株式会社竹内製作所 有価証券報告書 第61期(2022/03/01－2023/02/28)
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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月25日
【事業年度】 第61期（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 株式会社竹内製作所
【英訳名】 TAKEUCHI MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹内 敏也
長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・本社工場）
【本店の所在の場所】
【電話番号】 0268（81）1100（代）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 小林 修
【最寄りの連絡場所】 長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・本社工場）
【電話番号】 0268（81）1100（代）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 小林 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
110,175 115,913 112,254 140,892 178,966
売上高 (百万円)
15,496 12,403 13,298 18,080 21,379
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
11,391 9,091 9,765 13,348 15,979
(百万円)
当期純利益
10,780 8,672 8,611 16,706 21,012
包括利益 (百万円)
77,180 83,683 89,908 104,083 121,802
純資産額 (百万円)
103,557 108,982 115,525 137,201 158,785
総資産額 (百万円)
1,618.11 1,754.88 1,885.41 2,182.68 2,555.26
１株当たり純資産額 （円）
238.83 190.64 204.78 279.91 335.19
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
74.5 76.8 77.8 75.9 76.7
自己資本比率 （％）
15.7 11.3 11.3 13.8 14.1
自己資本利益率 （％）
8.2 8.7 13.2 9.2 8.7
株価収益率 （倍）
営業活動による
8,421 5,489 10,378 13,780 8,537
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,268 △ 4,096 △ 1,967 △ 4,303 △ 8,863
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,715 △ 2,180 △ 2,389 △ 2,532 △ 3,320
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
34,464 33,612 39,619 46,648 43,519
(百万円)
期末残高
734 833 906 917 1,053
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 359 ) ( 384 ) ( 382 ) ( 426 ) ( 419 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当該株式を自己株式として処理して
おります。これに伴い、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末
発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第58期の期
首から適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
97,566 107,366 95,796 122,753 157,199
売上高 (百万円)
10,501 8,258 6,777 11,105 11,833
経常利益 (百万円)
7,526 5,908 4,904 7,864 8,492
当期純利益 (百万円)
3,632 3,632 3,632 3,632 3,632
資本金 (百万円)
48,999,000 48,999,000 48,999,000 48,999,000 48,999,000
発行済株式総数 （株）
64,344 68,073 70,587 75,930 81,147
純資産額 (百万円)
88,108 92,045 95,940 104,590 115,099
総資産額 (百万円)
1,349.01 1,427.54 1,480.26 1,592.30 1,702.36
１株当たり純資産額 （円）
45.00 50.00 53.00 68.00 98.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり
（ －) （ －) （ －) （ －) （ －)
中間配当額)
157.81 123.90 102.84 164.92 178.12
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
73.0 74.0 73.6 72.6 70.5
自己資本比率 （％）
12.3 8.9 7.1 10.7 10.8
自己資本利益率 （％）
12.4 13.4 26.2 15.6 16.3
株価収益率 （倍）
28.5 40.4 51.5 41.2 55.0
配当性向 （％）
447 487 519 557 612
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 355 ) ( 380 ) ( 377 ) ( 386 ) ( 393 )
77.1 67.6 109.9 107.5 124.5
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 92.9 ) ( 89.5 ) ( 113.2 ) ( 117.0 ) ( 127.0 )
TOPIX）
最高株価 （円） 3,120 2,183 2,907 3,300 3,255
最低株価 （円） 1,546 1,495 1,076 2,450 2,152
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当該株式を自己株式として処理して
おります。これに伴い、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末
発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第58期の期
首から適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
５. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
1963年８月 長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地に、株式会社竹内製作所を資本金３百万円で設立し、自動車
部品メーカーの下請を開始
1971年９月 ミニショベルを開発し生産を開始
1972年１月 長野県埴科郡坂城町に村上工場（現・本社工場）を新設
1975年５月 ヤンマーディーゼル株式会社（現・ヤンマー株式会社）へのミニショベルのOEM生産（現在はクロー
ラーキャリアのOEM生産）を開始
1976年３月 双信工業株式会社より営業譲渡を受け、撹拌機の製造及び販売を開始（2018年６月付で撹拌機事業
をエムケー精工株式会社に譲渡）
1977年９月 長野県埴科郡坂城町に千曲工場を新設、撹拌機製造工場とする（2018年６月付で撹拌機事業をエム
ケー精工株式会社に譲渡）
1978年１月 ミニショベルの輸出を開始
1979年２月 米国にTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.（現・連結子会社）を設立
1981年１月 ミニショベルのシリーズ完成（１～５トン）
1984年４月 長野県埴科郡戸倉町（現・長野県千曲市）に戸倉工場を新設
1986年９月 クローラーローダーを開発し生産を開始
1988年３月 株式会社神戸製鋼所（現・コベルコ建機株式会社）へのミニショベルのOEM生産を開始（1993年12月
まで）
1995年３月 ドイツのHBM/NOBAS G.M.B.H（現GP GUNTER PAPENBURG AG）と油圧ショベル（ホイール式）の共同生
産を開始（2013年12月をもって共同生産を終了）
1996年10月 英国にTAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.（現・連結子会社）を設立
1998年５月 ＩＳＯ9001認証取得（ショベル、クローラーキャリアの設計及び製造）
1998年10月 本社工場内に開発センターを新設
1999年５月 ＩＳＯ9001認証取得範囲の拡大（ショベル、ローダー、クローラーキャリアの設計及び製造）
2000年５月 フランスにTAKEUCHI FRANCE S.A.S.（現・連結子会社）を設立
2002年３月 米国GEHL CompanyへのクローラーローダーのOEM生産を開始（2011年２月まで）
2002年12月 株式を日本証券業協会（JASDAQ）に登録
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年３月 本社工場内に第二工場を新設
2005年４月 中国に竹内工程機械（青島）有限公司（現・連結子会社）を設立
2009年４月 豊田通商株式会社と資本業務提携（2014年４月まで）
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
上場
2015年３月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2016年２月 本社工場内に本社・第三工場及び生産技術棟を新設
2017年８月 所在地（長野県埴科郡坂城町大字上平205番地）に登記上の本店所在地を移転
2019年６月 長野県埴科郡坂城町に試験棟を新設
2021年３月 TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.にトレーニングセンターを開設
2021年３月
オランダに欧州パーツセンター 、 ドイツに欧州駐在員事務所をそれぞれ開設
2021年７月
リチウムイオン電池式ミニショベル 「 TB20e 」 を出荷開始
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年９月
TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.に工場を開設し、クローラーローダーを生産開始
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社の計５社により構成され、建設機械の開発・製造・販売を主たる業務と
した事業を営んでおり、主要品目は、ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー（（注）１）であります。
なお、報告セグメントは地域別としております。
セグメント 当社グループ
日本 当社 （開発・製造・販売会社）
TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD. （製造・販売会社）
米国
TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD. （販売会社）
英国
TAKEUCHI FRANCE S.A.S. （販売会社）
フランス
中国 竹内工程機械（青島）有限公司 （製造・販売会社）
北米市場へは、当社が開発・製造した建設機械を米国の連結子会社に販売し、同子会社から現地のレンタル会社及
びディーラー（（注）２）等へ販売する形態のほか、クローラーローダーにつきましては、当社が開発し、自走でき
る状態にまで組み立てた仕掛品を、米国の連結子会社で完成させて、現地のレンタル会社及びディーラーへ販売する
形態があります。
欧州及び中国以外の海外市場へは、当社が開発・製造した建設機械を英国及びフランスの連結子会社へ販売し、こ
れら連結子会社から現地のレンタル会社及びディーラー等へ販売する形態、当社から現地ディストリビューター
（（注）３）へ直接販売する形態（主に英国及びフランスを除く欧州）、及び当社から商社を通じて現地ディストリ
ビューターへ販売する形態（主に欧米及び中国を除く地域）があります。
中国市場へは、主に当社で開発し、竹内工程機械（青島）有限公司が製造した建設機械を現地ディーラーに販売し
ております。また、竹内工程機械（青島）有限公司では、当社が製造する建設機械の部品を生産しております。
日本国内においては、当社から国内メーカーを対象にＯＥＭ契約（相手先ブランドによる生産）に基づく製品供給
を行っているほか、特殊建機をエンドユーザーに直接販売しております。
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当社グループの事業全体の系統図は、以下のとおりであります。
（注）１．ミニショベルとは機械質量0.5トン以上6.0トン未満のショベル系掘削機を指します。
油圧ショベルとは機械質量6.0トン以上のショベル系掘削機を指します。
クローラーローダーとは不整地用の積込・運搬・掘削機を指します。
２．ディーラーとはエンドユーザーへの小売業を主な商いとする業態を指します。
３．ディストリビューターとはディーラーへの卸売業を主な商いとする業態を指します。
４．当社からTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.への流れは、当社製品及びアフターパーツの販売、並びに現地生産用
の仕掛品及び部品の供給です。
５．当社から竹内工程機械（青島）有限公司への流れは、現地生産用部品の供給及び当社製品の販売であり、
竹内工程機械（青島）有限公司から当社への流れは、現地で生産した部品の供給です。
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業内
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
容
（％）
（連結子会社）
当社の製品を販売しております。
TAKEUCHI 米国
3,177,000 建設機械等の 当社から生産用部品の供給を行
ジョージア州
100.0
MFG.(U.S.),LTD.
米ドル 製造・販売 なっております。
（注）１、２ ペンダーグラス
役員の兼任があります。
英国
TAKEUCHI
2,211,000 建設機械等の 当社の製品を販売しております。
ランカシャー州 100.0
英ポンド 販売 役員の兼任があります。
MFG.(U.K.)LTD.
