株式会社ドトール・日レスホールディングス 有価証券報告書 第16期(2022/03/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第16期(2022/03/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ドトール・日レスホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ドトール・日レスホールディングス(E03518)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月26日
【事業年度】 第16期（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 株式会社ドトール・日レスホールディングス
【英訳名】 ＤＯＵＴＯＲ・ＮＩＣＨＩＲＥＳ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 星野 正則
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区猿楽町10番11号
【電話番号】 03-5459-9178（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 竹林 基哉
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区猿楽町10番11号
【電話番号】 03-5459-9178（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 竹林 基哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社ドトール・日レスホールディングス(E03518)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
129,216 131,193 96,141 109,363 126,864
売上高 (百万円)
10,271 10,287 3,466
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 4,177 △ 1,478
親会社株主に帰属する当期純利益又は
5,915 6,058 1,221 3,429
親会社株主に帰属する当期純損失 (百万円) △ 10,979
（△）
5,964 6,021 1,172 3,424
包括利益 (百万円) △ 10,908
101,582 106,139 94,000 94,109 96,293
純資産額 (百万円)
125,209 131,042 115,246 118,227 121,036
総資産額 (百万円)
2,295.67 2,397.94 2,121.04 2,122.66 2,171.33
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益又は１株当たり
133.89 137.13 27.63 77.56
(円) △ 248.38
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) － － － － －
81.0 80.9 81.4 79.4 79.3
自己資本比率 (％)
6.0 5.8 1.3 3.6
自己資本利益率 (％) △ 11.0
16.2 13.2 58.7 24.1
株価収益率 (倍) －
9,209 12,175 14,637 5,171
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,883
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 4,780 △ 5,192 △ 5,949 △ 4,933 △ 5,588
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,189 △ 2,406 △ 2,146 △ 1,503 △ 1,982
32,780 37,317 26,309 34,546 32,222
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)
2,753 2,740 2,755 2,783 2,767
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 7,222 ) ( 7,249 ) ( 5,514 ) ( 6,556 ) ( 7,355 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．第14期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第13期の期首か
ら適用しており、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しておりますが、経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度以前には遡及適用しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
2,188 2,188 2,088 1,788 2,188
営業収益 (百万円)
1,642 1,632 1,547 1,247 1,625
経常利益 (百万円)
1,462 1,574 1,369 931 1,223
当期純利益 (百万円)
1,000 1,000 1,000 1,000 1,000
資本金 (百万円)
50,609,761 50,609,761 45,609,761 45,609,761 45,609,761
発行済株式総数 (株)
65,014 65,130 65,274 65,148 65,137
純資産額 (百万円)
65,294 65,410 65,538 65,412 65,372
総資産額 (百万円)
1,471.48 1,474.10 1,476.32 1,473.39 1,473.05
１株当たり純資産額 (円)
32.00 34.00 24.00 26.00 30.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当
( 16.00 ) ( 17.00 ) ( 12.00 ) ( 12.00 ) ( 14.00 )
額）
33.09 35.63 30.99 21.06 27.67
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
99.6 99.6 99.6 99.6 99.6
自己資本比率 (％)
2.3 2.4 2.1 1.4 1.9
自己資本利益率 (％)
65.4 50.9 52.1 77.0 67.5
株価収益率 (倍)
96.7 95.4 77.4 123.5 108.4
配当性向 (％)
29 28 26 27 24
従業員数 (人)
88.3 75.6 68.6 69.9 81.0
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 92.9 ) ( 89.5 ) ( 113.2 ) ( 117.0 ) ( 127.0 )
TOPIX）
最高株価 (円) 2,566 2,255 1,878 1,850 1,900
最低株価 (円) 1,918 1,807 1,402 1,508 1,411
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降については東京証券取引所（プライム市場）におけるものであ
り、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おりますが、経過的な取り扱いに従って、前事業年度以前には遡及適用しておりません。
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２【沿革】
年月 事項
1962年４月 ㈲ドトールコーヒーをコーヒー焙煎加工卸販売を目的に設立。
1973年４月 ショウサンレストラン企画㈱設立。
1973年６月 ジャーマンレストランシステム㈱設立。
1976年１月 ㈲ドトールコーヒーを株式会社に組織変更。
1978年６月 ショウサンレストラン企画㈱とジャーマンレストランシステム㈱が合併し、商号を日本レストラ
ンシステム㈱（現連結子会社）に改める。
1993年８月 ㈱ドトールコーヒー（現連結子会社）、日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年11月 ㈱ドトールコーヒー、東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2003年７月 日本レストランシステム㈱、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2004年11月 日本レストランシステム㈱、東京証券取引所市場第一部に指定。
2007年４月 日本レストランシステム㈱及び㈱ドトールコーヒー（以下、総称し「両社」という）は、株主総
会の承認決議等所要の手続きを経た上で、株式移転により共同で持株会社（当社）を設立するこ
とを両社の取締役会で決議し、基本合意書を締結。
2007年５月 両社は、基本合意書に基づき共同して株式移転計画書を作成。
2007年６月 両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子
会社となることについての承認を得る。
2007年10月 両社が共同で当社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
2008年８月 洋菓子製造卸の効率化・強化を図るために、Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー㈱（現連結子会社）を
設立。
2008年12月 両社のノウハウを集結した新業態店舗の事業展開を図るために、Ｄ＆Ｎカフェレストラン㈱を設
立。
2009年10月 ベーカリー事業に本格進出するために、（株）サンメリー（現連結子会社）を全株式取得により
子会社化。
2011年８月 海外飲食事業を統括するための会社として、Ｄ＆Ｎインターナショナル㈱（現連結子会社）を設
立。
2016年９月 プレミアムに特化した、コーヒーおよび紅茶の生産・販売・提供を目的に、(株)プレミアムコー
ヒー＆ティーの営業を開始。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（共同持株会社）と子会社23社及び関連会社３社で構成され、コーヒーの焙煎加工並びに販
売および多業態の飲食店経営を主力事業とし、そのほか、フランチャイズチェーンシステムによる飲食店の募集およ
び加盟店の指導事業、ベーカリー事業、食料品の販売事業等、また各事業に関連するサービス等の事業活動を行って
おります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
（１）事業内容
（日本レストランシステムグループ）
日本レストランシステム㈱が主に「星乃珈琲店」および「洋麺屋五右衛門」を始めとしたレストランチェーン
を展開しております。また、仕入機能として日本レストランベジ㈱（青果物の仕入）・日本レストランフーズ㈱
（食肉類の仕入）が、製造及び加工の機能として日本レストランプロダクツ㈱（ソース等の製造）・日本レスト
ランハムソー㈱（ハム等の製造）が、物流機能として日本レストランデリバリー㈱が、サービス機能としてＤ＆
Ｎレストランサービス㈱（デザイン、メンテナンス等）を運営しております。また、エフアンドエフシステム㈱
は直営店において自然食品を販売しております。
（ドトールコーヒーグループ）
㈱ドトールコーヒーが主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、
コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗による販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティの収入、ま
た、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売をしております。また、㈱Les Deuxが直営店の運営を、㈱
マグナが国内外においてコーヒーマシン等の販売を行っております。
（その他）
Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー㈱は洋菓子の製造および卸販売、㈱サンメリーはパンの製造および販売、㈱プレ
ミアムコーヒー＆ティーは希少な高級コーヒー豆および紅茶を直輸入し提供等をそれぞれ行っております。ま
た、海外事業として、シンガポール、台湾、韓国の各国において直営店の運営を行っており、その統括管理を海
外統括会社であるＤ＆Ｎインターナショナル株式会社が行っております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重
要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
（２）事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※ その他、関連会社（持分法適用会社）として２社、非連結子会社（持分法非適用会社）として２社、非連結子会社
（持分法適用会社）として２社、関連会社（持分法非適用会社）として１社ございます。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
㈱ドトールコーヒー
ドトールコーヒー
東京都渋谷区 11,141 100.0 役員の兼任５名
グループ
（注）２
日本レストランシステム㈱ 日本レストラン
東京都渋谷区 3,505 100.0 役員の兼任４名
（注）２ システムグループ
Ｄ＆Ｎコンフェクショナ
東京都渋谷区 80 その他 100.0 役員の兼任１名
リー㈱
Ｄ＆Ｎインターナショナル
東京都渋谷区 50 その他 100.0 役員の兼任３名
㈱
㈱プレミアムコーヒー＆
東京都渋谷区 20 その他 100.0 役員の兼任２名
ティー
㈱サンメリー 東京都渋谷区 50 その他 100.0 役員の兼任２名
ドトールコーヒー 100.0
㈱マグナ（注）２ 東京都港区 100 役員の兼任１名
グループ (100.0)
日本レストラン 100.0
日本レストランベジ㈱ 東京都渋谷区 20 役員の兼任２名
システムグループ (100.0)
日本レストランフーズ㈱ 日本レストラン 100.0
東京都渋谷区 100 役員の兼任２名
（注）２ システムグループ (100.0)
日本レストランデリバリー 日本レストラン 100.0
東京都渋谷区 100 役員の兼任１名
㈱（注）２ システムグループ (100.0)
日本レストランプロダクツ 三重県度会郡玉 日本レストラン 100.0
30 役員の兼任２名
㈱ 城町 システムグループ (100.0)
Ｄ＆Ｎレストランサービス 日本レストラン 100.0
東京都渋谷区 77 役員の兼任１名
㈱ システムグループ (100.0)
エフアンドエフシステム㈱ 日本レストラン 100.0
東京都渋谷区 100 役員の兼任２名
（注）２ システムグループ (100.0)
日本レストラン 60.0
日本レストランハムソー㈱ 東京都渋谷区 10 役員の兼任１名
システムグループ (60.0)
ドトールコーヒー 100.0
㈱Les Deux
東京都渋谷区 50 役員の兼任１名
グループ (100.0)
シンガポール 90.0
650,000
D&N Singapore Pte Ltd
その他 役員の兼任２名
共和国 (S$) (90.0)
和餐餐飲管理(上海）有限公 70.0
中国、上海 190 その他 役員の兼任２名
司 (70.0)
台灣羅多倫和餐餐飲股份有 20,000,000 100.0
台湾 その他 役員の兼任３名
限公司 (NT$) (100.0)
800 65.0
D&N KOREA Co., Ltd.
