808千円（前期
は100,749千円の営業損失）となりました。プログラミング教育は、今後も成長を続けるものと想定しております
ので、教育市場やITエンジニア採用のためのスキルチェックサービスとして認知度を向上してまいります。また、
新規イノベーションへの関心は常に高く、お客様の声をもとに製品の強化を続け認知度向上を進めてまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社における研究開発活動として、新規ソフトウエアの開発に取り組んでおります。当事業年度における研究開発
費は、ERP事業部における開発 14,866 千円、その他の事業における開発13,825千円となっており、総額は 28,691 千円
であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は 84,833 千円であり、その内容は、SI Object Browserシリーズ等市場販売目
的のソフトウエア等の制作63,649千円、本社建物内装工事等及び自社利用ソフトウエア等の設備投資として21,184千
円であります。
セグメント別の内訳は、市場販売目的のソフトウエア等の制作費については、Object Browser事業 9,559 千円、E-
Commerce事業 39,428 千円、ERP事業 14,660 千円であり、本社建物内装工事等及び自社利用ソフトウエア等の設備投資
については、全社資産21,184千円となっております。
２【主要な設備の状況】
2023年２月28日現在
帳簿価額（千円）
従業
ソフト
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
ウエア
工具、器具
（所在地） の名称
（名）
建物 (ソフト 合計
及び備品
ウエア仮
勘定含む)
Object Browser
本社内部造作、
E-Commerce
本社
情報機器及びソ 19,977 13,087 316,940 350,005 152
ERP
（さいたま市中央区）
フトウエア等
AI
その他
Object Browser
大阪支社 事業所内部造
4,400 371 697 5,469 42
（大阪市中央区） 作、情報機器
ERP
Object Browser
東京営業所 事業所内部造
E-Commerce
15,347 6,936 1,225 23,509 25
（東京都渋谷区） 作、情報機器
ERP
AI
福岡支社 事業所内部造
ERP 5,394 2,490 ― 7,884 14
（福岡市博多区） 作、情報機器
（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記事務所等においては、他の者から建物の賃借を受けております。
事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料（千円） 面積
Object Browser
本社
E-Commerce
（さいたま市中央 本社建物 109,740 1,645.02㎡
ERP
区）
AI
その他
Object Browser
大阪支社
事業所建物 26,503 455.53㎡
（大阪市中央区）
ERP
Object Browser
東京営業所
E-Commerce
事業所建物 25,700 307.48㎡
（東京都渋谷区）
ERP
AI
福岡支社
ERP 事業所建物 11,635 314.25㎡
（福岡市博多区）
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
2023年２月28日現在
投資予定額
事業所名 資金調達 完了予定 完成後の
セグメントの名称 設備の内容 着手年月
（所在地） 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
（千円） （千円）
本社
SI Web
E-Commerce 48,000 ― 自己資金 2023.3 2024.2 ―
Shopping
（さいたま市中央区）
GRAMDIT
本社
ERP ADM3.2機能 31,000 ― 自己資金 2023.3 2024.2 ―
（さいたま市中央区）
改善等
GRANDIT
本社
ERP ADM適格請求 17,000 10,787 自己資金 2022.11 2023.6 ―
（さいたま市中央区）
書対応
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,232,000
計 31,232,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月28日） （2023年５月25日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,078,400 11,078,400
普通株式
（スタンダード市場） 100株
11,078,400 11,078,400
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2018年12月１日
5,539,200 11,078,400 － 367,712 － 357,712
（注）
（注） 株式分割（１：２）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2023年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
外国法人等
単元未満株
区分 式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人その
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数
8 17 29 21 15 5,767 5,857
－ －
（人）
所有
5,238 728 1,580 1,339 443 101,403 110,731 5,300
株式数 －
（単元）
所有
株式数
4.73 0.66 1.43 1.21 0.40 91.57
－ 100 －
の割合
（％）
（注）自己株式160,681株は、「個人その他」に1,606単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年２月28日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
2,161,600 19.80
碓井 満 東京都目黒区
1,506,200 13.80
梅田 弘之 埼玉県さいたま市中央区
1,084,000 9.93
梅田 和江 静岡県伊東市
埼玉県さいたま市中央区新都心１１－２
449,900 4.12
システムインテグレータ従業員持株会
ランド・アクシス・タワー３２階
日本マスタートラスト信託銀行株式会
435,200 3.99
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
社（信託口）
201,500 1.85
清水 政彦 群馬県北群馬郡
186,600 1.71
小鹿 恭裕 東京都清瀬市
151,035 1.38
引屋敷 智 東京都渋谷区
東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ 136,400 1.25
光通信株式会社
122,200 1.12
鈴木 達也 東京都世田谷区
6,434,635 58.94
計 ―
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
160,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,912,500 109,125
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,300
単元未満株式 普通株式 － －
11,078,400
発行済株式総数 － －
109,125
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
の割合（％）
埼玉県さいたま市
株式会社システム
160,600 160,600 1.45
中央区新都心 －
インテグレータ
11番地２
160,600 160,600 1.45
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年４月22日）での決議状況
100,000 50,000,000
（取得期間 2022年４月25日～2022年５月13日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 100,000 47,749,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 2,250,700
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 4.5
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 4.5
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 160,681 － 160,681 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、事業拡大に向けた内部留保も考慮した上
で、業績（利益）連動型の配当を実施する方針としており、配当性向30％を基準としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は株主総
会です。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うこ
とができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当をす
ることができる旨を定款に定めております。
当事業年度につきましては、配当金は１株当たり8円（配当性向31.2％）と決定いたしました。次期以降につき
ましても、安定的に配当を行えるよう全力で取り組んでまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年５月24日
87,341
8 .00
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を継続的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可
欠であると考えております。健全な企業体質こそが企業を発展・成長させるという方針のもと、ガバナンス体
制の強化及び充実を経営上の重要な課題の一つと位置付けております。
また、経営の透明性を高めていくことがコンプライアンスの実現に欠かせないと考えております。今後も情
報開示の姿勢を堅持し、株主をはじめとする利害関係者の方々に対して、迅速かつ適切な情報開示を行ってま
いります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会における意思決定及び業務執行を行いながら、社外監査役を含めた監査役会、 任意の指
名・報酬諮問委員会、 内部監査担当及び、会計監査人による適正な監視体制の連携がとれ、牽制機能が強化さ
れていることにより、経営監視機能の客観性と中立性は十分に確保されていることから現在の体制を採用して
おります。
当社の機関及び内部統制の概要は次のとおりです。
a 取締役会
当社の取締役は、提出日現在４名であり、監査役３名を含めた７名で取締役会を構成しております。構成員
の氏名については、「（２）役員の状況」のとおりです。取締役のうち１名は社外取締役であり、独立役員と
して東京証券取引所へ届け出ております。
取締役会は取締役会規程に 則り運営され、 毎月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締
役会を開催しております。取締役会の議長は代表取締役社長が務めており、取締役会では、経営全般及び業績
の進捗状況の報告、会社の重要事項についての意思決定を行っております。
b 監査役会
当社の監査役会は、社外監査役３名（常勤１名、非常勤２名）で構成しております。 監査役会は監査役監査
基準に則り運営され、 毎月１回の定例監査役会のほか、臨時監査役会を開催しております。構成員の氏名につ
いては、「（２）役員の状況」のとおりです。監査役３名は独立役員として東京証券取引所へ届け出ており、
監査役会の独立性の強化を図り、各監査役の独立性を担保し、監査役としての職責を果たし得る体制の構築も
図っております。
また、監査役は、内部監査担当及び会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的な情報交換を通じて監査の実効
性と効率性を高めております。また、監査役は、取締役及び各部門の責任者が出席して月１回開催される「経
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営会議」にも参加し、経営方針の伝達、利益計画及び各案件の進捗状況等の業務執行の監視に努めておりま
す。
c 任意の指名・報酬諮問委員会
当社は、取締役の選解任・報酬の決定に関する透明性及び客観性の確保のため、任意の諮問機関として、社
外役員が過半数を構成する指名・報酬諮問委員会を設置しております。
指名・報酬諮問委員会は 、 社外取締役を委員長とし、取締役及び執行役員の候補者の指名並びに報酬につい
て審議し、取締役会に答申することとしており、2023年２月期はそれぞれ２回開催しております。
なお、指名委員会は常勤取締役３名、社外取締役１名（議長）及び社外監査役３名により、報酬諮問委員会
は代表取締役社長、社外取締役１名（議長）及び社外監査役３名により構成しております。
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ｄ その他の企業統治に関する事項
a）内部統制システムの整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき「内部統制システムの基本方針」を定め、取締役会において決
議しております。必要に応じて同基本方針の見直しを行い、当社の業務の適正性を確保するための体制の整備
に取組んでおります。
b）リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、リスクの予防と早期発見に重きを置いております。そのためには取締役会及び監
査役会の機能を十分発揮することが重要であり、経営リスクに関して活発な討議が行われるように努めており