ロチデイル
フランス
TAKEUCHI
バルドワーズ県
2,280,000 建設機械等の 当社の製品を販売しております。
100.0
FRANCE S.A.S. ユーロ 販売 役員の兼任があります。
サントワン・
ローモンヌ
当社の製品を販売しております。
当社から生産用部品の供給を行
なっております。
竹内工程機械(青 当社から技術供与契約に基づく技
中国 16,000,000 建設機械用部
島)有限公司 100.0 術供与を行なっております。
山東省青島市 米ドル 品の製造
（注）１ 当社へ生産用部品の供給を行なっ
ております。
役員の兼任があります。
資金の貸付があります。
（注） １．特定子会社に該当しております。
２．TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割
合が10％を超えておりますが、セグメント情報の米国セグメントの売上高に占める割合が90％を超えて
いるため、損益情報の記載を省略しております。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
612
日本 （ 393 ）
204
米国 （ 3 ）
22
英国 （ 0 ）
20
フランス （ 1 ）
195
中国 （ 21 ）
1,053
合計 （ 419 ）
（注） 従業員数は、就業人員であります。なお、臨時雇用者数（常用パート、パートタイマー、人材会社からの派遣
社員、季節従業員を含みます。）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2023年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
612 37.53 10.35 6,011
日本 （ 393 ）
（注） １. 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）でありま
す。なお、臨時雇用者数（常用パート、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含み
ます。）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりません。また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、以下の「社是」及び「企業理念」を経営の基本方針としております。
（2）経営環境
当社グループが提供する小型建設機械は、住宅建築の基礎工事、水道管、ガス管及び道路等の生活インフラ整
備、工場、商業施設及び公共施設などの官民の建設投資をはじめ、衣食住の「住」に深く関わる製品で、人々の
毎日の暮らしを支え続けております。
① 企業構造、主要品目、販売形態
当社グループは、当社及び連結子会社４社の計５社により構成され、建設機械の開発・製造・販売を主たる業
務とした事業を営んでおり、主要品目はミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダーであります。主要品
目及び販売形態に関する内容の詳細につきましては、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３事業の内容」
に記載しております。
② 事業を行う市場の状況
当社グループの主力販売市場は米国及び欧州であり、当連結会計年度の業績は、売上高、利益面ともに過去最
高となり、2024年２月期も欧米ともに好調な販売状況が続くと予想しております。
欧米各国の水道管、ガス管及び道路等の生活インフラは老朽化が進んでおり、景気動向や社会情勢に関係な
く、継続的に工事を行う必要があります。住宅関連工事は、金利の上昇や住宅建材の高騰により足元で軟化して
いるものの、住宅需要そのものが立ち消えたわけではなく、いずれは回復に転ずるものと見込んでおります。中
長期的には、グリーントランスフォーメーション（GX）関連の建設投資の拡大が見込まれます。脱炭素に向けて
は、化石燃料から電力等へのエネルギーシフトが不可欠であり、発電・送電・充電インフラなど新たな建設需要
が創出され、当社グループの製品需要はこれまで以上に拡大すると考えております。
建設機械におきましても、自動車と同様、電動機など温室効果ガスの排出量が少ない製品へと需要がシフトし
ていくと予想されます。また、各国の工事現場では人手不足が進んでおり、建設機械のオペレーター不足、技量
不足が深刻化すると予想しております。そこで当社は、電池式建設機械のラインナップ拡充、及び一定の掘削作
業を機械が自動的に行う開発に取り組んでおります。
③ 競合他社との競争優位性
これまで当社は、世界の建設現場から寄せられるニーズに寄り添い、耐久性、操作性、快適性、そしてパワフ
ルであることにこだわり抜いて製品を開発し、お客様の信認を得てまいりました。この強みを発展させつつ、今
後は電動化や自動化といった環境面や性能面でのプラスアルファに磨きをかけ、お客様に選ばれ続ける製品開発
を推し進め、事業のさらなる拡大を果たすことにより、当社グループの企業価値の向上につなげてまいります。
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（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは３年間（2023年２月期～2025年２月期）の第三次中期経営計画を策定し、以下の課題に取り
組んでおります。
① 人的資本への投資
「人財こそが企業力の源泉」「人への分配はコストではなく未来への投資」との基本認識のもと、従業員一
人ひとりの力を最大限に引き出し、活躍の場を創るための施策を強力に推し進めます。従業員が意欲的に活躍
するための人事・給与制度の構築、教育研修の強化、健康経営の実践、ワークライフバランスの向上等に取り
組むことにより、従業員のモチベーション向上、優秀な人財の獲得、さらには企業としての競争力の向上につ
なげてまいります。
② 製品開発のスピードアップ
イ）パワフル、耐久性、操作性、快適性といった当社製品の強みを発展させつつ、電池式建設機械のライン
ナップ拡充に向け、製品開発を加速いたします。
ロ）各国の建設工事現場では人手不足が進んでおり、建設機械のオペレーターの人手不足、さらには技量不
足が問題視されています。そこで当社では、一定の作業を機械が自動的に行う開発に取り組んでおり、
その製品化を推し進めてまいります。
ハ）電動化や自動化に向けた先進技術の研究開発にあたっては、他社連携、産学連携を視野に入れ、取り組
んでまいります。
③ 生産能力の増強
イ）衣食住の「住」に深く関わり、社会インフラを支えるエッセンシャル事業に必要不可欠な当社製品の需
要は、今後も安定拡大が見込めると考えており、日本国内と米国に新工場を立ち上げ、生産能力の強化
を図ります。
2022年２月期を100％とした2025年２月期の生産能力
機種 生産能力 増加要因
ミニショベル・油圧ショベル 150％ 青木工場（2023年９月から稼働開始予定）
クローラーローダー 140％ 米国工場（2022年９月に稼働開始）
合計 148％
ロ）省力化設備や自動化設備、ITを生産現場に取り入れることにより、より安全で効率的な工場であると同
時に、多様な人財が活躍し、働きやすい工場を目指します。
④ 販売網の拡充とアフターパーツの拡販
イ）生産能力の増強に呼応して、主要市場の欧米を中心とした販売網の拡充に取り組み、連結売上高2,400億
円の達成にチャレンジいたします。
ロ）米国子会社及び欧州パーツセンターを起点としたアフターパーツの拡販により、より安定的な収益基盤
の確立を目指します。
⑤ サステナビリティ経営の推進
当社グループは、国連サミットで採択された“持続可能な開発目標（SDGs）”を念頭に、地球に優しく豊か
な社会の実現に貢献したいと考えております。目指すべき持続可能な社会の実現に向け、以下の７項目の目標
を設定し、主に以下の施策に取り組んでおります。
何を いつまでに どうするか
製品からのCO2排出量 2030年度（2010年度比） 30％削減
工場からのCO2排出量 2030年度（2015年度比） 50％削減
1日以上の休業を要する労働災害 毎年度 ゼロ件
1人あたりの研修時間 毎年度 開示
育児休業の取得率（男女別） 毎年度 開示
CSR調達方針の同意書回収率 毎年度 95％以上
女性取締役（※） 2023年度 1名選任
女性管理職比率 2030年度 男女同率
子会社の管理職のローカル比率 毎年度 開示
※女性取締役につきましては、2023年5月25日開催の定時株主総会にて宮田裕子氏が選任され、就任いたし
ました。
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イ）住み続けられるまちづくりを（SDGsの目標11）
当社グループの事業領域そのものであり、より安全で、より効率的で、よりクリーンな建設機械の開
発、製造、販売を通じて、目標達成に貢献してまいります。
ロ）気候変動に具体的な対策を（SDGsの目標13）
地球温暖化が事業にもたらすリスクと機会を評価し、シナリオ分析を通じた長期的な経営戦略の策定
が急務と認識しております。TCFD提言に即した活動推進に努めるとともに、TCFDが推奨する情報開示に
向けて取り組んでまいります。
ハ）働きがいも経済成長も（SDGsの目標８）
安全で健康的な職場環境の維持・向上に努めるとともに、従業員が意欲的に活躍するための制度改革
を推進します。また、サプライチェーン全体で人権尊重に取り組み、国際的な社会問題となっている児
童労働や強制労働等の不当な労働慣行は、断固として認めません。
ニ）ジェンダー平等を実現しよう（SDGsの目標５）
取締役や管理職、あるいは一般職の従業員に至るまで、女性の割合が低いため、男女比のバランスを
中長期で是正してまいります。ジェンダーや国際性の面を含む多様な人財登用を推進します。
なお、第三次中期経営計画の最終年度（2025年２月期）の数値目標を以下のとおり定めています。
2023年２月期 2025年２月期
実績 数値目標
売上高 1,789億円 2,400億円
212億円 240億円
営業利益
１株当たり当期純利益 335.19円 377.00円
自己資本利益率（ROE) 14.1％ 14.0％
133.12円 115.00円
米ドル
162.58円 152.00円
英ポンド
為替レート
139.81円 127.00円
ユーロ
19.49円 18.00円
人民元
※2023年２月期の為替レートは、12ヶ月間の期中平均レートを表示しております。
※以下のCAPM算定式を基準として、当社は株主資本コストを８％と認識しております。
リスクフリーレート（１％）＋ベータ値（1.2）×マーケットリスクプレミアム（６％）
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下
のとおりであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績
等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。文中にお
ける将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)為替相場の変動
当社グループの連結売上高に占める海外売上高は95％を超え、そのほとんどが欧米の市場で占めており、米
ドル・英ポンド・ユーロの為替影響を受けております。また、決算期末における債権債務の為替換算に係る為
替差損益等が発生する場合もあります。その対応策として、為替予約及び外貨建仕入の増加策等によるリスク
ヘッジを行なっておりますが、当社グループの想定を超えた為替レートの変動が生じた場合には、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります 。
(2)原材料価格の変動
当社グループが製造する製品の主要な原材料は、鉄板等の鋼材であり、鋼材価格は市況により変動します。
鋼材価格が高騰し、製造原価が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対
応策として、生産ラインの合理化等のコスト削減策の推進及び販売価格の見直しなどを行ってまいります。
(3)自然災害等
大規模地震や自然災害、火災等の事故、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等により、当社グ
ループやサプライヤー、販売先の事業活動が停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、各種損害保険への加入、本社工場の
耐震強化のほか、自然災害などの緊急事態が発生した際にいち早く事業を復旧させるため、ＢＣＰ（事業継続
計画）を策定しました。
また、新型コロナウイルス感染症により、部材調達が停滞したり、当社グループの生産活動及び販売活動が
制限されたりした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、従業
員の安全と健康を最優先に考え、マスク着用・検温の徹底、不要不急の国内外出張の原則禁止、外部からの来
社の自粛要請、ウェブ会議の活用、及びソーシャルディスタンスの確保など感染防止に努めております。
(4)経済、市場の状況
当社グループの製品は、居住区域での小規模な土木工事（都市型土木工事）で多く使用されております。具
体的には、住宅建築の基礎工事、水道管やガス管、道路等の生活インフラ工事、工場や商業施設、公共施設な
どの官民の建設投資であり、これらの市場環境や市場ニーズの変化は、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。その対応策として、在庫不足や過剰生産に陥ることのないように市場環境をモニタリング
し、市場ニーズを見誤ることのないようさらに顧客密着度を高め、新製品開発に反映しております。
(5)競合
建設機械業界は、競合他社の数が多く、世界各国での競争は大変厳しいものとなっております。品質、性
能、価格面等で当社製品を凌ぐ製品を競合他社が開発・市場投入し、当社グループのマーケットシェアが低下
した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、当社製品の品質、
性能面等での優位性を訴求しつつさらなる拡販を行い、競合他社との差別化を図ってまいります。
(6)債権管理
販売先の財政状態が悪化し不良債権等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。その対応策として、金融機関等を利用したリスクヘッジのほか、販売先の財務情報等を入手し、経営
状況に応じた与信枠を設定し、与信管理を行っております。
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(7)人材の確保
当社グループのさらなる成長のためには、市場に新製品を継続的に投入していく必要があります。そのた
め、研究開発の充実、特に開発スキルの高い人材の確保が重要となっております。また、販売・管理体制の強
化もこれと並んで重要であり、優秀な人材の確保が必要となります。しかし、このような人材を十分に確保で
きなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、地域や学校
等との連携を密にするとともに、インターンシップを活用した積極的な採用活動を行い、優秀な人材の確保に
努めております。なお、中途採用につきましては、即戦力となる専門的知識を持つ人材を通年採用しておりま
す。また、従業員に期待する役割や成果を明確化し、従業員が意欲を持って働ける人事制度・研修制度へと刷
新しました。
(8)環境規制、気候関連規制及びその他公的規制等
当社グループは、様々な環境規制及びその他公的規制、税制の適用を受けております。また、温室効果ガス
の排出削減に向けた取り組みが全世界的に強化されており、予期しない規制等が設けられ、対応が遅れた場合
には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、これら規制の情報収集を図
るとともに、TCFD提言に即した活動を推進することにより、迅速に対応できる事業体制を構築してまいりま
す。
(9)生産拠点の集中
当社グループは、主力となる生産拠点が長野県の北部に集積しております。地震等の自然災害あるいは火災
などの事故によって、当社グループの生産設備が被害を受け、操業が中断し、生産及び出荷が遅延した場合に
は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、国内外を含めた生産拠点の分
散を中長期で検討しており、2022年９月に米国サウスカロライナ州で工場が稼働を開始しました。
(10)製品の品質
当社グループは、品質と安全に十分留意して、製品を提供しておりますが、これら製品について品質上、安
全上の不具合が発生した場合には、賠償責任のリスクが生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。その対応策として、さらなる品質向上を図るとともに、リスクヘッジとして製造物賠償責任保険に加
入しております。
(11)情報セキュリティ・知的財産
当社グループは、事業活動において顧客情報や個人情報等を取り扱う機会があり、また営業上・技術上の機
密情報を有しております。それらに対し情報漏洩等が発生し、損害賠償責任を負ったり、ブランド価値の低下
を招いたりした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、情報の
取り扱い、秘密保持には細心の注意を払っており、不正アクセス、改ざん、破壊、漏洩、紛失等から守るた
め、適切な管理体制を構築しております。
また、知的財産権につきましては、当社グループが知的財産権を侵害されたり、当社グループが第三者によ
り知的財産権の侵害を訴追されたりした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そ
の対応策として、知的財産部門を設置し、外部の専門機関と連携を取りながら対応しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1） 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の世界経済は、世界的なモノ不足が続いていた
なか、ロシアのウクライナ侵攻に対する大規模な経済制裁によって、部品・資材・エネルギー不足と物価高に
拍車がかかりました。歴史的なインフレと物価安定を企図した欧米各国での急速な利上げは、企業活動にも消
費活動にもマイナスの影響を与えるとともに、為替相場の急変を招いており、引き続き予断を許さない状況が
続いております。
このような環境下にあっても、衣食住の「住」に深く関わり、社会インフラを支えるエッセンシャル事業に
必要不可欠な当社製品の需要は、今後も安定拡大が見込めると考えており、当社グループでは生産能力の増強
に取り組んでおります。2022年４月に取得した米国サウスカロライナ州の工場におきまして、2022年９月から
クローラーローダーの生産を開始しました。同製品の９割以上が米国で販売されており、今後は世界最大の市
場である米国で生産することにより、リードタイムを短縮し、より機動的な供給体制を構築することで、販売
台数と市場シェアの拡大を図ります。販売面では、2022年９月にミニショベルの新製品「TB335R」を市場投入
しました。
また、当社グループの製品需要は欧米ともに好調を維持しており、当連結会計年度の受注高は2,358億６千
４百万円（前連結会計年度比2.6％増）となりました。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響長期化、慢
性的な部品不足、及び不安定な海外情勢等の複合的な要因により、部品入荷の遅延が依然続いております。こ
れに伴い、当社グループの生産台数は前連結会計年度をやや下回り、当連結会計年度の受注残高は1,907億４
千７百万円（同42.5％増）となりました。
以上により、当連結会計年度の売上高は過去最高の1,789億６千６百万円（前連結会計年度比27.0％増）と
なり、利益面におきましても、各段階利益はそれぞれ過去最高となりました。原材料価格の上昇及び運搬費の
増加等の減益要因はあったものの、販売台数の増加に伴う売上高の増加、製品価格の値上げ、及び円安影響等
により、営業利益は212億２千１百万円（同19.5％増）となり、経常利益は213億７千９百万円（同18.2％増）
となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を53億９千９百万円計上したため、159億７千
９百万円（同19.7％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（日本）
売上高は606億５千８百万円（前連結会計年度比23.8％増）となり、セグメント利益は132億９百万円（同
6.1％増）となりました。
（米国）
売上高は985億６百万円（前連結会計年度比43.4％増）となり、セグメント利益は98億９千５百万円（同
56.0％増）となりました。
（英国）
売上高は121億３千万円（前連結会計年度比12.9％減）となり、セグメント利益は11億１百万円（同
12.3％減）となりました。
（フランス）
売上高は75億２千３百万円（前連結会計年度比18.3％減）となり、セグメント利益は６億８千２百万円
（同9.6％増）となりました。
（中国）
売上高は１億４千７百万円（前連結会計年度比122.7％増）となり、セグメント利益は２千万円（同
76.1％減）となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ215億８千４百万円増加し、1,587億８千５百万円
となりました。負債合計は前連結会計年度末に比べ38億６千５百万円増加し、369億８千３百万円となりまし
た。純資産合計は前連結会計年度末に比べ177億１千８百万円増加し、1,218億２百万円となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ31億２
千８百万円減少し、435億１千９百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は85億３千７百万円(前連結会計年度比52億４千２百万円の減少)となりまし
た。これは主に、売上債権の増加額81億３千２百万円、法人税等の支払額70億９千８百万円、棚卸資産の増加
額32億５百万円等の支出がありましたが、税金等調整前当期純利益213億７千９百万円の収入があったことに
よるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は88億６千３百万円(前連結会計年度比45億６千万円の増加)となりました。こ
れは主に、投資有価証券の償還による収入３億円がありましたが、有形固定資産の取得による支出87億６千６
百万円、及び無形固定資産の取得による支出２億３千５百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は33億２千万円（前連結会計年度比７億８千７百万円の増加）となりました。
これは主に、配当金の支払額32億４千６百万円等の支出があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年３月１日 前年同期比（％）
至 2023年２月28日）
日本（百万円） 150,918 10.2
米国（百万円） 332 －
中国（百万円） 3,420 4.4
合計（百万円） 154,671 10.3
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
２．米国は、当連結会計年度より生産を開始したため、前年同期比は記載しておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
日本 64,730 25.4 25,323 19.2
米国 152,107 2.5 154,286 53.2
英国 11,687 △27.0 3,068 △12.6
フランス 7,191 △47.6 8,069 △4.0
中国 147 122.7 － －
合計 235,864 2.6 190,747 42.5
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
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c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年３月１日 前年同期比（％）
至 2023年２月28日）
日本（百万円） 60,658 23.8
米国（百万円） 98,506 43.4
英国（百万円） 12,130 △12.9
フランス（百万円） 7,523 △18.3
中国（百万円） 147 122.7
合計（百万円） 178,966 27.0
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
United Rentals, Inc.