韓国 その他 役員の兼任３名
(百万KRW) (65.0)
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（持分法適用関連会社）
日本レストラン 50.0
Ｔ＆Ｎアグリ㈱ 東京都渋谷区 100 役員の兼任１名
システムグループ (50.0)
D&N COFFEE AND RESTAURANT
24,500,000 42.0
マレーシア その他 役員の兼任１名
MALAYSIA SDN.BHD. (MYR) (42.0)
（注） １．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．㈱ドトールコーヒー、日本レストランシステム㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
㈱ドトールコーヒー （１）売上高 68,562百万円
（２）経常利益 762百万円
（３）当期純利益 1,297百万円
（４）純資産額 41,643百万円
（５）総資産額 56,553百万円
日本レストランシステム㈱（１）売上高 41,263百万円
（２）経常利益 1,510百万円
（３）当期純利益 1,864百万円
（４）純資産額 42,879百万円
（５）総資産額 48,686百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,423
日本レストランシステムグループ ( 3,654 )
1,061
ドトールコーヒーグループ ( 3,258 )
250
その他 ( 443 )
33
全社（共通） ( -)
2,767
総計 ( 7,355 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
(2）提出会社の状況
2023年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数 平均年間給与（千円）
24 39.6 5,176
7 年 2 ヶ月
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、多様化するお客様の心の奥底にある期待感に応える商品とサービスの提供で、ご来店していただ
くお客様にご満足頂き、また地域社会に愛されることにより、ブランド価値を向上させ企業価値の最大化を目指して
おります。そのために、「業態開発」、「商品開発」、「店舗開発」等により「飲」と「食」において新たな食文化
を創造し、激しく変化する経営環境を迅速に察知するとともに柔軟に対応することで、日本の外食業界をリードし
「外食産業における日本一のエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループとしては、安定的に売上及び利益の成長を達成しながら、グループ全体での企業価値の最大化を目指
しております。また、経営指標目標としては、「売上高経常利益率」の成長を掲げております。
（３）経営環境及び中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
日本経済を取り巻く環境は、高齢化社会における生産年齢人口の減少、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影
響に留意が必要とされるなど、今後の動向は依然として多くの不透明要因があります。
また、外食産業界においては、昨今の経済政策の効果もあり雇用環境の改善が続く中で穏やかに回復していくこと
が期待されている一方で、原材料価格や労働単価の上昇に加え、業界の垣根を越えた競争も継続すると想定され、引
き続き厳しい経営環境が続くと思われます。
このような環境下、当社グループではリ・ブランディングや新商品の開発を含めた商品力のアップ、新規出店、新
業態開発のほか、フランチャイズ・ビジネスなどグループのノウハウの共有化による収益シナジーの創出により高収
益の体質を目指すとともに、高成長が期待できるアジアを中心とした海外事業の展開を推し進める所存です。
今後は高収益と高成長を兼ね備えた企業として、「外食産業における日本一のエクセレント・リーディングカンパ
ニー」の地位確立を目指すとともに、グローバル展開による企業価値の増大を目指してまいります。
上記の中長期的な経営戦略を遂行するため、次の施策を優先的に行ってまいります。
① 既存事業の再強化（既存店の強化、ブランド価値向上）
② 効率化の徹底（不採算店舗の閉鎖、業態転換の促進、イニシャルコストの低減）
③ 新規出店（出店候補地の厳選、新規出店の拡大促進による競争優位性の維持）
④ シナジー効果の拡大（資材・食材の効率的な調達によるコスト削減、複合店・併設店・新業態の開発）
⑤ 成長戦略の一環としてＭ＆Ａによる事業拡大
⑥ 成長機会が最も高いアジア市場を中心とするグローバル展開
⑦ 内部統制強化によるガバナンス体制の確立とコンプライアンス推進
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、及び当該リスクが健在化した場合に当社グループ
の経営成績等の状況に与える影響を合理的に見積もることが困難な場合には記載しておりません。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したも
のであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。
① コーヒー生豆価格相場及び為替相場の変動
当社グループの主要商品であるコーヒー生豆の価格は、国際的なコモディティ価格の高騰による相場の上昇や、昨
今の新興国における需給の状況、生産地における天候等の影響を受けることがあります。このような影響をヘッジす
る目的で、ニューヨーク生豆相場に基づく商社からの見積り提示価格をベースに、生豆の先物買契約を締結し原料確
保を行っており、また、その際為替相場の影響を回避する目的で実需の範囲内において為替の先物予約を実施してお
ります。しかし、相場の変動状況によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リス
クが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。
これに対し、主要原材料の取引市場における相場変動等について仕入先から情報収集を行うほか、新たな原料産地
の開拓や分散調達等のリスクヘッジを継続的に実施しております。
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② 法的規制等について
当社グループは、お客様に飲食を提供するために「食品衛生法」の規制を受けております。従来より、定期的に第
三者機関による細菌、及び衛生検査を各店舗で実施しておりますが、万一、食中毒事故等が発生し営業停止等の処分
を受けたり、法的規制が強化された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社グループの関連部署においてこれらの法規制の改正について情報収集に努めておりま
す。
③ 大規模自然災害・感染症等による影響について
当社グループは、特に出店が集中している地域である首都圏や大都市において、地震や大規模な台風、異常気象等
の自然災害により、店舗・工場の設備や電気・ガス・水道などのインフラへの損傷、配送やサプライチェーンが分断
した場合や、新型インフルエンザや新型コロナウィルス感染症等が感染拡大した場合、従業員が出勤できない等の事
情が発生し正常な運営を継続できなくなる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社グループでは、自然災害や感染症拡大などの緊急時において、人命優先、安全第一と
した判断を迅速に行うため、店舗の営業中止、継続等に関する基準を設定し関係部署が共通認識のもとで対応するこ
とができるよう「緊急対応時マニュアル」を策定し周知、徹底するとともに、有事の際に損害を最小限に抑えるため
のリスク対応体制の整備・強化を進めております。
④ 店舗の賃借物件への差入保証金等について
当社グループの事務所及び直営店舗は、そのほとんどが建物を賃借しております。賃借に際して差し入れる保証金
等については、2023年２月末時点で、当社グループで202億円あります。万一、賃借先である家主の倒産等により一
部回収不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループでは、新規に出店する際の与信管理を徹底させるとともに、特定の家主に対
し出店が集中しないように取り組んでおります。また、社内の専門部署が土地又は建物の賃貸人との連携を密に行う
と同時に不動産関連取引先からも情報を入手することでリスクの低減を図っています。
⑤ 出店政策について
当社グループが出店する際の出店先の選定につきましては、店舗の収益性を重視しており、差入保証金や家賃など
の出店条件、商圏人口、競合店舗の有無等を勘案した上で一定条件を満たしたものを対象物件としております。この
ため、当社グループの出店条件に合致する物件がなければ、出店予定数を変更することもあるため当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。
これらリスクに対して、当社グループでは、事業計画の作成にあたり、個々の既存店の営業成績を精査・分析し
て、地域ごとの消費者のニーズの変化をいち早くとらえてその変化に対応できる店舗の出店を図っています。
⑥ 減損会計の適用について
当社グループは、店舗環境の変化や経済的要因により店舗毎の収益性が損なわれた場合、減損損失を認識する必要
があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループでは、減損の兆候である営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである
当社グループの店舗及び子会社の運営を迅速に立て直し、投資額の回収を図っております。
⑦ 情報管理について
当社グループは、お客様の個人情報等を有しております。当情報の管理については個人情報保護法の趣旨に沿った
社内体制に基づき運用しておりますが、万一漏洩があった場合には、顧客に重大な損失を与えるばかりでなく、当社
グループの社会的信用の失墜につながる可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループでは、個人情報の管理について法的義務に則った運用をしており、社内規
程、管理マニュアル及び運用ガイドラインに基づくルールの厳格な運用と従業員教育の徹底を図っております。
⑧ 海外における事業展開について
当社グループは、海外における事業展開を中期的な成長戦略のひとつとしております。しかしながら、海外の事業
展開には、各国の法令・制度、政治・経済・社会情勢、文化・宗教・商慣習の違いや為替レートの変動等をはじめと
した様々なリスクが存在し、事前に想定できなかった問題の発生により投資回収が困難となった場合には、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループでは、情報収集、現地経営環境を踏まえた事業運営の適切な管理・サポート
及び必要に応じて長期的な視点による経営戦略の見直し等を実施するとともに、関係部署が適宜連携して対応に当た
ることで海外展開におけるリスクを低減しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2022年３月１日～2023年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスがもたらした営業
規制などがなくなり、人の流れが活発化したことで、経済環境は徐々に回復しつつあります。一方で、ウクライナ問
題をはじめとした国際的なさまざま要因から、エネルギーや穀物をはじめとしたコモディティの価格上昇圧力が企業
物価の急上昇を招き、消費者物価の上昇も伴って、先行きの不透明感が高まっております。
外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染が収まりつつあるものの、在宅勤務の増加など、コロナ前の生
活習慣がもとに戻ることはなく、回復と言えるまでの状況には至っておりません。また、原材料をはじめ人件費や物
流費、水道光熱費など、さまざまなコストの上昇が、企業努力での対応可能な範囲を超え、今後更にコストの上昇が
見込まれるなど、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況のもとで、当社グループは、「外食業界におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位
確立を目指し、立地を厳選して海外を含め、グループ全体で63店舗（直営店38店舗、加盟店22店舗、海外３店舗）を
新規出店しました。
既存事業においては、店舗における新商品の導入やリニューアルをはじめ、テイクアウトメニューや売店商品の拡
充、卸売事業におけるチルド飲料やドリップカフェなどの拡大に努め、コロナ禍に取組んだ活動を継続するととも
に、さまざまなキャッシュレス・キャンペーンを実施し、販促活動を強化しました。また、業態ごとにグランドメ
ニューの刷新や一部レギュラーメニューの価格改定なども実施することで、売上の回復を目指しました。
さらに、自社流通センターの稼働や節水機の導入など、物流や購買、管理コストの見直しを図り、業務の効率化を
推進するとともに、徹底した効率化を図るなど、事業基盤の強化に努めました。
新規出店においては、サービスエリアや書店併設店舗をはじめ、メガネスーパーと連携した郊外への新規出店や金
融機関との連携、小規模スペースを利用したドトールスタンドなど新たな立地に対する取組みを強化しております。
その結果、コロナ前の経営数値への改善には至っていないものの、回復傾向はハッキリと見える形で出てきた状況
となりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,268億64百万円（前期比16.0％増）、営業利益29億69百
万円（前期営業損失17億83百万円）、経常利益34億66百万円（前期経常損失14億78百万円）、親会社株主に帰属す
る当期純利益34億29百万円（前期比180.8％増）となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
（日本レストランシステムグループ）
日本レストランシステムグループでは、３月以降全国的にまん延防止重点措置が順次解除されて以降、着実に売上
高を確保してまいりました。
新規出店につきましては、引続き「星乃珈琲店」の積極出店や「カフェモーツアルト」等のブランドを出店し、合
計で18店舗を新規出店するなど、店舗網の拡大に努めました。その結果、「星乃珈琲店」の店舗数は、2023年２月末
時点で国内においては280店舗となりました。なお、昨年12月栃木県に出店した「星乃珈琲店 宇都宮若松原店」は
当社のデザインコンテストで入賞したデザインを採用した店舗となっており非常にご好評を頂いております。
商品戦略につきましては、洋麺屋五右衛門においてグランドメニューを変更したほか、星乃珈琲店においてはモー
ニングメニューを一新しております。また、引続き、季節に合わせたメニューの導入等マーケティング力の強化に努
め、既存ブランド及び新規ブランドともに商品力を高めることでお客様にご満足頂ける商品を提供すると同時に、多
ブランド展開における効率化を考慮した商品開発を実施しつつ原価管理を徹底しております。
以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は447億68百万円（前期比19.3％増）、セグメン
ト利益は９億71百万円（前期セグメント損失15億63百万円）となりました。
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（ドトールコーヒーグループ）
ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業では、春先の規制解除以降、回復傾向が鮮明とな
り、時間帯や立地別などにより回復状況に差異が見受けられるものの、着実に売上の回復に繋がっております。
店舗においては、コロナ禍に対応したテイクアウト施策や売店商品の拡大を継続しながら、季節ごとの商品など付
加価値の高いメニューを随時導入し、顧客単価を上げることで売上の回復に努めました。また、ハウスカードである
ドトールバリューカードやキャッシュレスなどのキャンペーンを行うことで、客数の回復を目指した施策を打ちまし
た。一方で、人件費や原材料をはじめとしたコストアップに対し、自社流通センターを確立するなど物流体制の再構
築や店舗をはじめとした節水機器の導入など、改善可能な維持管理コストの削減に着手することで、着実に利益を積
み上げる体制を整えております。
卸売事業においては、ドリップコーヒーやインスタントコーヒーなど、通販や量販店での販売を拡大、巣ごもり消
費に合わせた新商品の投入を引続き継続し、新たな商品の開発・販売を展開したほか、人気コンテンツとのコラボ商
品を導入するなど、販売強化に努め、引き続き業容拡大に努めました。また、卸売事業にかかるコスト増に対して
は、容器形態の変更、段ボールやシュリンクの削減、間接経費の削減に取り組むことで、利益の確保に努めました。
以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は754億79百万円（前期比14.1％増）、セグメント利益
は10億84百万円（前期セグメント損失７億65百万円）となりました。
（その他）
その他セグメントにおいては、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売りに関する事業で、洋菓
子製造卸のD&Nコンフェクショナリー及びベーカリーのサンメリー並びに海外子会社の店舗・卸売事業となります。
売上高は66億17百万円（前期比16.2％増）、セグメント利益は９億39百万円（前期比71.9％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ23億23百万円減少し、322億22百万円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益40億25百万円、減価償却費39億13百万円、法人税
等の支払額29億３百万円等により、51億71百万円（前年同期は146億37百万円の収入）の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等の有形固定資産の取得による支出50億29百万円、敷金及び保
証金の差入による支出５億80百万円等により、55億88百万円（前年同期は49億33百万円の支出）の支出となりまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額12億37百万円等により、19億82百万円（前年同期は15億３
百万円の支出）の支出となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年３月１日 前年同期比（％）
至 2023年２月28日）
ドトールコーヒーグループ（百万円） 7,151 136.1
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
b.受注実績