ます。ガバナンスが不徹底なことによる業務運用上の問題が発生するリスクに関しては、内部監査による各種
規程及び業務フローの遂行状況の監査を行い、リスクの予防と早期対処を図っております。この他、「リスク
管理規程」を定め、同規程に則りリスク管理体制を構築しております。
また、重要な法的判断については、顧問弁護士からアドバイスを受けるよう努めております。
c）責任限定契約の内容の概要
当社は、当社定款において取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待された役割を十分に発揮できるよ
う、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役の責任を法令の定める範囲とすることができる旨の規定を制
定するとともに、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で責任限定契約ができる旨
の規定を制定しております。当社は、社外取締役及び監査役の全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、
同法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務をなすにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会
社法第425条第１項各号に定める金額の合計額（最低責任限度額）をもって損害賠償責任の限度とする責任限
定契約を締結しております。
d）子会社の業務の適正を確保するための体制
当社の子会社の業務の適正性を確保するため、子会社は「職務権限規程」およびその他の社内規程に基づく
体制とし、子会社の経営内容を的確に把握する目的で、重要な事項については当社取締役会に報告を行ってお
ります。また、子会社の業務活動全般については毎月の経営会議にて報告を行っております。
③ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める特別
決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑥ 自己の株式の取得
当社は、機動的な経営を遂行することを目的とし、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑦ 剰余金の配当等
当社は、機動的な剰余金の配当等を行うことを目的とし、会社法第459条第１項各号に定める事項につい
て、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めておりま
す。
⑧ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、中間配当について、会社法第454条第５項の規
定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めて
おります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1980年４月 東京芝浦電気（株）（現（株）東芝）本社
入社
1989年８月 住商コンピューターサービス（株）（現
SCSK（株））入社
1995年３月 当社設立 代表取締役社長
2009年６月 執行役員製品企画本部長
2020年３月 Object Browser事業部長 （注）
代表取締役会長 CCO
梅 田 弘 之 1957年11月24日 1,506,200
2020年５月 マーケティング部長
３
2021年12月 (株)ITCS 社外取締役（現任）
2022年３月 代表取締役会長CCO（現任）
製品企画室担当
2022年10月 KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITED 共同
代表 会長（現任）
2022年11月 SMHC（株） 顧問（現任）
1989年４月 住商コンピューターサービス（株）（現
SCSK（株））入社
2000年４月 Sumitronics Asia Holding Pte Ltd入社
2002年２月 当社入社 取締役
2010年３月 執行役員営業本部長
代表取締役社長 CEO
（注）
2013年３月 営業本部長
引屋敷 智 1965年11月15日 151,035
2015年３月 ERP事業部長
３
インキュベーション事業部長
2016年５月 常務取締役
2019年２月 Object Browser事業部長
2019年３月 ERP・AI事業部長
2022年３月 代表取締役社長 CEO（現任）
2023年３月 インキュベーション事業部長（現任）
1985年４月 トーメン情報システムズ（株）入社
1989年７月 住商コンピューターサービス（株）（現
SCSK（株））入社
1995年３月 当社設立 専務取締役
2000年12月 管理部長
2010年３月 執行役員開発本部長
専務取締役 CPO兼CIO
2013年３月 開発本部長
（注）
業務改革プロジェクト担当
2015年２月 取締役
碓 井 満 1963年７月20日 2,161,600
情報システム室長 ３
2015年３月 ECオムニチャネル事業部長
2016年５月 専務取締役（現任）
2019年２月 Object Browser事業部開発部長
2019年３月 E-Commerce事業部長
2021年３月 開発統括担当
2022年３月 CPO業務改革プロジェクト担当（現任）
2023年３月 CIO 情報システム室長（現任）
1998年４月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任
監査法人）入所
2000年４月 公認会計士登録 平林公認会計士事務所設
立 代表（現任）
（注）
2006年１月 (有)アール設立 取締役（現任）
取締役 平 林 亮 子 1975年４月２日
－
３
2016年６月 レオン自動機㈱ 社外監査役（現任）
2018年８月 ㈱Lumiere 取締役（現任）
2019年５月 イオンペット㈱ 社外取締役（現任）
2022年５月 社外取締役（現任）
2003年10月 ツカモト（株）（現 ツカモト市田
（株））取締役
（注）
2004年６月 ㈱ツカモトコーポレーション 取締役
常勤監査役 金 子 忍 1948年10月２日 14,400
2007年６月 同社 常勤監査役
４
2010年５月 当社 監査役
2012年５月 当社 常勤監査役（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1978年４月 住友商事（株）入社
1984年２月 イラク支店駐在
1991年１月 英国住友商事駐在
1997年１月 本社主計第一部部長代理
2003年３月 米国住友商事駐在
2005年９月 本社内部監査部次長
2006年５月 本社監査役業務部部長
2011年１月 住友商事東北(株)取締役
（注）
2014年６月 住友三井オートサービス(株)常任監査役就任
監査役 田 中 彰 1955年２月26日 －
2015年８月 住友商事ファイナンシャルマネジメント(株)
５
常勤監査役 本社 財務・経理・リスクマネ
ジメント担当役員参事
2020年２月 住友商事(株)退社
2020年３月 ヒューマンリソシア(株)マスターズマネ
ジャー（顧問）（現任）
2020年５月 一般社団法人監査役懇話会理事、監査セミ
ナー委員長（現任）
2021年５月 当社 監査役（現任）
1974年４月 三菱商事㈱ 入社
1980年５月 本社財務部
1985年12月 香港三菱商事会社有限公司駐在
1991年10月 本社国際金融部
1997年１月 インド三菱商事会社駐在 社長補佐
2000年２月 本社情報産業管理部
2002年３月 エム・シー・メディカル㈱ 常務取締役管理
本部長
（注）
2005年8月 ㈱日本ホスピタルサービス 常務取締役管理
監査役 小 泉 滋 1951年9月１日
－
本部長 ４
2010年４月 エム・シー・ヘルスケア㈱ 常勤監査役
2011年９月 三菱商事㈱ 退社
2013年７月 ㈱キューブシステム 常勤監査役
2017年７月 ㈱シンリョウ 社長室付 経営管理部長 社
長補佐
2021年４月 一般社団法人監査懇話会 監査役実務マニュ
アル委員会委員
2022年５月 当社 監査役（現任）
計
3,833,235
（注）１ 取締役平林亮子は、社外取締役であります。
２ 監査役金子忍、田中彰及び小泉滋は、社外監査役であります。
３ 2023年５月24日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。
４ 2022年５月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
５ 2021年５月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式
氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1979年９月 オリエント・オート・リース㈱（現
オリックス自動車㈱） 入社
1998年６月 同社 取締役 社長室長兼総務部管掌
2000年６月 同社 執行役員 サービス本部本部長
羽 持 彰 1949年５月９日 （注） -
2005年６月 オリックス自動車㈱ 常務執行役員
2012年４月 同社 監査役
2016年５月 一般社団法人監査懇話会 理事
2018年５月 同会 理事副会長（現任）
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。いずれも東京証券取引所の定める独立役員として届
け出を行っております。
（当社と社外役員との関係）
役職名 氏名 人的関係 資本関係 取引関係
取締役
平林 亮子 － － －
（社外）
常勤監査役
金子 忍 － 14,400株所有 －
（社外）
監査役
田中 彰 － － －
（社外）
監査役
小泉 滋 － － －
（社外）
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、専門的な知
見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐
れがないことを基本的な考え方として選任しております。
（社外役員の独立性判断基準）
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」という）の判断基準を以下のとおり定め、
当社の社外役員が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと
判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
ａ 当社の業務執行者（注1）または過去10年間において当社の業務執行者であった者
ｂ 当社の主要株主（当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）またはその
業務執行者である者
ｃ 過去５年間において、当社の主要株主（当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有し
ている者）またはその業務執行者であった者
ｄ 当社が主要株主である会社の業務執行者
ｅ 当社の主要な取引先（注2）またはその業務執行者
ｆ 当社から多額（過去３事業年度平均で年間1,000万円を超える金額）の寄付又は助成を受けている者また
は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
ｇ 当社の大口債権者（当社の資金調達に必要不可欠であり代替性がない程度に依存している者）またはその
業務執行者
ｈ 当社の会計監査人である監査法人に所属する者または過去３年間に所属していた者であって、当社の監査
業務を担当（補助的関与者は除く）していた者
ｉ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士また
はコンサルタント等
ｊ ｉに該当しない者で当社から多額（注3）の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法
人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
ｋ 当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合におい
て、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者
ｌ 上記ａ～ｋに該当する者が重要な者（注4）である場合において、その者の配偶者または２親等以内の親
族
（注）１ 業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その
他これらに準ずる者及び使用人並びに過去に一度でも当社に所属したことがある者をいう。
２ 主要な取引先とは、その者の過去３事業年度のいずれかにおいて、その者の連結売上高の２％を超え
る金額の取引関係が当社との間にある取引先をいう。
３ ｊにおける多額とは、その法人、組合等の連結売上高または総収入の２％を超える金額をいう。
４ 重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員をいう。
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社外監査役は、上記のとおり独立した立場からの客観的かつ中立的な視点に基づき監査を遂行するとともに、
監査役がそれぞれの専門分野に関する豊富な知識、経験を持ち寄ることで、多様な視点に基づいた客観的な監査
を実施しており、経営の健全性と透明性が十分に確保されております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外取締役及び監査役（全員が社外監査役です。）は、会社の重要な意思決定の過程を監視し、取締役の
職務執行の適法性を監督することに加え、客観的な視点で経営の妥当性、効率性及び公正性に関する助言や提言を
行っております。
監査役は、取締役の業務執行及び各部門の業務遂行につき監査計画に基づき監査を行っております。監査役と内
部監査担当とは、毎月定期的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。また、監査役と会計監
査人との緊密な連携を保つため、四半期ごとに定期的な連携会議を実施しており、第28期会計監査においては、全
９回実施しております。内部統制部門については、当社は専任部門が存在しないため、内部統制委員会の責任者と
の情報交換を年間３回実施し、内部統制上のリスクの存在の有無についての確認を実施しております。
社外取締役と社外監査役とは毎月の経営会議、取締役会においての意見交換に加え、年３回の情報交換会議を実