20,371 14.5 30,509 17.0
HUPPENKOTHEN GmbH & Co KG
17,690 12.6 24,147 13.5
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
当社グループの主力市場は米国及び欧州であり、欧米各国における住宅関連工事、生活インフラ整備工
事、官民の建設投資に当社製品は使用されております。金利の引き上げ等により住宅市場は減速しました
が、インフラ工事や建設投資が引き続き活況で、当連結会計年度の売上高は過去最高の1,789億６千６百万
円（前連結会計年度比27.0％増）となりました。利益面につきましては、原材料価格の上昇及び運搬費の
増加等の減益要因はあったものの、販売台数の増加に伴う売上高の増加、製品価格の値上げ、及び円安影
響等により、営業利益は212億２千１百万円（同19.5％増）、経常利益は213億７千９百万円（同18.2％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は159億７千９百万円（同19.7％増）と各段階利益も過去最高とな
りました。
前連結会計年度と比較した当社グループの販売台数は、上期は2.7％、下期は16.6％、通期は9.1％の増
加となりました。上期においては、部品調達難や物流混乱の影響により欧州で伸び悩みましたが、通期で
は欧米ともにミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの主力製品すべての販売台数が増加い
たしました。また、当社グループの当連結会計年度の受注高は2,358億６千４百万円（同2.6％増）とな
り、現有の生産能力を上回る受注状況により、当連結会計年度末の受注残高は1,907億４千７百万円（同
42.5％増）となりました。
このような状況下、当社グループでは生産能力の増強に取り組んでおります。2022年９月には米国サウ
スカロライナ州で米国工場が稼働開始し、セミノックダウン方式（日本の本社工場で製品が自走できる状
態にまで組み立てて、残りの工程を米国工場で行う生産方式）により、クローラーローダーを生産してお
ります。当工場は当社グループとして初めての米国生産拠点であり、従業員の安全と製造スキルの向上、
そして製品の品質を最優先にスロースタートし、徐々に稼働ペースを上げていく計画のため、当連結会計
年度の経営成績への影響は軽微でした。なお、2023年９月には長野県小県郡青木村でも新工場の稼働開始
を予定しており、４トン～９トンのミドルクラスのショベル生産を本社工場から移管する予定です。
ロシアによるウクライナ侵攻、部品・資材・エネルギー不足と物価高、欧米各国での利上げや不安定な
為替相場など、世界情勢は依然として予断を許さない状況が継続しております。このような先行き不透明
な状況にあっても、社会インフラを支える企業として、当社グループがなすべきことを着実に推し進め、
持続的な成長発展を果たしてまいります。
b. 財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ215億８千４百万円増加し、1,587億８千５百万
円となりました。これは主に、現金及び預金が32億６千３百万円減少しましたが、売上高の増加により受
取手形及び売掛金が100億２百万円、棚卸資産が63億６千９百万円、米国工場の取得及び青木工場の建設等
により有形固定資産が73億３千８百万円増加したこと等によるものです。棚卸資産のうち、仕掛品は92億
３千８百万円増加し、153億４千６百万円となりました。これは主に、電子部品の入荷状況が流動的であ
り、その対策として現地で電子部品を後付けすべく、未装着の仕掛品を先行出荷したことにより現地在庫
が増加したこと、及び米国工場が稼働したことにより、米国工場で完成品となるクローラーローダーが本
社工場から仕掛品として出荷開始されたこと等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ38億６千５百万円増加し、369億８千３百万
円となりました。これは主に、未払法人税等が９億９千３百万円減少しましたが、買掛金が22億６千３百
万円、流動負債のその他が19億９千７百万円、製品保証引当金が３億５千７百万円増加したこと等による
ものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ177億１千８百万円増加し、1,218億２百
万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により32億４千６百万円減少しましたが、親
会社株主に帰属する当期純利益により159億７千９百万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が50億６千
万円増加したこと等によるものです。
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c. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料の購入、製造費用、販売費及び一般
管理費等の営業費用です。投資資金需要の主なものは、設備投資のほか、人的資本への投資及び新製品や
要素技術の研究開発投資です。なお、設備投資の大型案件としまして、2022年１月より長野県小県郡青木
村で新工場建設（約110億円）に着手するとともに、2022年４月には米国サウスカロライナ州で建設機械工
場（約47億円）を取得いたしました。
運転資金需要及び投資資金需要の財源につきましては、現在保有する現預金に加え、営業キャッシュ・
フローを源泉として資金を充当することを基本としております。なお、当連結会計年度末時点において有
利子負債はありません。
資金の流動性に関しましては、当連結会計年度末時点の流動比率は358.6％であります。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、３年間（2023年２月期～2025年２月期）の第三次中期経営計画を策定しました。売
上高、営業利益、１株当たり当期純利益、自己資本利益率（ROE)を主要な経営指標とし、主に以下の施策
に取り組んでおります。
○人的資本への投資
○製品開発のスピードアップ
○生産能力の増強
○販売網の拡充とアフターパーツの拡販
○サステナビリティ経営の推進
なお、2022年４月に公表した第三次中期経営計画の最終年度（2025年２月期）の数値目標を以下のとお
り定めています。
2023年２月期 2025年２月期
実績 数値目標
売上高 1,789 億円 2,400 億円
営業利益 212 億円 240 億円
1株当たり当期純利益 335.19 円 377.00 円
自己資本利益率（ROE) 14.1％ 14.0％
米ドル 133.12 円 115.00 円
英ポンド 162.58 円 152.00 円
為替レート
ユーロ 139.81 円 127.00 円
人民元 19.49 円 18.00 円
※2023年２月期の為替レートは、12ヶ月間の期中平均レートを表示しております。
※以下のCAPM算定式を基準として、当社は株主資本コストを８％と認識しております。
リスクフリーレート（１％）＋ベータ値（1.2）×マーケットリスクプレミアム（６％）
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e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（日本）
日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められております。
欧州では、ウクライナ侵攻や世界的な原材料価格の高騰等を背景とした物価上昇から、政策金利が引き上
げられるなど先行きは引き続き不透明な状況にありましたが、製品販売は引き続き好調に推移しました。
欧州ディストリビューター向けのミニショベル及び油圧ショベルの販売台数は大きく増加し、売上高は606
億５千８百万円（前連結会計年度比23.8％増）となりました。セグメント利益は、原材料価格及び運搬費
の増加等の減益要因はあったものの、売上高の増加、製品価格の値上げ、及び円安影響等により、132億９
百万円（同6.1％増）となりました。セグメント資産は、販売台数の増加に伴い売掛金が増加したこと、青
木工場建設等にかかる建設仮勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末から114億３百万円増加の
787億９千４百万円となりました。
（米国）
米国セグメントでは、住宅市場において金利上昇と木材等の材料不足が懸案事項ではあるものの、製品
販売は引き続き好調に推移しました。米国ではミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販
売台数が大きく増加し、製品価格の値上げ、及び円安影響等により、売上高は985億６百万円（前連結会計
年度比43.4％増）となり、セグメント利益は98億９千５百万円（同56.0％増）となりました。セグメント
資産は、現金預金が減少したものの、棚卸資産が増加したこと、販売台数の増加に伴い売掛金が増加した
こと、及び工場の取得により有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末から135億６千万円
増加の548億９千８百万円となりました。なお、棚卸資産の増加は主に、米国工場が稼働したことに伴い、
本社工場から出荷され現地で完成品となるクローラーローダーの仕掛品が増加したことによるものです。
（英国）
英国セグメントでは、製品需要は好調を維持したものの、現地での製品在庫の不足により、販売台数は
前連結会計年度に比べて減少しました。製品価格の値上げや円安影響はあったものの、売上高は121億３千
万円（前連結会計年度比12.9％減）となり、セグメント利益は11億１百万円（同12.3％減）となりまし
た。セグメント資産は、棚卸資産が増加したこと、現金預金及び売掛金が増加したこと等により、前連結
会計年度末から17億９千９百万円増加の89億６千３百万円となりました。
（フランス）
フランスセグメントでは、製品需要は好調を維持したものの、現地での製品在庫の不足により、販売台
数は前連結会計年度に比べて減少しました。製品価格の値上げや円安影響はあったものの、売上高は75億
２千３百万円（前連結会計年度比18.3％減）となり、セグメント利益は６億８千２百万円（同9.6％増）と
なりました。セグメント資産は、棚卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末から10億８千９百
万円増加の56億３千７百万円となりました。
（中国）
中国セグメントでは、東南アジア向けに製品を販売したこと等により、売上高は１億４千７百万円（前
連結会計年度比122.7％増）となりましたが、原材料価格の高騰により、セグメント利益は２千万円（同
76.1％減）となりました。セグメント資産は、棚卸資産が減少したこと等により、前連結会計年度末から
２億１千３百万円減少の31億１千４百万円となりました。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項の詳細につきましては、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及
び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載して
おります。
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４【経営上の重要な契約等】
① 販売店契約
相手方
会社名 契約品目 契約期間
名称 国名
当事者の一方が契約解除
HUPPENKOTHEN GmbH & Co KG
当社 オーストリア 建設機械 の通知を行わない限り継
続
② 工事請負契約
会社名 相手方 契約締結日 契約内容 完成予定年月
東急建設 工事請負契約
当社 2022年１月14日 2023年６月
株式会社 （青木工場の新築工事）
５【研究開発活動】
当社グループは、ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー等の建設機械について、新技術・新製品の
開発と既存製品の改良等の研究開発活動を行っております。
当連結会計年度の主な研究開発活動としましては、建設機械の設計のほか、リチウムイオン電池に関する産学連
携の研究や、一定の作業を建設機械が自動的に行う開発等に取り組みました。
成果については、2022年９月にミニショベル「TB335R」の生産・販売を開始しました。また、2023年１月にミニ
ショベル「TB350R」を、2023年２月に油圧ショベル「TB395W」の生産を開始しました。なお、「TB350R」
「TB395W」は2023年３月に販売を開始しております。
これら当社グループの研究開発活動は、その全てを当社（日本セグメント）が行っており、当連結会計年度にお
ける研究開発費は、 1,569 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社グループは、 8,629 百万円の設備投資を実施しました。
設備投資の主なものは、日本において、生産能力の増強を図るための工場の新設に3,006百万円及び米国におい
て、生産能力の増強を図るための工場の新設に4,554百万円であります。所要資金は、自己資金を充当しました。
なお、重要な設備の除却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員
設備の内容
(所在地) 名称 数(人)
建物及び 機械装置及び 土地
その他 合計
構築物 運搬具 (面積㎡)
本社・本社工場 生産設備及び 754 561
日本
3,749 602 434 5,539
統括業務施設
(長野県埴科郡坂城町) (81,077.40) (376)
戸倉工場 479 49
日本 生産設備 117 52 12 662
(長野県千曲市) (13,510.58) (15)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 在外子会社
2023年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員
セグメント 設備の内
会社名
機械装置
(所在地) の名称 容 土地 数(人)
建物及び
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積㎡)
具
本社
(米国ジョージア州)
TAKEUCHI 販売設備 1,125 204
工場 米国
4,239 1,143 278 6,787
MFG.(U.S.),LTD. 生産設備 (480,143.24) (3)
(米国サウスカロライ
ナ州)
本社
TAKEUCHI 395 22
(英国ランカシャー 英国 販売設備 301 4 15 717
MFG.(U.K.)LTD. (14,771.00) (0)
州)
本社
TAKEUCHI FRANCE
220 20
(フランスバルドワー フランス 販売設備
243 1 9 476
(28,064.00) (1)
S.A.S.
