株式会社安川電機 有価証券報告書 第107期(2022/03/01－2023/02/28)
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株式会社安川電機(E01741)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月25日
【事業年度】 第107期（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）
【会社名】 株式会社安川電機
【英訳名】 YASKAWA Electric Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 昌寛
【本店の所在の場所】 北九州市八幡西区黒崎城石2番1号
【電話番号】 093-645-8801
【事務連絡者氏名】 総務・リスクマネジメント本部 総務部長 目原 弘一
【最寄りの連絡場所】 北九州市八幡西区黒崎城石2番1号
【電話番号】 093-588-3076
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 コーポレートブランディング本部長 林田 歩
【縦覧に供する場所】 株式会社安川電機東京支社
（東京都港区海岸一丁目16番1号 ニューピア竹芝サウスタワー）
株式会社安川電機大阪支店
（大阪市北区堂島二丁目4番27号 ＪＲＥ堂島タワー）
株式会社安川電機中部支店
（愛知県みよし市根浦町二丁目3番地1）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番2号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月 2023年2月
474,638 410,957 389,712 479,082 555,955
売上収益 百万円
53,098 24,198 27,180 52,860 68,301
営業利益 百万円
55,051 24,642 27,172 55,378 71,134
税引前当期利益 百万円
親会社の所有者に帰属する当期
42,524 15,572 18,927 38,354 51,783
百万円
利益
親会社の所有者に帰属する当期
34,709 7,784 28,175 54,912 70,889
百万円
包括利益
243,967 228,362 246,266 291,234 347,499
親会社の所有者に帰属する持分 百万円
463,965 450,127 487,428 559,038 653,132
総資産額 百万円
1株当たり親会社所有者帰属持
924.77 873.69 942.11 1,114.08 1,329.02
円
分
161.00 59.42 72.41 146.72 198.07
基本的1株当たり当期利益 円
160.92 59.39 72.38 146.63 197.90
希薄化後1株当たり当期利益 円
52.6 50.7 50.5 52.1 53.2
親会社所有者帰属持分比率 ％
親会社所有者帰属持分当期利益
17.9 6.6 8.0 14.3 16.2
％
率
19.66 56.97 73.47 31.15 27.06
株価収益率 倍
営業活動によるキャッシュ・フ
34,347 21,480 39,602 49,233
百万円 △ 2,209
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
百万円 △ 27,111 △ 20,645 △ 9,601 △ 24,165 △ 19,694
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
491 7,197
百万円 △ 10,268 △ 20,284 △ 22,475
ロー
39,289 40,307 50,953 55,151 42,274
現金及び現金同等物の期末残高 百万円
13,139 12,889 12,925 12,897 13,094
従業員数
人
[外、平均臨時雇用人員] [ 2,766 ] [ 2,290 ] [ 1,967 ] [ 1,983 ] [ 1,928 ]
（注）第104期より国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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日本基準
回次
第103期 第104期
決算年月 2019年2月 2020年2月
474,638 410,957
売上高 百万円
50,844 23,361
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する当期純利
41,164 14,449
百万円
益
34,729 4,794
包括利益 百万円
249,753 231,044
純資産額 百万円
455,663 442,327
総資産額 百万円
935.27 872.99
1株当たり純資産額 円
155.86 55.14
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当たり当期
円 － －
純利益
54.1 51.6
自己資本比率 ％
17.1 6.1
自己資本利益率 ％
20.31 61.39
株価収益率 倍
営業活動によるキャッシュ・フ
32,832 20,901
百万円
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
百万円 △ 27,111 △ 20,645
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,071
百万円 △ 8,754
ロー
39,289 40,307
現金及び現金同等物の期末残高 百万円
13,139 12,889
従業員数
人
[外、平均臨時雇用人員] [ 2,766 ] [ 2,290 ]
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．当社は、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。1株当たり純資
産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、期末発行済株式
総数から控除する自己株式に含めております。
また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
3．第104期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けて
おりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月 2023年2月
205,179 159,630 162,905 209,860 220,541
売上高 百万円
15,329 10,591 11,968 35,526 57,496
経常利益 百万円
12,407 14,488 15,920 30,101 53,763
当期純利益 百万円
30,562 30,562 30,562 30,562 30,562
資本金 百万円
266,690 266,690 266,690 266,690 266,690
発行済株式総数 千株
126,303 111,696 119,987 141,364 179,064
純資産額 百万円
238,378 234,979 251,630 270,180 300,314
総資産額 百万円
477.91 426.61 458.23 539.84 683.72
1株当たり純資産額 円
52 52 24 52 64
1株当たり配当額
円
（内1株当たり中間配当額） ( 26 ) ( 26 ) ( 12 ) ( 26 ) ( 32 )
46.89 55.18 60.80 114.95 205.30
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当たり当期
円 － － － － －
純利益
53.0 47.5 47.7 52.3 59.6
自己資本比率 ％
9.3 12.2 13.7 23.0 33.6
自己資本利益率 ％
67.5 61.3 87.5 39.8 26.1
株価収益率 倍
110.9 94.2 39.5 45.2 31.2
配当性向 ％
2,817 2,916 3,306 3,313 3,188
従業員数
人
[外、平均臨時雇用人員] [ 237 ] [ 240 ] [ 263 ] [ 252 ] [ 240 ]
64.2 69.6 108.7 94.8 111.9
株主総利回り ％
（比較指標：配当込みTOPIX） ％ ( 92.9 ) ( 89.5 ) ( 113.2 ) ( 117.0 ) ( 127.0 )
最高株価 円 5,260 4,560 6,080 6,140 5,380
最低株価 円 2,426 3,015 2,295 4,395 3,985
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．当社は、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。1株当たり純資
産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、期末発行済株式
総数から控除する自己株式に含めております。
また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3．株価は、東京証券取引所市場第一部の市場相場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プ
ライム市場におけるものであります。
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２【沿革】
年月 沿革
1915年7月 合資会社安川電機製作所を設立。
1919年12月 株式会社安川電機製作所を設立。
1920年3月 株式会社安川電機製作所は、合資会社安川電機製作所を吸収合併し、今日の当社の基礎を確立。
1949年5月 東京証券取引所に株式を上場。
1949年6月 福岡証券取引所に株式を上場。
1967年9月 アメリカにおける製品の販売業務を担当する米国安川電機株式会社を設立。
1971年5月 電気機械設備の保全・整備および技術指導業務を担当する安川エンジニアリング株式会社（現・株式会社
安川電機）を設立。
1973年9月 電算機周辺端末機器の事業分野へ進出するため、株式会社ワイ・イー・データを設立（安川コントロール
株式会社（現・連結子会社）に吸収合併）。
1976年3月 倉庫・発送部門を分離し、総合物流事業を担当する株式会社安川ロジステック（現・連結子会社）を設
立。
1980年10月 欧州における製品の販売業務を担当する欧州安川電機有限会社を設立。
1991年9月 商号を株式会社安川電機に変更。
東南アジア地域におけるメカトロ製品の販売およびサービス業務を担当するシンガポール安川電機有限会
社（現・安川アジアパシフィック有限会社（現・連結子会社））を設立。
1992年9月 東京および中京地区の安川電機代理店を統合し、株式会社安川メカトレック（現・連結子会社）を設立。
1994年2月 アメリカにおける産業用ロボットの販売業務を担当するモートマン株式会社に追加出資し、経営権を取
得。
1994年4月 ヨーロッパにおける産業用ロボットの販売、ロボットシステムの設計・製造を担当するロボテック有限会
社に追加出資し、経営権を取得。あわせて、商号をモートマンロボテック有限会社に変更。
1994年10月 韓国における製品の販売およびサービス業務を担当する韓国安川電機株式会社（現・連結子会社）を設
立。
1999年4月 中国における電気機器の輸入・販売およびサービス業務を担当する安川電機（上海）有限公司を設立。
1999年10月 安川システムエンジニアリング株式会社（1999年4月設立）株式の50％をシーメンス社（ドイツ）に譲渡
し、産業用ドライブシステム分野での合弁事業を開始。あわせて、商号を安川シーメンス オートメー
ション・ドライブ株式会社（現商号・安川オートメーション・ドライブ株式会社（現・連結子会社））に
変更。
2000年6月 中・大型回転機部門を分社し、安川モートル株式会社を設立（2019年11月解散）。
2010年6月 米国安川電機株式会社とモートマン株式会社を統合し、商号を米国安川株式会社（現・連結子会社）に変
更。
欧州安川電機有限会社とモートマンロボテック有限会社を統合し、商号を欧州安川有限会社（現・連結子
会社）に変更。
2012年1月 安川電機（上海）有限公司を投資性公司に改組し、中国統括会社として安川電機（中国）有限公司（現・
連結子会社）に商号を変更。
2018年11月 シーメンス株式会社との合弁会社である、安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社のシー
メンス株式会社持分を100％取得。完全子会社化し商号を安川オートメーション・ドライブ株式会社に変
更（現・連結子会社）。
2019年3月 当社の鉄鋼エンジニアリング事業を安川オートメーション・ドライブ株式会社（現・連結子会社）に吸収
分割。
安川モートル株式会社（2019年11月解散）のサーボモータ・ＥＶモータの生産機能およびＰＭモータ事業
を当社に吸収分割。
安川モートル株式会社（2019年11月解散）の一般産業用電動機事業を安川オートメーション・ドライブ株
式会社（現・連結子会社）に吸収分割。
安川コントロール株式会社（現・連結子会社）を存続会社とし、株式会社ワイ・イー・データを消滅会社
とする吸収合併。
2020年3月 安川エンジニアリング株式会社を存続会社とし、モートマンエンジニアリング株式会社を消滅会社とする
吸収合併。
吸収合併後の安川エンジニアリング株式会社の製品修理・修繕機能を会社分割により安川コントロール株
式会社（現・連結子会社）に承継。
その後、当社を存続会社とし、安川エンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併。
2022年3月 当社の社会システム事業を安川オートメーション・ドライブ株式会社に吸収分割。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社を中核として子会社74社および関連会社17社（2023年2月28日現在）により構成され、
「モーションコントロール」、「ロボット」、「システムエンジニアリング」および「その他」の各セグメントにお
いて様々な分野で製造、販売、据付、保守およびエンジニアリング等の事業展開を行っております。
各セグメントにおける主な製品ならびに当社および主要な関係会社の当該セグメントにおける位置付けは概ね以下
のとおりです。なお、当社を除く下記の会社はすべて連結子会社です。
セグメントおよび主要製品 当社および主要な関係会社の位置付け
〔モーションコントロール〕 当社〔製造・販売・サービス〕
ACサーボモータ、工作機械用AC主軸モータ、リニアモー 安川オートメーション・ドライブ㈱〔販売・サービス〕
タ、PMモータ、マシンコントローラ、ビジョンシステム、 ㈱安川メカトレック〔販売〕
汎用インバータ、電源回生コンバータ、マトリクスコン 末松九機㈱〔販売〕
バータ 米国安川㈱〔製造・販売・サービス〕
欧州安川㈲〔製造・販売・サービス〕
安川電機（中国）有限公司〔販売・サービス〕
安川アジアパシフィック㈲〔販売・サービス〕
韓国安川電機㈱〔販売・サービス〕
〔ロボット〕 当社〔製造・販売・サービス〕
アーク溶接ロボット、スポット溶接ロボット、塗装ロボッ ㈱安川メカトレック〔販売〕
ト、ハンドリングロボット、シーリング・切断ロボット、 末松九機㈱〔販売〕
バリ取り・研磨ロボット、半導体・液晶製造装置用クリー 米国安川㈱〔製造・販売・サービス〕
ン・真空搬送ロボット、人協働ロボット、バイオメディカ 欧州安川㈲〔製造・販売・サービス〕
ル用途対応ロボット、ロボット周辺機器、ロボット応用FA 安川電機（中国）有限公司〔販売・サービス〕
システム 安川アジアパシフィック㈲〔販売・サービス〕
韓国安川電機㈱〔販売・サービス〕
〔システムエンジニアリング〕 当社〔製造・販売・サービス〕
鉄鋼プラント用電気システム、上下水道用電気システム、 安川オートメーション・ドライブ㈱〔製造・販売・サービ
各種産業用電気システム、高圧インバータ、高圧マトリク ス〕
スコンバータ、産業用モータ・発電機、風力発電用コン ㈱安川メカトレック〔販売〕
バータ・発電機、太陽光発電用パワーコンディショナ、小 末松九機㈱〔製造・販売・サービス〕
水力発電用発電機、船舶用電機品 米国安川㈱〔製造・販売・サービス〕
安川アジアパシフィック㈲〔販売・サービス〕
〔その他〕 当社〔販売〕
物流サービス ほか ㈱安川ロジステック〔サービス〕
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４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
資本金 主要な事業の 役員の
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） 内容 兼任等
（％）
モーション
当社製品のエンジニアリ
コントロール
安川オートメーショ
福岡県行橋市 2,125 100 有 ング、販売をしておりま
ン・ドライブ㈱
システム
す。
エンジニアリング
モーション
コントロール
当社製品の販売をしてお
㈱安川メカトレック 東京都港区 85 ロボット 100 有
ります。
システム
エンジニアリング
モーション
コントロール
当社製品のエンジニアリ
末松九機㈱ 福岡市博多区 100 ロボット 99.0 有 ング、販売をしておりま
す。
システム
エンジニアリング
当社グループ製品のエン
㈱ＦＡＭＳ 新潟県見附市 100 その他 100 有 ジニアリング、販売をし
ております。
当社グループが製品等を
㈱ベスタクト・ソ
福岡県行橋市 100 その他 100 有 購入しており、建物の賃
リューションズ
貸関係があります。
㈱アイキューブデジ 北九州市小倉 当社のソフトウェア開発
350 その他 60 有
タル 北区 等を委託しております。
当社が部品等を購入して
モーション
安川コントロール㈱ 福岡県行橋市 200 100 有 おり、建物の賃貸関係が
コントロール
あります。
当社製品の輸送・荷役お
北九州市小倉 よび保管業務を委託して
その他
㈱安川ロジステック 200 100 有
北区 おり、建物の賃貸関係が
あります。
モーション
コントロール
安川マニュファク 北九州市八幡 当社の製造業務の請負を
82 ロボット 100 有
チャリング㈱ 西区 しております。
システム
エンジニアリング
当社の福利施設業務を委
北九州市八幡
㈱ドーエイ 60 その他 100 有 託しており、建物の賃貸
西区
関係があります。
当社の広告、宣伝、企画
北九州市八幡 および技術資料の作成を
その他
安川オビアス㈱ 30 100 有
西区 委託しており、建物の賃
貸関係があります。
モーション
コントロール
米国 万米ドル 当社製品の製造、販売を
米国安川㈱ ロボット 100 有
イリノイ州 3,917 しております。
システム
エンジニアリング
モーション
ドイツ 万ユーロ 100 当社製品の製造、販売を
コントロール
欧州安川㈲ 有
ヘッセン州 1,000 (100) しております。
ロボット
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議決権の
資本金 主要な事業の 役員の
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） 内容 兼任等
（％）
百万
YASKAWA Europe
スウェーデン スウェーデン 欧州における当社の事業
その他 100 有
Holding AB カルマル クローネ 会社の持株会社です。
207
モーション
安川電機（中国） 中国 万米ドル 当社製品の販売をしてお
コントロール
100 有
有限公司 上海市 5,440 ります。
ロボット
モーション
コントロール
万シンガ
安川アジアパシ 当社製品の販売をしてお
シンガポール ポールドル ロボット 100 有
フィック㈲ ります。
2,045
システム
エンジニアリング
モーション
韓国
百万ウォン 当社製品の販売をしてお
コントロール
韓国安川電機㈱ 京畿道アニャ 100 有
47,646 ります。
ン市
ロボット
モーション
台湾安川電機股份有 台湾 百万台湾ドル 当社製品の販売をしてお
コントロール
100 有
限公司 新北市 203 ります。
ロボット
モーション
百万インド
インド 100 当社製品の製造、販売を
コントロール
インド安川㈱ ルピー 有
カルナタカ州 (0.0) しております。
401
ロボット
当社製品のエンジニアリ
安川首鋼ロボット有 中国 万米ドル 65.0
ロボット 有 ング、販売をしておりま
限公司 北京市 700 (50.0)
す。
モーション
コントロール
安川通商（上海）実 中国 万米ドル 100 当社製品の販売をしてお
ロボット 有
業有限公司 上海市 480 (100) ります。
システム
エンジニアリング
ロボット
安川通商集団有限公 香港 万米ドル 100 当社製品の販売をしてお
有
システム
司 新界 500 （60.0) ります。
エンジニアリング
安川電機（瀋陽）有 中国 万米ドル モーション 100 当社製品の製造、販売を
有
限公司 遼寧省 6,360 コントロール (43.4) しております。
上海安川電動機器有 中国 万米ドル モーション 100 当社製品の開発、製造、
有
限公司 上海市 1,625 コントロール (34.5) 販売をしております。
安川（中国）機器人 中国 万米ドル 100 当社製品の製造、販売を
ロボット 有
有限公司 江蘇省 3,875 (100) しております。
スロベニア
YASKAWA Europe
万ユーロ 100 当社製品の開発、製造を
コチェーヴィ ロボット 有
Robotics d.o.o. 2,100 (100) しております。
エ市
安川（常州）机電一 中国 万米ドル モーション 100 当社製品の製造、販売を
有
体化系統有限公司 江蘇省 4,750 コントロール (100) しております。
その他 35社
― ― ― ― ― ―
（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
3．米国安川㈱、YASKAWA Europe Holding AB、安川電機（中国）有限公司、韓国安川電機㈱、安川電機（瀋
陽）有限公司、安川（中国）機器人有限公司、安川（常州）机電一体化系統有限公司の7社は、当社の特定子
会社に該当しております。
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4．米国安川㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上収益 104,559百万円
(2) 営業利益 9,016百万円
(3) 税引前当期利益 7,566百万円
(4) 当期利益 6,134百万円
(5) 資本合計 41,422百万円
(6) 資産合計 69,776百万円
5．安川電機（中国）有限公司については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上収益 93,471百万円
(2) 営業利益 7,558百万円
(3) 税引前当期利益 14,093百万円
(4) 当期利益 12,278百万円
(5) 資本合計 37,614百万円
(6) 資産合計 84,084百万円
(2) 持分法適用関連会社
議決権の
主要な事業の
資本金 役員の
名称 住所 関係内容
所有割合
（百万円）
内容
兼任等
（％）
北九州市小倉 当社の情報処理業務を委
㈱YE DIGITAL
705 その他 38.3 有
北区 託しております。
愛知県北名古 15.2 当社製品の販売をしてお
ゼネラルパッカー㈱ 251 その他 無
屋市 (15.2) ります。
百万
煙台東星磁性材料股 中国 当社グループが製品・部
中国人民元 その他 30 有
份有限公司 山東省 品を購入しております。
100
その他 5社
― ― ― ― ― ―
（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
3．㈱YE DIGITALおよびゼネラルパッカー㈱は、有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（2023年2月28日現在）
セグメントの名称 従業員数(人)