施しております。また、４月には取締役候補を選定するための任意の指名委員会を開催し、取締役候補としての妥
当性の検討を行っております。５月には業務執行取締役の報酬決定のための取締役評価について、代表取締役社長
を加えた報酬諮問委員会を開催し、報酬評価の妥当性、公平性について検討を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、「(1）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を
採用する理由 ｂ 監査役会」に記載のとおり３名の社外監査役で構成される監査役会により、取締役の業務執
行及び各部門の業務遂行につき監査を行っております。なお、監査役の田中彰は、長年にわたる経理・財務・監
査の業務経験を有しており、財務及び会計並びに監査に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役
の小泉滋は、長年にわたる金融・財務の業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。各監査役は取締役会その他の重要会議に出席し、会社の重要な意思決定の過程を監視し、取締役の職
務執行の適法性を監査することに加え、客観的な視点で経営の妥当性、効率性及び公正性に関する助言や提言を
行っております。
なお、当事業年度における各監査役の活動状況は、次のとおりです。
監査役会 取締役会 経営会議
氏名
開催回数（出席回数） 開催回数（出席回数） 開催回数（出席回数）
金子 忍 19回（19回） 20回（20回） 12回（12回）
田中 彰 19回（18回） 20回（19回） 12回（12回）
小泉 滋 14回（14回） 14回（14回） ９回（９回）
（注）監査役小泉滋は2022年５月24日開催の定時株主総会において監査役に就任しております。
a 監査役会の 基本方針
監査役は監査役理念（コーポレート・ガバナンスを担う者として、公正不偏の姿勢を貫き、広く社会と企業の
健全かつ持続的な発展に貢献する）に基づき、コンプライアンス（法令遵守）のもと、 取締役等とコミュニケ
シーョンを図り 、不正・不祥事、レピュテーションリスクの未然防止に注力し、会計監査人、内部監査担当との
深度ある 連携により、粗漏なき監査に努め、 中長期的企業価値の創出に 寄与することとしております。
b 監査役会における主な検討事項
・取締役の職務執行状況について
重要会議体での意見表明、審議状況モニタリング
・内部統制の構築・運用状況について
内部統制の基本方針（J-SOX含む）体制構築、運用状況
・事業計画の進捗状況について
四半期、期末決算における事業計画の進捗状況
・会計監査人の監査の相当性について
会計監査人の監査計画概要の確認、四半期レビュー報告、監査結果報告
会計監査人の評価
会計監査人候補の選定
c 常勤監査役の主な活動
（定例の日常監査報告）
・コーポレートガバナンス・コードへの対応状況
コーポレートガバナンス体制の整備と運用状況の確認
・中期経営計画の進捗状況
代表取締役社長への定期的ヒアリング、各事業部の事業計画進捗状況のモニタリング・確認
・内部統制の構築・運用状況
内部統制の基本方針に基づく体制構築状況の確認、運用状況のモニタリング
・プロジェクトの管理状況
事業部責任者・PMOへのプロジェクトの進捗・管理状況のモニタリング
・取締役会の意思決定の監査（経営判断の原則 ）
取締役会での意見表明、経営会議での審議状況のモニタリング
（監査環境の整備）
・代表取締役との定期会合
定例の監査報告（毎月１回）、事業の進捗状況等の意見交換
・監査人との連携
監査人の監査計画概要の確認、監査人と監査役の監査における情報交換・共有
・管理部門（人事・総務、経理、企画IR、情報システム）との連携
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働きがい改革の進捗状況、監査法人の窓口としての業務進捗状況、リモートワークのシステム整備状況等に
ついての意見交換・情報共有
・内部監査担当との連携
監査計画の進捗状況、監査結果の報告・情報共有（毎月１回）
・社外取締役との連携
会社の状況報告・情報共有、課題等の意見交換（年３回（株主総会前・中間・期末））
（業務監査報告）
監査役監査の総括として、監査結果の概要ならびに経営改善事項に向けた要望事項について代表取締役社長
と意見交換（年１回）
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査担当２名が、各部門の業務遂行状況について監査を行っておりま
す。監査結果は文書化し代表取締役社長及び監査役に対して報告しております。
また、監査結果の中で重要と思われる事項については是正指示書を作成して被監査部門に通知し、被監査部門
は是正指示書に対して改善施策、改善状況を報告しております。
内部監査担当は監査役及び会計監査人と緊密な連携を保つため積極的に情報交換を行っており、特に内部監査
担当と全監査役は毎月１回、内部監査状況報告の機会を設けており、監査の有効性、効率性を高めております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ 継続監査期間
１年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 中野 秀俊
指定有限責任社員 業務執行社員 島川 行正
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、その他12名であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」を
踏まえ、品質管理体制の適切性、独立性を有しているか、JICPA.CPAAOBの検査結果を勘案し、当社の事業分野
への理解度、業務内容に対する適切かつ効率的な監査業務を実施できる体制の整備、監査費用の妥当性、監査
実績等を総合的に判断し選定しております。
なお、会計監査人の解任又は不再任の方針は次のとおりです。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める項目に該当すると判断した時は監査役全員により会
計監査人を解任する方針です。また会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合には会計監査人の解任、不再任に関する株主総会の議案の内容を決定することといたします。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」を
踏まえ、評価を行っております。独立性、専門性、品質管理体制、職務遂行体制の適切性、監査役とのコミュ
ニケ―ション、更にJICPA.CPAAOBの検査結果を勘案し、当社の業務内容に対する適切かつ効率的な監査業務の
実施、監査範囲及び監査計画、監査費用が妥当であるかを確認し、監査実績等を検証したうえで判断しており
ます。
ｇ 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前事業年度 EY新日本有限責任監査法人
当事業年度 太陽有限責任監査法人
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なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2) 当該異動の年月日
2022年５月24日
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2006年９月１日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2022年５月24日開催の第27 回定時株主総会の
終結の時をもって任期満了となります。当社の監査役会は、同会計監査人が長年にわたり当社の監査を継
続していることから、新しい会計監査人の起用により新たな視点での監査が期待できるものと判断し、複
数の会計監査人を比較評価してまいりました。その結果、新たな視点での監査が期待でき、専門性、独立
性、品質管理体制、グローバル監査体制などを総合的に検討し、太陽有限責任監査法人が新たな会計監査
人候補者として適任であると判断いたしました。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
23,900 25,905
－ －
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（上記aを除く）
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示を受けた監査報酬見
積額に対しての説明を受け、両者協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人の 評価及び選定基準策定に関する監査役等の 実務
指針」を踏まえ、監査時間及び報酬単価、報酬の前提となる見積りの算出根拠の適切性・妥当性を検討した結
果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 対象となる役員
業績連動型 左記のうち
（千円）
基本報酬
の員数（人）
株式報酬 非金銭報酬等
取締役
75,448 80,888 5
△ 5,440 △ 3,264
（社外取締役除く。）
監査役
－ － － － －
（社外監査役除く。）
24,720 24,720 6
社外役員 － －
（注）１．取締役の員数には2022年５月24日開催の第27回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名
が、監査役の員数には第27回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名が含まれてお
ります。
２．取締役の報酬限度額は、2006年９月１日開催の臨時株主総会において月額20,000千円以内と決議い
ただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち社外取締役は０名）であり
ます。
３．監査役の報酬限度額は、2022年５月24日開催の定時株主総会において月額2,500千円以内と決議いた
だいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。
４．業績連動型株式報酬の金額は、2019年５月28日開催の第24回定時株主総会において決議された取締
役等に対する業績連動型株式報酬制度に基づき当該事業年度に引当計上した金額を記載しておりま
す。なお、当事業年度末において本制度に定める業績条件が未達となる可能性が高いことから、前
事業年度までに引当金計上した金額を当事業年度において全額取り崩しております。
② 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上ある役員は存在しておりません。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、当社の企業価値向上と株主利益の実現に資するよう適切なインセ
ンティブ付与を行っており、以下の算式により算定した結果をもとに報酬諮問委員会での審議を経たうえ、取
締役会で決定しております。社外役員の報酬については、その時々の業績等を勘案して、株主総会において決
議された報酬の限度額内で取締役会又は監査役会で決定しております。なお、2024年６月以降の基本報酬は、
算定式を以下の②ように改定しております。
a）基本報酬
①基本報酬の算定式（2024年5月まで）
基準報酬（A)
固定報酬 ×役員評価係数
報酬基準額 ×役職係数 ＋在任手当
（A）×5％ ×営業利益予算達成率
変動報酬 ＋
（A）×5％ ×当期純利益達成率
②基本報酬の算定式（2024年6月以降）
基準報酬（A)
固定報酬 ×役員評価係数
報酬基準額 ×役職係数 ＋在任手当
（A）×10％ ×売上高成長率
変動報酬 ＋
（A）×10％ ×当期純利益達成率
イ）報酬基準額は、報酬算定にあたり基準となる報酬金額であり、業務執行取締役共通に適用される報酬金額
です。報酬基準額は経常利益金額に応じたステージが定められており、経常利益金額が２期連続してス
テージ基準金額を超えた場合（又は下回った場合）には、該当ステージに応じた金額に増額改定（又は減
額改定）いたします。
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ロ）役職係数とは、取締役社長、専務取締役など役職に応じて定める係数であり、取締役会長及び取締役社長
2.3、専務取締役は1.6、常務取締役は1.3、役職のない取締役の係数は1.0です。
ハ）在任手当とは、取締役の在任年数に定額を乗じて算定する手当金額であり、原則として在任年数は連続在
任年数とし、中断がある場合の年数の通算は行いません。
ニ）役員評価係数とは、以下６つの基本項目を取締役ごとに５段階評価により採点した合計点数から減点項目
による減点を控除した点数を基準評価点で除して算定した係数をいいます。各取締役の評価は、社外役員
４名（社外取締役及び社外監査役）と取締役社長が各取締役の評価を採点したうえ、報酬諮問委員会にて
検討しております。取締役社長の評価は行動指針評価及び減点項目を除き、全て３点として算定しており
ます。
基本項目 評価内容（5段階評価）
1 行動指針評価 毎年実施する社員による管理職・取締役評価アンケートの評価点
2 リーダーシップ 取締役として所管部門および会社をリードできているか
取締役として必要な知識・経験・能力が備わっており、会社をよくする
3 役員の資質
ための提案、意見、行動を行っているか
4 会社貢献度 存在、働きが会社に対してどのくらい貢献しているか
5 前期業績寄与度 前期の業績に対してどの程度寄与したか
6 未来業績寄与度 今後の当社事業発展のために寄与しているか
減点項目 取締役として職務怠慢と判断される事由があるか
基準評価点 18点
ホ）営業利益予算達成率は、営業利益予算に対し決算確定した営業利益の達成割合をいいます。達成率が
200％を超える場合および期初予算が営業損失であって決算確定で営業利益となった場合には、取締役
会で協議の上決定します。決算確定により営業損失である場合には達成率0％として算定します。
ヘ）当期純利益達成率は、当期純利益予算に対し決算確定した当期純利益の達成割合をいいます。達成率が
200％を超える場合および期初予算が当期純損失であって決算確定で当期純利益となった場合には、取
締役会で協議の上決定します。決算確定により当期純損失である場合には達成率0％として算定しま
す。
ト）売上高成長率は、過去３年の売上高の最高額に対し決算確定した売上高の達成割合をいいます。当該達