当社グループは、見込み生産を行なっておりますので、受注実績については記載すべき事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年３月１日 前年同期比（％）
至 2023年２月28日）
日本レストランシステムグループ（百万円） 44,768 119.3
ドトールコーヒーグループ（百万円） 75,479 114.1
その他（百万円） 6,617 116.2
合計（百万円） 126,864 116.0
（注）１．金額は外部顧客に対する売上高を示しております。
２．主な相手先別の販売実績及びその割合については、いずれも売上高の100分の10未満のため、記載を省略
しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容、資本の財源及び資金の流
動性に関する状況は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものに
ついては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記
載しております。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］業績等の概要
（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、受取手形及び売掛金の増加等により1,210億36百万円と前連結会計年度末と
比べ28億９百万円の増加となりました。負債は、支払手形及び買掛金の増加等により247億43百万円と前連結会計年
度末と比べ６億25百万円の増加となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により962億93百万円となり前連結会
計年度末と比べ21億83百万円の増加となりました。
④キャッシュ・フローの分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが51億71百万円の収入、投資活動によるキャッ
シュ・フローが55億88百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが19億82百万円の支出となりました。
当連結会計年度の詳細につきましては、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析］「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり
ます。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2021年２月期 2022年２月期 2023年２月期
自己資本比率（％） 81.4 79.4 79.3
時価ベースの自己資本比率
62.0 60.6 68.2
（％）
キャッシュ・フロー対有利
△0.2 0.1 0.1
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
△189.7 1,055.3 337.3
ジ・レシオ（倍）
（注）1.自己資本比率：自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
5.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
6.いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
7.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
8.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
9.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（資本の財源及び資金の流動性）
当連結会計年度の運転資金及び資本的支出は、基本的に自己資金により賄いました。当社グループの重要な資本的
支出は、主に店舗事業における出店コスト及び改装コストに係る設備投資であります。資金の調達源につきまして
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は、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ金融機関からの借入金等により対応してまい
ります。
⑤経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況
当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題であると認識しています。
当連結会計年度における、目標の達成状況は以下のとおりになります。
目標
2023年2月期
2022年2月期 2023年2月期
(実績) (計画) (実績)
売上高（百万円） 109,363 125,000 126,864
経常利益（百万円） △1,478 2,500 3,466
経常利益率（％） △1.4 2.0 2.7
⑥経営陣の問題意識と今後の方針
当社は、日本レストランシステム㈱と㈱ドトールコーヒーの両社の共同株式移転により設立された共同持株会社で
あります。
当社グループの経営陣は、近年の外食産業を取り巻く環境は一段と厳しくなっており、企業間の格差も鮮明になる
ことが予想されると認識しております。
このような状況下、統合により、両社の持つ経営資源とノウハウの有効活用により、㈱ドトールコーヒーの強みで
ある「飲」と、日本レストランシステム㈱の強みである「食」を更に強化・発展させていくとともに、㈱ドトール
コーヒーの店舗展開力及び日本レストランシステム㈱の業態開発力の融合による新たな価値創造を最大限発揮できる
体制を確立することで、グループ価値の最大化を推進していきます。
また、多様化したお客様の心の奥底にある期待感に応えることのできる「外食産業における日本一のエクセレン
ト・リーディングカンパニー」の地位確立を目指してまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
国内フランチャイズ契約
① 「ドトールコーヒーショップ」チェーン加盟契約
（ａ）契約の本旨
㈱ドトールコーヒーと「ドトールコーヒーショップ」チェーンに加盟し事業を行なおうとする事業者
（加盟者）との間の相互の利益に基づく共存共栄と永続的な提携関係を保持することを目的とする。
（ｂ）契約内容
（イ）加盟店は本部より許可された商標、サービスマーク等を使用することができる。
（ロ）加盟店は本部が提供するノウハウ、システム等を利用することができる。
（ハ）加盟店は営業を開始するに当たり、本部よりインストラクターの派遣を受けられるものとする。
（ニ）加盟に際し、㈱ドトールコーヒーが徴収する加盟契約料、ロイヤリティ等に関する事項
加盟金：チェーン加盟金 150万円（新規加盟時のみ） 出店準備金 150万円（店舗出店時）
保証金：チェーン保証金 150万円（新規加盟時のみ） 出店保証金 150万円（店舗出店時）
ロイヤリティ 売上高の２％
設計管理料 店舗設計等１件につき基本料110万円＋（契約坪数－10坪）×４万円
研修費 20万円（１名分）
（ｃ）契約期間
契約日以降最初に到来する３月１日から５年間。期間満了後は協議の上更新できる。
② 「エクセルシオール・カフェ」チェーン加盟契約
契約の本旨、契約内容については、ロイヤリティが売上高の３％であるほかは、上記①「ドトールコーヒ
ーショップ」チェーン加盟契約と基本的に同一内容であります。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループは、主に長期的な視点に立った外食事業の売上拡大のための投資を行い、そ
の投資総額は 5,709 百万円となりました。なお、当連結会計年度において生産能力あるいは販売能力に重要な影響を
与えるような設備の除却、売却等はありません。また、投資額には有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用等
への投資を含んでおります。
（日本レストランシステムグループ）
当連結会計年度においては、直営店の新規出店18店舗（「星乃珈琲店」6店舗、その他12店舗）や業態変更10店舗
による改装投資を行いました。これらにより 1,258 百万円の設備投資を行いました。
（ドトールコーヒーグループ）
当連結会計年度においては、直営店の新規出店22店舗（「ドトールコーヒーショップ」14店舗、その他８店舗）や
流通センター用地や㈱サンメリーの工場用地の取得等を実施したこと等により 4,327 百万円の設備投資を行いまし
た。
（その他）
当連結会計年度においては、海外事業（シンガポール）の新規出店やサンメリーの新規出店等により、その他全体
で122百万円の設備投資を行いました。
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２【主要な設備の状況】
2023年２月28日現在における当社グループの主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
該当事項はありません。
(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
従業員数
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容
所在地 名称 土地 （人）
建物及び
その他 合計
構築物 (面積㎡)
-
ドトールコーヒー
㈱ドトールコーヒー 営業店舗 店舗設備
6,812 579 7,397 445
グループ
(- )
4,177
ドトールコーヒー
㈱ドトールコーヒー 本社・工場等 本社設備等 1,796 771 6,745 566
グループ
(173,193.5)
9,945
日本レストラン
営業店舗 店舗設備
日本レストランシステム㈱ 9,722 494 20,162 1,197
システムグループ
(88,335.2)
4,993
日本レストラン
日本レストランシステム㈱ 本社・工場等 本社設備等 1,092 36 6,120 64
システムグループ
(10,825.8)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」「工具、器具及び備品」であり、「建設仮勘定」を
含んでおりません。
なお、金額には消費税等は含めておりません。
２．従業員数には、パートタイマー等の臨時雇用者数は含まれておりません。
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３．上記の他、主要なリース資産の内容は下記のとおりであります。
事業所名 セグメントの 帳簿価額
会社名 設備の内容
所在地 名称 （百万円）
ドトールコーヒー
㈱ドトールコーヒー 直営店舗 店舗設備等 824
グループ
日本レストラン
日本レストランシステム㈱ 直営店舗 店舗設備等 1,131
システムグループ
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資について、店舗については収益性を勘案し、連結会社各社につきましてはグループとして
の投資効率を考慮して、提出会社を中心に調整を図っております。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名
セグメントの 資金調達 完成後の
社名 設備の内容
所在地 名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
㈱ ドトール
直営店の新設
ドトールコーヒー
店舗設備等 2,065 － 自己資金 2023年3月 2024年3月 －
グループ
及び改装等
コーヒー
日本レストラ 直営店の新設
日本レストラン
店舗設備等 2,205 － 自己資金 2023年3月 2024年3月 －
システムグループ
及び改装等
ンシステム㈱
（注）１．投資予定金額には差入保証金、敷金が含まれております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）重要な改修、除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2023年２月28日） （2023年５月26日）
業協会名
東京証券取引所 単元株式数
45,609,761 45,609,761
普通株式
（プライム市場） 100株
45,609,761 45,609,761
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年４月30日
△5,000,000 45,609,761 － 1,000 － 1,000
（注）
(注) 自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
（2023年２月28日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 20 20 321 167 95 61,714 62,337 －
所有株式数
－ 61,861 4,468 63,100 57,688 268 268,189 455,574 52,361
（単元）
所有株式数の
－ 13.58 0.98 13.85 12.66 0.06 58.87 100.00 －
割合（％）
(注) 自己株式1,390,623株は、「個人その他」に13,906単元及び「単元未満株式の状況」に23株を含めて記載しており
ます。
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（６）【大株主の状況】
（2023年２月28日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
6,782 15.34
大林 豁史 東京都世田谷区
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２－11－３ 3,820 8.64
行株式会社（信託口）
東京都世田谷区奥沢６－９－20 3,732 8.44
株式会社マダム・ヒロ
1,360 3.08
鳥羽 博道 東京都大田区
東京都港区虎ノ門４－１－１ 1,320 2.99
日本たばこ産業株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 1,176 2.66
（信託口）
833 1.88
鳥羽 豊 東京都港区
パーシングディヴィジョンオ
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW
ブドナルドソンラフキンアン
ドジェンレットエスイーシー
JERSEY U.S.A.
639 1.45
コーポレイション（常任代理
（常任代理人 東京都新宿区新宿６－27－
人 シティバンク、エヌ・エ
30）
イ東京支店）
468 1.06
大林 美重子 東京都世田谷区
ステート ストリート バン
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
ク ウエスト クライアン
ト トリ―ティー 505234
417 0.94
02171,U.S.A
（常任代理人 みずほ銀行決
（常任代理人 東京都港区港南２丁目15-１）
済営業部）
20,550 46.48
計 －
（注）１．上記信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を四捨五入しております。
３．当社は1,390千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.05％)を保有しておりますが、当該自己株式に
は議決権がないため、上記の大株主から除いております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2023年２月28日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,390,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
44,166,800 441,668
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
52,361
単元未満株式 普通株式 － －
45,609,761
発行済株式総数 － －
441,668
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
（2023年２月28日現在）
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
㈱ドトール・日レ
東京都渋谷区猿楽
1,390,600 1,390,600 3.05
スホールディング －
町10番11号
ス
1,390,600 1,390,600 3.05
計 - －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 73 ０
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 2,400 ３ － －
保有自己株式数 1,390,623 － 1,390,623 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における処理株式には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡に
よる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社グループでは、高収益と成長を両立させ、外食産業のエクセレント・リーディングカンパニーを目指しており
ます。配当につきましては、業績に応じた配当を基本としつつ、企業体質の一層の強化と事業展開に備えるための内
部留保を勘案し、配当性向30％～40％を目処に利益還元を行っております。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決
定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の基本方針及び当連結会計年度の業績を総合的に勘案し、当連結会計年度末の配当金は１株につき16円とし、
この結果、既に実施しております中間配当金の１株当たり14円と合わせて、当期の１株当たり年間配当金は30円とい
たしました。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定め
ております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
619 14
2022年10月14日 取締役会決議
707 16
2023年５月25日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グループの持つ経営資源とノウハウを有効活用し、店舗展開力と業態開発力の融合による新たな価値創
造を最大限発揮できる体制を確立することで、企業価値・株主価値の最大化を推進し、多様化したお客様の心の奥
底にある期待感に応えることのできる「外食産業における日本一のエクセレント・リーディングカンパニー」の地
位確立を目指しております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