ズ県)
竹内工程機械 本社 － 195
中国 生産設備 909 687 6 1,602
（青島）有限公司 (中国山東省青島市)
(77,686.00) (21)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．竹内工程機械（青島）有限公司の「土地」は、借地であります。
３．従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書しております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の需要予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しており
ます。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社が調整を
図っております。
2023年２月28日現在における重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
当社・青木工 長野県小県郡 建物及び 2022年 2023年
日本 11,098 6,066 自己資金 （注）１．
場 青木村 生産設備他 １月 ９月
当社・本社工 長野県埴科郡 2023年 2024年
日本 社員寮 1,500 － 自己資金 －
場 坂城町他 ４月 ２月
当社・本社工 長野県埴科郡 2023年 2024年
日本 金型・治具 548 － 自己資金 －
場 坂城町 ３月 ５月
TAKEUCHI MFG.
米国ジョージ
2023年 2024年
ア州・サウス 米国 太陽光パネル 480 － 自己資金 －
(U.S.),LTD.・
５月 ５月
カロライナ州
米国工場
TAKEUCHI MFG.
米国サウスカ 組立ライン 2022年 2023年
米国 412 － 自己資金 （注）２.
(U.S.),LTD.・
ロライナ州 コンベア ８月 ４月
米国工場
（注）１．ミニショベル・油圧ショベル50％増（フル稼働時）
２．クローラーローダー40％増（フル稼働時）
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 138,000,000
計 138,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年２月28日） （2023年５月25日）
単元株式数
東京証券取引所
48,999,000 48,999,000
普通株式
100株
プライム市場
48,999,000 48,999,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） （百万円）
2015年９月１日
32,666,000 48,999,000 － 3,632 － 3,631
（注）
（注）株式分割（１：３）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び
金融商品
地方公共 金融機関 その他の法人 個人その他 計 （株）
取引業者
団体
個人以外 個人
株主数（人） - 22 31 109 217 9 9,350 9,738 －
所有株式数
- 124,883 17,349 98,214 117,870 20 131,523 489,859 13,100
（単元）
所有株式数の
- 25.49 3.54 20.05 24.07 0.00 26.85 100.00 －
割合（％）
（注）１.自己株式1,253,922株は、「個人その他」に12,539単元及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載してお
ります。
２.「金融機関」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式776単元が含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年２月28日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
東京都港区浜松町２丁目11-３ 6,227 13.04
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
長野県埴科郡坂城町大字坂城9336 3,960 8.29
株式会社テイク
東京都中央区晴海１丁目８-12 3,339 6.99
株式会社日本カストディ銀行
長野県埴科郡坂城町大字上平205 2,702 5.65
公益財団法人ＴＡＫＥＵＣＨＩ育英奨学会
2,655 5.56
竹内 敏也 長野県埴科郡坂城町
東京都渋谷区渋谷３丁目29-22 1,803 3.77
東京中小企業投資育成株式会社
1,500 3.14
竹内 好敏 長野県埴科郡坂城町
株式会社八十二銀行
長野県長野市大字中御所字岡田178-８
1,440 3.01
（常任代理人 日本マスタートラスト信託
（東京都港区浜松町２丁目11-３）
銀行株式会社）
25 BANK STREET,CANARY
JP MORGAN CHASE BANK 385632
1,248 2.61
WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部）
(東京都港区港南2丁目15-１)
東京都千代田区丸の内３丁目３-1 768 1.60
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
25,644 53.71
計 －
（注）１.当社は、自己株式を1,253千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２.当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数6,227
千株には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式77千株が含まれております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
1,253,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
47,732,000 477,320
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
13,100
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
48,999,000
発行済株式総数 － －
477,320
総株主の議決権 － －
（注）完全議決権株式(その他)欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式77,600株（議決権個数
776個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
株式会社 長野県埴科郡坂城町大字
1,253,900 1,253,900 2.56
－
竹内製作所 上平205番地
1,253,900 1,253,900 2.56
計 － －
（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式77,640株を連結財務諸表上、自己株式として処理してお
ります。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
「業績連動型株式報酬制度」
当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同様とする。）を対象に、
取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高
めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
なお、信託の期間が2022年７月31日までであることから、2022年７月15日付で信託期間の延長契約（2025年７月
31日まで）を締結しております。
（1）本制度の概要
本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称さ
れる仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度
及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営
業利益率の目標達成度及び役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締
役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。
（2）対象となる取締役に取得させる予定の株式の総数
１年当たり27,000株（上限）
（3）本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 35 0
（注）当期間における取得自己株式には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 1,253,922 － 1,253,957 －
（注）１.当期間における保有自己株式数には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
２.保有自己株式数には「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式77,640株は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、経営体質の強化並びに今後の事業展開に備えるために必要な内部留保を確保し
つつ、連結配当性向30％を目安として、安定した配当の継続に努めることを基本方針としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は、株
主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針及び業績を勘案した結果、１株当たり98円の配当を実施するこ
とを決定しました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当金
決議年月日
（百万円） （円）
2023年５月25日
4,679 98
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題として位置づけ、変化に素早く対応でき、公正か
つ透明性の高い経営を実現するために、必要な施策を適時に実施するとともに説明責任を果たしていくことを
取り組みの基本としております。当社グループが持続的に成長していくためには、売上高や利益といった財務
面の成長だけを追い求めるのではなく、ESG（環境、社会、ガバナンス）に代表される非財務面での取り組みを
強化していく必要性を強く認識しております。SDGs等の社会課題の解決を経営の土台に位置づけ、株主をはじ
めとするすべてのステークホルダー（利害関係者）の皆様が当社グループに何を期待するかに耳を傾け、経営
ビジョンを共有するとともに、コーポレートガバナンスの在り方の検証を継続的に行い、適宜必要な施策・改
善を実施してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
・取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名と監査等委員である社外取締役４名で構成
されており、業務執行の最高意思決定機関として位置付けております。また、取締役会は毎月開催し、経
営方針、法令で定められている事項、その他の重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督
を行っております。
・取締役会は、業務執行を担う業務執行取締役及び執行役員を任命し、必要に応じて執行役員を取締役会へ
出席させて経営の意思決定を確実に伝達し、業務執行を迅速に行っております。
議長 ：代表取締役社長 竹内 敏也
構成員：代表取締役会長 竹内 明雄、取締役 渡辺 孝彦、取締役 Clay Eubanks、
取締役 小林 修、取締役 横山 浩
社外取締役（常勤監査等委員） 草間 稔、社外取締役（監査等委員） 小林 明彦、
社外取締役（監査等委員） 岩渕 道男、社外取締役（監査等委員） 宮田 裕子
・監査等委員会は社外取締役４名で構成されており、うち１名が常勤監査等委員であります。監査等委員会
は原則として毎月１回開催することとしております。また監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席す
る等、取締役の職務執行や内部統制システムの運用状況等の監査を行っております。
議長 ：社外取締役（常勤監査等委員） 草間 稔
構成員：社外取締役（監査等委員） 小林 明彦、社外取締役（監査等委員） 岩渕 道男、
社外取締役（監査等委員） 宮田 裕子
・取締役会の任意の諮問機関である指名諮問委員会・報酬諮問委員会の各委員会は、取締役５名(社外取締役
４名、社内取締役１名)で構成されており、取締役会から諮問を受けた取締役の選解任・報酬等について審
議し、取締役会に答申を行います。取締役会では、その答申をもとに審議し、決定します。
指名諮問委員会
議長 ：社外取締役（常勤監査等委員） 草間 稔
構成員：社外取締役（監査等委員） 小林 明彦、社外取締役（監査等委員） 岩渕 道男、
社外取締役（監査等委員） 宮田 裕子、代表取締役社長 竹内 敏也
報酬諮問委員会
議長 ：社外取締役（常勤監査等委員） 草間 稔
構成員：社外取締役（監査等委員） 小林 明彦、社外取締役（監査等委員） 岩渕 道男、
社外取締役（監査等委員） 宮田 裕子、代表取締役社長 竹内 敏也
・経営計画に基づいた各業務執行部門の事業計画を策定しております。また、定期的に各業務部門から事業
計画の推進状況を報告させております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は下記の通りであります。
ロ．当該体制を採用する理由
監査等委員である取締役４名（４名すべてが社外取締役）に取締役会における議決権を付与すること
で、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るためであります。
また、社外取締役４名の体制とすることで、客観的・中立的な経営監視機能が確保されると判断するた
め、現状の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、「企業理念」
「行動規範」「コンプライアンス規程」「コンプライアンスマニュアル」を定め、コンプライアンス担当
役員を選定して、取締役及び使用人に周知徹底を図っております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理については、「リスク管理規程」を定め、リスク毎にリスク管理担当役員を選定して、リス
クの把握と管理のための体制を整備しております。
ハ．グループ経営における業務の適正を確保するための体制
グループ経営については、子会社における業務の適正を確保するため、当社が定めた「企業理念」「行
動規範」を子会社の取締役及び使用人に周知徹底を図っております。また、「関係会社管理規程」を定
め、子会社の取締役の職務の執行のうち重要な事項については、当社が決裁を行い、職務の執行状況は定
期的に当社へ報告させる体制を整備しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額
を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨を定款に定めております。
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⑥ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積
投票によらないとする旨を定款に定めております。
⑦ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
⑨ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであ
ります。
⑩ 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって法令の定め
る範囲内で責任が免除できる旨、ならびに業務執行を行わない取締役として適切な人材を確保し、期待される
役割を十分に発揮できるようにするため、当社と業務執行を行わない取締役との間で責任限定契約を締結する
ことができる旨の規定を定款に定めております。
<取締役の責任免除>
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取
締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨、ならびに当社
は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役または支配人その他の使用人を兼務する取
締役であるものを除く。）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約（当該契約に基づく
損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額）を締結することができる旨を定款に定めております。
⑪ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険
者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしてお
ります。各役員は、当該保険契約の被保険者であり、その保険料は全額当社が負担しております。ただし、当
該保険契約には、被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求により生じた損害は填補されないなど、一定の
免責事由があります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（千株）
1963年８月 当社設立、代表取締役社長
1979年２月 TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.取締役社長
1996年10月 TAKEUCHI MFG.(U.K.) LTD.取締役社長
（現任）
1999年６月 TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.取締役会長
（現任）
2001年３月 TAKEUCHI FRANCE S.A.S.取締役社長
代表取締役会長 竹内 明雄 1933年11月３日 生 （注）４ －
（現任）
2005年４月 竹内工程機械（青島）有限公司董事長
（現任）
2016年３月 公益財団法人TAKEUCHI育英奨学会代表
理事（現任）
2019年５月
代表取締役会長（現任）
1985年４月 当社入社
2002年４月 執行役員部品部長
2004年５月 取締役村上工場長
生産技術部、戸倉工場、坂城工場担当
2005年４月 竹内工程機械（青島）有限公司董事
（現任）
2008年５月 取締役副社長
代表取締役社長
竹内 敏也 1963年１月９日 生 （注）４ 2,655
TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.取締役
監査室担当
（現任）
2009年10月 TAKEUCHI MFG.(U.K.) LTD.取締役
（現任）
2019年５月
代表取締役社長（現任）
2021年６月 TAKEUCHI FRANCE S.A.S.取締役
（現任）
2006年４月 当社入社
2016年５月 執行役員管理購買部長
2016年６月 執行役員購買部長
2018年５月 取締役購買部長、生産管理部担当
取締役
2019年５月 取締役購買部長
管理購買部長 渡辺 孝彦 1960年４月28日 生
（注）４ 2
品質部、生産管理部担当
品質部、戸倉工場担当
2021年６月 取締役管理購買部長
品質部担当
2022年５月 取締役管理購買部長
品質部、戸倉工場担当（現任）
1984年９月 TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.入社
セントラルリージョンセールスマネー
ジャー
2000年１月 同社副社長ゼネラルマネージャー
2003年１月 同社取締役社長
2018年５月 当社常務執行役員
取締役
2019年５月 取締役グローバル営業推進担当
営業部長兼アフターセール Clay Eubanks 1964年11月16日 生
（注）４ 2
2020年５月 取締役営業部長、部品部担当
スサポート部長
TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.