成率は130％を上限値とし、70％を下限値として算定します。
b）業績連動型株式報酬
2019年５月28日開催の定時株主総会において、取締役の報酬と会社業績及び当社の株主価値との連動性を
より明確化することを目的として、事後交付型業績条件付株式報酬制度を導入いたしました。
イ．制度の概要
本制度は、対象取締役に対し当社の中期経営計画の期間である３事業年度の期間を評価期間とし、目標の
達成度に応じて当社株式及び金銭の支給を行う業績連動型の株式報酬制度です。業績目標は、中期経営計画
に掲げる３事業年度の経常利益累計額とし、同期間の経常利益実績累計額の達成度に応じて０％から120％
までの支給率を確定します。当該目標の達成度等に応じて算定される報酬の60％を金銭報酬債権として対象
取締役に支給し、金銭報酬債権の現物出資と引き換えに当社普通株式を交付します。当該当社株式の交付に
伴う所得税等を考慮し、40％を金銭で一括支給するものです。
ロ．報酬の算定方法
以下の方法に基づき算定のうえ、支給対象取締役ごとの支給株式数及び金銭の額を決定いたします。
イ）支給対象取締役
当社取締役のうち社外取締役を除く業務執行取締役
ロ）本制度において支給する財産
当社普通株式及び金銭
ハ）評価期間
2021年3月から2024年2月までの3年間とします。
ニ）対象取締役に交付する株式数及び金銭の額の算定方法
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以下の算定式に基づき、対象取締役各人に交付する株式数及び支給する金銭の額を算定します。
ⅰ．対象取締役各人に交付する株式数
基準交付株式数（A)×業績目標達成度（支給率）（B)×60％
※100株未満の端数が生じた場合には100株単位に切上げるものとします。
ⅱ．対象取締役各人に支給する金銭の額
基準交付株式数（A)×業績目標達成度（支給率）（B)×40％×当社株式の時価（C）
※１円未満の端数が生じた場合には1円未満の端数は切上げるものとします。
○基準交付株式数（A)は以下の算定式で計算いたします。
基準交付株式数の総数は60,000株（評価期間が３年に満たない場合には、60,000株に評価期間に応
じた割合を乗じて算定される数）を上限とし、上限株数を超えることとなる場合には、上限株数を
各対象取締役の評価期間における在任月数の割合で按分して算定される株数に減少させた数を基準
交付株式数といたします。
○業績目標達成度（支給率）（B)は、中期経営計画に掲げた３事業年度の経常利益累計額に対する業
績達成度に応じて、120％を上限として取締役会で決定した割合といたします。
〇当社株式の時価（C）
株式交付分に係る当社株式の払込期日における当社株式終値といたします。
ハ．支給時期
中期経営計画の最終年度の確定決算に係る定時株主総会終了後、本制度に係る当社普通株式の交付のために
開催される取締役会（以下「交付取締役会」という）の決議日から１か月以内に支給いたします。
ニ．支給方法
当社は、各対象取締役に対し上記算定方法にて定める交付株式数に応じて金銭報酬債権を支給し、各対象取
締役は当該金銭報酬債権の全部を現物出資することで当社普通株式を取得します。現物出資に係る当社株式
の１株当たりの払込金額は、交付取締役会の決議日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の
普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として対
象取締役に特に有利とならない範囲で取締役会が決定した額といたします。
ホ．対象取締役に支給する金銭報酬債権の額及び金銭の額の上限額
対象取締役に支給する金銭報酬債権の額及び金銭の額の合計額は、対象取締役全員分につき45,000千円（評
価期間が３年に満たない場合には、45,000千円に評価期間に応じた割合を乗じて算定される金額）を上限と
し、上記算定式により計算した報酬等の金額の合計額が、上限金額を超えるおそれがある場合には、上限金
額を超えない範囲で按分比例方式により対象取締役各人に交付する株式数を減少させることといたします。
ヘ．権利の喪失事由
対象取締役は、交付取締役会の決議日までに退任（死亡による退任を含む。）又は当社規程に定める退任事
由に該当した場合には、本制度に基づく報酬等を受ける権利を喪失することといたします。
ト．株式の併合・分割による調整
本制度に基づく株式の交付又は金銭の支給までに、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割
（株式無償割当てを含む。以下同じ。）によって増減する場合は、併合・分割の比率を乗じて本制度の算定
に係る株式数を調整します。
○2021年度から2023年度までの目標指標
イ）目標指標
2021年４月14日発表の中期経営計画「SDGs Mind 2021」に掲げた2021年度から2023年度までの３年間の経常
利益累計額に基づき以下のとおりといたします。
評価期間の経常利益実績累計額 業績目標達成度（支給率）
1,902,400千円未満 0％
1,902,400千円以上 2,378,000千円未満 50％
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2,378,000千円以上 2,615,800千円未満 100％
2,615,800千円以上 2,853,600千円未満 110％
2,853,600千円以上 120％
ロ）上限金額及び基準交付株式数
対象取締役全員分につき45,000千円、基準交付株式数は役職に係わらず対象取締役につき一律12,000株と
いたします。
評価期間の途中で選任された対象取締役がいる場合には、12,000株を評価期間における在任月数に応じた
数に減少させることとします。
基準交付株式数の総数が上限株数を超えることとなる場合には、上限株数を各対象取締役の評価期間にお
ける在任月数の割合で按分して算定される株式数に減少させた数を基準交付株式数といたします。
ハ）対象取締役
評価期間に在任している業務執行取締役
ニ）支給時期
2024年６月に支給いたします。
c）当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容は、当社決定方針に基づき、社外取締役を議長とする報酬諮問委員会にお
いて評価、審議を行っております。報酬諮問委員会は評価の客観性を確保するため、業務執行取締役からは
取締役社長のみが構成員となり、社外取締役、社外監査役を加えた５名で構成されております。報酬諮問委
員会で審議された個人別報酬等は、その算定方法、評価内容についての詳細が明らかにされており、その審
議結果が取締役会に上程されております。これらの審議結果を踏まえ、取締役会は取締役の個人別の報酬等
の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、投資株式を「純投資目的である投資株式」と「政策保有目的である投資株式」とに区分しておりま
す。
純投資目的である投資株式は、余剰資金の運用として、株式価値の変動および株式に係る配当により利益を受
けることを目的に保有する株式となりますが、当社の資金運用方針は、安全性の高い金融資産に限定しており、
現時点で純投資目的の投資株式はありません。
政策保有目的である投資株式は、相手企業との資本業務提携を通じて取引関係を強化することにより、当社事
業の中長期的な発展につながると認められる場合にのみ保有している投資株式です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有目的である投資株式について、四半期ごとに保有リスクとリターン、相手先企業の将来見
通し、当社との取引関係などを検証のうえ、保有の継続、売却の判断を決定しております。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 19
非上場株式
1 98,203
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に
銘柄数
係る取得価額の 株式数の増加の理由
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に
銘柄数
係る売却価額の
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
保有目的：業務提携の推進のため
65,600 65,600
定量的な保有効果：記載が困難で
(株)WOW WORLD GROUP
ありますが、保有の合理性につい 無
ては取締役会において定期的に検
98,203 72,291
証を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日ま
で）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいもの
として、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.9％
売上高基準 0.2％
利益基準 △2.9％
利益剰余金基準△0.4％
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、情報の収集に努めております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
1,631,290 1,964,228
現金及び預金
864,139 562,880
売掛金
417,435
契約資産 －
169,566 10,501
仕掛品
16 16
貯蔵品
79,102 84,480
前渡金
56,876 45,973
前払費用
※１ 864 ※１ 7,250
その他
2,801,857 3,092,768
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
90,483 96,237
建物
95,532 103,371
工具、器具及び備品
△ 115,693 △ 131,602
減価償却累計額
70,323 68,005
有形固定資産合計
無形固定資産
424,325 287,268
ソフトウエア
40,306 31,594
ソフトウエア仮勘定
170 170
その他
464,802 319,033
無形固定資産合計
投資その他の資産
73,012 98,222
投資有価証券
53,065 54,285
繰延税金資産
24,737
関係会社出資金 －
117,569 123,034
その他
243,647 300,279
投資その他の資産合計
778,772 687,319
固定資産合計
3,580,630 3,780,088
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
※１ 150,211 ※１ 180,454
買掛金
30,008 28,625
未払金
54,040 63,638
未払費用
39,273 109,073
未払法人税等
71,353 54,401
未払消費税等
340,312
前受金 －
318,702
契約負債 －
28,971 10,462
預り金
146,482 145,467
賞与引当金
860,654 910,826
流動負債合計
固定負債
5,440
－
業績連動報酬引当金
5,440
固定負債合計 －
866,094 910,826
負債合計
純資産の部
株主資本
367,712 367,712
資本金
資本剰余金
357,712 357,712
資本準備金
357,712 357,712
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
26,000 26,000
別途積立金
1,962,704 2,147,160
繰越利益剰余金
1,988,704 2,173,160
利益剰余金合計
自己株式 △ 42,817 △ 90,566
2,671,311 2,808,017
株主資本合計
評価・換算差額等
43,224 61,243
その他有価証券評価差額金
43,224 61,243
評価・換算差額等合計
2,714,535 2,869,261
純資産合計
3,580,630 3,780,088
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※１ 4,486,027
4,817,559
売上高
※２ ,※３ ,※４ 3,132,757 ※２ ,※３ ,※４ 2,909,431
売上原価
1,684,802 1,576,595
売上総利益
販売費及び一般管理費
120,882 105,608
役員報酬
300,893 387,922
給料及び手当
43,691 47,812
賞与引当金繰入額
5,468
業績連動報酬引当金繰入額 △ 5,440
11,695 14,881
退職給付費用
43,998 51,161
支払手数料
10,676 14,230
減価償却費
※５ 62,632 ※５ 28,691
研究開発費
497,652 524,879
その他
1,097,590 1,169,747
販売費及び一般管理費合計
587,212 406,848
営業利益
営業外収益
1,641 1,972
受取配当金
320 184
未払配当金除斥益
7,136
助成金収入 －
167 50
講演料等収入
121 123
その他
2,250 9,467
営業外収益合計
営業外費用
498 126
為替差損
498 126
営業外費用合計
588,964 416,189
経常利益
特別損失
※６ 0 ※６ 0
固定資産除却損
702
投資有価証券評価損 －
※７ 35,803 ※７ 148
減損損失
35,803 850
特別損失合計
553,161 415,339
税引前当期純利益
96,164 144,348
法人税、住民税及び事業税
65,991
△ 9,113
法人税等調整額
162,155 135,235
法人税等合計
391,006 280,103
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費
１ 給与手当 657,429 683,412
２ 賞与 106,011 106,295
３ 賞与引当金繰入額 102,790 96,375
４ 退職給付費用 26,142 29,745
149,147 139,516
５ 福利厚生費 1,041,520 38.5 1,055,346 46.3
Ⅱ 外注加工費 1,465,874 54.2 985,560 43.3
Ⅲ 経費
１ 消耗品費 37,702 49,138
２ 賃借料 106,437 111,289
３ 減価償却費 9,139 8,135
71,556 224,836 68,004 236,567
４ その他 8.2 10.4