5,296
モーションコントロール [ 934 ]
4,745
ロボット [ 363 ]
947
システムエンジニアリング [ 91 ]
762
その他 [ 429 ]
1,344
全社（共通） [ 111 ]
13,094
合計 [ 1,928 ]
（注）1．［ ］に臨時雇用者の年間平均人員を外数で記載しております。
2．「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属して
いる者です。
3．「モーションコントロール」の従業員数が前連結会計年度末に比べ87名増加した主な要因および
「ロボット」の従業員数が前連結会計年度末に比べ306名増加した主な要因は、海外での増産によるも
のです。
(2) 提出会社の状況
（2023年2月28日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
3,188 42.2 18.7 8,627,596
[ 240 ]
セグメントの名称 従業員数（人）
891
モーションコントロール [ 69 ]
945
ロボット [ 60 ]
8
システムエンジニアリング [ 0 ]
その他 － [ －]
1,344
全社（共通） [ 111 ]
3,188
合計 [ 240 ]
（注）1．［ ］に臨時雇用者の年間平均人員を外数で記載しております。
2．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3．「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属して
いる者です。
4．従業員数が前連結会計年度末に比べ125名減少した主な要因は、グループ内の組織再編によるもので
す。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）
管理職に占める 男性労働者の
補足説明
女性労働者の割合 育児休業取得率
うち正規雇用
全労働者 うち臨時雇用者
（％）（注1） （％）（注2）
労働者
1.4 36 69.3 71.1 48.7 （注3）
（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出
したものです。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76
号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施
行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したもので
す。
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3．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。女性管理職比率
の向上に関する取組み等については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及
び取組 (3) 人的資本」に記載しております。
②連結子会社
当事業年度
管理職に占め 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）
補足説明
る女性労働者 育児休業
名称
うち正規雇用 うち臨時
の割合 取得率
全労働者
労働者 雇用者
（％）（注1） （％）（注2）
安川オートメーショ
2.3 33 65.8 71.2 61.0 （注3）
ン・ドライブ㈱
㈱安川メカトレック 0 40 67.0 67.4 67.9 （注3）
末松九機㈱ 6.7 33 67.6 73.8 50.9 （注3）
安川コントロール㈱ 0 75 51.2 79.4 49.2 （注3）
㈱安川ロジステック 2.7 66 68.3 76.8 97.3 （注3）
安川マニュファク
4.3 35 70.6 79.2 86.8 （注3）
チャリング㈱
（注3）
㈱ドーエイ 0 － 28.9 59.8 56.4
（注4）
㈱安川パッケージン
0 0 64.8 74.4 53.5 （注3）
グ
（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出
したものです。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76
号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施
行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したもので
す。
3．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異ならびに特定の職種において勤務
時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。
4．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを
示しております。
5．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。
③連結
当連結会計年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）
管理職に占める 男性労働者の
補足説明
女性労働者の割合 育児休業取得率
うち正規雇用
全労働者 うち臨時雇用者
（％）（注1） （％）（注2）
労働者
国内 1.9
（注3）
国内 36 国内 50.1 国内 69.1 国内 50.7
（注4）
在外 26.5
（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出
したものです。ただし、在外連結子会社においては職務の内容および責任の程度等を踏まえ当該規定
に準じて管理職数を算出しております。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76
号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施
行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したもので
す。
3．国内および在外合計の「管理職に占める女性労働者の割合」は12.6％です。
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4．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異ならびに特定の職種において勤務
時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。女性管理職比率の向上に関する取
組み等については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的
資本」に記載しております。
(4) 労働組合の状況
当社の労働組合は、1945年12月25日に安川電機製作所従業員組合として発足し、その後、安川電機労働組合と改
称いたしました。
現在の加盟上部団体は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会です。
2023年2月28日現在の関係会社を含めた組合員数は3,388名であり、パートや嘱託契約社員の労働組合は結成され
ておりません。
また、当社グループの労働組合にて安川グループユニオンを組織し、安川電機労働組合をはじめＹＡＤ労働組
合、ＦＡＭＳ労働組合およびＹＥＭ労働組合が加入しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来「事業の遂行を通じて広く社会の発展、人類の福祉に貢献すること」を使命とし、
この使命達成のため「品質重視の考えに立ち、常に世界に誇る技術を開発、向上させる」「経営効率の向上に努
め、企業の存続と発展に必要な利益を確保する」「市場志向の精神に従い、そのニーズにこたえるとともに、需
要家への奉仕に徹する」の3項目を掲げ、その実現に努めることを経営理念としております。
また、グループ経営理念の実践に加え、環境問題や格差拡大など深刻化する社会問題への対応と社会全体の持
続性への配慮を当社グループの経営方針として明確化するため、「サステナビリティ方針」を策定しておりま
す。このサステナビリティ方針では、「1. 最先端のメカトロニクス技術によるイノベーション創出で、お客さ
まをはじめ社会への価値創造に貢献」「2. 世界中のステークホルダーとの対話と連携を通じ、公正かつ透明性
の高い信頼ある経営の実現」「3. 世界共通の目標であるSDGsの達成を目指し、グローバルでの社会的課題の解
決」の3つを方針として掲げております。
このような方針のもと、社会および顧客ニーズに高い次元でこたえる製品・サービスの提供や、従業員にとっ
て働きがいのある会社づくりに取り組んでいます。これらにより、継続的な利益の創出を実現し、ステークホル
ダーのみなさまへの一層の還元を図るとともに、社会課題の解決を通じた持続可能な社会の実現と企業価値の向
上に努めてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、長期経営計画「2025年ビジョン」（2016年度～2025年度）においてメカトロニクスを軸とし
た「工場自動化・最適化」と「メカトロニクスの応用領域」を事業領域と定め、経営目標については営業利益を
最も重要な経営指標と定め、「質」の向上にこだわることで経営体質の強化を目指しております。
当社は、「2025年ビジョン」の仕上げである中期経営計画「Realize 25」（2023年度～2025年度）をスタート
3
いたしました。「Realize 25」では、安川グループ経営理念を基本にソリューションコンセプト「i -
Mechatronics」（※1）を中心とした事業活動を強化し、「2025年ビジョン」の達成を目指すとともに、お客さ
まの経営課題の解決とサステナブルな社会の実現に寄与してまいります。
なお、「2025年ビジョン」および「Realize 25」の詳細は、以下のURLからご覧いただくことができます。
2025年ビジョン：https://www.yaskawa.co.jp/wp-content/uploads/2019/06/Vision2025_Revision.pdf
Realize 25 ：https://www.yaskawa.co.jp/wp-content/uploads/2023/05/realize25.pdf
3
（※1）i -Mechatronics（アイキューブ メカトロニクス）：当社が1969年に提唱した「メカトロニクス（メ
カニズムとエレクトロニクスを融合した造語）」に3つの“i”(integrated:統合的、intelligent:知
能的、innovative:革新的)を重ね合わせ、お客さまの経営課題の解決に寄与するソリューションコン
セプト。
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(3) 中期経営計画「Realize 25」の概要
① 財務目標
当社グループは「2025年ビジョン」において、営業利益を最も重要な経営指標に据え、過去最高となる1,000
3
億円の営業利益を目指しております。「Realize 25」においては、i -Mechatronicsの展開とロボティクスの進
化により新たな価値を創出し、収益および生産性を高めることで、「2025年ビジョン」の達成を目指します。
［参考］
2022年度実績為替レート 134.12円／米ドル、139.84円／ユーロ、19.68円／元、0.103円／ウォン
2025年度想定為替レート 130.00円／米ドル、140.00円／ユーロ、19.00円／元、0.100円／ウォン
② 基本方針
3
方針1 i -Mechatronicsソリューションによる価値創出
3
「i -Mechatronics」のコンセプトを軸に、お客さまが求める「コト」、すなわち「改善や進化」へのソ
リューションの価値を最大化することで、お客さまへの貢献性を高めます。この「お客さまへのソリューショ
ン」を実現するために、技術・生産・販売・品質機能の強化を図ってまいります。
(a) お客さまの価値創出につながる技術開発力の強化
安川テクノロジーセンタで業界をリードする製品・技術を創出し、お客さまの価値向上を実現します。
3
(b) i -Mechatronicsによる自社の「ものづくり」進化
3
i -Mechatronicsソリューションを自社の生産現場で実践し、生産性向上・生産管理高度化を追求するこ
とで、当社製品の競争力向上を図ります。
(c) お客さまのサプライチェーンへの戦略的なアプローチの強化
エンドユーザや装置メーカ等のお客さまと連携強化を図り、最適なソリューションを提供するとともにビ
ジネスの領域拡大を目指します。
(d) 製品ライフサイクルにおける製品・サービス品質の革新
YDX（※2）を通じて蓄積される膨大なデータを活用して「お客さまの設備を止めない」サービスをグロー
バルで展開します。
（※2）YDX：YASKAWA Digital Transformationの略。第１フェーズである「YDX-I」では、 データ一元化、業
務改革および経営の見える化を実施。「YDX-Ⅱ」では、製品・サービス視点でのお客さまへの価値創
出を実施。
方針2 世界一／世界初の自動化コンポーネントを軸としたグローバル成長市場攻略
自動化コンポーネントを中心としたグローバルでの市場別戦略を展開し、最適な生産体制を構築することで、
成長市場の需要を確実に捉えます。
(a) グローバル最適生産体制の構築とレジリエントなサプライチェーン構築
拡大する需要に対して生産能力・生産性の向上を図るとともに、環境変化やリスクに強いグローバル生産
体制を構築します。
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方針3 メカトロニクス応用領域の事業拡大によるサステナブルな社会の実現に貢献
(a) Energy Saving
グリーンプロダクツの拡販によりお客さまの省エネ性向上と環境負荷軽減を実現します。
(b) Clean Power
新製品を軸に事業を本格拡大させ、世界トップクラスの創エネを実現します。
(c) Food & Agri
コア技術を結集し、食の安全と安定供給を実現します。
(d) Biomedical Science
ゲノム解析や再生医療分野における自動化等を通じて、すべての人が人間らしく、より豊かに、輝ける未
来を実現します。
方針4 YDXとサステナビリティ経営の深化による経営基盤の強化
(a) PLM(Product Lifecycle Management)の再構築をベースとしたYDXチェーンによる新たな価値提供
YDXの第2フェーズとなる「YDX-Ⅱ」ではPLM再構築によるお客さまへの価値を創出します。
(b) マテリアリティへの取り組み強化を軸としたサステナビリティ経営の推進
サステナビリティ課題に対するマテリアリティを設定し、ステークホルダのみなさまの期待に応えるサス
テナブルな経営を実践します。
(4) 経営環境および優先的に対処すべき課題
2023年度の当社グループを取り巻く経営環境は、EV（電気自動車）やリチウムイオン電池関連をはじめ、製造
全般における自動化・省力化に関する設備投資が継続する見込みです。
2023年度は当社の「2025年ビジョン」の期間における、最後の中期経営計画「Realize 25」の初年度に当たり
ます。前中期経営計画「Challenge 25 Plus」で取り組んできた変革をグローバルに展開し、ソリューションコ
3
ンセプト「i -Mechatronics」の実効性をさらに高めるとともに、YDXによる付加価値の最大化を通じて、市場変
化に柔軟かつスピーディーに対応し、さらなる収益性の向上に努めます。
2023年度の重点実施項目は以下のとおりです。
3
① 「i -Mechatronics」ソリューションの展開加速による付加価値向上
3
「i -Mechatronics」ソリューションを軸とした技術力、生産力、販売力、品質／サービス力を継続的に進化
させることでお客さまに実効性の高いソリューションを提供するとともに、お客さまのプロジェクトを通じてそ
の実証を拡大してまいります。
② グローバル成長市場の捕捉と新製品投入によるビジネス拡大
EV・リチウムイオン電池・半導体関連など高い成長が見込まれる市場や、今後自動化の加速が見込まれる食
品・農業などの成長市場攻略に向けて、市場別の視点で事業横断的な販売活動を強化します。また、戦略的な新
製品を投入することで競争力を高めグローバルでの需要を確実に捉え、収益拡大を実現させます。
③ 生産・販売管理の強化による収益の最大化
半導体などコア部品の本社集中による部材調達機能を強化するとともに、ロボットの機械加工部品などの部品
内製化を拡大させます。また、生産能力および生産自動化率の向上に取り組み、需要変動への対応力を強化し、
受注残の売上促進を加速させます。加えて、資材や人件費の高騰影響に対応した価格転嫁による付加価値改善に
より更なる収益拡大を実現させます。
④ 「YDX-Ⅱ」と安川グループ経営理念の浸透を軸とした経営基盤の強化
前中期経営計画「Challenge 25 Plus」で進めてきた経営状況の見える化を中心とした「YDX-I」の取り組みを
さらに進化させ、データの活用領域を拡大させた「YDX-Ⅱ」に取り組みます。「YDX-Ⅱ」では、製品開発から製
品品質・市場品質などのデータ連携を強化することで、強靭なサプライチェーンの構築に取り組みます。
また、安川グループ経営理念の教育プログラムを拡充することでグループ従業員への理解深化に取り組むとと
もに、人財データの可視化による働き方や配置・構成など合理的な多様化を推進し、グローバルにおける「One
YASKAWA」をイメージとしたサステナブルな経営基盤の構築を進めていきます。
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各セグメントにおける具体策は以下のとおりです。
〔モーションコントロール〕
ACサーボモータ・コントローラ事業においては、市場別の視点で事業横断的な販売活動を強化します。また、
3
「YRMコントローラ」やACサーボの新製品「Σ-X」（シグマ・テン）などの拡販を中心に、i -Mechatronicsを軸
としたソリューション提案と実証を拡大し、半導体やリチウムイオン電池を中心としたグローバルでの成長市場
における事業拡大と高付加価値化に注力していきます。また、「Σ-X」を中心に生産能力の強化を図ることで、
受注残の売上促進に努めていきます。
インバータ事業においては、安川インバータシリーズの製品ラインアップを拡大し、ターゲット市場の攻略を
図るとともに、グローバルでの需要地生産、部品内製化および調達力の強化を通じて、収益の拡大に努めます。
また、カーボンニュートラル社会の実現に向けた新たな省エネ需要の拡大を捉え、グリーンプロダクトを中心と
する製品の拡販を加速させます。
〔ロボット〕
3
i -Mechatronicsソリューションの展開による自動化領域の拡大に積極的に取り組み、サステナブルな社会へ
の貢献に繋がる事業展開を加速してまいります。
3
お客さまとの連携を強化し、「YRMコントローラ」を基軸とした自立分散型生産システムの実現に向けてi -
Mechatronicsを軸としたソリューションの実証を進め、さらなる付加価値の向上と新たな市場創出を通じた自動
化領域の拡大を図ります。また、新型自律ロボット「MOTOMAN NEXTシリーズ」の市場投入や人協働ロボットの拡
販により、新たな市場の開拓を加速させます。
加えて、当社が注力するEV、リチウムイオン電池、人協働、半導体などの成長市場においては、的確なソ
リューション・製品の提供により拡大する設備投資需要を確実に捉え、拡販を進めます。
また、内製化による生産能力向上を図り、需要変動に強い効率的な生産体制を構築します。
〔システムエンジニアリング〕
環境・エネルギー分野においては、太陽光発電市場において、本年度に投入したパワーコンディショナ新製品
「Enewell-SOL P3A 25kW」を中心に国内の自家消費市場の攻略を本格化させ、売上拡大を図ります。
鉄鋼プラントシステム・社会システム分野では、AI・IoT技術による付加価値の高いサービスの提供に努める
と同時に、民間ビジネスなどの獲得を通じた高収益体質化を目指します。また、カーボンニュートラル社会の実
現などを背景としたお客さまの新たな需要への対応強化に向けたエンジニアリング技術の継続的な強化を図るこ
とで、収益の拡大を目指していきます。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは「安川グループ経営理念」のもと、「サステナビリティ方針」を2021年度に策定しました。この方
針に沿ってマテリアリティを特定し、長期経営計画や中期経営計画における目標を展開することで、戦略的なサステ
ナビリティの推進を図ります。また、進捗のモニタリングを行い、PDCAサイクルを回していくことで、持続可能な社
会の実現と企業価値の向上を目指します。
＜サステナビリティ方針＞
私たちは、安川グループの経営理念である「事業の遂行を通じて広く社会の発展、人類の福祉に貢献するこ
と」を基本的な考え方として、その実践を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めます。
1.最先端のメカトロニクス技術によるイノベーション創出で、お客さまをはじめ社会への価値創造に貢献しま
す。
2.世界中のステークホルダーとの対話と連携を通じ、公正かつ透明性の高い信頼ある経営を実現します。
3.世界共通の目標であるSDGsの達成を目指し、グローバルでの社会的課題の解決に取り組みます。
＜当社グループのサステナビリティ推進のフレームワーク＞
「安川グループ経営理念」のもとに策定した「サステナビリティ方針」の実現のためにマテリアリティを特定し、
長期経営計画や中期経営計画における目標展開を図ることで、戦略的なサステナビリティの推進を図ります。
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(1) サステナビリティについての取組み
① ガバナンス
当社は、社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。
本委員会には関係部門の責任者、またアドバイザーとして社外取締役が出席し、グループ全体のサステナビリ
ティを推進しております。また、マテリアリティに関する重点施策・方針の企画、審議、グループ展開、モニタ
リングを行っております。
サステナビリティに関する取組み状況等は、定期的に取締役会および経営会議に報告しております。
＜サステナビリティ推進体制＞
② 戦略
サステナビリティ課題・目標（マテリアリティ）の特定にあたっては、国際社会の動向や当社にとって関係の
深い社会的課題を「ステークホルダーにとっての重要性」「当社にとっての重要性」の2つの視点で評価し、重
要度の高い課題を抽出しました。それらの課題について取締役会を含む社内会議で討議を行い、その中で特に重
要度の高い課題をマテリアリティとして特定しました。さらに、それぞれの強化領域および戦略の方向性を明確
化し、定量的・定性的なKPIを設定しております。特定されたマテリアリティの解決を通じて、サステナビリ
ティ方針で目指す持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでおります。
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＜当社グループのマテリアリティ＞
③ リスク管理
当社グループは、直接的あるいは間接的に当社グループの経営または事業運営に支障をきたす可能性のあるリ
スクに迅速かつ的確に対処するため、社長が指名した危機管理委員長が運営する危機管理委員会を設置しており
ます。これにより、全社的なリスクの評価、管理、対策立案とその実行を行っております。
サステナビリティに関連するリスクについても、当委員会において評価、管理を行い、また危機発生時には危機
のレベルに応じた対策本部を設置し、適切な対応を実施します。
危機管理委員会の内容については、取締役会、経営会議およびサステナビリティ委員会においても情報共有が
行われ、サステナビリティ委員会においてマテリアリティならびに全社に係るサステナビリティやESG関連の重
点施策・方針の企画、審議、グループ展開およびモニタリングを行うことで、全社におけるリスク管理の強化を
図っております。
なお、当社グループにおけるリスクマネジメントの取組みについては「 ３ 事業等のリスク 」に記載しており