・当社は、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図り、さらなる企業価値向上に取り組むため、
2022年５月25日開催の第15期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
・取締役会
取締役会は、提出日現在において下記の議長及び構成員（監査等委員である取締役を除く。）の計９名で構成
されており、毎月１回開催のほか、必要に応じて随時開催し、重要業務執行について審議・決定するほか、職
務執行状況を監督する場として、十分な議論と時宜を得た意思決定を図っております。
議長：代表取締役会長 大林豁史
構成員：代表取締役社長 星野正則、常務取締役 竹林基哉、常務取締役 天間靖之、取締役 合田知代、
取締役 関根一博、取締役 榎一繁、社外取締役 河野雅治、社外取締役 大塚東
・経営会議
業務執行に関する重要事項の審議・決定及び取締役会の事前審議機関として、経営会議を毎月１回開催し、当
社及び当社グループの業務遂行に関する重要事項を協議し、予算執行の適正化並びに意思決定の迅速化を図り
ます。経営会議は代表取締役社長星野正則を議長とし、社内取締役及び常務執行役員以上で構成されておりま
す。
・監査等委員会
監査等委員会は下記の議長及び構成員の計３名で構成しております。常勤の監査等委員を設置することで必要
な情報の収集力強化を行うなど監査の実効性向上を図っております。監査等委員会は原則として月１回開催
し、監査方針・監査計画の決定、職務の執行状況の報告を行うとともに、常勤の監査等委員は重要な会議にも
出席し、監査等委員会等を通じて監査等委員間での情報共有を図っており、経営に対する監視の強化に努めて
おります。また、内部監査室から報告を受けるとともに必要に応じて指示を行うなど連携を強化し、監査等委
員会の機能強化も図っております。
議長：取締役 常勤監査等委員 橋本邦夫
構成員：社外取締役 浅井廣志、社外取締役 松本省藏
・指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、下記の議長及び構成員で構成されており、経営陣幹部・取締役の指名および報酬に係る
取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、独立社外取締役の適切な関与・助言
を得るため設立した委員会であります。
指名委員会
議長：社外取締役 河野雅治
構成員：社外取締役 大塚東、社外取締役（監査等委員）浅井廣志、社外取締役（監査等委員）松本省藏
代表取締役会長 大林豁史、代表取締役社長 星野正則
報酬委員会
議長：社外取締役 大塚東
構成員：社外取締役 河野雅治、社外取締役（監査等委員）浅井廣志、社外取締役（監査等委員）松本省藏
代表取締役会長 大林豁史、代表取締役社長 星野正則
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ロ．当該体制を採用する理由
当社グループは、持株会社のもとに事業を展開する事業会社を置く体制をとっております。持株会社である
当社はグループの一元的なガバナンスの中心にあって、グループ全体の最適化を図るための、企画・運営・管
理等を行い、グループ全体の経営を統括することにより、株主をはじめ全てのステークホルダーにとっての企
業価値最大化に努めております。
当社ではコーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図る目的から、社外取締役制を導入するとともに、
取締役の任期を１年といたしております。有価証券報告書提出日現在において、社外取締役２名を含む９名か
ら構成される取締役会（監査等委員である取締役を除く。）が、業務執行に対する適切な監督機能を発揮する
とともに、経営効率の維持・向上に努めており、社外取締役２名を含む３名から構成される監査等委員会が経
営を監視し、その健全強化に努めております。
なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社並びに当社グループでは、全ての役員および従業員が適正な業務を行うための体制を整備し、運用してい
くことが重要な経営の責務であると認識し、「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。その基本
的な考え方は以下のとおりであります。
・当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ⅰ）当社取締役会は、法令等遵守（以下「コンプライアンス」という。）のための体制を含む内部統制システ
ムの整備方針・計画について決定するとともに、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）
の状況について定期的に状況報告を受ける。
（ⅱ）当社監査等委員会は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、当社グループ取締
役の職務執行を監査する。
（ⅲ）当社内部監査室は、当社グループの内部統制システムが有効に機能し、運営されているか調査し、整備方
針・計画の実行状況を監視する。調査結果は、当社代表取締役社長に報告する。
（ⅳ）当社代表取締役社長は、当社グループ取締役の中からコンプライアンスを推進する責任者を任命し、グ
ループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めるとともに当社グループの取締役及び
使用人のコンプライアンス教育を推進し、意識の維持・向上に努める。また、任命を受けた当社グループ
取締役は、重要な問題を随時取締役会に報告する。
（ⅴ）当社グループは、健全な会社経営の為、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わ
りを持たず、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然
とした態度で対応する。
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・当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社の取締役会にて経営に重大な影響を及ぼすリスクをトータルに認識、検討をするとともに想定されるリス
クについては、当社グループ各社の責任者が研修や会議を通じて具体的なリスク管理対応策を検討、実施する。
また、当社グループにおいて認識された事業運営上のリスクのうち、重要な内容については、対応方針を取締役
会において決定し、各関係責任者がこれを実行することでリスクの発生を防止する。
なお、重大な不測事態が発生し、または発生するおそれが生じた場合、当社代表取締役社長を本部長とする対
策本部を設け迅速に対応し、事態の早期収拾に努めるとともに、原因追究を行い再発防止に努める。
・当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を経営方針、法令に定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況
を監督する機関として、定例で月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を招集する。取締役会の機能をより強
化し経営効率を向上させるため、当社グループ取締役が出席する経営会議を毎月１回開催し、業務執行に関する
基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。当社グループ取締役の職務権限、担当業務に関して
は、当社グループ各社において、取締役会規程、職務権限規程等に基づき明確にし、会社の機関相互の適切な役
割分担と連携を確保する。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令・社内規程に基づき、文書等の保存・管理（文書管理規程）を行い、必要な関係者が閲覧できる
体制を整備する。また、情報の管理についてはセキュリティに関するガイドライン、個人情報保護法に関する基
本方針を定めて対応する。
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他当社及び子会社から成る企業集
団における業務の適正を確保するための体制
（ⅰ）当社グループにおけるリスク管理、コンプライアンス管理及び内部監査については互いに緊密な連携をと
り進め、当社業務運営の基本方針に準じて業務遂行を行う。また、子会社の経営に関しては、その自主性
を尊重しつつ、経営会議等において事業内容の定期的な報告を受け、重要案件についての事前協議を行
う。
（ⅱ）当社グループは、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性の確保及び関連法規の遵守については、内部
統制の充実を図るとともに、より有効に機能する為、評価、維持及び改善等を行う。
・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならび
にその使用人の取締役からの独立性及びその使用人に対する監査等委員会の指示の実効性に関する事項
取締役会は、監査等委員会の求めにより必要に応じて監査等委員会の業務補助を行う使用人を置くこととし、
その人事については、取締役と監査等委員会が協議を行う。
監査等委員会から監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その指示に関する限りにおいては、取締役の指揮
命令を受けないものとする。
・当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の
監査等委員会への報告に関する体制
当社グループの取締役及び使用人は、会社経営及び事業運営上の重要事項（コンプライアンス、リスクに関す
る事項を含む）ならびに業務執行の状況及び結果を監査等委員会に報告する。また、当社グループ取締役は、会
社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、直ちに当社監査等委員会に報告する。
なお、当社グループ取締役及び使用人から監査等委員会への報告は、誠実に洩れなく行うこととし、定期的な
報告に加えて必要に応じその都度遅延無く行う。
当社グループは、監査等委員会への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたこ
とを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底す
る。
・監査等委員会の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査
等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
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・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、代表取締役・内部監査室及び会計監査人と定期的な情報交換をする場を設けるほか、取締役会
に出席し積極的に発言する。監査等委員は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するため、社内や子会社
の重要な会議へ参加し、必要に応じて取締役または使用人に説明を求めることとする。
内部監査室は、内部監査の結果等を定期的に監査等委員会に報告する等、監査等委員との連携を図るものとす
る。
取締役または取締役会は、監査等委員会が必要と認めた重要な取引先の調査への協力、職務遂行上、監査等委
員会が必要と認めた場合、弁護士及び公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境の体制を整備する。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、グループ傘下に外食事業を行う多業態のチェーンと物販事業を経営しております。その事業領域は広範
であり、多数の店舗でお客様の嗜好に合う商品を提供しております。それゆえ、食品衛生法等の遵守すべき法律も
多く、食中毒や自然災害などの損失の危険も想定されております。このような事業特性のもとで、健全で持続的な
発展をするために内部統制システムを整備し適切に運用すること、そして適宜見直しをかけていくことが経営上重
要な課題であると考えております。取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制としましては、代表取締役社長がリスク・コンプライアンス委員会にコンプライアンスを推進する責任者を
任命し、グループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めると共に取締役及び使用人のコンプ
ライアンスの意識の維持・向上に努めております。また、任命を受けた者は、重要な問題を随時取締役会に報告す
るとともに、相談・通報体制（内部通報制度）を設けております。さらに、リスク体制の整備状況として、想定さ
れるリスクについては、研修制度で従業員教育に努めるほか、情報管理責任者のもとで情報の一元化を行い、緊急
対応時マニュアルを整備し定期的な見直しを行っております。万一、不測の事態が発生した場合には、リスク・コ
ンプライアンス委員会に経営トップ直轄の対策本部を設け、迅速に対応するとともに、事態の早期収拾を図り、原
因追求を行うことで再発の防止に努めることとしております。
ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループでは、毎月経営会議等を開催しており、各子会社役員から、月次業績や経営計画の進捗状況および
業務執行状況等について報告を受け、質疑応答を行って情報の共有化を図るなど、子会社の経営管理体制を構築し
ております。また、当社が定める「取締役会規程」「職務権限規程」に基づき、子会社に必要とされる稟議事項に
ついては、親会社である当社への事前報告を行い、当社の取締役若しくは取締役会において十分な検討を行い、承
認決裁を行うことで、子会社の業務の適正を確保しております。
② 責任限定契約の内容
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を上限としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がない
ときに限られております。
③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下「Ｄ＆Ｏ保険」という。）契約を保
険会社との間で締結しており、これにより、取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害
（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。な
お、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、全額を当社が負担しております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めておりま
す。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ.自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項
の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
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ロ.剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能にするため、剰余金の配当等に係る会社法第459条第1
項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議
により定めることができる旨を定款で定めております。
また、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年２月末日、中間配当は毎年８月31日、その他は基準日
を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。
ハ.取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行にあたり、期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426
条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がな
い場合には、法令の定める限度額の範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めて
おります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1973年８月 ㈱ボルツ・ジャパン（南インド㈱
に商号変更し、2001年６月日本レ
ストランシステム㈱と合併）設立
代表取締役社長
1973年10月 ショウサンレストラン企画㈱（現
日本レストランシステム㈱）取締
役
1976年２月 同社代表取締役専務
1977年８月 ジャーマンレストランシステム㈱
（現日本レストランシステム㈱）
取締役
1978年６月 上記ショウサンレストラン企画㈱
代表取締役 会長 大林 豁史 1944年８月４日 生 注３ 6,782,700
とジャーマンレストランシステム
㈱が合併して日本レストランシス
テム㈱代表取締役専務
1979年７月 同社代表取締役社長
2005年８月 同社代表取締役会長
2007年10月 当社代表取締役会長
2008年５月 当社取締役
2016年５月 当社代表取締役会長（現任）
2016年５月 日本レストランシステム㈱代表取
締役会長兼社長（現任）
2016年５月 ㈱ドトールコーヒー取締役
2017年４月 同社代表取締役会長（現任）
1983年４月 ㈱ドトールコーヒー入社
2000年６月 同社取締役
2002年６月 同社常務取締役
2004年６月 同社専務取締役
2005年７月 同社取締役副社長
2007年10月 当社取締役
2008年５月 当社代表取締役社長（現任）
代表取締役 社長 星野 正則 1959年10月22日 生
注３ 17,600
2011年５月 ㈱ドトールコーヒー代表取締役会
長
2013年５月 日本レストランシステム㈱取締役
（現任）
2017年４月 ㈱ドトールコーヒー代表取締役社
長(現任)
1997年10月 ㈱ドトールコーヒー入社
2010年３月 同社上席執行役員営業統括本部統
括本部長
2014年５月 同社取締役
2016年５月 同社常務取締役
常務取締役 竹林 基哉 1966年５月26日 生 注３ 6,500
2017年５月 当社取締役
2018年５月
当社常務取締役（現任）
2018年５月 ㈱ドトールコーヒー専務取締役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1994年１月 日本レストランシステム㈱入社
2003年４月 同社立地開発部部長
2005年８月 同社取締役立地開発部部長
2018年５月 同社常務取締役立地開発部部長