当期総制作費用 100.0 100.0
2,732,238 2,277,473
期首仕掛品原価 329,027 169,566
会計方針の変更による累
－ △138,400
積的影響額等
－ －
期首商品棚卸高
合計
3,061,265 2,308,639
他勘定振替高 ※ 179,295 98,745
169,566 10,501
期末仕掛品原価
差引
2,712,403 2,199,393
ソフトウエア償却費 183,368 205,618
受注損失引当金繰入額 34,837 23,415
受注損失引当金戻入額 266,446 23,415
当期商品仕入高 468,594 504,420
－ －
期末商品棚卸高
売上原価 3,132,757 2,909,431
（注）※ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
ソフトウエア（千円） 116,663 70,053
研究開発費（千円） 62,632 28,691
計 179,295 98,745
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算によっております。なお、労務費については予定原価を適用し、原価
差額については期末において調整計算を行っております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 367,712 357,712 357,712 26,000 1,660,469 1,686,469 △ 49,591 2,362,302
会計方針の変更による累積的
－ － －
影響額
会計方針の変更を反映した当期
367,712 357,712 357,712 26,000 1,660,469 1,686,469 △ 49,591 2,362,302
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 88,064 △ 88,064 △ 88,064
当期純利益 391,006 391,006 391,006
自己株式の取得 － －
自己株式の処分
△ 706 △ 706 6,773 6,067
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 302,234 302,234 6,773 309,008
当期末残高 367,712 357,712 357,712 26,000 1,962,704 1,988,704 △ 42,817 2,671,311
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高
69,135 69,135 2,431,437
会計方針の変更による累積的
－
影響額
会計方針の変更を反映した当期
69,135 69,135 2,431,437
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 88,064
当期純利益 391,006
自己株式の取得 －
自己株式の処分
6,067
株主資本以外の項目の当期変
△ 25,911 △ 25,911 △ 25,911
動額（純額）
当期変動額合計 △ 25,911 △ 25,911 283,097
当期末残高
43,224 43,224 2,714,535
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当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 367,712 357,712 357,712 26,000 1,962,704 1,988,704 △ 42,817 2,671,311
会計方針の変更による累積的
25,546 25,546 25,546
影響額
会計方針の変更を反映した当期
367,712 357,712 357,712 26,000 1,988,251 2,014,251 △ 42,817 2,696,858
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 121,194 △ 121,194 △ 121,194
当期純利益
280,103 280,103 280,103
自己株式の取得 △ 47,749 △ 47,749
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 158,909 158,909 △ 47,749 111,159
当期末残高 367,712 357,712 357,712 26,000 2,147,160 2,173,160 △ 90,566 2,808,017
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 43,224 43,224 2,714,535
会計方針の変更による累積的
25,546
影響額
会計方針の変更を反映した当期
43,224 43,224 2,740,082
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 121,194
当期純利益
280,103
自己株式の取得 △ 47,749
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期変
18,019 18,019 18,019
動額（純額）
当期変動額合計 18,019 18,019 129,178
当期末残高 61,243 61,243 2,869,261
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
553,161 415,339
税引前当期純利益
203,184 227,984
減価償却費
35,803 148
減損損失
5,569
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,014
1,283
業績連動報酬引当金の増減額(△は減少) △ 5,440
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 231,609 －
702
投資有価証券評価損益（△は益） －
受取利息及び受取配当金 △ 1,648 △ 1,980
売上債権の増減額（△は増加） △ 250,274 －
62,550
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） －
159,465 19,056
棚卸資産の増減額（△は増加）
30,243
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,990
39,352
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 16,952
75,349
前受金の増減額（△は減少） －
契約負債の増減額（△は減少） － △ 34,781
2,279
△ 25,617
その他
555,028 698,132
小計
利息及び配当金の受取額 1,648 1,980
△ 150,224 △ 74,548
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
406,453 625,565
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 27,225 △ 14,575
無形固定資産の取得による支出 △ 118,679 △ 70,053
敷金及び保証金の差入による支出 △ 23,477 △ 15,336
9,076 1,019
敷金及び保証金の回収による収入
－ △ 24,737
関係会社出資金の払込による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 160,306 △ 123,683
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △ 47,749
△ 88,445 △ 121,194
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 88,445 △ 168,944
157,701 332,937
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,473,588 1,631,290
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,631,290 ※ 1,964,228
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び、2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～18年
工具、器具及び備品 ４年～15年
(2）無形固定資産
定額法
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売有効期間（３年以内）、自社利用のソフトウエ
アについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）業績連動報酬引当金
取締役に対して支給する業績条件付株式報酬の給付に備えるため、業績評価期間のうち当事業年度に対応
する金額を当事業年度末における業績達成度に基づき計上しております。
(4）受注損失引当金
請負契約等に係る開発案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理
的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、翌事業年度以降に発生が見込まれる損
失額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）パッケージソフトウエアのカスタマイズ開発
E-Commerce事業、ERP事業、AI事業においては、パッケージソフトウエアを顧客の要望に合わせてカスタ
マイズ開発する受注制作のソフトウエア販売を行っております。受注制作のソフトウエア開発については、
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度
の測定は、期末日までに発生した原価が、見積原価総額に占める割合に基づくインプット法を使用しており
ます。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短く、
少額な契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充
足した時点で収益を認識しております。
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(2）パッケージソフトウエアのライセンス販売
Object Browser事業、E-Commerce事業、ERP事業、AI事業では、パッケージソフトウエアのライセンス販
売を行っております。パッケージソフトウエアライセンスは、顧客にパッケージソフトウエアが納入され、
顧客との契約により使用が許諾された時点において収益を認識しております。
(3）保守サービス及びクラウドサービス
Object Browser事業、E-Commerce事業、ERP事業ではソフトウエアの保守サービスを提供しております。
また、Object Browser事業、その他の新規事業では、ソフトウエアのクラウドサービスの提供を行っており
ます。これらのサービスは、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、当該契約期間
にわたり収益を認識しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．一定期間にわたり履行義務が充足される収益の認識
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
売上高 103,539 2,975,183
契約資産 113,893 417,435
（注）１．前事業年度の売上高は工事進行基準によるものであります。
２．前事業年度の契約資産は工事進行基準による売掛金であります。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
受注制作のソフトウエア開発に係る売上高は、契約金額及び履行義務の充足に係る進捗度に基づき測
定され、進捗度は見積原価総額に対する事業年度末までの発生原価の割合（インプット法）に基づき
算定しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
収益の計上の基礎となる見積原価総額は、プロジェクトごとの実行予算により見積られております。
受注制作のソフトウエア開発は、顧客ニーズに合わせたカスタマイズのため、ソフトウエア開発の作
業内容に応じたリソース計画に基づく工数及び外注費等から実行予算の策定を行っていますが、プロ
ジェクト完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性が伴っております。
③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
受注制作のソフトウエア開発は、顧客ニーズに合わせたカスタマイズのため、個別性が強く、当初想
定していなかった仕様変更等により、原価総額の見積りが変更された場合には、翌事業年度の売上高
の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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２．受注損失引当金
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末において受注損失引当金の計上はしておりません。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当事業年度末における受注制作のソフトウエア開発のうち、原価総額が収益総額を超過することに伴
い損失が生じる可能性が高く、かつ、当該損失額を合理的に見積ることができる場合、将来の損失見
込額を受注損失引当金として計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
受注損失引当金の算定における重要な見積りは原価総額であり、その見積原価総額における主要な仮
定は、ソフトウエア開発の作業内容に応じたリソース計画に基づく工数及び外注費等となります。