ます。
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④ 指標および目標
当連結会計年度における当社グループのマテリアリティに関する取組みおよびその進捗状況は以下のとおりで
す。
＜事業を通じた社会価値の創造と社会的課題の解決＞
3
マテリアリティ
i -Mechatronicsを通じたパートナー連携で産業自動化革命の実現
3
目指す姿
ソリューションコンセプトである「i -Mechatronics」でお客さまの経営課題を解決する。
3
取組み
「i -Mechatronics」プロジェクトの成功事例の蓄積
3
・「i -Mechatronics」コンセプトを実現するキープロダクト（YRM-Xコントローラ、
2022年度進捗
Σ-Xシリーズ、YASKAWA Cockpit）によるお客さまへのアプローチ強化
・各業界のトップメーカーとの協業を通じた実績拡大
マテリアリティ クリーンな社会インフラ構築と安全・快適な暮らしの基盤づくり
(a) 当社の技術力を活用し製品の環境性能を高め、製品拡販により世の中の環境負荷を低減させ
る。
目指す姿
(b) 当社のこれまでのメカトロニクス技術を応用展開し、新規領域へ挑戦する。
(a) CCE100（Contribution to Cool Earth 100）（※1）の達成
取組み
［2025年度：100倍］
［目標］
(b) メカトロニクス技術を応用展開した取組み事例の拡大
(a) 65.5倍（見込み）
2022年度進捗
(b) 「省エネ」「クリーンパワー」「食品・農業」「Humatronics」を中心にメカトロニクス応用
領域での取組みを推進
（※1）2025年度に当社製品によるCO 排出削減貢献量を当社グループによるCO 排出量の100倍以上とする目標
2 2
マテリアリティ オープンイノベーションを通じた新たな技術・事業領域の開拓
(a) M&A／アライアンスを活用し新領域での事業拡大および技術をフィードバックする。
目指す姿 (b) 世界初、世界一の技術・製品開発に向け、社外との連携を推進する。
(c) ベンチャー投資と協業を通じ事業シナジーを発揮する。
(a) M&A／アライアンスを通じた新領域への取組みの強化
(b) 産学官連携の取組みの強化
取組み
(c) YIP（※2）を通じたベンチャー投資の拡大
(a) 当社の事業領域である工場自動化およびメカトロニクス応用領域において、技術的シナジーの
創出に向けてM&A／アライアンスを活用した成長機会の積極的な探索を継続
2022年度進捗
(b) 当社の将来技術に寄与する研究開発について、国内外との産学官連携を推進
(c) ベンチャー投資：2件（累計件数：19件）
（※2）安川イノベーションプログラムの略。2016年度から開始したCVC機能を併せ持った新規事業創出スキーム
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＜サステナブルな社会／事業に寄与する経営基盤の強化＞
マテリアリティ サステナブルな生産性の高いものづくり
(a) “安川ソリューションファクトリ”コンセプトの国内外展開によりグローバルでの生産効率
化／最適化を進める。
(b) CO 排出量を削減し、世界的な気候変動問題へ対応する。
2
目指す姿
(c) 「お客さまの設備を止めない」を最終目標としたライフサイクルでの最適保全メニューを提供
する。
(d) サステナブル調達ガイドライン遵守を原則としたサプライチェーン管理を実施する。
(a) 最先端ものづくりの導入
・自社工場における生産効率の改善（生産性指標（※3）の向上）
［2022年度：＋19％（※4） 2025年度：＋23％（2019年度比）］
(b) グリーンプロセスを通じた温室効果ガスの排出削減
・温室効果ガス（CO ）の排出量削減
2
［2025年度：▲30％（※5）(2018年度比）］
(c) 製品の安全・品質向上
取組み
・当社グループ全体のPL（Product liability：製造物責任）委員会体制による製品安全の担保
［目標］
［2022年度：「PLの芽」摘み取り活動のグローバル展開の強化］（※6）
・新たなシステム導入を通じた製品品質の向上
［2022年度：市場品質情報一元化システムのグローバル運用開始］
(d) サステナブルなサプライチェーンの構築
・サステナブル調達ガイドライン遵守率の向上
［2022年度：遵守率100％（※4）（対象：安川電機の主要取引先）
2025年度：遵守率100％（対象：安川グループの主要取引先）］
(a) 生産性指標：＋21％（2019年度比）
(b) ▲18.3％（見込み）（2018年度比）
(c)
・「PLの芽」摘み取り活動のグローバル展開
2022年度進捗
（「PLの芽」摘み取り件数：19件、製品改善展開：1件）
・グローバルでの品質情報の一元化
（グローバル生産拠点のデータのコード化・一元化により市場品質情報を管理）
(d) 遵守率：100％（対象：安川電機の主要取引先）
（※3）国内工場間接・直接要員1人当たり売上高（2019年度比）
（※4）2022年4月目標値を変更
（※5）2022年5月の2050年カーボンニュートラル目標の改定に伴い目標値を変更
（※6）2022年10月目標を設定
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マテリアリティ 働きがいのある職場づくりと人材育成
(a) 女性の活躍を推進することにより多様な人材の強みを発揮する。
(b) 人事理念に基づいた人づくりを実現し、社員の働きがいを向上させる。
(c) 業務上の休業災害をなくし、安全な職場を実現する。
目指す姿
(d) 従業員の人権意識を向上させ、人権が尊重された職場を実現する。
(e) 「ものづくりの進化」を担う人材の育成に取り組み、それぞれの地域と共生・共創する社会貢
献活動を推進する。
(a) ダイバーシティとインクルージョン
・女性管理職比率の向上
［2025年度：単体・国内グループ：2倍（2021年度期初比）］
(b) 人材育成
・プロフェッショナル人材（※7）の比率向上
［2025年度：全社平均75％以上（※8）］
(c) 労働安全性
取組み ・休業災害度数率の改善
［目標］ ［2025年度：単体 0.2以下の維持、国内グループ・グローバル主要生産拠点 0.4以下の維持］
(d) 人権と労働慣行
・従業員の人権デューデリジェンスのプロセス導入・定着
［2022年度：国内グループ向け人権デューデリジェンスの実施
2025年度：グローバル主要拠点での実施（※9）］
(e) 地域社会貢献
・「ものづくりの進化」を担う理系人材の育成
［2022年度：新たな「ものづくり人材育成プログラム」の開始］
(a) 女性管理職比率：単体 1.8倍、国内グループ 1.5倍（2021年度期初比）
(b) 全スキル項目に対するプロフェッショナル評価比率：41％（※10）
(c) 休業災害度数率：単体 0.00、国内グループ 0.12、グローバル 0.22
2022年度進捗
(d) 国内グループ向け人権デューデリジェンスの実施
グローバル主要拠点での取組み状況の現状把握
(e) 安川電機みらい館来館者数：7,837名
新たな「ものづくり人材育成プログラム」の実施
（※7）自身が任された業務内のスキルにおいて人に教えることができるレベルまたは一人で遂行できるレベルの人材
（※8）2022年4月目標値を変更
（※9）2022年10月対象を変更
（※10）2022年度期末時点において設定した全スキル項目のうち一定のスキルレベル以上にある項目の比率
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マテリアリティ 公正かつ透明性の高いガバナンス体制
(a) 投資家との建設的な対話を通じ、持続的な成長と企業価値の向上を図る。
(b) セキュリティ組織のレベルアップを図り、自律的かつ継続的な情報セキュリティ体制を構築す
目指す姿
る。
(c) コンプライアンスリスクの早期発見により重大化を未然に防止する。
(a) コーポレートガバナンス・コードを活用した“攻め”のガバナンスの強化
・コーポレートガバナンス・コードの各原則の実施（未実施の場合は合理的な説明）
(b) 情報セキュリティの強化
取組み
・システムにおける社内外セキュリティ監視・対策と外部監査機関によるセキュリティレベル評
価・改善
(c) コンプライアンスの強化
・内部通報等を活用したコンプライアンスの強化
(a) 「プライム市場」選択企業に求められるコーポレートガバナンス・コードの各原則の実施
(b) サービス導入により自社でのシステムに対するセキュリティ脅威分析実施、リスク調査と早期
2022年度進捗
対策の実施
(c) 内部通報その他コンプライアンス事案への適切な対応を継続中
(2) TCFD提言に基づく気候変動関連の情報開示
当社グループは2019年9月にTCFD提言への賛同を表明し、2020年9月には環境省のTCFDに沿った気候リスク・ 機
会のシナリオ分析支援事業へ参加するなど様々な活動を進め、2021年5月にTCFD提言に基づく気候変動関連の情報
を開示しました。今後も引き続き気候変動関連の情報開示を充実させ、より一層環境に配慮した事業活動を継続し
ていくことにより、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値のさらなる向上を図ります。
＜TCFD提言に基づく情報開示＞
① ガバナンス
当社はサステナビリティ方針に基づき、取締役会および経営会議において持続的に成長するための重要課題と
してサステナビリティ課題・目標（マテリアリティ）の特定および解決に向けた施策を決定しております。ま
た、サステナビリティ推進体制として、社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、関連部門の責任
者に加え、アドバイザーとして社外取締役が出席し、グループ全体のサステナビリティ施策のモニタリングおよ
び展開加速を図っております。
気候変動への対応についても、重要課題についてはマテリアリティに位置付け、サステナビリティ委員会にて
モニタリングを行うとともに、それ以外の施策を含む全体遂行については、社長が任命した環境推進統括者が運
営する環境推進体制においてPDCAを管理しております。なお、取締役（社外取締役および監査等委員である取締
役を除く）の報酬内容においては、持続可能な企業活動の実現および社会課題への対応を目的に、当社製品を通
じたCO 排出量削減目標達成度を評価に組み込んでおります。
2
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② 戦略
当社の主要事業である、モーションコントロール、ロボットおよびシステムエンジニアリングについて、気候
変動が及ぼすリスクと機会について検討を行いました。
リスクと機会は、政策や規制など気候変動対策や社会的要求の変化等によって生じる“移行”リスク・機会と、
自然災害や気温の上昇などによって生じる“物理”リスクが考えられます。これらのリスク・機会を抽出し、事
業活動に与える影響を「大」「中」「小」の3段階で評価しております。以下に掲載している抽出したリスクと
機会について、影響度が「中」「大」のものについて、2030年の社会を想定した2℃、4℃のシナリオ分析を行い
ました。その結果、4℃シナリオでは低炭素化は推進されず、異常気象の激甚化が想定され、これにより引き起
こされる物理的リスクへの対応が最も重要と考えられます。2℃シナリオでは、異常気象の激甚化へのある程度
の対応も必要ですが、それ以上に材料・資源価格上昇への対応が重要となります。一方、低炭素化が推進される
ことで、FA機器・産業用インバータ・再エネ発電用機器およびそれを用いた企業の工場・設備の生産性向上・省
エネ性能を高めるソリューションビジネスの需要が拡大することが機会となることが分かりました。
これら分析結果の財務計画への影響は、リスクによる当社の売上減少よりも、機会による売上増加の方が大き
いことが分かりました。
3
また、この機会への対応としては、安川グループが長期経営計画「2025年ビジョン」で目指す「i -
Mechatronics」を軸とした工場の自動化／最適化の取組みおよび社会の持続的な発展に向けた新たなメカトロニ
クス応用領域への挑戦において、展開を進めます。
＜リスク・機会要因に関する事業影響＞
シナリオ分析に用いた主なシナリオ
・主に移行リスクを分析するために使用 IEA（※1）、SDS（※2）、STEPS（※3）
（※1）国際エネルギー機関 （※2）持続可能な開発シナリオ （※3）すでに公表済みの政策によるシナリオ
・主に物理的リスクを分析するために使用 IPCC（※4）、RCP2.6（※5）、RCP8.5（※6）
（※4）気候変動に関する政府間パネル
（※5）世界の平均気温が産業革命以前より2℃程度上昇するシナリオ
（※6）世界の平均気温が産業革命以前より4℃前後上昇するシナリオ
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③ リスク管理
当社グループは、直接的または間接的に当社グループの経営あるいは事業運営に支障をきたす可能性のあるリ
スクに迅速かつ的確に対処するため、社長が指名した危機管理委員長が運営する危機管理委員会を設置しており
ます。これにより、全社的なリスクの評価、管理、対策立案とその実行を行っております。
気候変動に関連するリスクについても、当委員会において評価、管理を行い、また危機発生時には危機のレベル
に応じた対策本部を設置し、適切な対応を実施します。
危機管理委員会の内容については、取締役会、経営会議およびサステナビリティ委員会においても情報共有が
行われ、全社の危機管理について監督およびモニタリングを実施するとともに、リスク評価とマテリアリティ分
析の整合性を図ることで、全社におけるリスク管理の強化を図っております。
④ 指標および目標
当社は、全人類における社会課題である地球温暖化の抑制に向けて、2050年に当社グループのグローバルの事
業活動に伴うCO 排出量（スコープ1+スコープ2）を実質ゼロ（カーボンニュートラル）とするとともに、そのマ
2
イルストーンとして2030年の同CO 排出量を2018年比で51％削減する目標「2050 CARBON NEUTRAL CHALLENGE」を
2
設定しております。さらに、サプライチェーンの上流や下流のCO 排出量（スコープ3）に対しても2030年の同CO
2 2
排出量を2020年比で15％削減する目標を設定しております。
本マイルストーンは、2023年1月にSBTイニシアチブ（※7）から世界平均気温を産業革命の前と比べて1.5℃未
満の上昇に抑えるための科学的根拠に基づいた目標であるとして認定されました。
また、当社はコア技術であるパワー変換技術を活用した世界最高性能を誇るインバータなどの製品供給を通
じ、世の中のCO 排出量削減に貢献するため、2025年に当社製品によるCO 削減貢献量を当社グループによるCO 排
2 2 2
出量の100倍以上とする目標「CCE100」を掲げて事業活動に取り組んでおります。
これらの目標の達成に向けて、当社ではインターナルカーボンプライシング制度（社内炭素価格：5,000円／
t-CO ）を導入し、積極的な環境投資を進めております。
2
当社のスコープ1、スコープ2およびスコープ3の排出量は以下のURLをご参照ください。なお、当事業年度の
データは、本年9月以降の掲載を予定しております。
https://www.yaskawa.co.jp/company/csr/group/esg-data
（※7）Science Based Targets initiative：企業のCO 削減目標が科学的な根拠と整合したものであることを
2
認定する国際的なイニシアチブ
(3) 人的資本
当社グループは、「安川グループ経営理念」に基づき、事業の遂行を通じて広く社会の発展、人類の福祉に貢献
できる人材の確保、育成、最適配置を行うことで生産性を向上し、持続的な発展を目指します。また、多様な従業
員一人ひとりが最大限に能力を発揮できるよう、安心して働くことができる職場環境の実現を目指しております。
当社グループでは、グローバルで共通の人事理念を制定し、人材や人事諸制度に対する基本的な考え方を定めて
おります。従業員が志を持ち、高いモチベーションで自律的に学び、新たな価値創造にチャレンジし続けることを
理想とし、その実現に向けた人事制度、働き方および人材育成などの改善に継続して取り組んでおります。これら
の取組みを通じ、従業員一人ひとりがお客さまへ貢献している実感を得ながら働きがいを高め、個々の目指す姿に
向けた従業員の成長と当社グループの競争力向上の好循環につなげ、持続的な企業価値向上を目指します。
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＜人事理念＞
〔求める人材〕
安川電機は会社創設以来、時代時代のニーズを先取りして新しいことに絶えずチャレンジし続けてきました。
プロフェッショナルな意識を持ち、失敗を恐れず皆と協力しながら新しいことにチャレンジし続ける人材を求め
ています。
〔人づくり〕
従業員一人ひとりが自己実現できるよう、チャレンジできる成長の機会の提供を行います。文化、慣習、言葉
の壁を越えてグローバルにビジネスの拡大に寄与できる人材の育成を、自己啓発、OJL、OFF-JLを通して行いま
す。
〔働く環境づくり〕
日々の会社生活が心身ともに健康に過ごせる労働環境の整備に最大限の努力を行います。職場環境からあらゆ
る差別を廃止し、ハラスメントの防止に努めます。また、ワークライフバランスを推進するため、多様な働き方
を実現する取り組みや諸制度の構築を行っていきます。
〔評価と処遇〕
定期的な上司と部下の面談を通して、一人ひとりが期待される役割を明確にします。頑張って成果を収めた人
が評価される制度を構築し、評価基準の情報開示を行うことにより透明性を高めます。発揮された成果について
は、合議による評価の実施により公正さを保ち、報酬、昇級・昇格の処遇において公平に報います。
① 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および取組み
2025年ビジョンの達成のため、次の3つを求める人材として方針を掲げ、採用・育成の具体的な方策に展開し
ております。求める人材の1つ目は「自ら考え新たな領域にチャレンジし、活躍できる人材」、2つ目は「グロー
バルに競争し、勝つことのできる人材」、3つ目は「多様性を許容し、組織と人材を引っ張り、束ね、支える人
材」です。
優れた製品やサービスでより良い社会づくりを目指す当社では、従業員の成長が企業最大の財産（価値）と位
置付けるとともに、「会社の役割は従業員の自己実現の場を提供することにある」という考えのもと、「与えら
れる教育」から「自ら学ぶ教育」へと個々人の自律性を尊重した教育体系を導入しております。従業員は、「求
められる人材像」や「目指す目標」と「現在の姿」とのギャップを把握したうえで、さまざまな教育・従業員研
修制度を活用し、「自己実現」を目指します。
また、キャリアプラン制度を通じて従業員一人ひとりの意欲や適性にあわせた長期的な人材育成を行っており
ます。
さらに、経営陣が「人づくり推進担当」となって、従業員に夢や人材育成方針を直接語りかけたり、従業員が
社長に直接ホンネの意見や要望をぶつけたりするミーティングを行うなど、双方向コミュニケーションを重視し
た独自の制度を導入し、人材育成の向上を図っております。
(a) 人材育成
人事理念に基づき、従業員が自ら成長する風土の醸成を意識した活動を進めております。
教育体系は、業務を通じて学ぶOJL（On the Job Learning）を中心に位置づけ、これを補完するOff-JL(Off
the Job Learning)と自らの価値を高める自己啓発とで構成しております。自己啓発は、会社が援助対象と認
めたものについて、一定の自己負担を前提に会社が援助を行います。
直近では、以下のような項目を重点施策として取り組んでおります。
(ⅰ)安川グループ経営理念の浸透
当社において根本となる活動方針や判断基準が「安川グループ経営理念」であり、企業を取り巻く環境が
激しく変化していく中でも、ぶれない軸を持ち理念を体現できる人材を増やすために理念教育を実施してお
ります。
(ⅱ)プロフェッショナル人材（プロ人材）の育成
グローバルな競争が求められる現在のビジネス環境において、企業としての優位性を保つためには、人材
一人ひとりのプロフェッショナル化が求められています。プロ人材が増えれば増えるほど、組織の競争力は
高まり、「変化への対応」「危機への対応」を柔軟に行うこともできるようになると考えております。
プロ人材の比率を向上させるために、「OJLシート・スキルチェックを活用した保有スキルレベルの視え
る化」や「キャリアパスモデルによる、身に付けるべきスキル・能力ならびにステップアップのための道筋
の視える化」等を行うことで、従業員全員が必要な能力・スキルを積極的に学び、自立（自律）的な成長を
促す環境をつくります。また、事業環境の変化に対応した教育体系を構築することにより、適切なタイミン
グで必要な教育を行い、グループ全体の組織能力向上に取り組んでおります。
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(ⅲ)若手人材の育成
当社における若手人材（入社5年目以内）に求める姿として、「物事を論理的に考え、適切に相手に伝え
ること」を掲げ、人材育成を進めております。また、2017年度より、当社技術社員として必要な一定の知識
の幅（深さと広さ）の習得を目的として、技術系新入社員に対し「安川フレッシャーズテクニカルスクール
（YFTS）」を開校しております。これらにより、各人が保有する力をビジネスシーンや業務において、十分
に発揮できるような取組みを行っております。
(ⅳ)経営層と一般社員との対話集会
経営層との直接対話（対話集会）を重視した独自の人づくり推進活動を展開しております。社長自ら「人
づくり推進担当」として、進化する安川電機を担う人づくりをモットーに、従業員とのコミュニケーション
の輪を広げ、双方向の対話を通して、参加者のモチベーション向上とチャレンジする人材の育成を強化して
おります。
(b) ダイバーシティとインクルージョン（※1）
当社は長期経営計画「2025年ビジョン」において、ダイバーシティ（人材多様性）推進を掲げ、多様な人材
の強みを生かせる風土づくりに取り組んでおります。変動の激しいグローバル市場にスピーディに対応するた
め、企業の進化と競争力強化を目指し、次の3項目を人材多様性推進のミッションとしております。
＜人材多様性推進のミッション＞
1.多様な価値観や考え方を持った人材の採用と育成によって、環境変化に強い企業体質を構築します。
2.多様な意見や視点を取り入れ、イノベーションが必然的に起こる社風を創出します。
3.あらゆる差別要因を排除し、従業員の個性を認めることによって働きがいのある職場環境を実現します。
VUCA（※2）の時代、取り巻く経営環境の変化にスピーディに対応するため、当社は、次の100年も成長し続
ける企業となるため企業の進化と競争力強化を目指し、日本社会の課題となっている女性活躍のみならず、多
様な人材の強みを生かせる風土づくりに取り組んでおります。当社グループ全体では、管理職の約13％（2022
年度）を女性が占めていますが、当社単体では、技術立社のメーカーとして技術系採用が多く、その母数とな
る理系の女子学生の比率が少ないこともあり、結果として女性管理職の比率が低いという課題を抱えておりま
す。また直近の社内アンケート結果から、管理職を目指したい女性従業員の割合が向上している一方で、男女
の性別役割意識については改善傾向にはあるものの、依然として男女でギャップがあることが分かりました。
これら課題の解決に向けて、サステナビリティ方針に基づくマテリアリティの1つとして、女性管理職比率を
2025年度に2021年度比2倍（単体）にする目標を掲げております。具体的な取組みとして、文系理系職問わず
女性採用を積極的に推進しております。また、女性管理職育成のための研修を実施し、スキルアップやマイン
ドチェンジのみならず、女性社員を育成する職場管理職の意識変革や関わり強化の取組みも実施しておりま
す。
（※1）一人ひとりが「職場で尊重されたメンバーとして扱われている」と認識している状態のこと
（※2）Volatility Uncertainty Complexity Ambiguityの頭文字を取った造語で、先行きが不透明で、将来の
予測が困難な状態のこと
(c) 多様な人材の配置
当社では、多様なライフスタイルを持った従業員が働きがいを感じて仕事ができるよう適材適所に人材を配
置することを基本的な考え方としております。そのために、従業員一人ひとりの能力発揮と自己成長が求めら