取締役副会長（現任）
2021年５月 取締役営業部長兼部品部長
2023年３月 取締役営業部長兼アフターセールスサ
ポート部長（現任）
2015年10月 当社入社、内部監査室長
2016年６月 生産管理部長
2017年５月 経営管理部長
2018年５月 執行役員経営管理部長
取締役
2019年５月 取締役経営管理部長
経営管理部長
総務部、情報システム部担当
小林 修 1959年５月14日 生 （注）４ 2
総務部、人事部、情報シス
2021年１月 取締役経営管理部長兼総務部長
テム部担当
情報システム部担当
2023年１月 取締役経営管理部長
総務部、人事部、情報システム部担当
（現任）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（千株）
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1985年４月 当社入社
2016年５月 開発部長
2018年５月 執行役員開発部長
取締役
2020年５月 取締役開発部長
開発一部長
2022年５月 取締役開発部長
横山 浩 1962年１月17日 生 （注）４ 29
開発二部、本社工場、生産
本社工場、生産技術部担当
技術部担当
2022年６月 取締役開発一部長
開発二部、本社工場、生産技術部担当
（現任）
1980年４月 株式会社八十二銀行入行
2003年10月 同行茅野駅前支店長
取締役
2008年３月 同行監査役室長
草間 稔 1955年７月13日 生 （注）５ 2
（常勤監査等委員）
2012年５月 当社常勤監査役
2016年５月 取締役（常勤監査等委員）（現任）
1986年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
片岡義広法律事務所入所
1990年６月 片岡総合法律事務所パートナー(現任)
取締役
2007年４月 中央大学法科大学院特任教授
小林 明彦 1959年11月29日 生 （注）５ 1
（監査等委員）
2015年５月 当社取締役
2016年４月
中央大学法科大学院教授（現任）
2016年５月
当社取締役（監査等委員）（現任）
1979年10月 クーパース・アンド・ライブランド
（のち 監査法人中央会計事務所）
入社
1983年８月 公認会計士登録
1984年９月 監査法人中央会計事務所
（のち 中央新光監査法人）入社
1992年８月 中央新光監査法人
（のち みすず監査法人）社員
2007年７月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責
取締役
岩渕 道男 1955年12月15日 生 （注）５ 0
任監査法人）代表社員
（監査等委員）
2017年７月 岩渕道男公認会計士事務所代表
（現任）
2018年５月
当社取締役（監査等委員）（現任）
2018年６月
学校法人松商学園常務理事（現任）
株式会社Ｒ＆Ｃホールディングス社外
監査役（現任）
2020年６月 キッセイ薬品工業株式会社社外監査役
（現任）
1989年４月 日本リーバ株式会社（現 ユニリーバ・
ジャパン株式会社）入社
2001年１月 同社 人事部人材開発ディレクター
2004年５月 Unilever PLC（ユニリーバ英国本社）
出向 人事戦略本部
2005年７月 ユニリーバ・ジャパン株式会社 取締役
取締役
人事総務本部長
宮田 裕子 1964年８月１日 生 （注）６ －
（監査等委員）
2013年５月 バイエルホールディング株式会社 執行
役員人事本部長
2021年１月 人事コンサルタント（個人事業主）
（現任）
2023年５月
株式会社ローソン 社外監査役（現任）
当社取締役（監査等委員）（現任）
計 2,697
（注）１．代表取締役社長竹内敏也は、代表取締役会長竹内明雄の長男であります。
２．取締役（監査等委員）の草間稔、小林明彦、岩渕道男及び宮田裕子は、社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 草間 稔、委員 小林 明彦、委員 岩渕 道男、委員 宮田 裕子
４．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2023年５月25日開催の第61期定時株主総会から１年
であります。
５．監査等委員である取締役の任期は、2022年５月25日開催の第60期定時株主総会から２年であります。
６. 監査等委員である取締役の任期は、2023年５月25日開催の第61期定時株主総会から２年であります。
７. 取締役（監査等委員）宮田裕子の戸籍上の氏名は、矢嶋裕子であります。
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８．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員で
ある取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであります。
所有株式
数
氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1994年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
片岡総合法律事務所入所
内山 義隆 1965年８月７日生 （注） －
2004年７月
内山義隆法律事務所代表（現任）
2013年３月 中央債権回収株式会社社外取締役
（現任）
（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期満
了の時までであります。
９．所有株式数には、竹内製作所役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しておりま
す。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2023年４月27日
現在の実質所有株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であり、その全員を監査等委員として選任しております。
また社外取締役の選任にあたっては専門的な知識に基づく客観的かつ適切な経営の監督または監視といった
機能および役割を期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことおよび東京証券取引所が定める
「独立性に関する判断基準」を踏まえ、以下のとおり、「社外取締役の独立性判断基準」を定め、社外取締
役（その候補者を含む）が、そのいずれの項目にも該当しないと判断されることを基本的な考えとしており
ます。
＜社外取締役の独立性判断基準＞
イ．現在または過去10年間のいずれかに、当社及び当社の子会社の取締役（社外取締役は除く）、監査役（社
外監査役は除く）、執行役員その他の使用人であった者
ロ．現在または過去３年間のいずれかに、以下の（１）～（10）のいずれかに該当する者
（１）当社を主要な取引先とする者（＊１）またはその業務執行者
（２）当社の主要な取引先（＊２）またはその業務執行者
（３）当社の主要な借入先（＊３）またはその業務執行者
（４）当社から役員報酬以外に多額の金銭（＊４）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門
家または法律専門家等
（５）当社の会計監査人である監査法人に所属していた者
（６）当社の主幹事証券の業務執行者
（７）当社の主要株主（＊５）またはその業務執行者
（８）当社が主要株主（＊５）である会社の業務執行者
（９）当社から多額の寄付等（＊６）を受ける者またはその業務執行者
（10）当社との間で相互派遣している会社の業務執行者
ハ．現在または過去１年間のいずれかに、次の（１）または（２）に該当する者の配偶者または２親等内の親
族
（１）当社および当社の子会社の取締役（社外取締役は除く）、監査役（社外監査役は除く）、執行役
員またはその他の使用人
（２）上記２（１）～（10）のいずれかに該当する者が重要な者（＊７）である場合
＊１：当社を主要な取引先とする者とは、過去３事業年度のいずれかの年度において、当社との取引額が
当該取引先の売上高２％を超える者をいう
＊２：当社の主要な取引先とは、過去３事業年度のいずれかの年度において、当社の当該取引先との取引
額が当社の売上高の２％を超える者をいう
＊３：当社の主要な借入先とは、過去３事業年度のいずれかの年度において、当社の当該借入先からの借
入額が当社の総資産の２％を超える者をいう
＊４：多額の金銭とは、過去３事業年度のいずれかの年度において、年間1,000万円を超える額をいう
＊５：主要株主とは、議決権所有割合が10％以上の株主をいう
＊６：多額の寄付等とは、過去３事業年度のいずれかにおいて、年間1,000万円を超える額をいう
＊７：重要な者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にあたる使用人
をいう
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社外取締役の選任状況は以下のとおりです。
社外取締役草間稔氏は永年勤務した銀行で培われた経験から、財務および会計に関する相当程度の知見を
有しており、その知見を当社の経営の監査・監督に活かしていただくため、社外取締役に選任しておりま
す。
同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件を満たしております。また、同氏は過去に当
社の主要な取引銀行である株式会社八十二銀行の業務執行者でありましたが、現在は同行を退職し同行の影
響を受ける立場にありません。なお、当社と同行の間では、過去３事業年度において、借入額が当社の総資
産の２％を超える借入金取引はございません。
以上のことから同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない
ことから独立役員に指定しております。
社外取締役小林明彦氏は弁護士としての豊富な経験と深い見識を有しており、法科大学院教授としても活
躍しております。その知見を当社の経営の監査・監督に活かしていただくため、社外取締役に選任しており
ます。
同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件を満たしております。また、同氏は過去に当
社の業務執行者であった者の近親者でありますが、社外取締役への選任議案決定時点（2015年４月）では、
当該業務執行者は当社を退職しており独立性基準に抵触しておりません。なお、当社は過去に同氏に対する
株主総会への立ち会いによる報酬の支払いがありましたが、年額20万円未満であり、多額の報酬の支払いに
は該当しておりません。
以上のことから同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない
ことから独立役員に指定しております。
社外取締役岩渕道男氏は公認会計士として財務および会計に関する専門的知識を有しており、その知見を
当社の経営の監査・監督に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。
同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件を満たしており、同氏と当社との間には特別
な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。
社外取締役宮田裕子氏は、米国や英国での海外勤務を含めグローバルな経験を有する人材であり、ユニ
リーバ社およびバイエル社の日本法人にて、経営メンバーとして事業全般の意思決定、ガバナンス、コンプ
ライアンスに関わり、特に人事面（グローバル人材の育成、ダイバーシティ＆インクルージョン、労働安全
衛生、職場環境の向上等）では、現場のオペレーションからグローバル本社の戦略的プロジェクトに至るま
で、豊富な経験と深い見識を有しております。その知見を活かして、当社の経営を監査・監督いただくとと
もに、当社が取り組む ESG 課題に関して、有効な助言を期待できるものと考え、社外取締役に選任しており
ます。
同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件を満たしており、同氏と当社との間には特別
な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。
なお、社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりでありま
す。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役が出席する取締役会において、内部監査および会計監査の結果等を含めた内部統制の状況の報告
が行なわれております。社外取締役は主として取締役会への出席を通じて経営の監督を行なっております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当事業年度におきましては、３名の社外取締役により、年間監査計画に基づき監査等委員会監査を実施しま
した。また、監査等委員会監査を実施するにあたり、会計監査人と定期的に情報交換を行うほか、内部監査部
門から報告・聴取するなど連携を図っております。
社外取締役（常勤監査等委員）草間稔氏は、永年勤務した銀行で培われた経験から、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しております。また、社外取締役（監査等委員）岩渕道男氏は、公認会計士の資格を有し
ており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を月１回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況につい
ては次のとおりであります。
氏名 （役職） 開催回数 出席回数（出席率）
草間 稔 社外取締役（常勤監査等委員） 16回（100％）
小林 明彦 社外取締役（監査等委員） 16回 16回（100％）
岩渕 道男 社外取締役（監査等委員） 16回（100％）
監査等委員会の主な検討事項は次のとおりです。
・監査方針及び監査計画の策定
・グループの内部統制システムの整備・運用状況
・会計監査人に関する評価と監査結果の相当性
なお、当事業年度の重点項目は、次のとおりです。
・法令、定款、規程等の遵守状況の監査
・コロナ禍における連結経営の財務諸表及びリスク管理体制の監査
・「監査上の主要な検討事項」（ＫＡＭ）の本格適用にあたっての監査人との適切な連携
監査等委員の活動状況
監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、主として常勤監査等委員が事業計画検討会等の重要
な会議への出席、代表取締役との意見交換、監査室からの定期的な報告聴取等を行いました。会計監査人と
は、監査の実施状況並びにその結果の報告を受け内容を確認するとともに、意見交換、会計関連の情報共有等
を行いました。
監査等委員は、常勤監査等委員より活動結果の報告を受け、専門的知見を背景に意見を述べております。ま
た、会計監査人からの監査計画説明や会計監査結果報告などの会議に出席し、必要に応じて説明を求め意見表
明を行いました。
② 内部監査の状況
業務部門から独立した社長直轄の監査室を設置し、専任２名が当社及び子会社の業務部門のリスクマネジメ
ント、内部統制、及びガバナンスの各プロセスの有効性の評価、改善を監査の専門職として体系的な方法を
もって行っております。また、内部監査の状況及び会計監査の状況について、会計監査人と情報交換を行い、
連携を図っております。
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③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
1999年以降
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 中安 正
指定有限責任社員 業務執行社員 小堀 一英
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他14名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、独立性の保持、専門性、品質管理など総合的に勘案することとしており、検
討した結果、当社の会計監査人として適任であると判断しました。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査等委員
全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員が選出した監査等委員は、解散後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、その際は日本監査役協会が公表する「会計
監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、評価しております。その結果、有
限責任監査法人トーマツの監査体制に問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
36 6 38 13
提出会社
連結子会社 － － － －
36 6 38 13
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、収益認識基準助言業務及びTCFD対応助言業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、TCFD対応助言業務及びCDP回答助言業務であります。
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ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツグループ）に属する組織に対する報酬
（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
4 14
提出会社 － －
30 6 45 6
連結子会社
30 10 45 21
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務相談業務であり、連結子会社における非監査業務の内容は、税
務相談業務及び財務情報のレビュー業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務相談業務であり、連結子会社における非監査業務の内容は、税
務相談業務及び財務情報のレビュー業務であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の監査公認会計士等が当社の規模・業務の
特性から見積もった監査計画時間に基づく報酬額を検討し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に対して、当社の監査等委員会は、会計監査人
の前事業年度の監査時間、監査計画と実績の比較及び報酬額の推移を確認し、検討した結果、会計監査人の
報酬について同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.基本方針
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、職責を踏まえた適正な水準とすることを目的とし
て「固定報酬」及び「業績連動型株式報酬」により構成されます。監査等委員である取締役については、
業務執行から独立した立場であるため、「固定報酬」のみで構成されます。取締役（監査等委員である取
締役を除く。）の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は、
取締役会とします。当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又は算定方法の決
定に関する手続の客観性及び透明性を確保すること等を目的として、取締役会で選任された取締役及び独
立社外取締役全員で構成する任意の報酬諮問委員会を設置します。取締役の個人別の報酬等の内容に係る
決定方針は、報酬諮問委員会での審議を経て、答申を受けた議案に基づき、取締役会において決議しま
す。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定は、取締役会の決議により報酬
諮問委員会が委任を受け決定しております。
ロ.個人別の固定報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の固定報酬は、月例とし、株主総会で決議された報
酬額の範囲内で、役位、職務、在任年数、会社業績、従業員の給与水準等を総合的に勘案して決定しま
す。
ハ.個人別の固定報酬の額に関する決定方法及び委任に関する事項
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の「固定報酬」の内容については、取締役会の決議