③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
受注制作のソフトウエア開発は、プロジェクトの個別性が強く、仕様や作業内容は顧客からの要望に
より決定します。顧客からの要望の高度化、あるいは契約時には予見できなかった仕様変更や不具合
の発生等による作業工程の遅れによって開発工数が増加し、原価総額が変動することがあります。実
際の損失額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
す。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これまで受注制作のソフトウエアに係る契約のうち、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる契約
については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、収益認識会計基準
等の適用により、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転する場合には、履行義務を充足
するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測
定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される見積原価総額に占める割合に基づいて行っており
ます。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短く、少額
な契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時
点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は32,851千円減少し、売上原価は52,797千円減少し、営業利益、経常利益及び
税引前当期純利益はそれぞれ19,945千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は25,546千円増
加しております。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示
していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」と「契約資産」に区分して表示しております。また、「流動
負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
更に、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについて
は記載しておりません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
短期金銭債権 －千円 2,053千円
短期金銭債務 －千円 3,600千円
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（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益
又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
34,837千円 23,415千円
※３ 売上原価に含まれている受注損失引当金戻入額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
266,446千円 23,415千円
※４ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
関係会社からの仕入高 －千円 12,773千円
※５ 一般管理費及び当期制作費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
62,632 千円 28,691 千円
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
工具、器具及び備品 0千円 0千円
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※７ 減損損失
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
事業用資産
東京営業所
ソフトウエア 35,803
（Object Browser 事業）
（東京都渋谷区）
当社は、事業用資産について、事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグ
ルーピングを行っております。
Object Browser事業におけるソフトウエア「SI Object Browser Designer」について、事業計画の見直しによ
り、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失とし
て計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、零
として評価しております。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
東京営業所 事業用資産
ソフトウエア 148
（東京都渋谷区） （その他事業）
当社は、事業用資産について、事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグ
ルーピングを行っております。
その他事業におけるソフトウエア「TOPSIC」について、事業計画の見直しにより、当初想定していた収益を見込
めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、零
として評価しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 11,078,400 － － 11,078,400
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 70,281 － 9,600 60,681
（注） 普通株式の自己株式の減少9,600株は 、 役員に対する業績連動型株式報酬としての自己株式の処分による減少
9,600株であります
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年５月25日
普通株式 88,064 8.00 2021年２月28日 2021年５月26日
定時株主総会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年５月24日
普通株式 利益剰余金 121,194 11.00 2022年２月28日 2022年５月25日
定時株主総会
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 11,078,400 － － 11,078,400
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 60,681 100,000 － 160,681
（注） 普通株式の自己株式の増加100,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加100,000株でありま
す。
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３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年５月24日
普通株式 121,194 11.00 2022年２月28日 2022年５月25日
定時株主総会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年５月24日
普通株式 利益剰余金 87,341 8.00 2023年２月28日 2023年５月25日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
現金及び預金 1,631,290千円 1,964,228千円
現金及び現金同等物 1,631,290千円 1,964,228千円
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
１年内 135,200 136,183
１年超 53,900 249,795
合計 189,100 385,979
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については短期的な預金等及び安全性の高い金融資産に限定しております。また、デ
リバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。保守業務等について、サービス提
供開始時に前受金を受領し、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
買掛金は、すべて１年以内に支払期日が到来し、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債権について不測の損害が生じないよう、債権管理規程に従い取引先ごとに期日及び残
高を定期的に管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握により、不良債権の発
生防止を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを継続的
に行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年２月28日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 72,291 72,291 －
資産計 72,291 72,291 －
（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「前受金」については、現金であること、及び短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（１）投資
有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度
区分
（2022年２月28日）
非上場株式 721
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当事業年度（2023年２月28日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 98,203 98,203 －
資産計 98,203 98,203 －
（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度
区分
（2023年２月28日）
非上場株式 19
関係会社出資金 24,737
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,631,021 － － －
売掛金 864,139 － － －
合計 2,495,161 － － －
当事業年度（2023年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,964,228 － － －
売掛金 562,880 － － －
合計 2,527,109 － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2023年２月28日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 98,203 － － 98,203
資産計 98,203 － － 98,203
（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明
投資有価証券
活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しており
ます。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2022年２月28日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
貸借対照表計上額が取得
株式 72,291 10,134 62,157
原価を超えるもの
合 計 72,291 10,134 62,157
（注）非上場株式（貸借対照表計上額721千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2023年２月28日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
貸借対照表計上額が取得
株式 98,203 10,134 88,069
原価を超えるもの
合 計 98,203 10,134 88,069
（注）非上場株式（貸借対照表計上額19千円）については、市場価格がない株式等であることから、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出企業型年金制度を採用しております。また、確定給付型の制
度として総合設立型の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
年金資産の額（千円） 262,373,998 273,942,108
年金財政計算上の数理債務の額と最低責
206,858,224 221,054,258
任準備金の額との合計額（千円）
差引額（千円） 55,515,774 52,887,850
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 0.17％ （2021年３月分拠出額）
当事業年度 0.19％ （2022年３月分拠出額）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度55,345千円、当事業年度
54,275千円）及び剰余金（前事業年度55,571,119千円、当事業年度52,833,574千円）であります。なお、過去勤
務債務残高は、当社の財務諸表に影響するものではありません。
また、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
２．退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
総合設立型企業年金基金拠出金（千円） 12,673 16,975