れるとともに、自ら考えたキャリアを発信する場を提供することで、キャリアを実現する人材配置の実現に取
り組んでおります。
グローバルでは、世界規模で考え、地域に根ざして活動する「グローカル経営」を基本的な考え方とし、海
外オペレーションの現地化を促進しております。
② 社内環境整備に関する方針および取組み
顧客価値創造活動による企業価値の最大化と「働きがいのある会社」を目指すという基本的な考えのもと、評
価制度の見直しを中心とした「人事制度改革」や、働き方改革関連法などの社会情勢に対応した「労働時間管理
制度改革」を大きな柱として、労働生産性を向上させるための改革を推進しております。
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(a) 働き方改革
一人ひとりが働きがいを持てる企業文化・風土を醸成することで、当社の経営基盤を強化するとともに、従
業員一人ひとりの顧客価値創造活動を通じて企業価値の向上を目指す考えのもと、具体的な方策を展開してお
ります。
方策 目的
仕事の成果について、デジタルかつ公平に評価し、成果を重視したメリハリの
評価・報酬制度の見直し
ある処遇を実現する
多様な働き方を認め、各個人に合わせたスタイルで仕事をしてそれを公平に評
勤務エリア限定制度の導入
価し処遇する
格付・資格制度の見直し 入社年次に関わらず意欲と能力のある人材にチャンスを与え、競争原理の中で
FA（フリーエージェント）制度の導入 自発的な成長を促進する
上記を含め、「2025年ビジョン」達成のために必要な組織や人材、外部環境の変化を見据え、組織力および
人材力強化に向けた取り組みを進めております。
また、2021年度からは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う出社や外出の自粛で、時間や場所にとらわれな
い多様な働き方が新常態（ニューノーマル）として定着しつつあり、この働き方の選択肢を増やすため、テレ
ワーク制度を導入しました。
あわせて、出社しているかどうかに関わらず、職場や個人の生産性を上げて成果を出せる環境の整備やそれ
を上司が評価できる仕組みを整備しております。
(b) 評価・報酬制度
国内においては少子高齢化やグローバル化が進行し、デジタル技術が進化する中で、若手人材の就業意識の
変化や、高度専門人材の事業上での重要性向上等により、人材の獲得競争が進んでおります。このような中、
優秀な人材を確保して活躍を推進するため、採用や従業員のパフォーマンス向上、リテンションおよび将来的
な成長等を総合的に加味した魅力的な処遇の実現に向けた評価・報酬制度の改定を行いました。
新しい評価・報酬制度においては、年功での知識・スキルの蓄積を評価する考え方を弱め、職務を遂行し得
られた成果を公平に評価し、一人ひとりが担う役割と職務の大きさをベースにした報酬を可能とすることで、
従業員の働きがいを高めることをねらいとしております。
また、企業の価値創造の主体が従業員であることを鑑み、2022年度に中長期インセンティブ制度を従業員に
拡大しました。経営への参画意識の向上をねらいとし、中期経営計画の達成度合いに応じて管理者以上には株
式報酬を、従業員には持株会奨励を兼ねた現金報酬を支給し、企業価値向上への意識を高める制度としており
ます。
さらに、賞与については、営業利益率が10％を超えた場合に上限なく増加し、一方で営業利益率が下がった
場合にはその分減少させるという利益への連動性を高めた制度としております。従業員の意欲的なチャレンジ
が将来の会社の成長やリターンにもつながるという観点から、モチベーション向上を図っております。
(c) ES（従業員満足度）アンケート
2016年度より単体社員全員を対象としたES（従業員満足度）アンケート調査を毎月実施しております。アン
ケートを通じて経営施策の理解や浸透度、職場の繁忙感および人事制度への満足度等を測ると同時に、社員の
抱える諸課題を解消し、中期経営計画の目標達成や長期経営計画「2025年ビジョン」の実現に向け、経営層と
全社員がより一体となった企業風土の醸成を目指しております。
アンケートでは定期的に働きがいを感じる従業員の割合を定量化しており、働きがいの肯定回答率は80％前
後の高い値で推移しております。
アンケート回答率は毎月90％を超え、さまざまな意見や要望が寄せられております。アンケート分析結果は
毎月社内公表しており、全ての意見や要望に対するフィードバックにも努めております。
(d) 従業員持株会
福利厚生の一環として安川電機従業員持株会を運営しております。安川電機およびその関係会社の従業員を
対象として、奨励金を拠出金に加算して株式の購入に充当する制度です。
なお、2022年度の持株会加入奨励を兼ねた中長期インセンティブ制度の導入により加入率が大幅に向上し、
関係会社を含む対象従業員の70％以上（2023年3月時点）が加入しております。従業員の経営への参画意識を
更に高め、業績向上に対するモチベーションを高めるとともに、中長期的な企業価値の向上を図ります。
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(e) 労働安全衛生・健康経営
当社は、安全衛生業務を総括管理するため全社総括安全衛生管理者をおき、中央安全衛生委員会を年2回開
催しております。この委員会メンバーは労使同数で構成され、各事業所代表者およびグループ会社代表者はオ
ブザーバーとして参加します。各事業所およびグループ会社は、中央安全衛生委員会で決定された方針をもと
に、月1回開催されるそれぞれの安全衛生委員会の中でブレイクダウンした独自の方針を決定し管理・運用し
ております。具体的には、災害事例の周知やその対策、パトロールの指摘事項と改善内容の確認、ヒヤリハッ
トの報告および長時間労働対策などに取り組んでおります。
健康経営については、「安川グループ経営理念」実現のため、2015年に「安全宣言」を制定し、2019年には
「働き方改革」の取組みを盛り込んだ「健康安全宣言」に見直し、従業員の健康づくりを推進してきました。
2023年度からは「健康経営宣言」として社内外に広く宣言し、健康経営の推進を加速いたします。
＜安川グループ「健康経営宣言」＞
安川グループ経営理念である、『安川グループの使命は、その事業の遂行を通じて広く社会の発展、
人類の福祉に貢献すること』を実現するため、従業員一人ひとりの働きがいのベースとなる健康づくり
をサポートし、健康で安全に明るく働きがいのあるグループを目指します。
1.会社で働くことによる病気やケガをなくします。
2.自律的に健康安全活動を実践する従業員を増やします。
3.従業員一人ひとりが安全で明るく働きがいのある職場・働き方を実現していきます。
(ⅰ)労働安全衛生
労働安全衛生マネジメントシステムの考え方を基本に、各職場において、安全に作業を行うための作業基
準書の整備と教育訓練、リスクアセスメントおよび日々の業務における災害防止活動を行っております。
また、これらの活動が安全衛生方針や目標の達成につながっているか内部監査を行い、指摘項目について
各事業所の安全衛生委員会の中での指導を徹底することでさらなる改善を図っております。これにより、当
社および国内グループにおける労働災害の度数率は同業種の平均を下回る水準を維持しております。
(ⅱ)従業員の健康サポート
各種健康診断では、関連する法令や検査の特性を十分に考慮し、作業環境の把握や対象者の選定から検査
実施と事後措置まで、有機的かつ効率的な運用を図っております。業務上の疾病予防はもちろんのこと、生
活上・就業上の支援に重きを置いた保健指導や教育を行っております。
(ⅲ)メンタルヘルス対策
精神医学的な病気や障害は、他の病気と同様、誰にでも起こりうる疾患であると位置づけ、必要に応じた
生活上・就業上の支援を行っております。
また、従業員の健康および生活にさまざまな影響を及ぼす心理的ストレスへの対策の一環として、ストレ
スチェック制度を活用し、その結果に基づく個人と職場へのフィードバックを行っております。
(ⅳ)疾病休業者の職場復帰支援
やむを得ず病気やケガで休業した従業員が職場に復帰するときは、本人はもちろん所属長や管理部門およ
び産業医が協力し、可能な限りの人的サポート体制や物理的環境を整え支援を行っております。
③ 指標および目標
上記①②の方針および取組みに関する主な指標と目標は以下のとおりです。
指標 目標
プロフェッショナル人材（※3）の育成
全社平均75％（2025年度）
（単体・業務スキルに対するプロフェッショナル評価比率の向上）
働きがい・成長機会の肯定回答率
80％以上（2023～2025年度）
（単体・ES（従業員満足度）アンケート）
（※3）自身が任された業務内のスキルにおいて人に教えることができるレベルまたは一人で遂行できるレベルの人材
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３【事業等のリスク】
当社は、経済・市場の状況等を含む経営の遂行状況に係るリスクについては、経営会議等の執行会議および取締役
会においてモニタリングしております。加えて、当社グループに発生する可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処
することを目的に危機管理基本規程を定め、この規程に従い危機管理委員会とその傘下に各専門委員会を設置してお
ります。危機管理委員会では、リスク管理体制の整備に関する事項やリスク管理教育の企画・推進およびリスクが発
生した場合の各種対応などを実施しております。また、これらのリスク管理状況は経営会議等の執行会議および取締
役会に適宜報告しております。
当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクおよびそれらの対策については下表の
とおりです。その他、コンプライアンス、品質問題、人材確保、自然災害（地震・水害等）、テロ・紛争および法規
制についてもリスクとして認識の上、対策を講じていきます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営環境に関する項目
地政学リスク（国際関係変化）
当社グループは日本・中国を中心に7カ国に生産拠点を持ち、グローバル30カ国に展開している営
業拠点を通じ、日々お客さまに製品・サービスを提供しています。このことから、米中やロシア・ウ
クライナ情勢などの国際関係の変化やそれに起因する社会/環境の変化、法規制の変更などは事業活
リスクの説明 動に影響を及ぼす可能性があります。
特に、各国の輸出規制、技術移転の制限、関税の引き上げ等により、開発、生産、物流や営業活動
が制限を受け、お客さまへの製品供給に支障をきたす場合、当社グループの経営成績および財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対して、各地域の政治・経済情勢や法規制の動向などについて、各拠点を通じ
て定期的にモニタリングし、事業への影響を迅速に把握できる体制を整えています。
特に、近年では変化による事業への影響が大きいグローバルにおける法制変化などのモニタリング
を強化するため、国内における各事業・本社部門に加え、海外子会社を始めとしたグローバル拠点に
コンプライアンス担当者を設置することで、本社の法務部門を中心としたグローバルでの統制体制を
リスクへの対策
整備しています。
また、地政学リスクに起因する多岐に渡る事業活動リスクが顕在化した際には、本社の危機管理委
員会を通じ迅速な初動対応を講じるとともに、各専門委員会および経営会議等の執行会議との連携を
図りながら、グローバルにおける効果的なインシデント対応体制を構築することで被害や損害を最小
限とすることに努めています。
(2) 事業環境に関する項目
部材調達・物流に係るリスク
当社グループは鋼材等の原材料や各種部品を多数の取引先から調達していますが、価格の高騰や業
界の需要増によっては、継続的な必要量の確保が困難となる可能性があります。また、取引先におい
て、自然災害、感染症の拡大、事故、経営状況の悪化等により、当社グループに対する部品や原材料
リスクの説明
等の安定的な提供が困難になる可能性があります。
直近では、世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーン全体の混乱等
により、納期遅延のリスクが顕在化しました。
このようなリスクに対して、当社グループは取引先との対話を通じた信頼関係の構築、グローバル
での調達先の分散を図るとともに、適正な在庫水準の確保と現地生産・現地調達の推進を通じた需要
変動への対応、国内および主要海外拠点における事業継続計画（BCP）策定による災害リスク等への
リスクへの対策
対応を強化するなど調達機能の強化に努めています。
また、リスク部品の早期発見と全社対策の強化を図るとともに、入荷困難な状況が継続する部品に
関しては、入手可能な部品への設計変更を行う等、対応を強化しています。
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為替相場の変動に係るリスク
当社グループはグローバルで事業展開し、その取引先は世界各地にわたるため、為替相場の変動リ
スクにさらされています。当社グループは、米ドル、ユーロ、中国人民元等の現地通貨建てで製品・
サービスの販売・提供および原材料・部品の購入を行っていることに加え、現地通貨建ての製品輸出
を行っており、想定以上の為替相場の変動は製品の競争力を弱めるなど、当社グループの業績および
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは現地通貨で表示された資産およ
び負債を保有していることから、為替相場の変動は円建てで報告される当社グループの財政状態に悪
リスクの説明
影響を及ぼす可能性があります。
なお、2023年2月28日に終了した連結会計年度の為替感応度（実績為替平均レート（米ドル:134.1
円、ユーロ：139.8円、中国人民元：19.68円、韓国ウォン:0.103円）から1％変動した場合の業績影
響額）は、売上収益については、米ドル：約11.9億円、ユーロ：約8.2億円、中国人民元：約13.5億
円、韓国ウォン：約3.3億円となり、営業利益については、米ドル：約2.6億円、ユーロ：約1.7億
円、中国人民元：約4.0億円、韓国ウォン：約2.0億円となります。
このようなリスクに対して、当社グループでは、先物為替予約契約や為替ヘッジを実行することに
リスクへの対策
加え、現地生産や現地調達の推進などを通じ、為替変動に強い収益構造の構築に取り組んでいます。
競争の激化に係るリスク
当社グループの事業分野においては、それぞれの分野で強力な競合相手が存在します。当社グルー
プ製品のシェアの高い分野においても、将来にわたり競争優位性を保てるという保証はありません。
このため競合企業との価格面における激しい競争が発生した場合は、当社グループの業績および財務
リスクの説明 状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品等は、技術および品質等におけ
る競争力を確保するため、適時・適切な製品投入を行う必要があります。当社グループが提供する製
品等の競争力が相対的に脆弱である場合や、製品投入時期が適切でない場合等に、当社グループの業
績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループは安川テクノロジーセンタを中心として部門横断的な研
究開発の継続的な強化を図っています。世界初・世界一にこだわった画期的な製品開発を進めるとと
もに、徹底した効率化を図ることで開発期間の短縮を図り、コスト競争力の高い製品のタイムリーな
リスクへの対策
3
市場投入に努めています。また、i -Mechatronicsを通じたお客さまにとって最適なソリューション
の提供により、製品・サービスの差別化および高付加価値化に努めています。
サステナビリティ課題に係るリスク（気候変動・人権）
気候変動について、政策や規制など気候変動対策や社会的要求の変化等によって生じる“移行”リ
スクが考えられます。例えば、炭素価格・各国政府による炭素税の導入による燃料調達コストや材料
調達コストの増加、各国の炭素排出政策・排出権取引の導入や排出規制の強化に伴うグリーン電力購
リスクの説明 入等のコスト増加が挙げられます。
また、人権については強制労働、児童労働などの問題に対し、自社だけではなく取引先も含めた対
応が社会的な要請として求められています。
これらのリスクについて、対応が適切でない場合、企業価値に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループは気候変動についてTCFD提言への賛同を表明し、環境省
のTCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業へ参加をするなど様々な活動を進め、TCFD
提言に基づく気候変動関連の情報を開示しました。今後も引き続き気候変動関連の情報開示を充実さ
せ、より一層環境に配慮した事業活動を継続していくことにより、持続可能な社会の実現への貢献と
企業価値のさらなる向上を図ります。また、体制として、社長を委員長とするサステナビリティ委員
会にてモニタリングを図るとともに、それ以外の施策を含む全体遂行については、社長が任命した環
リスクへの対策 境推進統括者が運営する環境推進体制においてPDCAを回しながら活動の質の向上を図っています。
人権については、「世界人権宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などに基づき、人
権の尊重を安川グループ企業行動規準に定め、すべての人々の人権を尊重する対応を推進していま
す。推進体制として、サステナビリティ担当部門、総務担当部門および調達担当部門が中心となり、
当社グループおよびサプライチェーンにおける人権の尊重に取り組んでいます。これらの取組みにつ
いて、サステナビリティ委員会において施策の審議やモニタリングを定期的に行っています。これら
の取組みを通じて、常に変化する人権に関する社会的要請や課題に継続的に対応していきます。
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情報セキュリティに係るリスク
当社グループの事業分野において、お客さま・取引先の情報や従業員を含む個人情報を保有してい
ます。サイバー攻撃、コンピューターウイルス感染、不正アクセスなどに起因するサーバダウンやシ
リスクの説明 ステム停止により事業停止を引き起こす可能性があります。また、当社が保有する情報が社外に漏洩
した場合や当社に関わる虚偽の風説をSNSなどで流布された場合は、お客さまを含む市場の信頼が失
われ、当社の事業継続に悪影響を及ぼす可能性があります。
平時より情報セキュリティ基盤の強化活動を推進しており、高度化・巧妙化する最新サイバー攻撃
や日々発生する脆弱性情報の動向、ブランド調査をグローバルで監視・情報収集しています。当社に
関わる情報セキュリティリスクが予見・発見された場合は、リスク管理体制と即座に適切な対応を実
リスクへの対策
施可能なCSIRT体制が連携しインシデント対応を行い、リスクを予測し回復・適応できるレジリエン
トな情報システムの維持・強化を進めております。これらの活動により、当社の情報セキュリティに
関するリスクを最小限に抑え、お客様に信頼性の高い製品・サービスを提供していきます。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 2023年度～2025年度中期経営計画「Realize 25」に関する認識および分析・検討内容
経営指標等につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中期経営計画「Realize
25」の概要」に記載しております。
(2) 経営者による経営成績（P/L）の分析
① 概況
当期における当社グループの経営環境は、製造業全般における生産の高度化・自動化を目的とした設備投資が
継続的に行われました。特にグローバルなEV（電気自動車）化の加速により設備投資が伸長し、リチウムイオン
電池関連の需要も拡大しました。また、米国などでオイル・ガス関連の需要が大幅に増加した一方、上期に好調
だった半導体市場ではメモリ価格の下落によって在庫調整が発生するなど、期末にかけて設備投資が抑制されま
した。中国ではコロナ禍により経済活動が停滞し、設備投資が伸び悩みました。
このような環境において当社グループの業績は、半導体など長期化する部品の供給不足や中国のロックダウン
によって生産制約の影響を受けましたが、下期からは部品の需給逼迫の緩和によって生産が回復し、好調な受注
を売上につなげることで増収となりました。利益面については、原材料・物流費の高騰影響やインフレ対応に伴
う間接費の増加などがあった一方、製品の価格転嫁による採算性の改善や為替の円安影響に加え、退職年金制度
の変更や遊休不動産の売却などに伴うその他の収益もあり、営業利益は前年同期比で増加しました。
これらの結果、売上収益・営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益は、いずれも過去最高を更新しまし
た。
なお、当期における当社グループの地域別の経営環境は以下のとおりです。
日 本： 需要は総じて堅調に推移しましたが、期末にかけて半導体市場ではメモリ価格の下落に
よって在庫調整が進みました。
米 国： 自動車やオイル・ガス関連などの設備投資が期を通じて拡大し、一般産業においても自動
化投資が継続するなど、需要は好調に推移しました。
欧 州： 自動車や木工機械などを中心に、生産設備の自動化に向けた積極的な投資が継続するな
ど、需要は底堅く推移しました。
中 国： EV化の加速を背景に、自動車やリチウムイオン電池など一部の市場で需要は好調に推移し
ました。その一方、コロナ禍におけるロックダウンやゼロコロナ政策終了に伴う感染拡大
などにより経済活動が停滞し、期末にかけて一般産業を中心に設備投資は伸び悩みまし
た。
中国除くアジア：韓国・台湾などで半導体市場の需要が期末にかけて減少したものの、自動車やリチウムイ
オン電池関連などの設備投資は総じて高い水準で推移しました。
この結果、当期の経営成績は以下のとおりです。
2022年2月期 2023年2月期 前年同期比
売 上 収 益 4,790億82百万円 5,559億55百万円 ＋16.0％
683億 1百万円
営 業 利 益 528億60百万円 ＋29.2％
親会社の所有者に帰属する
383億54百万円 517億83百万円 ＋35.0％
当 期 利 益
米 ド ル 平 均 レ ー ト 111.49円 134.12円 ＋22.63円
ユ ー ロ 平 均 レ ー ト 130.44円 139.84円 ＋9.40円
中国人民元平均レート 17.33円 19.68円 ＋2.35円
韓国ウォン平均レート 0.096円 0.103円 ＋0.007円
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② セグメント別の状況
当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けています。
当期の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。
売上収益 2,521億26百万円 (前年同期比 ＋10.9％ )
モーションコントロール
営業損益 361億93百万円 (前年同期比 △5.2％ )
モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されていま
す。
売上収益は前年同期比で増加しましたが、利益面においては中国におけるゼロコロナ政策の影響や、グローバル
での原材料費や物流費の高騰影響などにより減益となりました。
〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕
米国・日本などで上期を中心に半導体・電子部品向けの需要が好調に推移した一方、中国においては、コロナ
禍による経済活動の停滞影響を受け、一般産業を中心に設備投資は低迷しました。
〔インバータ事業〕
米国においてオイル・ガス関連の需要が大幅に増加したほか、グローバルで脱炭素化（カーボンニュートラ
ル）を意識した省エネ化投資が加速しました。また、生産面においては上期に中国のロックダウン影響を受け遅
れが生じていましたが、期末にかけて部品不足が改善するなど生産を挽回したことから、事業全体の売上収益は
大幅に伸長しました。
売上収益 2,238億29百万円 (前年同期比 ＋25.3％ )
ロボット
営業損益 261億26百万円 (前年同期比 ＋51.5％ )
ロボットセグメントの主要市場である自動車においてグローバルでEV化が加速し、リチウムイオン電池関連の設