常務取締役 天間 靖之 1960年４月28日 生 注３ 24,537
2020年５月 同社専務取締役立地開発部部長(現
任)
2020年５月
当社常務取締役(現任)
1994年４月 日本レストランシステム㈱入社
2005年８月 日本レストランコンフェクシ
ョナリー㈱（2009年２月
日本レストランシステム㈱と合
併）取締役
2008年４月 同社常務取締役
2008年８月 Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー㈱取
締役
2013年５月 日本レストランシステム㈱取締役
取締役 合田 知代 1970年９月８日 生 注３ 11,817
2016年５月
当社取締役（現任）
2016年５月 Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー㈱常
務取締役
2018年５月 同社代表取締役社長（現任）
2018年５月 日本レストランシステム㈱常務取
締役（現任）
2022年10月 ㈱サンメリー代表取締役社長（現
任）
2007年１月 ㈱ドトールコーヒー入社
2010年４月 同社管理統括本部広報部部長
2010年12月 当社広報IR部長
2015年３月 ㈱ドトールコーヒー管理統括本部
取締役 関根 一博 1965年11月17日 生 注３ 4,500
長(現任)
2017年５月
同社取締役(現任)
2018年５月
当社取締役(現任)
1995年４月 ㈱ドトールコーヒー入社
2010年４月 同社営業本部営業推進部長
2018年５月 同社取締役購買物流本部長
取締役 榎 一繁 1971年５月11日 生 注３ 3,200
2020年３月 同社取締役商品本部長(現任)
2023年５月
当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1973年４月 外務省入省
2001年４月 在ロサンゼルス日本総領事館総領
事
2005年８月 総合外交政策局長
2007年１月
外務審議官（経済担当）
2009年４月 駐ロシア連邦特命全権大使
2011年３月 駐イタリア特命全権大使
取締役 河野 雅治 1948年12月21日 生 注３ 1,400
2014年３月 2020年東京オリンピック・パラリ
ンピック組織委員会理事
2014年９月 日本国政府代表
2015年５月
当社取締役（現任）
2015年６月 ㈱三井住友フィナンシャルグルー
プ社外取締役（現任）
1968年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入
行
1993年６月 同行新橋支店長
1995年４月 同行公務部長
1997年４月 日本電子㈱入社
1997年６月 同社常務取締役
取締役 大塚 東 1945年３月８日 生
注３ 1,700
2001年６月 同社専務取締役
2005年６月 同社取締役副社長
2006年６月 同社代表取締役兼副社長執行役員
2009年５月 日本電子テクニクス㈱取締役会長
2017年５月 当社取締役（現任）
1973年４月 日本航空㈱入社
2000年２月 同社マイレージセンター部長
2002年７月 同社オーストラリア地区代表駐在
員
2006年７月 ㈱ＪＡＬセールス北海道代表取締
役社長
2007年10月 日本レストランシステム㈱監査役
取締役（監査等委員） 橋本 邦夫 1947年11月16日 生 注４ 10,205
2010年１月 同社海外事業部長
2013年５月 当社取締役
2013年５月 Ｄ＆Ｎインターナショナル㈱取締
役
2022年５月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
1971年７月 運輸省（現国土交通省）入省
1991年７月 同省運輸政策局消費者行政課長
1994年７月 日本鉄道建設公団総務部長
2000年６月 海上保安庁次長
2006年６月 日本貨物鉄道㈱専務取締役
2009年６月 日本フレートライナー㈱代表取締
取締役（監査等委員） 浅井 廣志 1947年６月10日 生 注４ 1,687
役社長
2015年６月 ㈱浅井相談役（現任）
2017年５月 当社監査役
2022年５月
当社取締役（監査等委員）（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1970年４月 厚生省（現厚生労働省）入省
1985年８月 同省 大臣官房 広報室長
1990年６月 同省 社会局 施設課長
1994年９月 環境庁（現環境省）長官官房 秘
書課長
1996年７月 厚生省 大臣官房審議官（年金担
当）
取締役（監査等委員） 松本 省藏 1947年１月10日 生 注４ 900
2001年７月 環境省 大臣官房長
2004年７月 地球環境審議官
2009年９月 国民年金基金連合会理事長
2019年５月 当社監査役
2022年５月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
計
6,866,746
（注）１ 取締役河野雅治及び大塚東並びに取締役（監査等委員）浅井廣志及び松本省藏は、社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会については次のとおりであります。委員長 橋本邦夫、委員 浅井廣志、委員 松本省
藏。
３ 取締役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 取締役（監査等委員）の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
５ 2022年５月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外取締役（監査等委員）は２名であります。当社株式の保有状況については、
「① 役員一覧」に記載のとおりであります。また、当社との関係において、人的関係、重要な資本的関係、又は
取引関係その他の利害関係はありません。
また、上記の社外取締役２名と社外取締役（監査等委員）２名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として
指定し同取引所に届出しております。当社は社外取締役と社外取締役（監査等委員）の独立性に関する基準を定め
ていませんが当社の経営、執行に利害関係がなく客観的かつ公平な判断が可能であり、一般株主と利益相反が生じ
る恐れのない独立役員を選任しております。
・河野雅治氏は、外交官としての豊富な経験と国際情勢に関する専門的かつ幅広い知見を有しております。これま
でも取締役会において適時適切な意見・提言を行っていただいております。同氏が当社の経営を監督する適切な人
材と判断したため、引き続き社外取締役として選任しております。
・大塚東氏は、金融機関での実績や企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。これまでの経
験を基に取締役会において幅広い観点から意見・提言を行っていただけると期待しております。同氏が当社の経営
を監督する適切な人材と判断したため、引き続き社外取締役として選任しております。
・浅井廣志氏は、運輸省（現 国土交通省）に於ける各分野において重要ポストを歴任されており、また企業経営
者として豊富な経験を有し、取締役会において意見・提言を行っていただいております。今後も会社の業務執行の
適法性や妥当性を的確に監査頂けると判断したため、社外取締役（監査等委員）として選任しております。
・松本省藏氏は、厚生労働省や環境省での長年の経験があり、労務や環境ならびにＳＤＧｓに関する知見を有し、
これまでの経験を基に取締役会において意見・提言を行っていただいております。今後も会社の業務執行の適法性
や妥当性を的確に監査頂けるものと判断したため、社外取締役（監査等委員）として選任しております。
③ 社外取締役又は社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互
連携並びに内部統制部門との関係
社外役員は、取締役会又は監査等委員会を通じて、監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の報告を受けると
ともに、必要に応じて適宜打合わせを行い、相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ．組織体制・人員
当社は、2022年５月25日開催の第15期定時株主総会決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社に移行しております。
当社監査等委員会は監査等委員会規程に則り、常勤監査等委員１名と非常勤の監査等委員２名（独立社外取締
役）で構成されております。
常勤監査等委員である取締役の橋本邦夫氏は、企業経営の豊富な知識と経験を活かして、客観的かつ公正な立場
で取締役の職務の執行を監査できる幅広い知見を有しております。
監査等委員である社外取締役の浅井廣志氏は、運輸省（現 国土交通省）に於ける各分野において重要ポストを
歴任されており、また企業経営者として豊富な経験を有しており、今後も会社の業務執行の適法性や妥当性を的
確に監査頂ける幅広い識見を有しております。
監査等委員である社外取締役の松本省藏氏は、厚生労働省や環境省での長年の経験があり、労務や環境ならびに
ＳＤＧｓに関する知見を有し、今後も会社の業務執行の適法性や妥当性を的確に監査頂ける幅広い識見を有して
おります。
また、監査等委員会の職務を補助する使用人として兼任の監査等委員会スタッフを１名配置しております。
監査等委員会による監査は、監査等委員会監査等基準に準拠し、監査計画及び重点監査項目を策定し、取締役会
など重要な会議への出席、取締役及び使用人等の職務の執行状況の確認、重要な決裁書類等の閲覧、当社及び子
会社の業務及び財産の状況の調査、並びに当企業グループの内部統制システムの構築及び運用の状況の確認等を
実施いたしました。また、常勤監査等委員は、会計監査人及び内部監査室との連携を深めるため、会計監査人の
職務遂行の適正性や信頼性の評価を行うとともに、会計監査人とは監査結果の報告に加えて情報交換会を随時
行っております。内部監査室とも、定期的な監査等委員会での報告に加えて情報交換会を随時行っております。
ロ．監査等委員会の活動状況（当連結会計年度における監査等委員会設置会社移行前の監査役会の活動状況を含
む）
当社は 、 監査等委員会を原則として月１回開催しており、各監査等委員の出席状況については以下のとおりで
あります 。
当事業年度の出席数／開催数（出席率）
役職名 氏名
監査等委員会 取締役会
13 回 /13 回（ 100 ％） 10 回 /10 回（ 100 ％）
取締役監査等委員（非常勤・社外） 橋本 邦夫
11 回 /13 回（ 85 ％） 8 回 /10 回（ 80 ％）
取締役監査等委員（非常勤・社外） 浅井 廣志
13 回 /13 回（ 100 ％） 10 回 /10 回（ 100 ％）
取締役監査等委員（非常勤・社外） 松本 省藏
なお、当連結会計年度において監査等委員会設置会社へ移行した2022年５月25日までに開催された監査役会及び取締
役会への出席状況は以下のとおりであります。
当事業年度の出席数／開催数（出席率）
役職名 氏名
監査役会 取締役会
2 回 /2 回（ 100 ％） 4 回 /4 回（ 100 ％）
常勤監査役 川﨑 嘉範
2 回 /2 回（ 100 ％） 4 回 /4 回（ 100 ％）
常勤監査役 反田 秀幸
1 回 /2 回（ 50 ％） 3 回 /4 回（ 75 ％）
社外監査役 浅井 廣志
2 回 /2 回（ 100 ％） 4 回 /4 回（ 100 ％）
社外監査役 松本 省藏
[主な共有 、 検討事項 ]
・監査方針 、 重点監査項目 、 監査計画及び業務分担について
・監査等委員会監査報告について
・常勤監査等委員の職務執行状況（月次）
・国内主要グループ会社の監査方針 、 監査計画及び監査状況について
・内部監査部門 、 内部統制部門からの報告について
・会計監査人の評価 、 選任（不再任・選任）について
[常勤監査等委員・社外監査監査等委員の主な活動 ]
・取締役会に出席し 、 議事運営・決議内容等を監査し 、 必要に応じて意見表明
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（各部門との連携・情報収集）
・代表取締役と適時に意見交換を実施すると共に 、 期末に意見交換会を開催
・取締役と意見交換 、 担当部長への監査・ヒアリングを実施
・内部監査部門から 、 月次で書面報告を受け必要に応じて意見交換 、 半期毎に内部監査計画・監査体制・監査結果
の報告を聴取 、 必要に応じて意見表明 。 内部統制部とは 、 半期毎に報告を聴取し 、 必要に応じて意見表明
・会計監査人より監査計画 、 監査及び四半期レビュー結果 、 内部統制監査（ J-SOX ）の結果等について説明・報告
を受け意見交換
・重要な書類の閲覧：重要な会議の資料及び議事録等の閲覧
・国内主要事業子会社の重要会議・報告会等に出席
・国内外グループ会社の経営幹部に対する監査・ヒアリングを実施 、 意見表明
② 内部監査の状況
イ．組織、人員及び手続
内部監査部門として代表取締役直轄の内部監査室（本有価証券報告書提出日現在３名）を設置し、当社及び当社
の関係会社の財産及び業務全般に対して適正かつ効率的な業務執行がなされているかについて、「内部監査規程」
に基づく監査を定期的に実施し、代表取締役及び監査等委員に監査報告を行います。改善の必要性が指摘された場
合には改善勧告を行い、その後の実施状況を確認し職務執行の適正化を図るとともに、監査等委員及び会計監査人
とも情報の共有や相互の協力等連携を図っております。
当社及び当社の関係会社の財務報告に係る内部統制への対応については、内部統制に関係する諸規程・マニュア
ルの整備や、運用ルールの周知徹底・教育を図るとともに、運用状況の継続的モニタリングを行い、内部統制の経
営者評価が確実に実施できる体制を整えております。内部統制部門は横断的なリスク管理体制及びコンプライアン
ス体制の構築を図るとともに、会計監査人とも連携し業務の適正化を確保しております。
ロ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携
当社監査等委員会は、内部監査室から監査計画、監査実施状況等について報告を求め、必要に応じて適時に連携
を図るほか、月次で監査報告書を書面で受領し監査の進捗と結果の報告を共有し、相互に連携を図ります。
内部監査室と会計監査人の連携
内部監査室は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意
見交換を実施しています。
監査等委員会と会計監査人の連携
監査等委員会は、期中において四半期会計監査レビュー結果報告会を開催し、会計監査人の監査計画・重点監査
項目・監査状況等の報告を受け、情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査および内部統制監査の遂行
に向けて意見交換を行います。また、期末において会計監査人より会計監査および内部統制監査の手続きおよび結
果の概要につき報告を受け、意見交換を実施していきます。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
1992年以降
当社は、2007年10月1日付で日本レストランシステム㈱と㈱ドトールコーヒーが株式移転により共同で設立し
た純粋持株会社であり、上記の監査期間には、当社設立前の㈱ドトールコーヒーにおける継続監査期間を含めて
記載しております。
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：上野 直樹氏、木村 純一氏
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他18名であります。
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ホ.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する
監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されている
こと、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえ
で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。有限責任 あずさ監査法人は、これらの観
点において、十分に評価できるものと考え、会計監査人に選定いたしました。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会
計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員
の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・
監査等委員・経理部門・監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切
に行われているかという観点で評価した結果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人として適格であると判断
しております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
24 24
提出会社 － －
42 44
連結子会社 － －
66 68
計 － －
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（イ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
1 1
連結子会社 － －
1 1
計 － －
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務業務に対する報酬であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示を受けた監査報酬見積
額に対して内容の説明を受け、両者協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をして
おります。
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（４）【役員の報酬等】
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は2022年５月25日開催の第15期定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社に移行しました。
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の報酬につきましては、総額の限度額を株主総会の決議により決定した上で、限度額の範囲内で個別の
報酬額を決定しております。その方針の内容は、業績動向等を勘案の上、代表権の有無、役位、役割・責任範囲、
常勤・非常勤を考慮し、実績、経営に関する貢献度を評価して決定することとしております。決定方法につきまし
ては、取締役会は報酬委員会に委任し、報酬委員会において、世間水準との比較・報酬体系等の検討を行った上で
個別の報酬額を決定しております。
監査等委員である取締役の報酬は、総額の限度額を株主総会の決議により決定した上で、限度額の範囲内で監査