確定拠出年金拠出金（千円） 25,201 27,533
退職給付費用（千円） 37,875 44,508
（注） 総合設立型の企業年金基金制度に係る部分は、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算す
ることができないため、要拠出額を費用処理しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 4,923千円 8,012千円
賞与引当金 44,618 44,309
業績連動報酬引当金 1,657 －
未払費用 9,048 9,046
資産除去債務 10,446 13,149
投資有価証券評価損 337 551
一括償却資産 4,198 5,123
7,552 14,619
ソフトウエア償却超過額
繰延税金資産小計
82,782 94,812
△10,784 △13,700
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △10,784 △13,700
繰延税金資産合計 71,998 81,111
繰延税金負債
△18,933 △26,825
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △18,933 △26,825
繰延税金資産の純額 53,065 54,285
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
法定実効税率
30.46 ％ 30.46 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.02 0.44
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.02 △0.03
住民税均等割等 0.33 0.38
評価性引当額の増減額 0.24 0.70
△1.72 0.61
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.31 32.56
（持分法損益等）
当社は、非連結子会社を有しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記
載を省略しております。
（資産除去債務関係）
当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として
認識しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収
が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する
方法によっております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益
及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度
末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
① 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 750,246
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 562,880
契約資産（期首残高） 292,620
契約資産（期末残高） 417,435
契約負債（期首残高） 353,484
契約負債（期末残高） 318,702
契約資産は、主にパッケージソフトウエアのカスタマイズ開発等において、顧客との契約に基づき期末日
時点で履行義務を充足しているが未請求の履行義務の対価に対する当社の権利に関するものであります。契
約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられま
す。当該履行義務に係る対価は、契約に基づき顧客の検収又は役務提供の完了をもって請求し、概ね１ヶ月
以内に受領しております。
契約負債は、主に時の経過に応じて収益を認識する顧客との保守契約等について契約に基づき顧客から受
領した前受金で、翌事業年度以降に充足する履行義務に対応するものであります。契約負債は、収益の認識
に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち契約負債（期首残高）に含まれていた額は、278,891千円であり
ます。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格
の変動）の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末時点で残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のと
おりであります。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約
期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めていません。
（単位：千円）
当事業年度
1年以内 474,694
1年超 19,524
合計 494,218
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は事業別のセグメントから構成されており、「Object Browser事業」、「E-Commerce事業」及び
「ERP・AI事業」の３つを報告セグメントとしております。
報告セグメント 主要な製品
ソフトウエア開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズ
Object Browser 事業
プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM（OBPM Neo）」
ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」
E-Commerce事業
ERP・AI事業 Web-ERPパッケージ「GRANDIT」
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
その他
Object
合計 計上額
E-Commerce ERP AI
（注）１
Browser 計
（注）２
事業 事業 事業
事業
売上高
677,541 1,209,229 2,867,216 18,983 4,772,972 44,587 4,817,559 4,817,559
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
677,541 1,209,229 2,867,216 18,983 4,772,972 44,587 4,817,559 4,817,559
計
セグメント利益又
151,548 412,192 222,251 687,961 587,212 587,212
△ 98,030 △ 100,749
は損失（△）
664,149 540,887 2,152,070 105,511 3,462,618 118,011 3,580,630 3,580,630
セグメント資産
その他の項目
75,418 18,918 107,971 202,307 876 203,184 203,184
減価償却費 －
有形固定資産及び無
8,811 51,153 84,056 144,021 1,883 145,904 145,904
－
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
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Ⅱ 当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は事業別のセグメントから構成されており、「Object Browser事業」、「E-Commerce事業」、
「ERP事業」及び「AI事業」の４つを報告セグメントとしております。
報告セグメント 主要な製品
ソフトウエア開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズ
Object Browser 事業
プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM（OBPM Neo）」
ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」
E-Commerce事業
ERP事業 Web-ERPパッケージ「GRANDIT」
AI・ディープラーニング外観検査システム「AISI∀ Anomaly
AI事業
Detection」
当事業年度より、新規事業であるAI事業の推進状況を明確化するため、「ERP・AI事業」からAI事業を
分離して管理する体制に組織変更を行っております。当該組織変更に伴い、「ERP・AI事業」から、「ERP
事業」と「AI事業」に区分して表示しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に
準拠した方法であります。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高は「Object Browser事業」において
3,061千円減少、「E-Commerce事業」において16,995千円増加、「ERP事業」において44,034千円減少、
「AI事業」において6,410千円減少、「その他の事業」において3,658千円増加しております。
またセグメント利益は「Object Browser事業」において54千円減少、「E-Commerce事業」において
7,150千円増加、「ERP事業」において8,957千円増加、「AI事業」において1,520千円増加、「その他の
事業」において2,372千円増加しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
その他
Object
合計 計上額
E-Commerce ERP AI
（注）１
Browser 計
（注）２
事業 事業 事業
事業
売上高
一時点で移転される財
240,490 325,723 888,428 56,201 1,510,843 － 1,510,843 1,510,843
又はサービス
一定の期間にわたり移
転される財又はサービ 454,832 590,299 1,867,558 11,165 2,923,855 51,328 2,975,183 2,975,183
ス
695,322 916,023 2,755,986 67,366 4,434,698 51,328 4,486,027 4,486,027
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
695,322 916,023 2,755,986 67,366 4,434,698 51,328 4,486,027 4,486,027
計
セグメント利益又
182,032 207,019 152,353 504,656 406,848 406,848
△ 36,749 △ 97,808
は損失（△）
638,986 787,126 2,119,793 132,396 3,678,303 101,784 3,780,088 3,780,088
セグメント資産
その他の項目
68,970 28,934 129,204 227,109 875 227,984 227,984
減価償却費 －
有形固定資産及び無
13,073 43,771 27,043 83,889 944 84,833 84,833
－
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
Object
E-Commerce ERP AI
Browser その他 全社・消去 合計
事業 事業 事業
事業
35,803 35,803
減損損失 － － － － －
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
Object
E-Commerce ERP AI
Browser その他 全社・消去 合計
事業 事業 事業
事業
148 148
減損損失 － － － － －
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
事業の 議決権等の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 所有割合 との関係 （千円） （千円）
設立出資
24,737 － －
（注）２
開発業務
KEYSTONE
子 ソフトウ
ベトナム 50億 役員の の委託 12,773 買掛金 3,600
SOLUTIONS （所有）
会 エアの
（注）３
COMPANY 直接83％
ダナン市 VND 兼任
社 受託開発
LIMITED
費用の その他
（流動
7,563 2,053
立替
（注）４ 資産）
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税額等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれま
す。
２．設立出資は、会社設立に伴い、当社が出資の引受を行ったものであります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針につきましては、業務内容を勘案して、両者協議の上で決定し
ております。
４．設立前のオフィス賃料及び設備費等の立替によるものであります。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり純資産額 246円38銭 262円81銭
１株当たり当期純利益 35円50銭 25円62銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 391,006 280,103
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 391,006 280,103
普通株式の期中平均株式数（株） 11,014,958 10,934,153
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 90,483 5,753 ― 96,237 51,116 5,837 45,120
工具、器具及び備品 95,532 9,026 1,188 103,371 80,485 11,260 22,885