備投資を拡大する動きが継続しました。また、日欧米など多くの地域では、人件費高騰・労働力不足を背景に、
物流・食品・農機をはじめとする一般産業分野において、生産の高度化・自動化を目的とした投資が行われまし
た。
このような市場全体の需要拡大を的確に捉え、部品の内製化などによる生産の効率化を進めた結果、売上収益・
営業利益はともに前年同期比で大幅に増加しました。
売上収益 511億11百万円 (前年同期比 △2.2％ )
システムエンジニアリング
営業損益 25億74百万円 (前年同期比 ＋21.0％ )
鉄鋼プラントや上下水道用電気システム関連の売上が伸び悩んだ一方、太陽光発電用パワーコンディショナの販
売は伸長しました。この結果、セグメント全体の売上収益は前年同期比で減少しましたが、利益面においては効
率的な事業運営や経費抑制の徹底により、増益となりました。
売上収益 288億88百万円 (前年同期比 ＋38.3％ )
その他
営業損益 17億87百万円 (前年同期比 ＋365.3％ )
その他セグメントは、物流サービス事業などで構成されています。
営業利益は不動産の売却益などにより増加しました。
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(3) 経営者による財政状態およびキャッシュ・フローの状況の分析
① 資本の財源および資金の流動性にかかる情報
(a) 資産、負債および資本（B/S）構造に関する基本的な考え方
(ア) 流動資産（手元現預金）
キャッシュがグローバルで分散し余剰にならないようにコントロールしながら、手元現預金は月商1ヵ
月程度の水準を維持する方針です。
(イ) 非流動資産
将来の利益源になる投資を積極的に行う方針です。
(ウ) 資本構成
安全性を考慮しながら一定のネットD/Eレシオの範囲内で、レバレッジを効かせた経営を行います。現
金水準が高すぎるのは、経営の規律の観点から好ましくないと考えており、資本効率（ROE）を意識しな
がら株主還元もその適正化の方法の1つとして検討します。また、親会社所有者帰属持分比率が50％を上
回る場合は安定的な経営ができていると判断しております。50％を下回る場合はより内部留保を増やす方
針です。
(b) キャッシュアロケーションに関する基本的な考え方
当社は、営業活動により生み出したキャッシュを①投資、②株主還元、③従業員配分の3方向に効果的に投
入することで、持続的な成長を実現することを基本方針としております。
(ア) 投資
中期経営計画「Realize 25」では、2023年度～2025年度の累計で1,500億円の投資計画を立てておりま
す。成長投資を積極的かつ継続的に行うことで、さらなる生産性向上や競争力強化を図り、中長期的な成
長を目指します。
(イ) 株主還元
当期利益に対し30％＋αの配当性向を想定した経営を実践しております。キャッシュが想定以上に創出
された場合は、追加の還元策も検討します。
(ウ) 従業員配分
企業の価値創造の主体が従業員であることを鑑み、以前から利益還元を図ってきました。2022年度は中
長期インセンティブ制度を従業員に拡大しました。経営への参画意識の向上をねらいとし、中期経営計画
の達成度合いに応じて管理者以上には株式報酬を、従業員には持株会奨励を兼ねた現金報酬を支給し、企
業価値向上への意識を高める制度としております。賞与については営業利益率が10％を超えた場合に上限
なく増加し、一方で営業利益率が下がった場合にはその分減少させるという利益への連動性を高めた制度
としております。従業員の意欲的なチャレンジが将来の会社の成長やリターンにもつながるという観点か
ら、モチベーション向上を図っております。
② 資産、負債および資本（B/S）の状況
(a) 資産 6,531億32百万円（前期末比 940億94百万円増加）
棚卸資産や営業債権等の増加により、流動資産が前期末に比べ685億36百万円増加しました。また、有形固
定資産やその他の非流動資産等の増加により、非流動資産が前期末に比べ255億58百万円増加しました。
(b) 負債 2,980億57百万円（前期末比 371億19百万円増加）
営業債務等が減少したものの、短期借入金やその他の流動負債等の増加により、流動負債が前期末に比べ
395億32百万円増加しました。一方、長期借入金等の減少により、非流動負債が前期末に比べ24億13百万円減
少しました。
(c) 資本 3,550億75百万円（前期末比 569億74百万円増加）
利益剰余金やその他の資本の構成要素等が増加しました。
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③ キャッシュ・フロー（C/F）の状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は422億74百万円（前期末比 128億77百万円減少）となりまし
た。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益や減価償却費の計上等による収入があったものの、棚卸資産や営業債権の増加および営業債
務の減少等により、22億9百万円の支出（前年同期比 514億43百万円の収入減）となりました。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産および無形資産の取得等による支出により、196億94百万円の支出（前年同期比 44億70百万
円の支出減）となりました。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払および長期借入金の返済等により支出が増加したものの、短期借入金の増加および長期借入に
より、71億97百万円の収入（前年同期比 296億72百万円の収入増）となりました。
※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・
フローは219億4百万円の支出となりました。
(4) 生産、受注および販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲にわたりかつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構
造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模および
受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産および受注の実績については、「(2) 経営者による経営成績（P/L）の分析」におけるセグメン
トの経営成績に関連づけて記載しております。
また、販売の実績については、「(2) 経営者による経営成績（P/L）の分析」におけるセグメントの経営成績に
関連づけて、連結の数字を示しております。
(5) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示およ
び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見
積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針の
要約 ４．重要な会計上の見積りおよび判断」に記載しております。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社は、「電動機（モータ）とその応用」を事業領域に定め、世界初・世界一にこだわった製品・技術の研究開発
をグローバルな体制で行っております。長期経営計画「2025年ビジョン」では、メカトロニクスを軸とした「工場自
動化・最適化」と「メカトロニクスの応用領域」を事業領域に設定し、新しい価値と市場の創造を目指しておりま
す。
「工場自動化・最適化」においては、これまでのソリューションに「デジタルデータのマネジメント」を加えたコ
ンセプト「i³-Mechatronics」を軸とした産業自動化革命の実現に向け、メカトロニクス技術とICTの融合により、新
しい自動化ソリューションの開発を継続しております。
「メカトロニクスの応用領域」では、メカトロニクス技術が応用できる分野を探索・実証しながら、事業化に向け
た取組みを進めました。特に、Energy Saving分野(省エネ機器・高効率モータ)、Food & Agri分野(野菜生産システ
ム・食品工場自動化)、Clean Power分野（風力/太陽光発電・電気自動車）およびHumatronics分野（バイオメディカ
ル用ロボット）に焦点を当てて取り組んでおります。
また、2021年9月より本格稼働した技術開発拠点「安川テクノロジーセンタ」（以下、YTC）においては、基礎技術
開発から量産試作までを含めた上流から下流までの全プロセスを集約するなど、技術開発機能を結集させ、一貫した
仕組みのなかで開発を進めることで、お客さまを勝たせる新たな製品の開発をタイムリーに行います。
以上の取組みにより、当連結会計年度の研究開発費は 18,778 百万円となりました。
〔研究開発分野〕
長期経営計画「2025年ビジョン」の実現に向け、ソリューションコンセプト「i³-Mechatronics」の具体化に向け
た研究開発に引き続き取り組みました。IoTを軸とする新製品・新技術開発およびAI技術を製品に反映させるため、
オープンイノベーションのさらなる強化を進めております。
YTC内のローカル5Gを活用した産業用ロボットの遠隔制御の研究や新しい生産設備の検証を行うなど、お客さまの
スマート工場化実現のためのソリューション開発を進めております。
また、大学の研究室などとロボットの制御技術の開発や、農業分野での最先端技術の研究に加え、それぞれの技術
を生かした新しい市場の開拓に向けた取組みを進めております。国立大学法人九州大学においては、最先端の技術開
発や人材の育成などの幅広い活動によって、ともに持続的な成長とシナジー創出を実現する関係を築いております。
国立大学法人九州工業大学においては、YTC内にて次世代ロボットの共同開発を継続しております。
さらに、全国農業協同組合連合会においては、畜産・農業生産・流通販売の3分野を中心に、スマート農業の具体
化に向けた取組みを継続しております。
これらにおける当分野の研究開発費は 5,531 百万円です。
〔モーションコントロール分野〕
「i³-Mechatronics」を実現するACサーボドライブ「Σ-X」（シグマ・テン）シリーズの新たなラインアップとし
てセンシングデータのカスタマイズ機能を備えた「Σ-XシリーズFT55/FT56仕様」を製品化しました。本製品は、セ
ンシングデータの収集や一次解析に加えモーション制御へのフィードバックを行うことができます。この機能により
上位コントローラの処理負荷を軽減するとともに、処理周期やネットワークの遅延に依存しないモーション制御を高
速に行うことが可能となり、今まで以上に装置の高機能化・高性能化に貢献します。
「i³-Mechatronics」における「integrated（統合的）」の強化として、新世代の産業ネットワークである
MECHATROLINK-4に対応したASIC「JL-L000A」を開発しました。伝送効率の向上やマルチマスタ機能の追加等により、
より効率的で高度な制御を実現しております。本製品とホストCPUを組み合わせることにより、お客さまの更なる高
性能な製品開発に貢献します。
また、様々な機器と接続してデータを入出力するためのツールとして、産業用の各種通信ネットワークに対応した
リモートI/O製品「SLIO I/Oシリーズ」を製品化しました。各種通信ネットワークに対応した柔軟なシステムの構築
が可能となり、お客さまの用途に合わせたデータ収集が可能となります。
これらにおける当分野の研究開発費は 7,959 百万円です。
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〔ロボット分野〕
熟練を要する微妙な力加減や複雑な動きの作業工程をロボット化するため、人の動き（実演）を直接ロボットに教
え込むこと（教示）が可能な、実演教示パッケージ「MOTOMAN-Craft」（モートマンクラフト）を製品化しました。
樹脂や金属面の研磨工程において、熟練技能者の動きと力加減を忠実に再現し、研磨作業の自動化に貢献します。
自動車生産ラインの塗装ブース内で、塗装ロボットの動作に合わせて自動車ボディーのドア開閉を行う塗装用途
オープナーロボット「MOTOMAN-MPO10L（可搬質量10kg）」を製品化しました。搬送コンベヤに追従しながら塗装ロ
ボットと協調してドアの開閉や保持が可能なため、走行装置を無くした設計が可能となり、導入・稼働・メンテナン
スの各場面においてコストを削減できるほか、人手による既設の塗装工程の自動化も容易となります。また、新たに
導入する設備においてはブース幅を短縮できることから、空調エネルギーの削減が可能となり、カーボンニュートラ
ルにも貢献します。
人協働ロボットの新たなラインアップとして、段ボール等のパレタイジング用途への適用が可能な「MOTOMAN-
HC30PL（可搬質量30kg）」を製品化しました。可搬質量を30kgに向上させたことで、人と同じ作業スペースで重量物
をハンドリングすることが可能となり、パレタイジングに適した仕様で設備の省スペース化を実現します。
これらにおける当分野の研究開発費は 3,932 百万円です。
〔システムエンジニアリング分野〕
環境・エネルギー分野においては、脱炭素社会実現に向けた自家消費特化型太陽光発電用パワーコンディショナ
「Enewell-SOL P3A 25kW」を開発しました。逆潮流を防止するために必要な自家消費の機能を内蔵し、200V級では最
大級の出力となる25kWを実現することで、特に中規模自家消費型太陽光発電システムにおいて優位性を発揮します。
これらにおける当分野の研究開発費は 1,354 百万円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社および連結子会社）は、中核事業分野であるモーションコントロール部門およびロボット部門
に重点を置き、あわせて省力化、合理化および製品の信頼性向上のための投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資の内訳は以下のとおりです。
なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか無形資産および使用権資産を含めております。
セグメントの名称 設備投資金額（百万円）
10,828
モーションコントロール
8,431
ロボット
1,699
システムエンジニアリング
898
その他
21,857
小計
5,750
消去または全社
27,607
合計
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は以下のとおりです。
(1) 提出会社
（2023年2月28日現在）
帳簿価額（百万円）
機械
事業所名 セグメントの名 従業員数
土地
設備の内容
建物及び 装置、 使用権
（所在地） 称 （人）
(面積 その他 合計
構築物 工具及び 資産
千㎡)
器具備品
業務統括
本社・八幡西事業所 9 1,740
全セグメント 産業用ロボットの製造・ 19,340 4,088 2,547 19 26,005
(北九州市八幡西区) (77) [115]
販売
中間事業所 91 77
ロボット 産業用ロボットの製造 2,024 676 － 0 2,792
(福岡県中間市) (44) [3]
モーション
電気機械システムの設
行橋事業所 コントロール 18 258
計、制御器具・装置の製
3,481 2,577 166 5 6,250
システム
(福岡県行橋市) (110) [27]
造
エンジニアリング
入間事業所 モーション 902 435
電子機器の製造
3,814 3,501 － 7 8,225
(埼玉県入間市) コントロール (89) [51]
東京支社
製品の販売、関東ロボッ 335
全セグメント 114 202 － 533 0 850
(東京都港区) トセンタ
[28]
製品の販売、中部ロボッ 249 337
支店・営業所 全セグメント
766 213 67 0 1,296
トセンタ
(2) [16]
（注）1．土地の面積は、公簿面積によっております。
2．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
3．各事業所における臨時雇用者数を［ ］外数で記載しています。
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(2) 国内子会社
（2023年2月28日現在）
帳簿価額（百万円）
機械
事業所名 従業員数
土地
会社名 セグメントの名称 設備の内容
建物及び 装置、 使用権
（主な所在地） （人）
(面積
その他 合計
構築物 工具及び 資産
千㎡)
器具備品
モーション
業務統括
コントロール
安川オートメーション・
情報関連機器 257 631
(福岡県行橋市) システム 247 254 35 1 797
ドライブ㈱ 制御機器製造
(20) [70]
エンジニアリン
設備
グ
モーション
コントロール
ロボット 239 143
㈱安川メカトレック 業務統括
(東京都港区) 88 24 － 4 356
システム
(1) [20]
エンジニアリン
グ
モーション
コントロール
業務統括
ロボット 1,194 131
末松九機㈱ (福岡市博多区) 制御機器製造 102 34 － － 1,332
システム
(7) [38]
設備
エンジニアリン
グ
（注）1．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
2．各事業所における臨時雇用者数を［ ］外数で記載しています。
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(3) 在外子会社
（2023年2月28日現在）
帳簿価額（百万円）
機械
事業所名 従業員数
土地
会社名 セグメントの名称 設備の内容
建物及び 装置、 使用権
（主な所在地） （人）
(面積
その他 合計
構築物 工具及び 資産
千㎡)
器具備品
モーション
コントロール
本社事務所
業務統括
265 829
(米国イリノイ システム インバータ等 657 1,324 1,586 2 3,836
(19) [126]
州)
エンジニアリン 製造設備
米国安川㈱ グ
ロボット事業所
ロボット 246 459
(米国オハイオ
ロボット 1,699 197 583 13 2,740
製造設備 (27) [13]
州)
本社事務所
モーション 459 183
(ドイツヘッセ 業務統括 － 36 149 － 645
コントロール
(8) [7]
ン州)
欧州安川㈲
ロボット事業所
ロボット 645 292
(ドイツバイエ ロボット 1,862 406 92 12 3,019
製造設備 (26) [3]
ルン州)
モーション
コントロール
ロボット
安川電機（中国）有限公 231
業務統括
(中国上海市) － 109 － 887 12 1,010
司 [0]
システム
エンジニアリン
グ
モーション
コントロール
安川アジアパシフィック ロボット 39
業務統括
(シンガポール) － 63 － 279 － 342
㈲ システム [0]
エンジニアリン
グ
モーション
コントロール
(韓国アニャン
ロボット 831 152
韓国安川電機㈱ 業務統括 1,007 130 152 0 2,122
市)
システム (16) [5]
エンジニアリン
グ
（注）1．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2．各事業所における臨時雇用者数を［ ］外数で記載しています。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、受注の見通し、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して決定し
ております。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては提出会社を中
心に調整を図る場合があります。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 560,000,000
計 560,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2023年2月28日） （2023年5月25日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所プライム市 単元株式数
266,690,497 266,690,497
普通株式
場、福岡証券取引所 100株
266,690,497 266,690,497
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
自 2015年3月21日
5,722 266,690 2,720 30,562 3,974 27,245
至 2016年3月20日(注)
（注）新株予約権の行使、株式会社ワイ・イー・データとの株式交換による増加です。
（５）【所有者別状況】
（2023年2月28日現在）
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満株式
の状況
区分 外国法人等
政府および 金融商品 その他の 個人
金融機関 計 （株）
地方公共団体 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数（人） 1 75 34 370 745 48 37,203 38,476 －
所有株式数（単元） 50 1,383,429 71,591 105,299 830,037 234 275,008 2,665,648 125,697
所有株式数の割合（％） 0.00 51.90 2.69 3.95 31.14 0.01 10.32 100.00 －
（注）1．「金融機関」には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保
有する当社株式6,707単元が含まれております。
2．自己株式4,122,926株は「個人その他」に41,229単元および「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載して
おります。
3．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2単元
および90株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
（2023年2月28日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名または名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
52,012 19.81
東京都港区浜松町2丁目11番3号
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1丁目8－12 24,956 9.50
口）
BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 133969
BELGIUM
12,300 4.68
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南2丁目15－1 品川インター
済営業部）
シティＡ棟）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1丁目5番5号
8,100 3.09
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海1丁目8番12号）
ディ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（三井住
東京都中央区晴海1丁目8－12 7,439 2.83
友信託銀行退職給付信託口）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2丁目1－1
7,230 2.75
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海1丁目8番12号）
ディ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（三井住
友信託銀行再信託分・株式会社福岡銀 東京都中央区晴海1丁目8－12 5,100 1.94
行退職給付信託口）
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234 02171, U.S.A.