により委任を受けた報酬諮問委員会が審議・決定しております。委任を受けた同委員会は、取締役（監査
等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額について、取締役会で決定した方針に従い、株主総会で
決議された報酬額の範囲内で決定する権限を有しております。当事業年度における同委員会の構成員は、
次の通りです。なお、提出日現在における同委員会の構成員は、「（１） コーポレート・ガバナンスの
概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要」に記載してお
ります。
報酬諮問委員会
議長 ：社外取締役（常勤監査等委員） 草間 稔
構成員：社外取締役（監査等委員） 小林 明彦、社外取締役（監査等委員） 岩渕 道男、
代表取締役社長 竹内 敏也
・報酬諮問委員会は、独立社外取締役が議長を務め、構成員の過半数を独立社外取締役が占めております。
独立社外取締役は、各取締役の職務執行の状況を客観的に評価できる立場にあります。また、同委員会の
構成員である代表取締役社長は、職責上、当社の業績及び事業環境等を俯瞰し、各取締役の職務執行の状
況を把握しております。このため、個人別の報酬額の決定プロセスにおいて、客観性及び透明性が確保さ
れ、公正かつ十分な審議ができることから、取締役会が同委員会に個人別の報酬額の決定を委任しており
ます。
ニ.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容については、業務執行から独立した
立場にある社外取締役全員と当社の業績及び事業環境等を俯瞰し、各取締役の職務執行の状況を把握して
いる代表取締役社長をメンバーとする報酬諮問委員会で審議・決定しており、手続の客観性及び透明性が
確保されているため、取締役会としては、個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断して
おります。
ホ.監査等委員である取締役の報酬等に関する事項
・監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は、
監査等委員会であり、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、監査等委員の職務と責任を勘案し監査等
委員である取締役の協議にて決定しております。
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ヘ.非金銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針
・非金銭報酬等として、「業績連動型株式報酬」を採用します。
・「業績連動型株式報酬」については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象に、取締役の報
酬と当社の株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めるこ
とを目的として、役員報酬ＢＩＰ信託を導入します。本制度の内容については、「第４提出会社の状況１
株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
・「業績連動型株式報酬」は、連結営業利益率の実績に応じて、33％から150％の範囲で報酬を決定してお
ります。また、報酬は役位に応じて差を設けており、代表取締役社長を1.00として1.00から0.25の範囲で
決定しております。なお、連結営業利益率を「業績連動型株式報酬」に係る指標として選択した理由は、
連結営業利益率が本業によって得た売上高に対し、どの程度利益を得ることができたかを示す指標であ
り、経営効率性を評価するものとして適当と判断しているためであります。
・「業績連動型株式報酬」は、単年度の連結営業利益率の実績に報酬を連動させているものであり、目標は
定めておりません。なお、当事業年度の連結営業利益率は、11.9％となりました。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の固定報酬と業績連動型株式報酬の割合について
は、固定報酬を主としております。当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）における固
定報酬と業績連動型株式報酬の支給割合は、おおむね、10：１となっています。
ト.取締役の報酬等の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
・従来、個人別の報酬額等の決定は、取締役会の決議により代表取締役社長（竹内 敏也）が委任を受け決
定しておりましたが、より一層手続きの客観性及び透明性を確保するため、2022年４月19日開催の取締役
会において、上記のとおり取締役会の決議により報酬諮問委員会が委任を受け決定する方法に変更してお
ります。
・当事業年度における当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬の額の決定過程におい
ては、2021年５月27日以降４回にわたり報酬諮問委員会が開催され、取締役の報酬について意見交換を行
い、個人別の報酬額の決定権限を取締役会の決議により報酬諮問委員会が委任を受けたうえで報酬額を決
定しております。なお、「業績連動型株式報酬」の内容については、取締役会で決議した株式交付規程で
決定しております。
チ.取締役の報酬等の株主総会決議に関する事項
・取締役の報酬限度額は、2020年５月28日開催の第58期定時株主総会において、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の報酬限度額を年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いた
だいております（決議された時点において、その定めの対象とされていた取締役の員数は６名）。なお、
別枠で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）について2016年５月27日開催の第54期定時株主総会
において、業績連動型株式報酬額として３事業年度を対象として、合計100百万円以内と決議いただいて
おります（決議された時点において、その定めの対象とされていた取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の員数は５名）。また、2016年５月27日開催の第54期定時株主総会において、監査等委員である取
締役の報酬限度額を年額30百万円以内と決議いただいております（決議された時点において、その定めの
対象とされていた監査等委員である取締役の員数は３名）。なお、2023年５月25日開催の第61期定時株主
総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、年額400百万円以内と改定
されました。第61期定時株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名であ
ります。また、2023年５月25日開催の第61期定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬限度
額は、年額60百万円以内と改定されました。第61期定時株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数
は４名であります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象とな
（百万円）
報酬等の総額 る役員の
区分
（百万円） 員数
業績連動型 左記のうち、
固定報酬
（人）
株式報酬 非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く。)
270 245 24 24 6
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
- - - - -
(社外取締役を除く。)
29 29 3
社外役員 - -
合計 299 274 24 24 9
（注）１．取締役（監査等委員を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報酬24百万
円であります。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。なお、使用人兼務
取締役の該当者はおりません。
３．業績連動型株式報酬は、当事業年度に係る役員株式給付引当金繰入額であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けるこ
とを目的として保有する株式と考えております。一方、純投資目的以外の目的である投資株式とは、取引の
維持・強化等の目的から保有する株式と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は業務提携、取引の維持・強化等、中長期的に当社の企業価値向上に資すると判断する場合に、必
要に応じて上場会社株式を政策的に保有します。なお、保有の意義が十分でないと判断される銘柄につい
ては、縮減を図ります。個別銘柄の保有の適否については、取締役会において年一回、政策保有株式につ
いて保有のねらい・合理性を個別銘柄毎に説明し確認しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － －
2 85
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係維持のため保有しております。
116,000 116,000
定量的な保有効果については記載が困難
㈱八十二銀行 有
であります。保有の合理性の検証は、上
71 50
記イ.をご参照ください。
取引関係維持のため保有しております。
8,810 8,810
定量的な保有効果については記載が困難
㈱長野銀行 有
であります。保有の合理性の検証は、上
13 10
記イ.をご参照ください。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
1 18 1 16
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
0 13
非上場株式以外の株式 －
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
47,258 43,995
現金及び預金
※２ 35,739
25,737
受取手形及び売掛金
27,569 22,013
商品及び製品
6,108 15,346
仕掛品
7,674 10,363
原材料及び貯蔵品
3,435 4,138
その他
△ 1,079 △ 1,137
貸倒引当金
116,705 130,459
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,648 9,592
建物及び構築物（純額）
1,546 2,491
機械装置及び運搬具（純額）
480 758
工具、器具及び備品（純額）
2,627 3,553
土地
3,078 6,324
建設仮勘定
※１ 15,382 ※１ 22,721
有形固定資産合計
無形固定資産 682 759
投資その他の資産
1,385 1,008
投資有価証券
2,323 2,882
繰延税金資産
289 218
退職給付に係る資産
454 757
その他
△ 21 △ 21
貸倒引当金
4,430 4,846
投資その他の資産合計
20,496 28,326
固定資産合計
137,201 158,785
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
24,491 26,755
買掛金
2,862 1,869
未払法人税等
426 639
賞与引当金
1,701 2,058
製品保証引当金
※２ 5,053
3,055
その他
32,537 36,376
流動負債合計
固定負債
69 94
役員株式給付引当金
80 72
退職給付に係る負債
430 439
その他
580 606
固定負債合計
33,117 36,983
負債合計
純資産の部
株主資本
3,632 3,632
資本金
3,631 3,631
資本剰余金
96,444 109,177
利益剰余金
△ 1,985 △ 2,032
自己株式
101,723 114,409
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16
その他有価証券評価差額金 △ 1
2,326 7,387
為替換算調整勘定
34
△ 11
退職給付に係る調整累計額
2,360 7,392
その他の包括利益累計額合計
104,083 121,802
純資産合計
137,201 158,785
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※１ 178,966
140,892
売上高
※２ 110,563 ※２ 135,928
売上原価
30,328 43,037
売上総利益
販売費及び一般管理費
6,213 13,871
運搬費
886 1,231
製品保証引当金繰入額
8 0
貸倒引当金繰入額
302 336
役員報酬
2,181 2,678
給料及び手当
77 110
賞与引当金繰入額
51 72
退職給付費用
14 24
役員株式給付引当金繰入額
2,828 3,489
その他
12,564 21,816
販売費及び一般管理費合計
17,764 21,221
営業利益
営業外収益
38 170
受取利息
2 3
受取配当金
178 206
為替差益
113 98
その他
332 478
営業外収益合計
営業外費用
15 299
固定資産除却損
0 20
その他
16 320
営業外費用合計
18,080 21,379
経常利益
18,080 21,379
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,288 5,855
△ 556 △ 456
法人税等調整額
4,732 5,399
法人税等合計
13,348 15,979
当期純利益
13,348 15,979
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
13,348 15,979
当期純利益
その他の包括利益
8 18
その他有価証券評価差額金
3,321 5,060
為替換算調整勘定
27
△ 46
退職給付に係る調整額
※１ 3,358 ※１ 5,032
その他の包括利益合計
16,706 21,012
包括利益
（内訳）
16,706 21,012
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,632 3,631 85,626 △ 1,985 90,906
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,530 △ 2,530
親会社株主に帰属する当期
13,348 13,348
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 10,817 △ 0 10,817
当期末残高 3,632 3,631 96,444 △ 1,985 101,723
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 10 △ 994 6 △ 997 89,908
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,530
親会社株主に帰属する当期
13,348
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
8 3,321 27 3,358 3,358
変動額（純額）
当期変動額合計
8 3,321 27 3,358 14,175
当期末残高 △ 1 2,326 34 2,360 104,083
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当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,632 3,631 96,444 △ 1,985 101,723
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,246 △ 3,246
親会社株主に帰属する当期
15,979 15,979
純利益
自己株式の取得 △ 47 △ 47
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 12,733 △ 47 12,686
当期末残高 3,632 3,631 109,177 △ 2,032 114,409
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 1 2,326 34 2,360 104,083
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,246
親会社株主に帰属する当期
15,979
純利益
自己株式の取得
△ 47
株主資本以外の項目の当期
18 5,060 △ 46 5,032 5,032
変動額（純額）
当期変動額合計 18 5,060 △ 46 5,032 17,718
当期末残高
16 7,387 △ 11 7,392 121,802
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,080 21,379
税金等調整前当期純利益
1,586 2,039
減価償却費
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 145
47 206
賞与引当金の増減額（△は減少）
209
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 3
10 3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
14 24
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 40 △ 173
872 1,969
為替差損益（△は益）
8
固定資産売却損益（△は益） △ 2
6 299
固定資産除却損
2,891
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,132
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,000 △ 3,205
3,567
仕入債務の増減額（△は減少） △ 664
その他の資産の増減額（△は増加） △ 72 △ 401
516 1,916
その他の負債の増減額（△は減少）
△ 5 △ 4
その他
17,332 15,463
小計
40 173
利息及び配当金の受取額
△ 3,591 △ 7,098
法人税等の支払額
13,780 8,537
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 2 △ 165
300
有価証券の償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 4,454 △ 8,766
3 4
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 148 △ 235
投資有価証券の取得による支出 △ 10 －
300
投資有価証券の償還による収入 －
8
△ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,303 △ 8,863
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 47
配当金の支払額 △ 2,530 △ 3,246
△ 2 △ 27
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,532 △ 3,320
85 517
現金及び現金同等物に係る換算差額
7,029
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,128
39,619 46,648
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 46,648 ※１ 43,519
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.
TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.
TAKEUCHI FRANCE S.A.S.