有形固定資産計 186,016 14,780 1,188 199,608 131,602 17,097 68,005
無形固定資産
270,206
ソフトウエア 699,110 78,765 507,669 220,400 210,886 287,268
(849)
ソフトウエア仮勘定 40,306 70,053 78,765 31,594 ― ― 31,594
その他 170 ― ― 170 ― ― 170
348,971
無形固定資産計 739,587 148,818 539,434 220,400 210,886 319,033
(849)
（注）１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア ソフトウエア仮勘定からの振替 78,765千円
ソフトウエア仮勘定 市場販売目的及び自社利用目的ソフトウエアの開発 70,053千円
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 市場販売目的ソフトウエアの償却完了 265,697千円
自社利用目的ソフトウエアの償却完了 3,659千円
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエア勘定への振替 78,765千円
（市場販売目的及び自社利用目的ソフトウエア）
３ 当期減少額の（内書）は、自社利用のソフトウエアの減損損失の計上によるものであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 146,482 145,467 146,482 ― 145,467
業績連動報酬引当金 5,440 4,941 ― 10,381 ―
受注損失引当金 ― 23,415 23,415 ― ―
（注）業績連動報酬引当金の当期減少額の「その他」は、報酬の基準となる業績目標の達成が困難なことから引当金を
取り崩したことによるものです。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 151
預金
当座預金 786
普通預金 1,952,704
郵便振替口座 10,585
計 1,964,076
合計 1,964,228
ｂ 売掛金・契約資産
イ 相手先別内訳（売掛金）
相手先 金額（千円）
学校法人 河合塾
52,643
雪印ビーンスターク株式会社 32,365
株式会社ナカヨ 28,895
平田機工株式会社 27,745
全日空商事株式会社 25,929
その他 395,300
合計 562,880
ロ 相手先別内訳（契約資産）
相手先 金額（千円）
株式会社ジャストコーポレーション 126,738
株式会社東レシステムセンター 81,600
東洋シヤッター株式会社 46,984
ミツイワ株式会社 28,441
株式会社ナカヨ 24,750
その他 108,921
合計 417,435
ハ 売掛金・契約資産の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
（Ａ）＋（Ｄ）
（Ｃ） ２
× 100
（Ａ） （Ｂ） （Ｃ） （Ｄ）
（Ａ）＋（Ｂ） (Ｂ)
365
4,086,847 3,970,669 980,316 80.20 82.36
864,139
（注）上記金額には消費税等が含まれております。
ｃ 仕掛品
区分 金額（千円）
受注製作ソフトウエア 10,501
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区分 金額（千円）
合計 10,501
ｄ 貯蔵品
区分 金額（千円）
パッケージ梱包材、ＣＤ－Ｒ 16
合計 16
② 負債の部
ａ 買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社ＫＳＣ 21,176
アスプローバ株式会社 19,810
GRANDIT株式会社 14,347
株式会社インフォセンス 7,775
株式会社セゾン情報システムズ 7,049
その他 110,295
合計 180,454
b 契約負債
相手先 金額（千円）
阪本薬品工業株式会社 15,147
株式会社インフォセンス 10,812
株式会社Paidy 6,938
株式会社両備システムズ 6,428
加賀FEI株式会社 6,246
その他 273,129
合計 318,702
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,034,421 2,174,086 3,190,222 4,486,027
税引前四半期（当期）純利益
3,145 117,830 185,715 415,339
（千円）
四半期（当期）純利益
602 80,412 123,180 280,103
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
0.05 7.34 11.26 25.62
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
0.05 7.31 3.92 14.37
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることがで
公告掲載方法 きない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載URL（https://corporate.sint.co.jp/ir/public-notice）
毎年８月末日現在の株主名簿に記載され、かつ同年の２月末日現在の株主名簿にも、同一株
主番号で記載のある株主様で、200株（２単元）以上を保有する株主様に対して、以下に記
載の基準によりお米を贈呈致します。
200株以上 1,000株未満 お米 １kg
1,000株以上 4,000株未満 お米 ２kg
株主に対する特典
4,000株以上16,000株未満 お米 ５kg
16,000株以上 お米 10kg
お米は新潟県産コシヒカリ新米を予定しております。
なお、発送時期は10月上旬～中旬を予定しておりますが、天候等の状況により発送時期が前
後することもございます。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第27期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）2022年５月25日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年５月25日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第28期第１四半期）（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）2022年７月15日関東財務局長に提出
（第28期第２四半期）（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）2022年10月14日関東財務局長に提出
（第28期第３四半期）（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）2023年１月13日関東財務局長に提出
(4）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2023年１月16日関東財務局長に提出
（第28期第３四半期）（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びそ
の確認書であります。
(5）臨時報告書
2022年３月３日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の
異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年５月26日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2023年５月22日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認
会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。
(6）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2022年５月１日 至2022年５月31日） 2022年６月７日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年５月25日
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取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東北事務所
指定有限責任社員
中野 秀俊 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
島川 行正 印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社システムインテグレータの2022年３月１日から2023年２月28日までの第
28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・
フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社システムインテグレータの2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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受注制作のソフトウエア開発における原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計方針）「５ 収益及び費 当監査法人は、受注制作のソフトウエア開発に
おける原価総額の見積りについて、主に以下の監
用の計上基準」 に記載されているとおり、会社
査手続を実施した。
は、パッケージソフトウエアのカスタマイズ開発
・ 原価総額の見積りプロセスに関連する内部統
（受注制作のソフトウエア開発）については、履
制の整備状況及び運用状況を評価した。これに
行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり
は、原価総額の見積りの変更プロセスに係る有
収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗
効性の評価を含んでいる。
度の測定は、期末日までに発生した原価が、見積
・ 金額的重要性の高いプロジェクトについて、
原価総額に占める割合に基づくインプット法を使
主に以下の監査手続を実施した。
用している。
・ 原価総額の見積りと、工数及び外注費等の
注記事項（重要な会計上の見積り）「１．一定
積算から作成されている実行予算とを照合し
期間にわたり履行義務が充足される収益の認識」
た。
に記載されているとおり、当事業年度に計上した
・ プロジェクトごとの工数及び外注費等の当
売上高4,486,027千円のうち、履行義務を充足す
初の見積額について、リソース計画等の関連
るにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方
資料との照合を行った。
法を適用している売上高の金額は2,975,183千円
・ サンプル抽出したプロジェクトについて、主
である。収益計上の基礎となる見積原価総額は、
に以下の監査手続を実施した。
プロジェクトごとの実行予算に基づいている。実
・ 経営会議資料や関連資料等の閲覧及びPMO
行予算における主要な仮定は、ソフトウエア開発
（プロジェクト・マネジメント・オフィス）
の作業内容に応じたリソース計画に基づく工数及
へプロジェクトごとの進捗状況を質問し、原
び外注費等である。受注制作のソフトウエア開発
価総額の見積りの変更の要否を確かめた。
は、顧客ニーズに合わせたカスタマイズのため個
・ 原価総額の見積りの変更が行われている場
別性が強く、当初想定していなかった仕様変更等
合には、その内容を検討し、変更の合理性を
により作業内容が変更される可能性もある。見積
確かめた。
原価総額における工数及び外注費等は、経営者の
・ 当事業年度に完成した金額的重要性の高いプ
判断により設定され、これらは作業内容の変更等
ロジェクトについて、原価総額の見積額と実績
により変動し、不確実性が存在する。
額との比較を行い、見積りの精度について検討
以上のことから、受注制作のソフトウエア開発
した。
における原価総額の見積りには、経営者の判断及
び不確実性が存在するため、当監査法人は当該事
項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判
断した。
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その他の事項
会社の2022年２月28日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されてい
る。前任監査人は、当該財務諸表に対して2022年５月25日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役
会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
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務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況 により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シス
テムインテグレータの2023年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社システムインテグレータが2023年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は
有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
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EDINET提出書類
株式会社システムインテグレータ(E05643)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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