4,613 1.76
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決 （東京都港区港南2丁目15－1 品川インター
済営業部） シティＡ棟）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町1丁目13－1
4,199 1.60
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海1丁目8－12）
ディ銀行）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
4,119 1.57
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
（東京都中央区日本橋3丁目11－1）
カストディ業務部）
130,072 49.54
計 ――
（注）1．2023年2月28日現在において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行が自己
の名義において保有する株式数については、当社として把握することができないため、株主名簿上の株式数に
基づき記載しております。
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2．2021年10月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エーピージーアセットマネジメン
トエヌヴィー（APG Asset Management N.V.）が2021年10月11日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記
載されているものの、当社として2023年2月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等 株券等保有
氏名または名称 住所
の数（株） 割合（％）
オランダ王国、アムステルダム（1082MS
エーピージーアセットマネジメントエヌヴィー Amsterdam the Netherlands）グスタフ・
13,505,100 5.06
（APG Asset Management N.V.）
マーラープレイン3（Gustav Mahlerplein
3）
3．2021年11月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀
行および共同保有者が2021年10月25日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているも
のの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2023年2月28日現在における実質所有株式数の確認ができて
おりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等 株券等保有
氏名または名称 住所
の数（株） 割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 1,500,000 0.56
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 7,578,666 2.84
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 4,139,800 1.55
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 929,756 0.35
4．2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社お
よび共同保有者が2022年10月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年2月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
保有株券等 株券等保有
氏名または名称 住所
の数（株） 割合（％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 78,356 0.03
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡ 902,308 0.34
Kingdom
Ｌ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 16,990,500 6.37
5．2022年11月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行お
よび共同保有者が2022年10月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているもの
の、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2023年2月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等 株券等保有
氏名または名称 住所
の数（株） 割合（％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 8,100,856 3.04
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 672,500 0.25
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 7,589,000 2.85
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6．2022年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・
ジャパン株式会社および共同保有者が2022年12月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記
載されているものの、当社として2023年2月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等 株券等保有
氏名または名称 住所
の数（株） 割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 5,625,600 2.11
ブラックロック・インベストメント・マネジメ
米国 デラウェア州 ウィルミントン リト
ント・エルエルシー(BlackRock Investment
338,785 0.13
ル・フォールズ・ドライブ 251
Management LLC)
ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock オランダ王国 アムステルダム HA1096 ア
861,801 0.32
(Netherlands) BV) ムステルプレイン 1
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リ
570,389 0.21
ミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)
ニュー 12
ブラックロック・アセット・マネジメント・カ
カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベ
ナダ・リミテッド(BlackRock Asset
278,200 0.10
イ・ストリート 161、2500号
Management Canada Limited)
ブラックロック・アセット・マネジメント・ア
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブ
イルランド・リミテッド(BlackRock Asset
2,527,601 0.95
リッジ ボールスブリッジパーク 2 1階
Management Ireland Limited)
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
4,443,200 1.67
(BlackRock Fund Advisors)
市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテューショナル・
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
3,492,683 1.31
(BlackRock Institutional Trust Company,
市 ハワード・ストリート 400
N.A.)
ブラックロック・インベストメント・マネジメ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ント（ユーケー）リミテッド(BlackRock
339,390 0.13
ニュー 12
Investment Management (UK) Limited)
7．2023年3月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式
会社および共同保有者が2023年2月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているも
のの、当社として2023年2月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
保有株券等 株券等保有
氏名または名称 住所
の数（株） 割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 7,439,900 2.79
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
東京都港区芝公園一丁目1番1号 8,801,700 3.30
会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 8,844,000 3.32
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2023年2月28日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
4,122,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
547,300
普通株式
261,894,600 2,618,946
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
125,697
単元未満株式 普通株式 － 1単元（100株）未満の株式
266,690,497
発行済株式総数 － －
2,618,946
総株主の議決権 － －
（注）1．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式および相互保有株式が以下のとおり含まれております。
自己株式 26株
相互保有株式 株式会社ＨＫシートメタルテック 30株
五楽信和工業株式会社 43株
2．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-
ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式670,700株（議決権6,707個）が含まれております。なお、
「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に係る議決権の数3,769個は、議決権不行
使となっております。
3．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】
（2023年2月28日現在）
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名または名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
北九州市八幡西区黒崎城石2－1 4,122,900 4,122,900 1.55
株式会社安川電機 －
福岡市博多区美野島2丁目1－29 417,600 417,600 0.16
末松九機株式会社 －
株式会社ＨＫシートメ
福岡県行橋市稲童466－1 90,700 90,700 0.03
－
タルテック
北九州市八幡西区築地町9－43 30,000 9,000 39,000 0.01
五楽信和工業株式会社
4,661,200 9,000 4,670,200 1.75
計 ―
（注）1．他人名義所有分の名義はすべて当社の取引先会社で構成される持株会（名称：安川電機関連企業持株会、住
所：東京都港区海岸一丁目16番1号 ニューピア竹芝サウスタワー）となっております。
2．「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式
670,700株は、上記自己保有株式には含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役および執行役員に対する株式給付信託（BBT））
① 株式給付信託（BBT）の概要
当社は、2017年6月15日開催の第101回定時株主総会、2019年5月28日開催の第103回定時株主総会決議および
2021年5月26日開催の第105回定時株主総会決議（注）に基づき、当社の取締役（監査等委員を除く。）、監査等
委員である取締役および執行役員に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」といいま
す。）を導入しております。
本制度は、取締役（社外取締役および監査等委員を除く。）に対しては、当社業績の指標である中期経営計画
の目標達成度合に連動した株式報酬を、社外取締役および監査等委員である取締役に対しては、当社業績に連動
しない株式報酬を支給するものです。これにより、取締役（監査等委員を除く。）、監査等委員である取締役お
よび執行役員（以下、「当社役員等」といいます。）が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクま
でも株主のみなさまと共有し、中長期的な業績向上と企業価値増大に対する貢献を促すことを企図しておりま
す。
また、本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社役員等に対して、
当社が定める役員株式給付規程にしたがって、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以
下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式
等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。
（注）2021年5月26日開催の第105回定時株主総会にて取締役（監査等委員を除く。）および監査等委員である取
締役を対象とした株式報酬制度の変更を行いました。
② 当社役員等に取得させる予定の株式の総数
376,900株
③ 当該株式給付信託（BBT）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
退任した当社役員等のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
（従業員および国内関係会社の取締役に対する株式給付信託（J-ESOP））
① 株式給付信託（J-ESOP）の概要
当社は、当社の従業員および国内関係会社の取締役（以下、「当社従業員等」といいます。）に対する株式報
酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社従業員等に対して、当社
が定める株式給付規程にしたがって、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社
株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社従業員等が当社株式等の給付
を受ける時期は、原則として当社従業員等の退職時となります。
② 当社従業員等に取得させる予定の株式の総数
293,800株
③ 当該株式給付信託（J-ESOP）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
退職した当社従業員等のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第1項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 340 1,517,105
当期間における取得自己株式 102 564,540
（注） 当期間における取得自己株式数には、2023年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 4,122,926 － 4,123,028 －
（注）1．当期間における処理自己株式には、2023年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
2．当期間における保有自己株式数には、2023年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取および売渡による株式は含まれておりません。
3．保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」が所有する当社株式
670,700株は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、長期経営計画「2025年ビジョン」において、株主のみなさまへより積極的かつ安定的な利益還元を行うこ
とを目的とし、2025年度までは連結配当性向を30％＋αとすることを基本方針に掲げております。
上記の基本方針を踏まえて、当連結会計年度の剰余金の期末配当は、2023年4月7日開催の取締役会決議により、1
株当たり普通配当32円とさせていただきました。これにより、中間配当32円と合わせた当連結会計年度の年間配当金
は1株当たり64円、連結配当性向は32.3％となりました。
内部留保資金については、将来を見据えた成長投資にあてることを基本とし、状況等を勘案して決定することとし
ております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
8,402 32.00
2022年10月7日 取締役会決議
8,402 32.00
2023年4月7日 取締役会決議
（注）2022年10月7日取締役会決議および2023年4月7日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託
（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金21
百万円がそれぞれ含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令等の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した経
営の意思決定の迅速化と、経営の健全性の向上を図ることによって企業価値を高めることを重要な課題と考えて
おります。
これを実現するために、株主のみなさまやお客さまをはじめ、取引先、地域社会および社員等の各ステークホ
ルダーとの良好な関係を構築するとともに、現在の株主総会、取締役会、監査等委員会および会計監査人等の機
関を一層強化しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
また、株主・投資家のみなさまに対しては、迅速かつ正確な情報開示に努めると同時に、幅広い情報の公開に
より、経営の透明性を高めてまいります。
企業価値向上を実現するための具体的な体制およびその構築・運用に関しては、「② 企業統治の体制の概要お
よび当該企業統治の体制を採用する理由」以下に示しているとおりです。
② 企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営者に対する取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営の健全性
と効率性を高めるため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。監査等委員が取締役として、代表取
締役の選解任等の会社の重要な事項について取締役会で議決権を行使できることや、業務執行取締役の業務執行
について結果を検証し、その選解任・報酬について株主総会で意見を述べることができること等、監査等委員の
法律上の機能を活用することにより、取締役会の経営陣に対する監督機能が一層高まると考えております。ま
た、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
(a) 会社の機関の内容
(ⅰ)取締役会
取締役会は定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項や各種法
令で定められた事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。
構成員は社内取締役6名および社外取締役4名の計10名です（提出日現在）。
議長 地位 氏名 性別
○ 代表取締役会長 小笠原 浩 男性
代表取締役社長 小川 昌寛 男性
代表取締役 村上 周二 男性
取締役 森川 泰彦 男性
取締役 監査等委員
中山 裕二 男性
取締役 監査等委員
生山 武史 男性
社外取締役 監査等委員
小池 利和 男性
社外取締役 監査等委員
松橋 香里 女性
社外取締役 監査等委員
西尾 啓治 男性
社外取締役 監査等委員
穂高 弥生子 女性
〔当事業年度における活動状況〕
a.主な検討内容
・中期経営計画「Challenge 25 Plus」の進捗および当事業年度の業務執行の状況の報告と審議
・業務の有効性・効率性、法令等の遵守、情報管理および危機管理等を含む内部統制システムの運用
状況の報告等と審議
・環境への取組み等を含むサステナビリティ課題への取組み状況の報告と審議
・取締役会実効性評価（第三者機関による全取締役へのアンケート調査）の報告と審議 等
b.開催状況
原則として毎月1回、合計13回開催しました。
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c.各取締役の出席状況
議長 地位（2023年2月28日現在） 氏名 性別 出席状況
○ 代表取締役会長兼社長 小笠原 浩 男性 13回/13回（100％）
代表取締役 村上 周二 男性 13回/13回（100％）
代表取締役 小川 昌寛 男性 13回/13回（100％）
取締役 南 善勝 男性 13回/13回（100％）
取締役 熊谷 彰 男性 13回/13回（100％）
取締役 森川 泰彦 男性 13回/13回（100％）
社外取締役 加藤 雄一郎 男性 13回/13回（100％）
取締役 監査等委員
中山 裕二 男性 13回/13回（100％）
取締役 監査等委員
塚畑 浩一 男性 13回/13回（100％）
社外取締役 監査等委員
佐々木 順子 女性 13回/13回（100％）
社外取締役 監査等委員
塚本 英巨 男性 13回/13回（100％）
社外取締役 監査等委員
小池 利和 男性 13回/13回（100％）
社外取締役 監査等委員
松橋 香里 女性 10回/10回（100％）
（注）松橋香里氏は2022年5月26日開催の第106回定時株主総会において新たに選任されたため、出席回
数および開催回数が他の取締役監査等委員とは異なります。
(ⅱ)監査等委員会
監査等委員会は内部統制部門、内部監査部門、本社事業部門から報告される情報により当社の現状を十
分把握し、また、社内取締役は実査も行いながら、適切に職務を行っております。さらに、会計監査人と
も連携して職務を行うとともに、会計監査人の職務を監視・検証しております。
構成員は社内取締役2名および社外取締役4名の計6名です（提出日現在）。
委員長 地位 氏名 性別
○ 取締役 監査等委員 中山 裕二 男性
取締役 監査等委員 生山 武史 男性
社外取締役 監査等委員
小池 利和 男性
社外取締役 監査等委員
松橋 香里 女性
社外取締役 監査等委員
西尾 啓治 男性
社外取締役 監査等委員
穂高 弥生子 女性
当事業年度における活動状況は「（３）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載しておりま
す。
(ⅲ)経営会議
取締役会決定事項のうち、予め協議を必要とする事項や業務執行上の重要な意思決定に関する協議を
行っております。経営会議は原則として月1回開催しておりますが、必要があれば臨時に開催しておりま
す。
〔構成員の氏名等〕（提出日現在）
代表取締役 小笠原浩、小川昌寛（議長）、村上周二
取締役 森川泰彦、中山裕二、生山武史
上席執行役員 中野純一、陣内信朗、上山顕治、浦川明典、山田達哉、高田浩志、林田歩、岡久学
その他 議長が指名する者
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(ⅳ)指名諮問委員会
取締役候補者の指名、代表取締役および役付役員等の選定プロセスの透明性および公正性を確保するこ
と、また、社外取締役が、取締役候補者等の指名等について意見を形成するための十分な情報を得て、議
論する場を確保することを目的として、取締役会の下に指名諮問委員会を設置しております。取締役候補
者等の指名等に関する議案を取締役会に付議する際は、当委員会の答申を経て、その内容を十分反映させ
ます。
構成員は社内取締役2名および社外取締役3名の計5名です（提出日現在）。
委員長 地位 氏名 性別
代表取締役会長 小笠原 浩 男性
○ 代表取締役社長 小川 昌寛 男性
社外取締役 監査等委員
小池 利和 男性
社外取締役 監査等委員
松橋 香里 女性
社外取締役 監査等委員
西尾 啓治 男性
〔当事業年度における活動状況〕
a.主な検討内容
・取締役候補者の指名、代表取締役および役付役員等の選定プロセス 等
b.開催状況
合計6回開催しました。
c.各委員の出席状況
委員長 地位（2023年2月28日現在） 氏名 性別 出席状況
○ 代表取締役会長兼社長 小笠原 浩 男性 6回/6回（100％）
社外取締役 加藤 雄一郎 男性 6回/6回（100％）
社外取締役 監査等委員
佐々木 順子 女性 6回/6回（100％）
社外取締役 監査等委員
塚本 英巨 男性 6回/6回（100％）
社外取締役 監査等委員
小池 利和 男性 6回/6回（100％）
社外取締役 監査等委員
松橋 香里 女性 5回/5回（100％）
（注）松橋香里氏は2022年5月26日開催の第106回定時株主総会において新たに選任されたため、出席回
数および開催回数が他の取締役監査等委員とは異なります。
(ⅴ)報酬諮問委員会
取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の報酬について、公正な審議による妥当性
および透明性の確保、また、社外取締役が、当該報酬について意見を形成するための十分な情報を得て議
論する場の確保を目的として、取締役会の下に報酬諮問委員会を設置しております。役員の報酬等に関す
る議案を取締役会に付議する際は、役員報酬規程等に基づき算出された役員報酬、その他役員報酬に関し
て必要な事項について妥当性の観点から審議し、当委員会の答申を経て、その内容を十分反映させます。
構成員は社内取締役2名および社外取締役3名の計5名です（提出日現在）。
委員長 地位 氏名 性別
代表取締役社長 小川 昌寛 男性
代表取締役 村上 周二 男性
社外取締役 監査等委員
○ 小池 利和 男性
社外取締役 監査等委員
松橋 香里 女性
社外取締役 監査等委員
穂高 弥生子 女性
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〔当事業年度における活動状況〕
a.主な検討内容
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の報酬の妥当性ならびに報酬体系の在