等委員の協議により個別の報酬額を決定しております。
役員の報酬限度額は、2022年５月25日開催の第15期定時株主総会にて決議されております。決議の内容は取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の年間報酬総額の上限を３億60百万円、監査等委員である取締役の年間報酬
総額の上限を１億20百万円とするものであります。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の員数は、９名であり、監査等委員である取締役の員数は、３名（うち、社外取締役は２名）であります。
また、2020年５月26日開催の第13期定時株主総会において、当社の取締役に企業価値の持続的な向上を図るイン
センティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制
度を導入しております。当制度による報酬は、上記の取締役報酬である３億60百万円とは別枠で、取締役に対する
譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の総額を年額２億円以内としております。
取締役の固定報酬については株主総会において決議された報酬総額の限度内で、取締役会の決議により一任され
た代表取締役社長星野正則が、各取締役の職責、貢献度、及び執行状況並びに会社の業績や経済状況等を勘案し決
定しております。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2020
年５月26日開催の取締役会において、代表取締役社長に一任する旨を決議しております。
業績連動報酬（賞与）については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金
報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いなどを基準に総合的に勘案して算出された額を
株主総会で決議いただくこととしております。なお、当事業年度における業績連動報酬（賞与）は上記プロセスを
勘案した結果、発生はありません。
譲渡制限付株式報酬については、各事業会社の営業利益の目標値に対する達成度合いなどを基準に総合的に勘案
して算出された額から株式数を算出し、報酬委員会の適切な関与・助言を得て、取締役会で決定しております。
取締役の報酬として業績連動報酬を設定しているのは、業績と報酬額は連動することが業務執行取締役の報酬の
在り方として適当であると考えるためであります。また、この業績を計る指標としては連結営業利益を用いること
としておりますが、当該指標を用いるのは、当社の業務執行取締役が当社グループ全体の業績を向上させる責任を
担っており、連結業績で評価することが妥当であると考えるためであります。なお、当連結会計年度における連結
営業利益は29億69百万円(目標:予算達成)となりました。
ロ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付
業績連動
（百万円）
基本報酬
（人）
報酬
株式報酬
232 200 32 10
取締役（監査等委員を除く） -
（うち社外取締役） ( 10 ) ( 10 ) ( 0 ) - ( 2 )
17 17 3
取締役（監査等委員） - -
（うち社外取締役） ( 7 ) ( 7 ) - - ( 2 )
6 6 4
監査役 - -
（うち社外監査役） ( 2 ) ( 2 ) - - ( 2 )
256 224 32 17
合計 -
（うち社外役員計） ( 19 ) ( 19 ) ( 0 ) - ( 6 )
ハ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分してお
ります。
②当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表価額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）
である 日本レストランシステム株式会社 については以下のとおりであります。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ロ.保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
7 186 7 145
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
6 95
非上場株式以外の株式 －
③当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表価額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい Ｄ＆Ｎ
レストランサービス株式会社 については以下のとおりであります。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ロ.保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
7 183 7 140
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
5 88
非上場株式以外の株式 －
④提出会社における株式の保有状況
前事業年度及び当事業年度において該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年３月１日から2023年２月28日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には公益財団法人財
務 会計基準機構へ加入し会計基準等に関する情報を適時に入手に努めるとともに、会計専門誌の定期購読や監査
法人の開催する研修へ参加等しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
34,546 32,222
現金及び預金
※１ 6,032
4,998
受取手形及び売掛金
2,478 3,232
商品及び製品
107 153
仕掛品
1,451 1,806
原材料及び貯蔵品
5,622 6,298
その他
△ 22 △ 14
貸倒引当金
49,180 49,732
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
50,802 51,618
建物及び構築物
△ 29,661 △ 30,646
減価償却累計額
21,141 20,972
建物及び構築物（純額）
6,527 6,812
機械装置及び運搬具
△ 5,595 △ 5,851
減価償却累計額
932 961
機械装置及び運搬具（純額）
土地 19,419 20,882
4,874 4,498
リース資産
△ 2,596 △ 1,983
減価償却累計額
2,277 2,514
リース資産（純額）
8,574 8,959
その他
△ 7,247 △ 7,522
減価償却累計額
1,326 1,437
その他（純額）
45,098 46,768
有形固定資産合計
無形固定資産 575 761
投資その他の資産
※２ 639 ※２ 803
投資有価証券
600 1,290
繰延税金資産
※３ 20,592 ※３ 20,212
敷金及び保証金
28 28
退職給付に係る資産
1,511 1,440
その他
23,372 23,775
投資その他の資産合計
69,046 71,304
固定資産合計
118,227 121,036
資産合計
40/97
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
5,034 6,346
支払手形及び買掛金
470 470
短期借入金
60 60
１年内返済予定の長期借入金
1,898 696
未払法人税等
1,051 1,156
賞与引当金
15 51
役員賞与引当金
134 141
株主優待引当金
7,746 7,883
その他
16,409 16,806
流動負債合計
固定負債
215 155
長期借入金
794 1,023
リース債務
2,215 2,266
退職給付に係る負債
2,221 2,279
資産除去債務
2,260 2,212
その他
7,707 7,937
固定負債合計
24,117 24,743
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000 1,000
資本金
16,638 16,638
資本剰余金
78,792 80,983
利益剰余金
△ 2,574 △ 2,571
自己株式
93,856 96,051
株主資本合計
その他の包括利益累計額
79 154
その他有価証券評価差額金
154
繰延ヘッジ損益 -
為替換算調整勘定 △ 42 △ 338
△ 36 △ 7
退職給付に係る調整累計額
0
その他の包括利益累計額合計 △ 37
252 278
非支配株主持分
94,109 96,293
純資産合計
118,227 121,036
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※１ 126,864
109,363
売上高
45,048 52,094
売上原価
64,315 74,769
売上総利益
販売費及び一般管理費
23,110 25,546
給料及び手当
918 1,069
賞与引当金繰入額
15 51
役員賞与引当金繰入額
401 432
退職給付費用
15,979 16,756
賃借料
2,899 3,937
水道光熱費
22,772 24,005
その他
66,098 71,800
販売費及び一般管理費合計
2,969
営業利益又は営業損失（△） △ 1,783
営業外収益
16 14
受取利息
14 15
受取配当金
162 376
為替差益
69 85
不動産賃貸料
126 81
その他
389 574
営業外収益合計
営業外費用
13 15
支払利息
46 44
不動産賃貸費用
21 7
持分法による投資損失
3 9
その他
85 77
営業外費用合計
3,466
経常利益又は経常損失（△） △ 1,478
特別利益
※２ 1 ※２ 6
固定資産売却益
465
退店補償金収入 -
※３ 8,066 ※３ 1,390
助成金収入
8,067 1,862
特別利益合計
特別損失
※４ 14 ※４ 23
固定資産除却損
※５ 3,146 ※５ 1,279
減損損失
3,160 1,303
特別損失合計
3,428 4,025
税金等調整前当期純利益
1,741 1,358
法人税、住民税及び事業税
426
△ 795
法人税等調整額
2,168 562
法人税等合計
1,260 3,462
当期純利益
38 32
非支配株主に帰属する当期純利益
1,221 3,429
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
1,260 3,462
当期純利益
その他の包括利益
26 75
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 111 △ 296
154
繰延ヘッジ損益 -
28
△ 2
退職給付に係る調整額
※１ △ 87 ※１ △ 37
その他の包括利益合計
1,172 3,424
包括利益
（内訳）
1,134 3,391
親会社株主に係る包括利益
38 32
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,000 16,638 78,632 △ 2,578 93,692
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,061 △ 1,061
親会社株主に帰属する当期
1,221 1,221
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 4 4
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 0 160 3 164
当期末残高 1,000 16,638 78,792 △ 2,574 93,856
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利 持分
券評価差額金 益 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 53 - 69 △ 34 88 219 94,000
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,061
親会社株主に帰属する当期
1,221
純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 4
株主資本以外の項目の当期
26 - △ 111 △ 2 △ 87 32 △ 54
変動額（純額）
当期変動額合計 26 - △ 111 △ 2 △ 87 32 109
当期末残高
79 - △ 42 △ 36 0 252 94,109
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当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000 16,638 78,792 △ 2,574 93,856
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,238 △ 1,238
親会社株主に帰属する当期
3,429 3,429
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 3 3
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 0 2,191 3 2,194
当期末残高 1,000 16,638 80,983 △ 2,571 96,051
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利 持分
券評価差額金 益 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 79 - △ 42 △ 36 0 252 94,109
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,238
親会社株主に帰属する当期
3,429
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
3
株主資本以外の項目の当期
75 154 △ 296 28 △ 37 26 △ 11
変動額（純額）
当期変動額合計 75 154 △ 296 28 △ 37 26 2,183
当期末残高
154 154 △ 338 △ 7 △ 37 278 96,293
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,428 4,025
税金等調整前当期純利益
4,184 3,913
減価償却費
3,146 1,279
減損損失
104 79
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
2
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9
130 101
賞与引当金の増減額（△は減少）
36
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8
14 23
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 6
受取利息及び受取配当金 △ 30 △ 30
13 15
支払利息
為替差損益（△は益） △ 14 △ 41
1,459
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,030
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 79 △ 1,152
3 1,260
仕入債務の増減額（△は減少）
3,516
△ 598
その他
15,870 7,865
小計
利息及び配当金の受取額 18 21
利息の支払額 △ 13 △ 15
法人税等の支払額 △ 1,460 △ 2,903
223 204
法人税等の還付額
14,637 5,171
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出 △ 46 △ 39
有形固定資産の取得による支出 △ 4,208 △ 5,029
1 7
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 210 △ 363
敷金及び保証金の差入による支出 △ 808 △ 580
345 726
敷金及び保証金の回収による収入
貸付けによる支出 △ 32 △ 51
25
△ 257
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,933 △ 5,588
財務活動によるキャッシュ・フロー
300
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 25 △ 60
リース債務の返済による支出 △ 700 △ 679
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,072 △ 1,237
△ 6 △ 6
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,503 △ 1,982
36 75
現金及び現金同等物に係る換算差額
8,236
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,323
26,309 34,546
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 34,546 ※１ 32,222
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 19 社
連結子会社の名称
㈱ドトールコーヒー、日本レストランシステム㈱、D&Nコンフェクショナリー㈱、㈱サンメリー、㈱プ
レミアムコーヒー＆ティー、㈱マグナ、D&Nレストランサービス㈱、日本レストランデリバリー㈱、エフ
アンドエフシステム㈱、日本レストランフーズ㈱、日本レストランベジ㈱、日本レストランプロダクツ
㈱、日本レストランハムソー㈱、㈱Les Deux、和餐餐飲管理（上海)有限公司、D&N Singapore Pte Ltd、
D&Nインターナショナル㈱、台灣羅多倫和餐餐飲股份有限公司、D&N KOREA Co., Ltd.
(2）非連結子会社
㈱ドトールコーヒーハワイ、㈱バリューネクスト、T&Nネットサービス㈱、㈱絶品豆腐
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼし
ておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社の数 4 社
持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社の名称
T&Nネットサービス㈱、T&Nアグリ㈱、㈱絶品豆腐、D&N COFFEE AND RESTAURANT MALAYSIA SDN.BHD.