竹内工程機械(青島)有限公司
(2) 非連結子会社
該当はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社
該当はありません。
(2) 持分法非適用の関連会社
該当はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社４社の決算日は12月31日であります。
連結決算日との差が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を
行っております。ただし、2023年１月１日から2023年２月28日までの期間に生じた重要な取引については連結
上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
(イ) 製品
当社（連結財務諸表提出会社）は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）、在外連結子会社４社は主として個別法による低価法を採用しております。
(ロ) 仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(ハ) 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、在外連結子会社４社はそれぞれの所在地国の会計基準の規定による定額法を採用してお
ります。
ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～31年
機械装置及び運搬具 ４～７年
工具、器具及び備品 ２～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、在外連結子会社４社はそれぞれの所在地国の会計基準の規定による定額法を採用してお
ります。
なお、社内利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用し
ております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結
子会社４社は個別の債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社は従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
③ 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しておりま
す。
④ 役員株式給付引当金
当社は株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業などにおける簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、損益項目は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、建設機械の開発、製造、販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製品
を引き渡す履行義務を負っております。支払条件につきましては、履行義務の充足後、契約に定める支払条
件により短期のうちに支払いを受けております。当社グループの事業において履行義務を充足してから対価
を受領するまでの期間は１年以内と短期であり、重大な金融要素を含む取引はありません。
取引価格の算定においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお一部の取引については、収益は、顧
客との契約において約束された対価から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しており、顧客に返
金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。
履行義務を充足する通常の時点において、当社グループは、輸出販売においては、主にインコタームズ等
で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、部品の
取付け作業を製品出荷後に行う取引については、それぞれの契約における履行義務が充足された時点、すな
わち部品の出荷又は部品取付け後の検査の完了した時点で収益を認識しております。国内販売においては、
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から当該製品
の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
製品保証引当金
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
製品保証引当金 1,701 2,058
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製品保証引当金には、保証期間内で実施する無償修理に係る引当金と不具合対策に係る引当金があり、いず
れも製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、将来発生する製品保証費用の見積額を計上しておりま
す。
保証期間内で実施する無償修理に係る引当金は、過去の売上に対する保証修理費用発生額の実績率に基づ
き、将来の保証修理費用を一括で見積り計上しております。
不具合対策に係る引当金は、不具合対策が必要となる製品の対象台数と１台当たりの修理費用に基づき、保
証修理費用の発生見込額を個別に見積り計上しております。修理費用については、主に作業工賃・材料費を加
味して算定しております。
製品保証費用の見積額は、入手可能な情報に基づき合理的に算定していますが、これらの見積もりには不確
実性が含まれております。
そのため、引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当額を超
えて保証修理費用が発生する場合は、翌連結会計年度において、製品保証引当金の追加計上が必要となる可能
性があります。一方、実際の保証修理費用が引当額を下回った場合や、将来の発生見込みが小さい場合は、翌
連結会計年度において、引当金を取崩す可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより当社グ
ループは、輸出販売において、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転
した時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべて
の契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減しております。
当該会計方針の変更による連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高への影響
はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価の
レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に
関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに
従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準
第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税
効果
(2）適用予定日
2026年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同様とする。）を対象
に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献
意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。
役員報酬ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報
酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度
及び役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び
給付される株式報酬型の役員報酬です。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末86百万円、58,940株、
当連結会計年度末133百万円、77,640株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症による重要な影響がみられていないことから、翌連結会
計年度以降においても新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、固定資産の減損及
び繰延税金資産の回収可能性等の判断を行っております。
なお、この仮定は不確実性が高いため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
15,498 17,260
百万円 百万円
※２．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額、流動負債のその他のうち、契約負債
の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該
契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約か
ら翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)顧客との契約か
ら生じた債権及び契約負債の残高等 」に記載しております。
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載してお
ります。
※２．研究開発費の総額
当期製造費用に含まれている研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
1,256 1,569
研究開発費 百万円 百万円
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 13 百万円 23 百万円
△0 1
組替調整額
税効果調整前
13 25
△4 △6
税効果額
その他有価証券評価差額金 8 18
為替換算調整勘定：
3,321 5,060
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 38 △61
1 △5
組替調整額
税効果調整前
39 △66
△12 20
税効果額
退職給付に係る調整額 27 △46
その他の包括利益合計 3,358 5,032
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 48,999,000 － － 48,999,000
合計 48,999,000 － － 48,999,000
自己株式
普通株式（注） 1,312,841 21 － 1,312,862
合計 1,312,841 21 － 1,312,862
（注）１.上記自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首58,940株、
当連結会計年度末58,940株）を含めております。
２.普通株式の自己株式数の増加21株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月27日
普通株式 2,530 53 2021年２月28日 2021年５月28日
定時株主総会
（注）2021年５月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対す
る配当金３百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年５月25日
普通株式 利益剰余金 3,246 68 2022年２月28日 2022年５月26日
定時株主総会
（注）2022年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対す
る配当金４百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 48,999,000 － － 48,999,000
合計 48,999,000 － － 48,999,000
自己株式
普通株式（注） 1,312,862 18,700 － 1,331,562
合計 1,312,862 18,700 － 1,331,562
（注）１.上記自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首58,940株、
当連結会計年度末77,640株）を含めております。
２.普通株式の自己株式数の増加18,700株は、「役員報酬ＢＩＰ信託」による当社株式の取得による増加でありま
す。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年５月25日
普通株式 3,246 68 2022年２月28日 2022年５月26日
定時株主総会
（注）2022年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対す
る配当金４百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年５月25日
普通株式 利益剰余金 4,679 98 2023年２月28日 2023年５月26日
定時株主総会
（注）2023年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対す
る配当金７百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
現金及び預金勘定 47,258 百万円 43,995 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △610 △475
現金及び現金同等物 46,648 43,519
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、必要に応じて銀行等金融機関からの借入に
より調達を行う方針であります。資金運用については主に短期的な預金等の安全性の高い金融商品に限定
しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事
業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び格付けの高い債券であり、市
場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引及び通貨オプション取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権については主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権の為替変動リスクに対して、その一部を先物為替予約及び通貨オプション
を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、
市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、資金
担当部門が決裁責任者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰り計画表を作成・更新すると
ともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券 1,385 1,385 －
資産計 1,385 1,385 －
デリバティブ取引(※) 4 4 －
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
当連結会計年度（2023年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券 1,108 1,108 －
(2）長期預金 300 298 △1
資産計 1,408 1,407 △1
デリバティブ取引(※) (431) (431) －
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
（注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」並びに「未払法人税等」については短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 47,258 － － －
受取手形及び売掛金 25,737 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券(国債・地方債等) － － 10 －
(2）債券(社債) － 400 600 300
合計 72,996 400 610 300
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当連結会計年度（2023年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 43,995 － － －
受取手形及び売掛金 35,739 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券(国債・地方債等) － － 10 －
(2）債券(社債) 100 300 300 300
長期預金 － 300 － －
合計 79,834 600 310 300
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
(1）株式 103 － － 103
(2）国債・地方債等 － 9 － 9
(3）社債 － 995 － 995
資産計 103 1,004 － 1,108
デリバティブ取引 － (431) － (431)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期預金 － 298 － 298
資産計 － 298 － 298
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式の時価については、活発な市場における相場価格を用いて評価しており、レベル１の時価に分類し
ております。
国債・地方債等及び社債の時価については、相場価格を用いて評価しておりますが、市場での取引頻度が低
く活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の
時価に分類しております。
長期預金
長期預金の時価については、元利金の合計金額を新規預け入れを行った場合に想定される利率で割り引いた割
引現在価値法によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 16 5 11
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 100 100 0
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 116 105 11
(1）株式 61 69 △8
(2）債券
① 国債・地方債等 9 10 △0
連結貸借対照表計上額が
② 社債 1,197 1,201 △4
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,268 1,280 △12
合計 1,385 1,386 △0
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当連結会計年度（2023年２月28日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 103 74 29
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 100 100 0
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 203 174 29
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 9 10 △0
連結貸借対照表計上額が
② 社債 895 900 △4
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 904 910 △5
合計 1,108 1,084 24
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
300 － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 300 － －
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
301 － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 301 － －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行っております。また、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた
額について減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年２月28日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引 米ドル 5,307 － △2 △2
ユーロ 1,719 － 11 11
英ポンド 1,940 － △4 △4
合計 8,967 － 4 4
当連結会計年度（2023年２月28日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引 米ドル 9,127 － △362 △362
ユーロ 704 － △12 △12
英ポンド 2,717 － △56 △56
合計 12,548 － △431 △431
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
退職給付債務の期首残高 1,822 百万円 1,892 百万円
勤務費用 145 152
利息費用 11 11
数理計算上の差異の発生額 △11 2
退職給付の支払額 △73 △47
その他 △1 9
退職給付債務の期末残高 1,892 2,020
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
年金資産の期首残高 2,082 百万円 2,181 百万円
期待運用収益 31 43
数理計算上の差異の発生額 26 △59
事業主からの拠出額 114 121
退職給付の支払額 △73 △47
年金資産の期末残高 2,181 2,239
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
積立型制度の退職給付債務 1,892 百万円 2,020 百万円
年金資産 △2,181 △2,239
△289 △218
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △289 △218
退職給付に係る資産 △289 △218
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △289 △218
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
勤務費用 145 百万円 152 百万円
利息費用 11 11
期待運用収益 △31 △43
数理計算上の差異の費用処理額 △18 △15
過去勤務費用の費用処理額 9 9
確定給付制度に係る退職給付費用 116 116
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
数理計算上の差異 19 百万円 △76 百万円
過去勤務費用 9 9
合計 29 △66
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
未認識数理計算上の差異 74 百万円 △1 百万円
未認識過去勤務費用 △24 △14
合計 49 △16
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
債券 56％ 39％
一般勘定 23 24
株式 14 16
現金及び預金 7 21
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年2月28日） （2023年2月28日）
割引率 0.6％ 0.6％
長期期待運用収益率 1.5％ 2.0％
2021年11月30日時点の職能ポ 2022年11月30日時点の職能ポ
イントに基づき算定した予想 イントに基づき算定した予想
予想昇給率
昇給指数を使用しておりま 昇給指数を使用しておりま
す。 す。
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高 62 百万円 80 百万円
退職給付費用 13 14
退職給付の支払額 △2 △29
為替換算差額 6 7
退職給付に係る負債の期末残高 80 72
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年2月28日） （2023年2月28日）
非積立型制度の退職給付債務 80 百万円 72 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 80 72
退職給付に係る負債 80 72
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 80 72
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 13 百万円 当連結会計年度 14 百万円
４．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度36百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
繰延税金資産
未実現利益消去に伴う税効果 1,200 百万円 1,923 百万円
製品保証引当金否認額 463 560
税務上売上認識額 267 303
売上値引否認額 348 287
貸倒引当金繰入限度超過額 269 284
賞与引当金否認額 132 198
棚卸資産評価損否認額 79 106
未払事業税否認額 138 103
長期未払金否認額 71 71
未払費用否認額 51 60
192 254
その他
繰延税金資産小計
3,216 4,153
△531 △539
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,685 3,613
繰延税金負債
在外子会社減価償却費 163 495
連結上の棚卸資産に係る将来加算一時差異 － 129
退職給付に係る資産 88 66
113 47
その他
繰延税金負債合計 365 738
繰延税金資産の純額 2,319 2,875
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
法定実効税率
30.4％ 30.4％
（調整）
評価性引当額の増減 △0.4 △0.0
住民税均等割 0.0 0.0
海外連結子会社の税率差異 △3.1 △3.9
試験研究費の税額控除 △0.8 △1.0
人材確保等促進税制の税額控除 － △0.3
0.1 △0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.2 25.3
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 43
25,530
売掛金
25,573
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 151
35,588
売掛金
35,739
契約負債（期首残高） 428
契約負債（期末残高） 870
契約負債は、顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されま
す。契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。当連結会計年度に認識された
収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、428百万円です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関す
る情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重
要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、主に建設機械を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域を当
社及び現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品につ
いて各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日
本」、「米国」、「英国」、「フランス」及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分
解情報
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
（注）１ 計上額
日本 米国 英国 フランス 中国
（注）２
売上高
外部顧客への売
48,981 68,712 13,923 9,207 66 140,892 140,892
－
上高
セグメント間の
73,772 1 14 7 2,995 76,792
内部売上高又は △ 76,792 －
振替高
122,753 68,714 13,938 9,215 3,061 217,684 140,892
計 △ 76,792
12,449 6,345 1,256 623 85 20,759 17,764
セグメント利益 △ 2,995
67,391 41,338 7,164 4,548 3,328 123,769 13,431 137,201
セグメント資産
その他の項目
1,090 128 13 32 143 1,408 178 1,586
減価償却費
有形固定資産及
4,183 293 2 11 18 4,508 28 4,537
び無形固定資産
の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△2,995百万円には、セグメント間取引消去△1,587百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,407百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額13,431百万円には、セグメント間取引消去△24,998百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産38,429百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資
金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額178百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
（注）１ 計上額
日本 米国 英国 フランス 中国
（注）２
売上高
顧客との契約か
60,658 98,506 12,130 7,523 147 178,966 － 178,966
ら生じる収益
外部顧客への売
60,658 98,506 12,130 7,523 147 178,966 178,966
－
上高
セグメント間の
96,540 1 14 5 3,440 100,003
内部売上高又は △ 100,003 －
振替高
157,199 98,508 12,144 7,529 3,588 278,969 178,966
計 △ 100,003
13,209 9,895 1,101 682 20 24,910 21,221
セグメント利益 △ 3,689
78,794 54,898 8,963 5,637 3,114 151,408 7,377 158,785
セグメント資産
その他の項目
1,070 561 14 34 164 1,845 193 2,039
減価償却費
有形固定資産及
3,910 4,689 13 11 56 8,680 205 8,885
び無形固定資産
の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△3,689百万円には、セグメント間取引消去△1,979百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,709百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額7,377百万円には、セグメント間取引消去△30,085百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産37,463百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資
金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額193百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額205百万円は、各報告セグメントに配分していない
全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．収益の分解情報は、セグメント情報等における報告セグメントの売上高に関する情報と同一であり、地
域別に分解情報を記載しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
注記事項（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失の算定方
法を同様に変更しております。当該変更による影響は軽微です。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日 本 米 国 オーストリア その他の地域 合 計
2,832 66,197 17,690 54,171 140,892
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日 本 米 国 その他の地域 合 計
10,163 2,432 2,787 15,382
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売 上 高 関連するセグメント名
United Rentals, Inc.
20,371 米国
HUPPENKOTHEN GmbH & Co KG
17,690 日本、英国、フランス
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日 本 米 国 オーストリア その他の地域 合 計
2,036 94,332 24,147 58,450 178,966
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日 本 米 国 その他の地域 合 計
12,959 6,964 2,796 22,721
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売 上 高 関連するセグメント名
United Rentals, Inc.