り方 等
b.開催状況
合計3回開催しました。
c.各委員の出席状況
委員長 地位（2023年2月28日現在） 氏名 性別 出席状況
代表取締役会長兼社長 小笠原 浩 男性 3回/3回（100％）
代表取締役 村上 周二 男性 3回/3回（100％）
代表取締役 小川 昌寛 男性 3回/3回（100％）
社外取締役 監査等委員
○ 小池 利和 男性 3回/3回（100％）
社外取締役 加藤 雄一郎 男性 3回/3回（100％）
社外取締役 監査等委員
佐々木 順子 女性 3回/3回（100％）
社外取締役 監査等委員
塚本 英巨 男性 3回/3回（100％）
社外取締役 監査等委員
松橋 香里 女性 2回/2回（100％）
執行役員 人事労務本部長
大塚 丈徳 男性 3回/3回（100％）
（注）松橋香里氏は2022年5月26日開催の第106回定時株主総会において新たに選任されたため、出席回
数および開催回数が他の取締役監査等委員とは異なります。
当社の提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりです。
(b) 企業活動の規範
企業活動の規範については、「安川グループ企業行動規準ガイダンス」により、当社および子会社を含む
グループ各社に対しその遵守、啓発および遵法体制の展開・推進を図っております。あわせて、「グルー
プ・コンプライアンス基本規程」を制定しコンプライアンス体制の整備を図るとともに、当社およびグルー
プ各社を対象に内部通報制度「コンプライアンス・ホットライン」を設置、運営しております。
個人情報保護の観点からは、「個人情報保護方針」を定め、個人情報の保護に努めております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備の状況
会社法に基づき、当社取締役会が『取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制』を構築する義
務を負っていることから、当社は、当社および子会社からなる企業集団において整備・維持するべき体制
（内部統制システム）の整備の基本方針について、取締役会において決議しており、また必要に応じて取締
役会においてこれを改定しております。
当社は、法令の遵守を前提とした企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応
した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって企業価値を高めることを重要な課題
と考えております。内部統制システムの構築・運用はこの課題を実現するために重要な施策のひとつであ
り、不可欠であるという認識をもち、これを構築・維持していく必要があると考えております。
当社は、業務執行の効率性の向上、コンプライアンス、損失の危険の管理、財務報告の信頼性の確保、子
会社の管理、内部監査および監査等委員会の運営といった観点から、グループ全体にわたる企業行動の適正
化を推進するための内部統制システムの強化・充実に努めております。
(b) リスク管理体制の整備の状況
当社は、経済・市場の状況等を含む経営の遂行状況に係るリスクについては、経営会議等の執行会議およ
び取締役会においてモニタリングしております。加えて、当社グループに発生する可能性のあるリスクに迅
速かつ的確に対処することを目的に危機管理基本規程を定め、この規程に従い危機管理委員会とその傘下に
各専門委員会を設置しております。危機管理委員会では、リスク管理体制の整備に関する事項やリスク管理
教育の企画・推進およびリスクが発生した場合の各種対応などを実施し、緊急時は危機対策本部を立ち上げ
従業員の安全確保と被害の最小限化に努めております。
(c) 責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に
定める最低責任限度額としております。
(d) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に定める手続に従い、役員等賠償責任保険契約を締結し
ております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）および
執行役員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者がその職務の
執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる可能性のある損害
等が填補されることとなります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じ
た損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
(e) 取締役に関する定款の定め
(ⅰ)取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は6名以内とす
る旨定款に定めております。
(ⅱ)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨定款に定め
ております。
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(f) 子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社は取締役会において会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針を決議しており、そのうち子
会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する部分は以下のとおりとなっております。
(ⅰ)安川グループにおける取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するた
めの体制ならびに業務の適正を確保するための体制
(一)当社は、安川グループの取締役および従業員が法令を遵守し、社会的良識をもって行動できるよう
「グループ経営理念」および「安川グループ企業行動規準ガイダンス」を制定し、周知徹底に努め
る。
(二)当社は、安川グループにおける財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整
備、運用、評価して業務の充実を図る。
(三)当社は、独立性の高い社外取締役を複数選任し、取締役の職務の執行に対する取締役会の監督機能
を高める。
(四)安川グループは、管理層の職務権限を定め、管理層の権限を明確にする。
(五)安川グループは、職務分掌・決裁権限に基づき、業務分担・権限を明確にする。
(六)当社は、安川グループの中期経営計画および年度毎の経営計画を策定する。そこで決められた経営
目標・経営戦略を各部門全体の業務目標に反映させる。また、その進捗状況を定期的に報告させ、
評価する。
(七)当社は、安川グループの予算編成・実績管理をはじめとする経理の管理を行う。
(八)当社は、「関係会社管理規程」に基づき、安川グループ各社に対する経営を主管する部門、事業を
管理する部署を定め、当該部門・部署により安川グループ各社を管理する。
(九)当社は、安川グループ各社から業務遂行状況等の報告を受け、必要に応じ指導・助言あるいは協議
を行う。
(十)当社の監査部は、安川グループ内の内部監査を実施する。
(十一)安川グループは、「グループ・コンプライアンス基本規程」に基づき、コンプライアンス体制の
整備を図る。
(十二)当社は、安川グループのコンプライアンスに関する重要事項の協議および方針決定を行うため、
コンプライアンス委員会を設置する。
(十三)安川グループにおいて不祥事が発生した場合には、コンプライアンス委員会が中心となり調査を
行い、重要な事項については、当社の経営会議、取締役会および監査等委員会に報告する。
(十四)安川グループは、各社のコンプライアンス担当部署のほか、社外の第三者機関を窓口とする社内
通報制度「コンプライアンス・ホットライン」を設置する。
(ⅱ)安川グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(一)安川グループは、「取締役会規程」に基づき取締役会議事録を作成・保存・管理する。
(二)安川グループは、「決裁申請・報告手続き規程」に基づき決裁申請に関する情報を保存・管理す
る。
(三)当社は、株主はもとより、広く社会とコミュニケーションを行い、適時に、企業情報を積極的かつ
公平に開示する。
(ⅲ)安川グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(一)当社は、「危機管理基本規程」に基づき、日常の準備、危機発生時の基本方針を明示する。
(二)当社は、危機管理委員会を設置し、全社的な危機管理体制の構築および危機管理を行う。
(三)当社は、「危機管理基本規程」に基づき、安川グループにおける日常の準備、危機発生時の基本方
針を明示する。また、危機管理委員会は、安川グループの危機管理体制を構築し、助言・指導を行
う。
(ⅳ)安川グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(一)当社は、安川グループにおける取締役の職務の執行の効率化を推進する体制を整備する。
(二)安川グループは、経営職位の職務権限・経営補佐職位の職務権限を定めるとともに、取締役会決議
により、担当業務および使用人職務を定め、取締役間の業務分担を明確にする。
(三)当社は、執行役員を設置し、経営の意思決定と業務執行機能を分離するとともに、それぞれの機能
を高め、業務執行の迅速化を図る。
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(四)安川グループは、取締役の意思決定に基づく職務の執行の効率化を推進するため、組織規程等に基
づき、管理層および部門長の業務分担・権限を明確にする。
(五)安川グループは、業務執行取締役、執行役員等で構成される経営会議を編成し、取締役会決議事項
のうちあらかじめ協議を必要とする事項や、業務執行上の重要な意思決定に関する協議を行う。
(g) 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当その他会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場
合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。
これは、機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。
(h) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1979年3月 当社入社
2006年6月 取締役 モーションコントロール
事業部副事業部長
2007年3月 取締役 インバータ事業部長
2011年3月 取締役 モーションコントロール
事業部長
2012年6月 常務執行役員 モーションコント
ロール事業部長
2013年6月 取締役 常務執行役員 モーション
コントロール事業部長
小笠原 浩
代表取締役会長 1955年9月19日 生 (注)2 521
2014年3月 取締役 常務執行役員 技術開発本
部長
2015年3月 代表取締役 専務執行役員 技術開
発本部長
2016年3月 代表取締役社長 技術開発本部長
2017年3月 代表取締役社長 人材多様性推進
室長
2018年3月 代表取締役社長 ICT戦略推進室長
2022年3月 代表取締役会長兼社長
2023年3月 代表取締役会長（現任）
1987年3月
当社入社
2010年12月 米州統括 米国安川株式会社 取締
役会長
2012年6月 執行役員 米州統括 米国安川株式
会社 取締役会長
2016年3月 執行役員 ロボット事業部長
代表取締役社長
2019年5月 取締役 執行役員 ロボット事業部
人づくり推進担当
長
小川 昌寛
1964年8月25日 生 (注)2 159
ICT戦略担当
2020年3月 取締役 常務執行役員 ロボット事
技術開発本部長
業部長
2022年3月 代表取締役 専務執行役員 ロボッ
ト事業部長
2023年3月 代表取締役社長 人づくり推進担
当 ICT戦略担当 技術開発本部長
（現任）
1982年3月 当社入社
2008年6月 取締役 経営企画室長
2012年6月 取締役 執行役員 経営企画室長
2014年3月 取締役 常務執行役員 経営企画室
長
2015年3月 取締役 常務執行役員 経営企画部
代表取締役 専務執行役員
長
CSR担当
村上 周二
1959年4月21日 生 (注)2 389
2016年3月 代表取締役 専務執行役員 経営企
管理担当
画部長
経営企画本部長
2017年3月 代表取締役 専務執行役員 経営企
画本部長
2020年3月 代表取締役 専務執行役員 CSR担
当 管理担当 経営企画本部長
（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1985年4月 株式会社第一勧業銀行（現株式会
社みずほ銀行）入行
2008年4月 株式会社みずほコーポレート銀行
（現株式会社みずほ銀行）企画グ
ループ・コーポレートオフィサー
2010年4月 株式会社みずほ銀行五反田支店長
2012年4月 株式会社みずほコーポレート銀行
（現株式会社みずほ銀行）金融法
人第一部長
2013年4月 同 執行役員
2015年5月 当社入社 理事
取締役
2016年3月 執行役員 マーケティング本部 東
上席執行役員
森川 泰彦
1962年6月11日 生
(注)2 128
京支社長
コンプライアンス担当
2017年3月 執行役員 経営企画本部財務部長
総務・リスクマネジメント本部長
2020年3月 執行役員 経営企画本部副本部長
2021年3月 上席執行役員 経営企画本部副本
部長
2021年5月 取締役 上席執行役員 経営企画本
部副本部長
2021年9月 取締役 上席執行役員 総務・リス
クマネジメント本部長
2022年3月 取締役 上席執行役員 コンプライ
アンス担当 総務・リスクマネジ
メント本部長（現任）
1983年3月
当社入社
2010年6月 取締役 経理部長
2012年6月 執行役員 経理部長
取締役
2013年6月 取締役 執行役員 経理部長
中山 裕二
1960年5月17日 生
(注)3 300
監査等委員
2017年3月 取締役 執行役員 人事総務部長
2019年5月 取締役 監査等委員（常勤・現
任）
1986年3月
当社入社
2013年3月 執行役員 人事総務部長
2017年3月 執行役員 安川電機（中国）有限
公司 董事長
取締役
2019年3月 株式会社ベスタクト・ソリュー
生山 武史 1963年7月29日 生
(注)3 17
監査等委員
ションズ 取締役社長
2023年3月 執行役員 監査部 監査担当
2023年5月 取締役 監査等委員（常勤・現
任）
1979年4月 ブラザー工業株式会社入社
1982年8月 ブラザーインターナショナルコー
ポレーション（U.S.A）出向
1992年10月 同社 取締役
2000年1月 同社 取締役社長
2004年6月 ブラザー工業株式会社 取締役
2005年1月 ブラザーインターナショナルコー
ポレーション（U.S.A）取締役会
長
2005年4月 ブラザー工業株式会社 取締役 常
取締役
務執行役員
小池 利和
1955年10月14日 生
(注)3 15
監査等委員
2006年4月 同社 取締役 専務執行役員
2006年6月 同社 代表取締役 専務執行役員
2007年6月 同社 代表取締役社長
2018年6月 同社 代表取締役会長
2020年6月 東洋製罐グループホールディング
ス株式会社 社外取締役（現任）
2021年5月 当社 社外取締役 監査等委員（現
任）
2022年6月 ブラザー工業株式会社 取締役会
長（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1993年4月 株式会社東洋情報システム（現
TIS株式会社）入社
2002年10月 KPMG東京事務所（現有限責任あず
さ監査法人）入所
2006年4月 公認会計士登録
2006年7月 アセット・インベスターズ株式会
社（現マーチャント・バンカーズ
株式会社）入社
2007年11月 同社 経営企画部長
2008年3月 株式会社エムケーキャピタルマ
ネージメント（現イデラキャピタ
松橋 香里
ルマネジメント）入社 執行役員
取締役 （戸籍上の氏
2009年5月 ルミナス・コンサルティング株式
1969年6月7日 生 (注)3 －
監査等委員 名：細谷 香
会社創業 代表取締役（現任）
里）
松橋香里公認会計士事務所 代表
（現任）
2014年1月 NTSホールディングス株式会社 社
外監査役（現任）
2014年6月 Spiber株式会社 社外取締役（現
任）
2017年6月 株式会社カカクコム 社外監査役
2019年5月 株式会社セブン＆アイ・ホール
ディングス 社外監査役（現任）
2022年5月 当社 社外取締役 監査等委員（現
任）
1981年4月 雪印乳業株式会社（現雪印メグミ
ルク株式会社）入社
2003年6月 同社 執行役員乳食品営業部長
2004年6月 同社 常務執行役員関東販売本部
長
2009年10月 同社 取締役執行役員広域営業部
長兼関東販売本部長
取締役
2011年4月 雪印メグミルク株式会社 執行役
西尾 啓治 1959年2月19日 生
(注)3 －
監査等委員
員営業統括部長
2013年6月 同社 取締役執行役員
2015年4月 同社 代表取締役社長
2022年4月 同社 取締役相談役
2022年6月
同社 相談役（現任）
2023年5月 当社 社外取締役 監査等委員（現
任）
1992年4月 弁護士登録
石井法律事務所 入所
2005年1月 モリソン・フォースター法律事務
所 入所 パートナー弁護士
2011年1月 ベーカー＆マッケンジー法律事務
所（外国法共同事業）入所 パー
穂高 弥生子
トナー弁護士
取締役
（戸籍上の氏
2020年9月 世界経済フォーラム第四次産業革
1966年3月20日 生 (注)3 －
監査等委員
名：渋谷 弥
命日本センター フェロー
生子）
2021年6月 住友重機械工業株式会社 社外監
査役（現任）
2023年4月 一色法律事務所・外国法共同事業
入所 パートナー弁護士（現任）
2023年5月 当社 社外取締役 監査等委員（現
任）
計 10名
― 1,531
（注）1．監査等委員である取締役小池利和氏、松橋香里氏、西尾啓治氏および穂高弥生子氏は、会社法第2条第15号に
定める社外取締役です。
2．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、いずれも2024年5月開催予定の定時株主総会終結の時
までです。
3．監査等委員である取締役の任期は、いずれも2025年5月開催予定の定時株主総会終結の時までです。
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4．当社では、取締役会における意思決定機能および監視・監督機能の一層の強化ならびに業務執行の迅速化を
図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は21名で、上記の取締役兼務執行役員2名の他、下記の
執行役員を選任しております。
職名 氏名 担当
マイケル
米州統括
上席執行役員 ステファン
米国安川株式会社 取締役会長兼社長
ナペック
東京支社長 兼 輸出入管理部長 兼 総務・リスクマネジメ
上席執行役員 中野 純一 ント本部グローバルコンプライアンス担当 兼 総務・リス
クマネジメント本部東京担当
アジア統括
上席執行役員 陣内 信朗
安川アジアパシフィック有限会社出向 取締役社長
上席執行役員 上山 顕治 モーションコントロール事業部長
ブルーノ
欧州統括
上席執行役員 シュネケン
欧州安川有限会社 取締役会長
ブルガー
グローバルマーケティング本部長 兼 グローバルマーケ
上席執行役員 浦川 明典
ティング本部二次電池市場グローバルマーケットマネー
ジャ
インバータ事業部長 兼 インバータ事業部環境エネルギー
上席執行役員 山田 達哉
事業統括
営業本部長 兼 営業本部CRM戦略推進室長
上席執行役員 高田 浩志
コーポレートブランディング本部長 兼 コーポレートブラ
上席執行役員 林田 歩
ンディング本部広報・IR部長
中国統括
上席執行役員 岡久 学
ロボット事業部長 兼 ロボット事業部事業企画部長
執行役員 大倉 正彦 生産・業務本部長
執行役員 大塚 丈徳 品質サービス本部長
執行役員 樋口 充章 調達本部長
安川通商（上海）実業有限公司出向 董事・総経理
執行役員 水谷 春林
経営企画本部副本部長 兼 ICT戦略推進室ICT戦略推進担当
執行役員 一木 靖司 兼 経営企画本部経営企画部長 兼 経営企画本部デジタル
経営推進担当
椎名 アル
韓国安川電機株式会社出向 代表理事
執行役員
バート
執行役員 荒木 伸弥 ロボット事業部ロボット工場長
執行役員 下池 正一郎 ICT戦略推進室長
安川電機（中国）有限公司出向 董事・総経理
執行役員 足立 恭雄
② 社外役員の状況
(a) 社外取締役の員数
当社は、社外取締役を4名選任しております。
(b) 社外取締役との利害関係
当社と社外取締役である小池利和氏、松橋香里氏、西尾啓治氏および穂高弥生子氏との間には、特別の利
害関係はありません。
社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。
(c) 社外取締役が企業統治において果たす機能および役割
当社は、投資家、顧客および社会一般に近い立場から当社を監督していただくために、社外取締役を選任
しております。
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(d) 社外取締役の独立性に関する基準または方針の内容
社外取締役については、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の事項のいずれにも該当してい
ない者を独立社外取締役として選定しております。
・当社株式の持株比率が10％以上の株主である組織において、現在または過去3事業年度以内に勤務したこ
とがある。
・当社のメインバンクや直近の事業報告に記載された当社グループの主要な借入先において、現在または
過去3事業年度以内に勤務したことがある。
・当社の主幹事証券において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。
・当社の取引先で、取引額が当社または相手方の連結売上収益（連結売上高）の1％を超える組織におい
て、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。
・当社の会計監査法人において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。
・対象となる個人が、当社からコンサルティングや顧問契約（法律、会計、税務等）として年間1,000万円
を超える報酬等を現在または過去3事業年度以内に受領したことがある。
・当社から年間1,000万円を超える寄付を受領した組織（個人を含む）に現在または過去3事業年度以内に
勤務したことがある。
また、当社の社外取締役としての在任期間は原則4年間とし、経営上のやむを得ない事由がある場合はさら
に1年間延長できる。
(e) 各社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役小池利和氏の事業会社での代表取締役等の経歴を通じて培われた経営の専門家としての豊富な
知識、経験および知見等は当社にとって大変有益であり、監査等委員である社外取締役として客観的な視点
から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。
社外取締役松橋香里氏の公認会計士やコンサルティング会社代表取締役としての豊富な専門知識、経験お
よび知見等は当社にとって大変有益であり、監査等委員である社外取締役として客観的な視点から当社経営
に対する監督を行っていただけるものと判断しております。
社外取締役西尾啓治氏の事業会社での代表取締役等の経歴を通じて培われた経営の専門家としての豊富な
知識、経験および知見等は当社にとって大変有益であり、監査等委員である社外取締役として客観的な視点
から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。
社外取締役穂高弥生子氏は、社外役員となること以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、
弁護士としての豊富な専門知識、経験および知見等は当社にとって大変有益であり、監査等委員である社外
取締役として客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。
上記の社外取締役については、各氏とも当社の主要取引先および主要株主の業務執行者でなく、一般株主
と利益相反が生じるおそれがないと判断することから、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同
取引所へ届け出ております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統
制部門との関係
各社外取締役は、取締役会の審議において、内部統制部門、内部監査部門、それ以外の本社部門および事業部
門ならびに会計監査人から付議または報告される情報により当社の現状を十分把握したうえで、それぞれの知見
に基づいた提言等を行っております。
また、社外取締役が過半数を占める監査等委員会は、内部監査部門および会計監査人と連携し監査を行ってお
ります。
これらにより、適切な監査機能を果たしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は社外取締役4名を含む6名の監査等委員で構成されており、取締役の職務の執行について監査を
行っております。監査等委員会は監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針および職務の分担等に従い、
内部監査部門と連携のうえ、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報
告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および
財産の状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情
報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。
監査等委員会における決議・協議・報告事項は以下のとおりです。
・監査の方針・計画および監査報告書
・監査等委員以外の取締役の選任等および報酬等に関する意見形成
・会計監査人の解任または不再任および会計監査人の報酬に関する同意
・取締役会に上程される議案内容の事前報告・検証
・会計監査人による監査またはレビュー報告
・監査等委員による往査等の報告
・内部監査部門長による業務監査に関する報告 等
なお、監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）
および使用人等からの情報収集ならびに重要な社内会議での情報共有および内部監査部門等との十分な連携を行
うべく、常勤監査等委員2名を選定しております。
各監査等委員の地位、氏名、性別および当事業年度における監査等委員会への出席状況は以下のとおりです。
性別
委員長 地位（2023年2月28日現在） 氏名 出席状況
取締役 監査等委員
○ 中山 裕二 男性 14回/14回（100％）
取締役 監査等委員
塚畑 浩一 男性 14回/14回（100％）
社外取締役 監査等委員
佐々木 順子 女性 14回/14回（100％）
社外取締役 監査等委員
塚本 英巨 男性 14回/14回（100％）
社外取締役 監査等委員
小池 利和 男性 14回/14回（100％）
社外取締役 監査等委員
松橋 香里 女性 9回/10回（90％）
（注）1．中山裕二氏および塚畑浩一氏は常勤監査等委員です。
2．佐々木順子氏、塚本英巨氏、小池利和氏および松橋香里氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
3．松橋香里氏は公認会計士の資格を有しており、また、中山裕二氏は長年当社の経理業務等を担当するなど、