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
㈱ドトールコーヒーハワイ、㈱バリューネクスト、X&D Hong Kong Limited.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社３社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体
としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、D&N Singapore Pte Ltd 、和餐餐飲管理（上海)有限公司、台灣羅多倫和餐餐飲股份有
限公司及びD&N KOREA Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連
結決算日２月末日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
① 製品、仕掛品、原材料
総平均法
店舗設計仕掛品は個別原価法、又、一部の連結子会社の原材料は最終仕入原価法
② 商品、店舗食材、貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）
① 1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法
③ 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法
建物（建物附属設備は除く）以外
① 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法
（但し一部工場の資産については定額法によっております。）
③ 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 4年～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
商標権は、10年で償却しております。
ハ 長期前払費用
均等償却。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ニ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上して
おります。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計
上しております。
ニ 株主優待引当金
株主優待品の費用負担に備えるため、昨年の実績等を基礎に、当連結会計年度末において将来見込まれ
る株主優待品に対する所要額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することと
しております。
ハ 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ニ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法については、税効果を調整の上、純資産の
部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履
行義務を充足してからおおむね１カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
イ 小売売上高
小売売上高は、当社グループの直営店における顧客へのドリンク・フードの販売であります。ドリン
ク・フードの販売については、顧客に商品を引き渡し、対価を受領した時点で履行義務が充足される
ことから、当該時点で収益を認識しております。
ロ 卸売売上高
卸売売上高は、フランチャイズ加盟店及びコンビニエンスストア等に対するコーヒー製品等の販売であ
ります。コーヒー製品等の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されること
から、当該時点で収益を認識しております。
ハ その他売上高
その他売上高は、フランチャイズ加盟店からのロイヤリティ収入等であります。ロイヤリティ収入につ
いては、フランチャイズ加盟店の売上高に一定割合を乗じて測定し、当該売上高の発生に応じて収益を
認識しております。
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(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には
振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予約取引
ハ ヘッジ方針
原材料等の輸入に係る将来の為替変動リスク回避のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っておりま
す。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を
比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については10年間の均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
（１）固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位 ： 百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
有形固定資産 45,098 46,768
無形固定資産 575 761
減損損失 3,146 1,279
上記の固定資産は主に当社の連結子会社である、日本レストランシステム株式会社及び株式会社ドトール
コーヒーの直営店舗に関連するものであり、減損損失も主にこれらの会社の直営店舗に関連するものです。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本とした資産のグルー
ピングを行っており、各資産又は資産グループについて減損の兆候が認められる場合には、それらから得られ
る割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損
損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上し
ております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる2019年度（新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前
の連結会計年度）を基準とした売上高の回復率の中長期的な将来予測には高い不確実性があり、当該予測は割
引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。
新型コロナウイルス感染症が2019年度を基準とした売上高の回復率の中長期的な将来予測に与える影響を客観
的に予測することが困難な状況でありますが、消費者の行動変化等もあり、一定の影響が継続するものと仮定
しております。
なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが
必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
（２）繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位 ： 百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前） 1,017 1,829
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号2018年２月
16日）に定める会社分類に基づき、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来の税金負担
額を軽減することができる範囲内で計上しております。
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能
性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性がありま
す。
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（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費等の顧客に支払われる対価については、取
引価格から減額する方法に変更しております。この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認
識関係）３.（１）顧客との契約から生じた債権の残高」に記載しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社の株式
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
投資有価証券（株式） 195百万円 225百万円
※３ 控除している貸倒引当金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
敷金及び保証金 27 百万円 27 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 売上高については顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益額は連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
機械装置及び運搬具等 1百万円 6百万円
合計 1 6
※３ 助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調
整助成金収入や時短協力金収入等の金額であります。
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
解体撤去費用等 14百万円 23百万円
合計 14 23
※５ 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
用途・場所
種別 減損損失(百万円)
店舗等
東北 7店舗 東海 15店舗
建物及び構築物 2,274
関東 123店舗 九州 7店舗
その他 871
近畿 32店舗 その他 2店舗
合計 3,146
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗毎、並びに工場を基本とした
資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、及び経営環境が著しく悪化する見
込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,146百万
円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は固定資産の正味売却価額あるいは使用
価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを８％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
用途・場所
種別 減損損失(百万円)
店舗等
建物及び構築物 1,110
東北 1店舗 東海 4店舗
関東 19店舗 近畿 7店舗
その他 169
合計 1,279
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗毎、並びに工場を基本とした
資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、及び経営環境が著しく悪化する見
込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,279百万
円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は固定資産の正味売却価額あるいは使用
価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを８％で割り引いて算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 38百万円 112百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
38 112
税効果額 △12 △37
その他有価証券評価差額金
26 75
為替換算調整勘定：
当期発生額 △111 △296
組替調整額 － －
税効果調整前
△111 △296
為替換算調整勘定
△111 △296
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 － 475
組替調整額 － △251
税効果調整前
－ 224
税効果額 － △69
繰延ヘッジ損益
－ 154
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △23 △0
組替調整額 21 28
税効果調整前
△2 28
税効果額 － －
退職給付に係る調整額
△2 28
その他の包括利益合計
△87 △37
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 45,609,761 － － 45,609,761
合計 45,609,761 － － 45,609,761
自己株式
普通株式（注） 1,395,295 55 2,400 1,392,950
合計 1,395,295 55 2,400 1,392,950
（注）自己株式の数の増加55株は、単元未満株式の買取によるものであります。また、減少2,400株は、子会社の取締
役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2021年５月25日
2021年２月28日 2021年５月26日
普通株式 530 12.00
定時株主総会
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2021年10月15日
2021年８月31日 2021年11月18日
普通株式 530 12.00
取締役会
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2022年５月25日
2022年２月28日 2022年５月26日
普通株式 利益剰余金 619 14.00
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 45,609,761 － － 45,609,761
合計 45,609,761 － － 45,609,761
自己株式
普通株式（注） 1,392,950 73 2,400 1,390,623
合計 1,392,950 73 2,400 1,390,623
（注）自己株式の数の増加73株は、単元未満株式の買取によるものであります。また、減少2,400株は、子会社の取締
役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2022年５月25日
2022年２月28日 2022年５月26日
普通株式 619 14.00
定時株主総会
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2022年10月14日
2022年８月31日 2022年11月18日
普通株式 619 14.00
取締役会
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2023年５月25日
2023年２月28日 2023年５月26日
普通株式 利益剰余金 707 16.00
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
現金及び預金勘定 34,546百万円 32,222百万円
現金及び現金同等物 34,546 32,222
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
小売事業における店舗設備であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
１年内 1,454 1,347
１年超 2,919 2,746
合計 4,374 4,093
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余剰資金を事業に投資するまでの待機資金と位置づけて、元本割
れの可能性が極めて低い金融商品を中心に運用を行っております。また、資金調達につきましては、金融
機関からの借入により資金を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクまたは取引先の信用リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券は、主にその他有価証券および業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動
に晒されております。
敷金保証金は、主に店舗の賃借に係る敷金および保証金であり、差入相手先の信用リスクに晒されてお
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金のほとんどが１年以内の支払期日であります。その一部には、原材
料輸入による外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金および長期借入金は、金融機関からの資金調達であり、主に設備投資に係る資金調達であり
ます。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（相手先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、受取手形及び売掛金や敷金保証金に係る相手先の信用リスクに関しては、新規取引時
に相手先の信用状態を十分に検証するとともに、相手先の状況をモニタリングし、取引相手先ごとに期日
および残高管理を実施することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券に係る市場価格の変動リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務
状況を把握し、また、市況や業務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
外貨建の営業債務に関しては、月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予
約を利用してヘッジしております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価格が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年２月28日）
時 価 差 額
連結貸借対照表計上額（百万円）
(百万円） （百万円）
投資有価証券（※２）
352 352 －
敷金及び保証金（※３）
12,144 12,146 2
資産計
12,496 12,498 2
長期借入金（※４）
275 275 －
負債計
275 275 －
（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」に
ついては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し
ております。
（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 286
（※３）以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ、出店から閉店までの実質的な預託期間等を算定することは困難であ
ることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「敷金及び保証金」には含ま
れておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
敷金及び保証金 8,447
（※４）１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
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当連結会計年度（2023年２月28日）
時 価 差 額
連結貸借対照表計上額（百万円）
(百万円） （百万円）
投資有価証券（※２）
465 465 －
敷金及び保証金
20,212 19,126 △1,086
資産計
20,677 19,591 △1,086
長期借入金（※３）
215 215 －
負債計
215 215 －
デリバティブ取引（※４）
268 268 －
（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」に
ついては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し
ております。
（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 338
（※３）１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で表示しております。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円）
現金及び預金 34,546 － －
受取手形及び売掛金 4,998 － －
敷金及び保証金 － 2,523 9,621
合計 39,544 2,523 9,621
当連結会計年度（2023年２月28日）
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円）
現金及び預金 32,222 － －
受取手形及び売掛金 6,032 － －
敷金及び保証金 － 3,204 17,008
合計 38,255 3,204 17,008
２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 465 － － 465
デリバティブ取引
通貨関連 － 268 － 268
資産計 465 268 － 733
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 19,126 － 19,126
資産計 － 19,126 － 19,126
長期借入金 － 215 － 215
負債計 － 215 － 215
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベ
ル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、第三者から入手した相場価格を用いて算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権額と、回収までの期間及び国債利回り等を基に割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は変動金利によるものであり、その時価は短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 309 186 122
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 309 186 122
(1）株式 43 48 △4
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 43 48 △4
合計 352 235 117
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 91百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2023年２月28日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 453 221 231
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 453 221 231
(1）株式 11 13 △1
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 11 13 △1
合計 465 235 230
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 114百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年2月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年2月28日）
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的
買建
買掛金
処理方法
米ドル 5,726 2,863 268
為替予約取引
為替予約の
買建
買掛金
振当処理
米ドル 862 - （注）
合計 6,588 2,863 268
(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債務と一体として処理されているため、その
時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに中小企業退職金共済制度
を採用するとともに、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を採用しております。これらに加えて、一部の連結
子会社は2020年８月に確定給付制度の一部を、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 2016年12月16日）
第４項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金へと移行しております。
リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結
会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることと
なります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
退職給付債務の期首残高 2,047百万円 2,147百万円
勤務費用 187 188
利息費用 6 6
数理計算上の差異の発生額 22 △7
退職給付の支払額 △115 △167
退職給付債務の期末残高 2,147 2,167
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
年金資産の期首残高 203百万円 194百万円
期待運用収益 2 1
数理計算上の差異の発生額 △1 △7
退職給付の支払額 △9 △7
年金資産の期末残高 194 181
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高 225百万円 234百万円
退職給付費用 17 26
退職給付の支払額 △9 △9
退職給付に係る負債の期末残高 234 252
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
積立型制度の退職給付債務 166百万円 152百万円
年金資産 △194 △181
△28 △28
非積立型制度の退職給付債務 2,215 2,266
連結貸借対照表に計上された負債と
2,187 2,238
資産の純額
退職給付に係る負債 2,215 2,266
退職給付に係る資産 △28 △28
連結貸借対照表に計上された負債と
2,187 2,238
資産の純額
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
勤務費用 187百万円 188百万円
利息費用 6 6
期待運用収益 △2 △1
数理計算上の差異の費用処理額 21 28
簡便法で計算した退職給付費用 17 26
その他 12 18
確定給付制度に係る退職給付費用 243 266
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
数理計算上の差異 2百万円 △28百万円
合 計 2 △28
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
未認識数理計算上の差異 36百万円 7百万円
合 計 36 7
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
生命保険一般勘定 100.0％ 100.0％
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
割引率 0.006～1.571％ 0.006～1.571％
長期期待運用収益率 1.0 1.0
３．確定拠出制度
(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度62百万円、当連結会計年度63百万円であります。
(2) リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は173百万円であり、当該リスク対応掛金相当額
の拠出に関する残存年数は８年５ヵ月であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
繰延税金資産
土地評価差額 141百万円 141百万円
賞与引当金 318 350
貸倒引当金 22 20
未払事業税 173 162
役員退職慰労金未払額 79 79
減損損失 1,339 2,022
退職給付に係る負債 839 837
投資有価証券 75 68
繰越欠損金 1,668 1,489
資産除去債務 721 730
480 573
その他
繰延税金資産小計 5,919 6,475
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,668 △1,192
△3,234 △3,454
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,902 △4,647
繰延税金資産合計
1,017 1,829
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △34 △75
繰延ヘッジ損益 － △69
土地評価差額 △45 △45
△336 △348
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △416 △538
繰延税金資産の純額 600百万円 1,290百万円
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
合計
１年以内 ５年超
（百万円）
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 1,668 1,668
評価性引当額 － － － － － △1,668 △1,668
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度(2023年2月28日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
合計
１年以内 ５年超
（百万円）
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 1,489 1,489
評価性引当額 － － － － － △1,192 △1,192
繰延税金資産 － － － － － 297 297
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 1.3