30,509 米国
HUPPENKOTHEN GmbH & Co KG
24,147 日本、英国、フランス
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり純資産額 2,182.68円 2,555.26円
１株当たり当期純利益 279.91円 335.19円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております（前連結会計年度58,940株、当連結会計年度70,160株）。また、
１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計
年度58,940株、当連結会計年度77,640株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 13,348 15,979
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
13,348 15,979
利益（百万円）
期中平均株式数（株） 47,686,146 47,674,918
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 1 27 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 3 13 － 2024年～2027年
計 4 40 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 6 4 2 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 42,414 86,033 132,926 178,966
税金等調整前四半期（当期）
5,776 10,339 14,770 21,379
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 4,233 7,663 10,931 15,979
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
88.78 160.71 229.29 335.19
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
88.78 71.94 68.57 105.90
（円）
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
32,043 30,512
現金及び預金
43 151
受取手形
※１ 23,517 ※１ 31,412
売掛金
10,447 5,475
商品及び製品
5,941 9,625
仕掛品
7,223 9,208
原材料及び貯蔵品
112 152
前払費用
2,642 3,000
未収消費税等
※１ 165 ※１ 209
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
82,136 89,747
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,550 3,360
建物
576 538
構築物
805 636
機械及び装置
24 18
車両運搬具
316 447
工具、器具及び備品
1,812 1,812
土地
3,076 6,146
建設仮勘定
10,163 12,959
有形固定資産合計
無形固定資産
122 126
借地権
420 503
ソフトウエア
1 1
その他
543 630
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,385 1,008
投資有価証券
7,397 7,397
関係会社株式
432 432
関係会社出資金
1,190 1,050
関係会社長期貸付金
21 21
破産更生債権等
224 226
長期前払費用
239 235
前払年金費用
191 191
保険積立金
671 900
繰延税金資産
17 318
その他
△ 21 △ 21
貸倒引当金
11,747 11,760
投資その他の資産合計
22,454 25,351
固定資産合計
104,590 115,099
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
※１ 21,741 ※１ 26,230
買掛金
※１ 1,823 ※１ 2,202
未払金
160 216
未払費用
2,818 1,855
未払法人税等
426 639
賞与引当金
788 979
製品保証引当金
477 1,369
その他
28,235 33,493
流動負債合計
固定負債
69 94
役員株式給付引当金
116 119
資産除去債務
238 244
その他
425 458
固定負債合計
28,660 33,951
負債合計
純資産の部
株主資本
3,632 3,632
資本金
資本剰余金
3,631 3,631
資本準備金
利益剰余金
22 22
利益準備金
その他利益剰余金
179
特別償却準備金 －
18,060 18,060
別途積立金
52,390 57,816
繰越利益剰余金
70,652 75,898
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,985 △ 2,032
75,931 81,130
株主資本合計
評価・換算差額等
16
△ 1
その他有価証券評価差額金
75,930 81,147
純資産合計
104,590 115,099
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※１ 122,753 ※１ 157,199
売上高
※１ 103,035 ※１ 127,805
売上原価
19,718 29,393
売上総利益
※２ 8,699 ※２ 17,868
販売費及び一般管理費
11,019 11,524
営業利益
営業外収益
※１ 17 ※１ 73
受取利息及び配当金
161
為替差益 －
101 80
その他
118 315
営業外収益合計
営業外費用
15 3
固定資産除却損
16
為替差損 －
0 2
その他
32 6
営業外費用合計
11,105 11,833
経常利益
11,105 11,833
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,661 3,578
△ 420 △ 236
法人税等調整額
3,241 3,341
法人税等合計
7,864 8,492
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 3,632 3,631 22 359 18,060 46,877 65,318 △ 1,985
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 179 179 －
剰余金の配当
△ 2,530 △ 2,530
当期純利益 7,864 7,864
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 179 － 5,513 5,333 △ 0
当期末残高 3,632 3,631 22 179 18,060 52,390 70,652 △ 1,985
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
証券評価差
計
額金
当期首残高 70,598 △ 10 70,587
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当
△ 2,530 △ 2,530
当期純利益 7,864 7,864
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
8 8
変動額（純額）
当期変動額合計 5,333 8 5,342
当期末残高 75,931 △ 1 75,930
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当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高
3,632 3,631 22 179 18,060 52,390 70,652 △ 1,985
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 179 179 －
剰余金の配当 △ 3,246 △ 3,246
当期純利益
8,492 8,492
自己株式の取得 △ 47
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － △ 179 － 5,425 5,245 △ 47
当期末残高 3,632 3,631 22 － 18,060 57,816 75,898 △ 2,032
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
証券評価差
計
額金
当期首残高 75,931 △ 1 75,930
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 3,246 △ 3,246
当期純利益
8,492 8,492
自己株式の取得 △ 47 △ 47
株主資本以外の項目の当期
18 18
変動額（純額）
当期変動額合計 5,198 18 5,216
当期末残高
81,130 16 81,147
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２. デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 24～31年
機械及び装置 ４～７年
工具、器具及び備品 ２～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を
加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(5) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社は、建設機械の開発、製造、販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す
履行義務を負っております。支払条件につきましては、履行義務の充足後、契約に定める支払条件により短期
のうちに支払いを受けております。当社の事業において履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は
１年以内と短期であり、重大な金融要素を含む取引はありません。
取引価格の算定においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
履行義務を充足する通常の時点において、当社は、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められ
た貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、部品の取付け作業を
製品出荷後に行う取引については、それぞれの契約における履行義務が充足された時点、すなわち部品の出荷
又は部品取付け後の検査の完了した時点で収益を認識しております。国内販売においては、「収益認識に関す
る会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転
されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
製品保証引当金
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
製品保証引当金 788 979
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお
ります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより当社は、輸出販
売において、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識
することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約
条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
当該会計方針の変更による財務諸表に及ぼす影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高への影響はあり
ません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
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（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同様とする。）を対象
に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献
意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」をご参
照ください。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当事業年度において新型コロナウイルス感染症による重要な影響がみられていないことから、翌事業年度以
降においても新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、固定資産の減損及び繰延税
金資産の回収可能性等の判断を行っております。
なお、この仮定は不確実性が高いため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、当社の財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
短期金銭債権 11,543 百万円 15,428 百万円
短期金銭債務 467 432
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
営業取引による取引高
売上高 73,772 百万円 96,540 百万円
仕入高 3,949 4,488
営業取引以外の取引による取引高 12 13
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
6,102 14,365
運搬費 百万円 百万円
450 688
製品保証引当金繰入額
0
貸倒引当金繰入額 △ 0
80 116
賞与引当金繰入額
14 24
役員株式給付引当金繰入額
150 175
減価償却費
販売費及び一般管理費に占める販売費のおおよその割合
販売費 70.1 ％ 80.4 ％
（有価証券関係）
前事業年度(2022年２月28日)
子会社株式（貸借対照表計上額は7,397百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度(2023年２月28日)
子会社株式（貸借対照表計上額は7,397百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりま
せん。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
繰延税金資産
関係会社出資金評価損否認額 353 百万円 353 百万円
税務上売上認識額 267 303
製品保証引当金否認額 239 297
賞与引当金否認額 132 198
未払事業税否認額 138 103
長期未払金否認額 71 71
167 207
その他
繰延税金資産小計
1,370 1,535
△538 △546
評価性引当額
繰延税金資産合計
832 988
繰延税金負債
前払年金費用 72 71
89 16
その他
繰延税金負債合計 161 88
繰延税金資産の純額 671 900
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会 30.4％
計適用後の法人税等の負担
（調整）
率との間の差異が法定実効
△1.8
試験研究費の税額控除
税率の100分の５以下であ
△0.5
人材確保等促進税制の税額控除
るため記載を省略しており
0.1
その他
ます。
税効果会計適用後の法人税の負担率 28.2
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 (重要な会計方針) ７.収益及
び費用の計上基準」に記載の通りであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 3,550 15 0 205 3,360 2,751
有形固定資産
構築物 576 15 － 54 538 767
機械及び装置 805 255 0 424 636 5,084
車両運搬具 24 7 0 14 18 115
工具、器具及び備品 316 501 1 368 447 4,435
土地 1,812 － － － 1,812 －
建設仮勘定 3,076 3,103 33 － 6,146 －
計 10,163 3,899 36 1,066 12,959 13,154
借地権 122 4 － － 126 －
無形固定資産
ソフトウエア 420 246 0 163 503 530
その他 1 － 0 0 1 0
計 543 250 0 163 630 530
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
本社青木工場関連
建設仮勘定 3,006百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 21 0 0 22
賞与引当金 426 639 426 639
製品保証引当金 788 688 497 979
役員株式給付引当金 69 24 － 94
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月31日 ２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電
子公告ができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.takeuchi-mfg.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定
款で定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第60期）（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）2022年５月25日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年５月25日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第61期第１四半期）（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）2022年７月14日関東財務局長に提出
（第61期第２四半期）（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）2022年10月14日関東財務局長に提出
（第61期第３四半期）（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）2023年１月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年５月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年5月25日
株 式 会 社 竹 内 製 作 所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 安 正
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 堀 一 英
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社竹内製作所の2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社竹内製作所及び連結子会社の2023年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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売上高の期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表における 【注記事項】（セグメント情報 当監査法人は、売上高の期間帰属の妥当性を検討するた
等） に記載のとおり、当連結会計年度の連結売上高は め、主に以下の監査手続を実施した。
178,966百万円、そのうち日本及び米国セグメントの外部顧 （１）内部統制の評価
客への売上高はそれぞれ60,658百万円及び98,506百万円で ●会社の販売取引に関連する受注、出荷、売上計上に係る
あり、連結売上高の88.9%を占めている。また、日本セグメ 各プロセスについて、ITの統制も含めた内部統制の整備及
ントの売上高は株式会社竹内製作所（以下「会社」とい び運用状況を評価した。評価にあたっては、ERPシステムに
う。）、米国セグメントの売上高は重要な連結子会社であ て行う売上処理、会計システムにて行う売上処理の双方に
るTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.で構成されている。 おいて、計上時期の妥当性について上席者が査閲及び承認
する内部統制に焦点を当てた。
（２）売上高の期間帰属の検討
会社グループは建設機械の製造・販売という単一のビジ
●リスク評価手続として、会社の売上高の重要な変動の有
ネスを行っている。会社グループの製品販売取引は、 【注
無の把握のため、主要な顧客別の売上高の推移分析、販売
記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
単価分析、予算比較分析を実施した。
項）４．会計方針に関する事項（６） 重要な収益及び費用
●①の部品の取付け作業を製品出荷前に全て行う製品で、
の計上基準に記載のとおり、以下に区分される。
インコタームズ等で定められた貿易条件（主に製品の船
・①部品の取付け作業を製品出荷前に全て行う製品につい
積）の充足時点で船荷証券等に基づき売上高を計上する取
ては、インコタームズ等で定められた貿易条件（主に製品
引については、製品の出荷後、港又は倉庫において通常要
の船積）の充足時点で船荷証券等に基づき売上計上してい
する製品保管期間を考慮のうえ、期末日前後の製品販売取
る。
引のうち、主に売上金額の観点から取引を抽出した。その
・②部品の取付け作業を製品出荷後に行う取引のうち、部
うえで、実証手続として、船荷証券等の履行義務の完了事
品の取付け後の検査を要しない製品については、当該部品
実が分かる根拠証憑との突合、製品の輸送事実との整合性
の出荷時点で配送業者からの出荷証憑に基づき売上計上し
の検討を行うことにより、計上時期の合理性に着目した手
ている。
続を実施した。
・③部品の取付け作業を製品出荷後に行う取引のうち、部
●②の部品の取付け作業を製品出荷後に行う取引のうち、
品の取付け後の検査を要する製品については、検査完了時
部品の取付け後の検査を要しない製品で、当該部品の出荷
点で顧客からの検収書に基づき売上計上している。
時点で配送業者からの出荷証憑に基づき売上高を計上する
②及び③の部品の取付け作業を製品出荷後に行う取引で
取引については、出荷証憑等の履行義務の完了事実が分か
は、電子部品の入荷状況が流動的であり、その対策として
る根拠証憑との突合、部品の輸送事実との整合性の検討を
現地で電子部品を後付けすべく、未装着の仕掛品として先
行うことにより、計上時期の合理性に着目した手続を実施
行出荷した建設機械が対象となる。
した。
●③の部品の取付け作業を製品出荷後に行う取引のうち、
会社グループの販売に係る業務プロセスでは、①の船荷
部品の取付け後の検査を要する製品で、検査完了時点で顧
証券等に基づき売上計上する取引についてはERPシステムに
客からの検収書に基づき売上高を計上する取引について
て売上処理がされ、②及び③の部品の取付け作業を製品出
は、以下の手続を実施した。
荷後に行う取引については会計システムにて売上処理がさ
・売上高を計上している取引については、顧客からの検収
れる。いずれの処理についても、上席者の承認を得る内部
書との突合により売上高の計上時期の妥当性を検討した。
統制が構築されている。
・顧客からの検収書を入手していない取引については、出
しかし、売上処理においては手作業による処理が含まれ
荷先である顧客に対して仕掛品の実在性について確認手続
るため、売上の処理日を誤った場合には、売上高の計上時
を実施することにより、売上高の計上時期の妥当性を検討
期を誤る可能性がある。また売上高の計上は船荷証券、出
した。
荷証憑、又は顧客からの検収書を根拠として処理されるた
（３）グループ監査
め、根拠証憑が適時に入手されない場合にも、売上高の計
●重要な連結子会社であるTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.にお
上時期を誤る可能性がある。
ける売上については、当監査法人が親会社における同様の
また、売上高は連結財務諸表において金額的重要性を有
取引に対して実施した監査手続と同等の手続の実施を、連
し、企業の事業活動の規模を示す重要な指標であり、会社
結子会社の監査人に指示した。また、監査手続の実施結果
グループは売上高の業績予想を公表しているため、売上高
について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手され
は投資家の関心が高い。
ているかどうかについて評価した。
以上より、当監査法人は、売上高の期間帰属の妥当性が
監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社竹内製作所の2023年2月
28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社竹内製作所が2023年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年5月25日
株 式 会 社 竹 内 製 作 所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 安 正
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 堀 一 英
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社竹内製作所の2022年3月1日から2023年2月28日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
竹内製作所の2023年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属
株式会社竹内製作所は、当事業年度の損益計算書において売上高157,199百万円を計上している。財務諸表の監査に
おける監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載され
ている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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