住民税均等割 8.2 7.4
評価性引当額増減 46.8 △18.9
税務上の繰越欠損金の利用 △24.9 △7.3
1.2 0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 63.2 14.0
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主として、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。なお、一部の原状回復義務に関
しては、資産除去債務の計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込め
ないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する
方法によっております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は不動産賃貸借契約の契約期間である１年～20年と見積り、また、割引率は当該資産の使
用見込期間に応じた国債利回りを使用しており0.000％～2.141％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
期首残高 2,088百万円 2,221百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 177 134
時の経過による調整額 9 9
資産除去債務の履行による減少額 △57 △93
為替換算差額 3 7
期末残高 2,221 2,279
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項 (５)重要な収
益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(１)顧客との契約から生じた債権の残高
（単位：百万円）
当連結会計年度（期首） 当連結会計年度
（2022年3月1日） （2023年2月28日）
顧客との契約から生じた
債権
受取手形 1 1
売掛金 4,997 6,031
(２)残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社を持株会社とする当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日
本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」、「その他」を事業セグメントとしておりま
す。
「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕
入、製造及び販売までを事業活動としております。
「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をし
ており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等
の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。
「その他」は、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に関する事業活動としております。
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「その他事業」について量的な重要性が増したため報告セ
グメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の
区分により作成したものを記載しております。
２．「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失・資産、その他の項目の金額」の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計
処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当該変更
による各事業セグメントの当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
３．「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失・資産、その他の項目の金額」に関する情報及び収益の分解情
報
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注） 計上額（注）
日本レストラン ドトールコーヒー
その他 計
１，３ ２
システムグループ グループ
売上高
37,521 66,146 5,695 109,363 109,363
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
1,327 499 3,723 5,550
△ 5,550 -
高又は振替高
38,848 66,645 9,419 114,913 109,363
計 △ 5,550
セグメント利益又は損失
546
△ 1,563 △ 765 △ 1,782 △ 0 △ 1,783
（△）
50,992 57,397 8,660 117,050 1,176 118,227
セグメント資産
その他の項目
1,690 1,870 623 4,184 0 4,184
減価償却費
有形固定資産及び無形
2,465 1,458 601 4,525 0 4,526
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△0百万円には、主として親会社及び連結子会社の管理部門に係わる費用
等である配賦不能営業費用779百万円及びセグメント間取引消去779百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額1,176百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産や、その他の調整額
(セグメント間取引消去等）であります。
４．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
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（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注） 計上額（注）
日本レストラン ドトールコーヒー
その他 計
１，３ ２
システムグループ グループ
売上高
小売 44,336 29,400 5,090 78,827 - 78,827
卸売 353 43,749 1,526 45,629 - 45,629
その他 78 2,329 - 2,407 - 2,407
顧客との契約から生じる
44,768 75,479 6,617 126,864 - 126,864
収益
その他の収益 - - - - - -
44,768 75,479 6,617 126,864 126,864
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1,433 556 4,300 6,290
△ 6,290 -
売上高又は振替高
46,201 76,036 10,917 133,154 126,864
計 △ 6,290
セグメント利益又は損失
971 1,084 939 2,995 2,969
△ 25
（△）
51,523 58,957 9,590 120,071 965 121,036
セグメント資産
その他の項目
1,479 1,887 545 3,913 0 3,913
減価償却費
有形固定資産及び無形
1,258 4,327 122 5,709 5,709
-
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△25百万円には、主として親会社及び連結子会社の管理部門に係わる費用
等である配賦不能営業費用774百万円及びセグメント間取引消去800百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額965百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産や、その他の調整額
(セグメント間取引消去等）であります。
４．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：百万円）
日本レスト
ドトールコー
ランシステム その他 全社・消去 合計
ヒーグループ
グループ
2,465 574 106 3,146
減損損失 -
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：百万円）
日本レスト
ドトールコー
ランシステム その他 全社・消去 合計
ヒーグループ
グループ
768 379 130 1,279
減損損失 -
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり純資産額 2,122円66銭 １株当たり純資産額 2,171円33銭
１株当たり当期純利益 27円63銭 １株当たり当期純利益 77円56銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益
1,221 3,429
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,221 3,429
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）
44,216 44,218
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 470 470 0.31 －
１年以内に返済予定の長期借入金 60 60 0.17 －
１年以内に返済予定のリース債務 555 321 1.03 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 215 155 0.17 2024年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 794 1,023 0.82 2024年～2027年
その他有利子負債 － － － －
計 2,095 2,030 － －
（注）１.平均利率については、期末時点の借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は下記
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 60 60 35 －
リース債務 249 138 106 528
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 30,540 62,135 94,459 126,864
税金等調整前四半期（当期）純
1,656 3,243 3,930 4,025
利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,282 2,528 2,955 3,429
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
29.01 57.19 66.84 77.56
益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 29.01 28.18 9.76 10.61
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
1,290 1,530
現金及び預金
203 263
未収還付法人税等
0 0
その他
1,494 1,794
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6 6
工具、器具及び備品
△ 5 △ 5
減価償却累計額
0 0
工具、器具及び備品（純額）
0 0
有形固定資産合計
投資その他の資産
5,180 5,180
関係会社長期貸付金
60,914 60,914
関係会社株式
△ 2,177 △ 2,517
貸倒引当金
63,917 63,577
投資その他の資産合計
63,918 63,577
固定資産合計
65,412 65,372
資産合計
負債の部
流動負債
73 23
未払金
16
未払法人税等 -
28 26
賞与引当金
32
役員賞与引当金 -
134 141
株主優待引当金
11 12
その他
264 235
流動負債合計
264 235
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
純資産の部
株主資本
1,000 1,000
資本金
資本剰余金
1,000 1,000
資本準備金
57,374 57,374
その他資本剰余金
58,374 58,374
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
8,194 8,179
繰越利益剰余金
8,194 8,179
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,420 △ 2,416
65,148 65,137
株主資本合計
65,148 65,137
純資産合計
65,412 65,372
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業収益
※１ 588 ※１ 588
事業会社管理収入
※１ 1,200 ※１ 1,600
関係会社配当金収入
1,788 2,188
営業収益合計
1,788 2,188
売上総利益
営業費用
237 224
役員報酬
137 137
給料及び手当
28 26
賞与引当金繰入額
32
役員賞与引当金繰入額 -
39 39
法定福利費
※１ 103 ※１ 106
支払手数料
22 21
顧問料
134 140
株主優待引当金繰入額
77 72
その他
779 800
営業費用合計
1,008 1,387
営業利益
営業外収益
※１ 51 ※１ 51
受取利息
※１ 186 ※１ 186
業務受託料
0 0
その他
238 237
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払手数料
0 0
営業外費用合計
1,247 1,625
経常利益
特別損失
259 340
関係会社貸倒引当金繰入額
0
-
その他
259 340
特別損失合計
988 1,285
税引前当期純利益
57 62
法人税、住民税及び事業税
57 62
法人税等合計
931 1,223
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利 純資産合計
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000 1,000 57,374 58,374 8,324 8,324 △ 2,424 65,274 65,274
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,061 △ 1,061 △ 1,061 △ 1,061
当期純利益 931 931 931 931
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 △ 0 4 4 4
当期変動額合計
- - △ 0 △ 0 △ 130 △ 130 3 △ 126 △ 126
当期末残高 1,000 1,000 57,374 58,374 8,194 8,194 △ 2,420 65,148 65,148
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利 純資産合計
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000 1,000 57,374 58,374 8,194 8,194 △ 2,420 65,148 65,148
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,238 △ 1,238 △ 1,238 △ 1,238
当期純利益 1,223 1,223 1,223 1,223
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
△ 0 △ 0 3 3 3
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 △ 14 △ 14 3 △ 11 △ 11
当期末残高 1,000 1,000 57,374 58,374 8,179 8,179 △ 2,416 65,137 65,137
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しておりま
す。
（４）株主優待引当金
株主優待品の費用負担に備えるため、前年の実績等を基礎に、当事業年度末において将来見込まれる株主優
待品に対する所要額を計上しております。
３．収益及び費用の計上基準
当社はグループを統括する純粋持株会社であり、当社の収益はグループ会社からの経営指導等の業務受託及
び受取配当金により構成されています。業務受託の契約は、グループ会社に対する経営の指導及び管理業務の
役務提供を履行義務としております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって
収益を計上しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してからおおむね1ヵ月以内に受領しており、
重要な金融要素は含んでおりません。
（重要な会計上の見積り）
子会社に対する貸付金の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位 ： 百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
関係会社長期貸付金 5,180 5,180
貸倒引当金 2,177 2,517
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
子会社に対する貸付金等の債権については、債務者の財務状況の把握と債務弁済能力の検討を行って債権の区
分の判定を行い、貸倒懸念債権に該当すると認められる場合には債務者の財政状態及び経営成績等を考慮して
貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しております。
各子会社の債務弁済能力の見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、
仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる、財務諸表に与える影
響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係わるものが、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
関係会社配当金収入 1,200百万円 1,600百万円
事業会社管理収入 588 588
業務受託料 186 186
支払手数料 36 28
受取利息 51 51
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
（株） （株） （株） （株）
自己株式
普通株式 1,395,295 55 2,400 1,392,950
合計 1,395,295 55 2,400 1,392,950
（注）自己株式の数の増加55株は単元未満株式の買取によるものであります。また、減少2,400株は、子会社の取締役に
対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
（株） （株） （株） （株）
自己株式
普通株式 1,392,950 73 2,400 1,390,623
合計 1,392,950 73 2,400 1,390,623
（注）自己株式の数の増加73株は単元未満株式の買取によるものであります。また、減少2,400株は、子会社の取締役に
対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
前事業年度（2022年２月28日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式60,914百万円）は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2023年２月28日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式60,914百万円）は、市場価格がないため記載
しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税等 1百万円 4百万円
賞与引当金 8 8
株主優待引当金 41 43
関係会社株式 110 110
貸倒引当金 666 770
11 13
その他
繰延税金資産小計
839 950
△839 △950
評価性引当額
繰延税金資産合計 － －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.1 3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △29.5 △38.1
評価性引当額増減 1.4 7.2
0.1 2.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.8 4.8
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針） ３．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり純資産額 1,473円39銭 １株当たり純資産額 1,473円05銭
１株当たり当期純利益 21円06銭 １株当たり当期純利益 27円67銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
当期純利益（百万円） 931 1,223
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 931 1,223
期中平均株式数（千株） 44,216 44,218
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価償
差引当期末残
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
高
償却累計額
有形固定資産
工具、器具及
6 － － 6 5 0 0
び備品
有形固定資産計 6 － － 6 5 0 0
【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
340
貸 倒 引 当 金 2,177 － － 2,517
26 28
賞 与 引 当 金 28 － 26
32
役員賞与引当金 － － － 32
141 134
株主優待引当金 134 － 141
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ２月末日、８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び買増
し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
買取手数料及び買増し手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故そ
公告掲載方法 の他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行いま
す。電子公告掲載URL http://www.dnh.co.jp/ir/koukoku/index.html
毎年２月末日現在の株主に対し「株主ご優待カード」を贈呈する
１ 優待内容 (1）1,000円分
(2）3,000円分
株主に対する特典 (3）5,000円分
２ 贈呈基準 (1）100株以上300株未満を所有する株主
(2）300株以上500株未満を所有する株主
(3）500株以上を所有する株主
３ 贈呈時期 ５月末（予定）
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利
を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第15期）（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）2022年５月26日関東財務局長に提出
(2）四半期報告書及び確認書
（第16期第１四半期）（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）2022年７月15日関東財務局長に提出
（第16期第２四半期）（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）2022年10月14日関東財務局長に提出
（第16期第３四半期）（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）2023年１月13日関東財務局長に提出
(3）内部統制報告書及びその添付書類
2022年５月26日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年５月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年５月25日
株式会社ドトール・日レスホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上野 直樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 純一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ドトール・日レスホールディングスの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ドトール・日レスホールディングス及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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日本レストランシステム株式会社及び株式会社ドトールコーヒーの直営店舗に関連する有形固定資産の減損損失の認識
の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資 当監査法人は、日本レストランシステム株式会社及び株
産46,768百万円を計上しており、総資産の39％を占めてい 式会社ドトールコーヒーの直営店舗に関連する有形固定資
る。 注記事項「（重要な会計上の見積り）(1)固定資産の 産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価す
減損」 に記載のとおり、これらは主に連結子会社である日 るため、以下を含む監査手続を実施した。
本レストランシステム株式会社及び株式会社ドトールコー
(1)内部統制の評価
ヒーの直営店舗に関連するものである。また、連結損益計
算書に計上されている減損損失1,279百万円も、主にこれ
直営店舗に関連する有形固定資産の減損損失の認識の要
らの会社の直営店舗に関連するものである。
否の判定に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評
価した。評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フ
これらの会社では、主に店舗を独立したキャッシュ・フ
ローの見積りの主要な仮定である2019年度を基準とした売
ローを生み出す最小単位としており、減損の兆候があると
上高の回復率の中長期的な将来予測が適切かどうかを評価
認められる店舗については、減損損失の認識の要否を判定
するための統制に特に焦点を当てた。
し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失と
(2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りが適切かどう
して認識される。
かの評価
当該減損損失の認識の要否の判定に用いられる割引前将
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定で
来キャッシュ・フローの見積りには、2019年度（新型コロ
ある2019年度を基準とした売上高の回復率の中長期的な将
ナウイルス感染症の影響を受ける直前の連結会計年度）を
来予測が適切かどうかを評価するために、その根拠につい
基準とした売上高の回復率の中長期的な将来予測が含まれ
て経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施し
るが、当該予測には高い不確実性があり、経営者による判
た。
断を伴う。
・2019年度を基準とした売上高の回復率の中長期的な将来
予測について、直近の売上高の回復率の実績推移と比較
以上から、当監査法人は、日本レストランシステム株式
し、その適切性を評価した。
会社及び株式会社ドトールコーヒーの直営店舗に関連する
・2019年度を基準とした売上高の回復率の中長期的な将来
有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当
予測について、関連市場に関する利用可能な外部機関の予
性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
測情報と比較し、その適切性を評価した。
要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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株式会社ドトール・日レスホールディングス(E03518)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意 思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ドトール・日レス
ホールディングスの2023年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ドトール・日レスホールディングスが2023年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年５月25日
株式会社ドトール・日レスホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上野 直樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 純一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ドトール・日レスホールディングスの2022年３月1日から2023年２月28日までの第16期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ドトール・日レスホールディングスの2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
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会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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