財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
4．松橋香里氏は2022年5月26日開催の第106回定時株主総会において新たに選任されたため、出席回数および開
催回数が他の取締役監査等委員とは異なります。
② 内部監査の状況
(a) 内部監査の組織、人員および手続き
当社は代表取締役社長直属の監査部を設置し内部監査を実施しております。監査部の人員構成は本提出日
時点において合計15名、うち内部監査担当は7名です。監査部は年間監査計画に基づき当社各部門およびグ
ループ会社の業務執行状況について、「適法性、準拠性、効率性および有効性」の観点から内部監査を実施
しております。内部監査結果は、代表取締役社長および監査等委員会へ報告しております。また、金融商品
取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用の状況を把握・評価し、代表取締役社長に報告してお
ります。
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(b) 内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査等委員会は、監査部の内部監査結果および会計監査人の監査結果について報告を受けるほか、監査上
の主要な検討事項(Key Audit Matters :KAM)の内容についても会計監査人と協議しております。また、監査
等委員会、会計監査人および監査部は定期的に情報・意見交換を実施して相互の連携を図るとともに、必要
に応じて管理部門等の内部統制部門と打ち合わせを行い、内部統制に関する報告を受けて意見交換を実施し
ております。なお、各監査等委員は、常勤監査等委員を通じ取締役、内部統制部門と意思疎通を図っており
ます。
(c) 内部監査の実効性を確保するための取組
監査部は監査等委員が実施した監査報告書、会計監査人が実施した監査報告書および金融商品取引法に基
づく財務諸表に係る内部統制評価文書等を網羅的に閲覧し、リスクベースの監査計画・手続きを作成し監査
を実施するとともに、結果を代表取締役社長および監査等委員会へ報告しております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b) 継続監査期間
1969年以降。
上記はEY新日本有限責任監査法人の前身である監査法人太田哲三事務所が監査法人組織として関与を始めて
以降の期間について記載したものです。
(c) 業務を執行した公認会計士
田中卓也
高井大基
中澤直規
(d) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名
その他 42名
(e) 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定にあたり、監査の品質管理、専門性および独立性が確保され、当社グ
ループのグローバルな事業活動に対応した監査体制を有していること等を検証しております。
この結果、EY新日本有限責任監査法人が当社会計監査人として適任として選定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が職務義務違反または任務懈怠等会社法第340条第1項各号が定める項
目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、
監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した
旨および解任の理由を報告します。
また、監査等委員会は、会社都合の場合のほか、会計監査人として継続してその職責を全うするうえで重
要な疑義を抱く事象が発生し、当社監査業務に重大な支障をきたす場合において必要と判断したときは、株
主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
(f) 監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、年間を通じ会計監査人との連携、監査等委員会等での聴取および会計監査への立会等を
通じ、以下の確認事項について会計監査人を評価しております。
・品質管理（会計監査人内のガバナンス体制、品質管理等）
・監査チーム（独立性、専門性、職業的懐疑心の保持・発揮等）
・監査報酬等（内容と水準）
・監査等委員会とのコミュニケーション
・グループ監査
・不正リスクへの対応
上記のそれぞれの評価を踏まえ、当事業年度の会計監査人の監査の方法および結果は相当であり、監査等
委員会において再任を決議しました。
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④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
113 1 116
提出会社 －
14 1 17 1
連結子会社
127 2 134 1
計
（前連結会計年度）
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務およびコンフォートレター作成
業務です。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務です。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（(a)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
1 7 8
提出会社 －
238 92 327 52
連結子会社
240 100 327 60
計
（前連結会計年度）
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
（当連結会計年度）
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬は、監査工数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意の上決定してお
ります。
(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を
入手し、報告を受けたうえで、前期の監査計画・監査の遂行状況および当事業年度の報酬見積りの相当性を確
認した結果、監査品質を維持・向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項および
第3項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の報酬について、公正な審議による妥当
性および透明性の確保を目的に、取締役会の下に、独立社外取締役が構成員の過半数を占める報酬諮問委員会を
設置しております。報酬諮問委員会は、社内規程等に基づき算出された役員報酬、その他役員報酬に関して必要
な事項について妥当性の観点から審議し、その内容を十分反映させます。報酬諮問委員会の詳細は、「（１）
コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由 (a) 会
社の機関の内容 (ⅴ)報酬諮問委員会」をご参照ください。
取締役の個人別の報酬等の内容は、報酬諮問委員会において審議した報酬方針および報酬水準ならびにその答
申を踏まえ、予め株主総会で決議された限度額の範囲内で、取締役会の決議により決定しております。当該報酬
等の内容は、これらの手続に則り決定方針に基づき算出および決定されたものであるため、取締役会は当該報酬
等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会の協議により決定しております。
(a) 役員報酬の基本方針
(ⅰ)当社の継続的な企業価値の向上および競争力の強化を目的に、優秀な人材を確保できる報酬水準とし、か
つ短期的・中長期的な業績向上のインセンティブが機能する報酬設計とする。
(ⅱ)業績連動報酬の基本方針は以下のとおりとする。
a.単年度報酬
全体で一体となって絶えず利益向上を目指す意識を高めるために、前年度の利益実績に応じた報酬を支給
する。
b.中長期報酬
中長期での企業価値向上への意識を高めるとともに、ステークホルダーとの利益の共有を図る。
(b) 役員報酬の構成
(ⅰ)取締役（監査等委員である取締役を除く。）
a.取締役（社外取締役を除く。）
固定報酬である基本報酬ならびに業績に応じて連動する業績連動報酬（単年度報酬）および株式報酬（中
長期報酬）にて構成されます。この株式報酬の指標の設定は、当社業績のほかＥＳＧに関する当社目標が
盛り込まれます。
b.社外取締役
基本報酬および株式報酬で構成されます。
(ⅱ)監査等委員である取締役
基本報酬および株式報酬で構成されます。
(c) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬内容
(ⅰ)基本報酬
取締役の基本報酬に係る限度額は、2015年6月18日開催の第99回定時株主総会において、年額430百万円
以内の固定枠と決議をいただいており、その詳細は以下のとおりです。なお、当該株主総会終結時点の取
締役の員数は6名（社外取締役は選任いたしておりません。）です。
a.取締役（社外取締役を除く。）
企業価値向上の職責を負うことから、各取締役の業績評価および役位に応じ、一定額を支給いたしま
す。
b.社外取締役
職務執行の監督の職責を負うことから、予め定められた固定額を支給いたします。
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(ⅱ)業績連動報酬（単年度報酬）
取締役の業績連動報酬（単年度報酬）の限度額は、2015年6月18日開催の第99回定時株主総会において、
以下のとおり決議をいただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は6名（社外取締役
は選任いたしておりません。）です。
a.取締役（社外取締役を除く。）
連結業績との連動性をより明確にするため、選任または重任された株主総会の前事業年度の連結当期純
利益（注）の1.0％以内といたします。各取締役の報酬額は、同業他社の営業利益率、営業利益増加率お
よびROAを基にした標準偏差から当社業績との相対結果を加味し算出いたします。
なお、当該事業年度の業績連動報酬の総額の算定式は以下のとおりです。
・3月度から5月度：2020年度の連結当期純利益（注）（18,927百万円）×1.0％＝ 189百万円以内
・6月度から2月度：2021年度の連結当期純利益（注）（38,354百万円）×1.0％＝ 383百万円以内
（注）第105期（2021年2月期）よりIFRSに準拠して連結計算書類を作成しております。それに伴い、同
期より日本基準の「連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）」に相当するIFRSの
「親会社の所有者に帰属する当期利益」を用いております。
b.社外取締役
業績連動報酬は支給しないものといたします。
(ⅲ)株式報酬（中長期報酬）
(一)株式報酬の概要・目的
2017年6月15日開催の第101回定時株主総会決議、2019年5月28日開催の第103回定時株主総会決議お
よび2021年5月26日開催の第105回定時株主総会決議に基づき、取締役に対する株式報酬制度「株式給
付信託（BBT）」を導入しております。この制度は、中期経営計画における会社業績評価指標の達成度
と連動した株式報酬制度です。これにより、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落
リスクまでも株主のみなさまと共有し、取締役の中長期的な業績向上と企業価値増大に向けた意欲向
上を促すことを企図しております。
当該報酬については、2021年5月26日開催の第105回定時株主総会において決議をいただいており、
その概要は以下のとおりです。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は取締役（社外取締役を
除く。）6名、社外取締役1名です。
a.取締役（社外取締役を除く。）
中期経営計画に掲げる目標の達成度に応じてポイントを付与する。対象期間（取締役会が中期経営
計画に応じて、都度予め定める数の事業年度（最短2事業年度、最長4事業年度））におけるポイン
ト数の合計の上限は、事業年度の数に80,000ポイントを乗じた数とする。
b.社外取締役
中期経営計画の達成を前提に予め設定した数のポイントを付与する。対象期間（取締役会が中期経
営計画に応じて、都度予め定める数の事業年度（最短2事業年度、最長4事業年度））におけるポイ
ント数の合計の上限は、事業年度の数に3,300ポイントを乗じた数とする。
(二)支給対象者
以下の要件を満たす取締役に支給いたします。支給対象の取締役に対しては、当社普通株式および
金銭（以下、「当社株式等」といいます）を給付します。
a.評価対象期間中の事業年度に6ヵ月以上取締役として在任したこと
b.一定の非違行為がなかったこと
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(三)取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬の支給額等の算定方法
a.2022年度の支給額等の算定方法
中期経営計画「Challenge 25 Plus」に基づく2022年度の支給額等の算定方法は以下のとおりです。
なお、2022年度は目標達成に伴い、社内規程に基づきポイントを付与いたしました。
2022年度の支給額等の算定方法
ⅰ支給される株式報酬（付与ポイント数）
前年度の「会社業績評価指標」の達成度合に応じた確定ポイントを取締役に付与いたします（1ポ
イント未満は切り捨て）。
ⅱ評価対象期間
評価対象期間は各事業年度といたします。
ⅲ支給時期
本項に従い算出される当社株式等を取締役の退任時に支給いたします。
ⅳ会社業績評価指標
2022年度の取締役向け株式報酬の算出基準となる評価指標は以下のとおりです。各評価指標の目
標値に応じた達成度係数等を乗じ、株式報酬を算出いたします。
（算式）
（目標）
2022年度
達成度係数
目標 実績
(ア)役位別基準金額（1年分の基準額）
(イ)営業利益額（当該事業年度） 610億円以上 (0.84/347×営業利益額)－ａ(注1)
610億円未満 683億円 0.64/ｂ×営業利益額(注2)
528億円未満 0
(ウ)営業利益率（当該事業年度） 13.0％ 12.3％ 0.80～1.20
(エ)ROIC達成度（当該事業年度） 15.0％ 14.6％ 0.80～1.0
(オ)TSRのTOPIX対比（当該事業年度） 設定なし 103.4％ 0.90～1.10
(カ)当社製品を通じたCO 排出量削減達
2
7,300万t 7,892万t 0.80～1.20
成度（当該事業年度）
注1 ａ：右記数値を代入 2022年度：0.477
2 ｂ：右記数値を代入 2022年度：610
(ア)役位別基準金額
取締役の担当領域の規模・責任やグループ経営への寄与等に鑑み、役位に応じた基準金額を設
定します。
(イ)営業利益額（当該事業年度）
中期経営計画「Challenge 25 Plus」における各事業年度の営業利益額に応じて評価します。前
年度実績を超えた時から一定の係数で評価をし、各事業年度で当初計画した目標額達成後は、評
価係数をより高く設定します。これにより、取締役による計画達成意欲の向上、計画達成後の積
極的な取り組み意欲の継続を図ります。
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(ウ)営業利益率（当該事業年度）
高い競争力の確保および更なる高収益企業への成長を目的に、営業利益率の達成度に応じた評
価をします。
(エ)ROIC（投下資本利益率（Return on Invested Capital））達成度（当該事業年度）
取締役による資本効率、採算性の向上への動機づけを目的に、ROIC達成度に応じた評価をしま
す。
(オ)TSR（株主総利回り（Total Shareholders Return））のTOPIX対比（当該事業年度）
株主目線での企業価値向上への動機づけを目的に、TSRの達成度に応じた評価をします。
(カ)当社製品を通じたCO 排出量削減達成度（当該事業年度）
2
持続可能な企業活動の実現および社会課題への対応を目的に、当社製品を通じたCO 排出量削減
2
達成度に応じた評価をします。
b.2023年度以降の支給額等の算定方法
中期経営計画「Realize 25」の開始に伴い、2023年度の支給額等の算定方法を見直ししておりま
す。詳細は以下のとおりです。
ⅰ支給される株式報酬（付与ポイント数）
前年度の「会社業績評価指標」の達成度合に応じた確定ポイントを取締役に付与します（1ポイン
ト未満は切り捨て）。
ⅱ評価対象期間
評価対象期間は各事業年度といたします。
ⅲ支給時期
本項に従い算出される当社株式等を取締役の退任時に支給いたします。
ⅳ会社業績評価指標
各評価指標の目標値に応じた達成度係数等により、株式報酬を算出いたします。
2023年度の取締役向け株式報酬の算出基準となる評価指標は以下のとおりです。各評価指標の目標
値に応じた達成度係数等により、株式報酬を算出いたします。
（算式）
(ア)役位別基準金額（1年分の基準額）×((イ)営業利益額（当該事業年度）×60％ ＋ (ウ)営業
利益率（当該事業年度）×20％ ＋ (エ)TSRのTOPIX対比（当該事業年度）×10％ ＋ (オ)当社製品
を通じたCO 排出量削減達成度（当該事業年度）× 10％)＝支給される株式報酬
2
（算式概要）
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（四）社外取締役に対する株式報酬の支給額等の算定方法
a.2022年度の支給額等の算定方法
中期経営計画「Challenge 25 Plus」に基づく2022年度の支給額等の算定方法は以下のとおりです。
なお、2022年度は目標達成に伴い、社内規程に基づきポイントを付与いたしました。
ⅰ支給される株式報酬（付与ポイント数）
会社業績目標達成の有無により確定ポイントを付与いたします。
ⅱ評価対象期間
毎年3月1日から翌年2月末日までを評価対象期間といたします。
ⅲ支給時期
本項に従い算出される当社株式等を取締役の退任時に支給いたします。
ⅳ会社業績評価指標（2022年度の支給額等の算定方法）
2022年度
対象年度
（2022年3月1日
（評価期間）
～2023年2月末）
営業利益目標額（億円） 610
営業利益実績額（億円） 683
b.2023年度以降の支給額等の算定方法
中期経営計画「Realize 25」の開始に伴い、2023年度の支給額等の算定方法を見直ししておりま
す。詳細は以下のとおりです。
ⅰ支給される株式報酬（付与ポイント数）
会社業績目標達成の有無により確定ポイントを付与いたします。
ⅱ評価対象期間
毎年3月1日から翌年2月末日までを評価対象期間といたします。
ⅲ支給時期
本項に従い算出される当社株式等を取締役の退任時に支給いたします。
ⅳ会社業績評価指標（2023年度の支給額等の算定方法）
2023年度
対象年度
（2023年3月1日
（評価期間）
～2024年2月末）
営業利益目標額（億円） 700
営業利益実績額（億円） －
(ⅳ)各報酬の割合の方針
（一）取締役（社外取締役を除く。）
業績連動報酬（単年度報酬）および株式報酬（中長期報酬）は、上限を設けることなく業績が向上
した分は、報酬として還元させる報酬設計とします。このため、算定の基礎となる指標の業績が好調
の場合は、相対的に基本報酬の比率が小さくなり、その反面、算定の基礎となる指標の業績が不調の
場合は、相対的に基本報酬の比率が大きくなります。
（二）社外取締役
独立性の観点から業績連動型報酬は支給せず、基本報酬および業績目標達成時のみ業績非連動の株
式報酬を支給します。社外取締役の報酬の構成割合は以下のとおりとします。
a.株式報酬が発生しない場合
基本報酬：株式報酬＝100％：0％
b.株式報酬が発生する場合(株式報酬が最大の場合)
基本報酬：株式報酬＝75％：25％
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(d) 監査等委員である取締役の報酬内容
(ⅰ)基本報酬
監査等委員である取締役の基本報酬に係る限度額は、2020年5月27日開催の第104回定時株主総会におい
て、年額150百万円以内の固定枠と決議をいただいております。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員
である取締役の員数は6名です。
(ⅱ)株式報酬
(一)株式報酬の概要・目的
2017年6月15日開催の第101回定時株主総会決議および2021年5月26日開催の第105回定時株主総会決
議に基づき、監査等委員である取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており
ます。この制度は、監査等委員である取締役が業務執行監督機能に加え、中期経営計画の達成をより
確実なものにすべく経営遂行等のモニタリング機能を担っている状況に鑑み、中期経営計画の達成を
前提に、報酬を支給するものです。この報酬は株主のみなさまとの価値の共有を図るため株式報酬と
し、監査等委員である取締役に支給される株式数は、業績には連動せず、報酬としての価値が当社株
価のみに連動する仕組みとすることで、監査等委員である取締役の業務執行監督機能への影響を排除
しております。
当該報酬については、2021年5月26日開催の第105回定時株主総会において決議をいただいており、
その概要は以下のとおりです。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は6名で
す。
a.中期経営計画の達成を前提に予め設定した数のポイントを付与する。対象期間（取締役会が中期経
営計画に応じて、都度予め定める数の事業年度（最短2事業年度、最長4事業年度））におけるポイ
ント数の合計の上限は、事業年度の数に6,600ポイントを乗じた数とする。
(二)支給対象者
以下の要件を満たす監査等委員である取締役に支給いたします。監査等委員である取締役に対して
は、当社株式等を給付いたします。
a.評価対象期間中の事業年度に6ヵ月以上監査等委員である取締役として在任したこと
b.一定の非違行為がなかったこと
(三)株式報酬の支給額等の算定方法
a.2022年度の支給額等の算定方法
中期経営計画「Challenge 25 Plus」に基づく2022年度の支給額等の算定方法は以下のとおりです。
なお、2022年度は目標達成に伴い、社内規程に基づきポイントを付与いたしました。
ⅰ支給される株式報酬（付与ポイント数）
会社業績目標達成の有無により確定ポイントを付与いたします。
ⅱ評価対象期間
毎年3月1日から翌年2月末日までを評価対象期間といたします。
ⅲ支給時期
本項に従い算出される当社株式等を監査等委員である取締役の退任時に支給いたします。
ⅳ会社業績評価指標（2022年度の支給額等の算定方法）
2022年度
対象年度
（2022年3月1日
（評価期間）
～2023年2月末）
営業利益目標額（億円） 610
営業利益実績額（億円） 683
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b.2023年度以降の支給額等の算定方法
中期経営計画「Realize 25」の開始に伴い、2023年度の支給額等の算定方法を見直ししておりま
す。詳細は以下のとおりです。
ⅰ支給される株式報酬（付与ポイント数）
会社業績目標達成の有無により確定ポイントを付与いたします。
ⅱ評価対象期間
毎年3月1日から翌年2月末日までを評価対象期間といたします。
ⅲ支給時期
本項に従い算出される当社株式等を取締役の退任時に支給いたします。
ⅳ会社業績評価指標（2023年度の支給額等の算定方法）
2023年度
対象年度
（2023年3月1日
（評価期間）
～2024年2月末）
営業利益目標額（億円） 700
営業利益実績額（億円） －
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
員数
役員区分 金銭報酬 非金銭報酬
（人）
基本報酬 業績連動報酬 株式報酬
取締役(監査等委員である取
7 520 266 215 38
締役および社外取締役を除
く。)
監査等委員である取締役
2 66 61 5
－
(社外取締役を除く。)
6 95 82 13
社外取締役 －
（注）1．上記には、2022年5月26日開催の第106回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）1名、監査等委員である取締役1名を含んでおります。
2．上記のほか、2008年6月18日開催の第92回定時株主総会決議に基づき、2022年5月26日開催の第106回定時
株主総会終結の時をもって退任した役員に対し、役員退職慰労金を以下のとおり支給しております。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）1名 16百万円
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
氏名 役員区分 金銭報酬 非金銭報酬
基本報酬 業績連動報酬 株式報酬
127
小笠原 浩 取締役 65 52 10
④ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定方針等に関する事項
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）および執行役員の報酬について、公正な審議
による妥当性および透明性の確保を目的に、取締役会の下に、独立社外取締役が構成員の過半数を占める報酬諮
問委員会を設置しております。
取締役の個人別の報酬等の内容は、報酬諮問委員会において審議した報酬方針および報酬水準ならびにその答
申を踏まえ、予め株主総会で決議された限度額の範囲内で、取締役会の決議により決定しております。当該報酬
等の内容は、これらの手続に則り決定方針に基づき算出および決定されたものであるため、取締役会は当該報酬
等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会の協議により決定しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するものを純投資目的である投
資株式に区分しております。
なお、純投資目的に該当する株式の保有はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、持続的な企業価値向上のため、取引先との関係の強化等を目的とし、事業運営上、必要性が認め
られると判断した場合に限り株式を保有することとしております。
保有する上場株式について、事業性、採算性および保有リスクの観点から総合的に保有意義を検証し、毎
年、取締役会において保有の適否を判断しております。なお、事業性については事業上の取引状況に基づき
企業価値の向上につながる関係が継続しているか、採算性については関係事業から得られる収益と受取配当
金の合計が資本コストを上回る水準にあるか、保有リスクについては投資先の企業価値の下落の有無や経営
状況に変化がないか等の観点から、それぞれ検証を行っております。検証の結果、保有意義が希薄化したと
判断した株式は、当該企業の事業や市場への影響を勘案した上で売却の検討を行います。
(b) 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
68 1,114
非上場株式
30 19,487
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 198
非上場株式 取引関係の維持、強化のための取得
1 5
非上場株式以外の株式 取引関係の維持、強化のための取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 18
非上場株式
2
非上場株式以外の株式 －
（注）1．株式数が増加および減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動
を含めておりません。
2．非上場株式1銘柄および非上場株式以外の株式の株式数の減少は、2022年3月1日付の吸収分割により安川オー
トメーション・ドライブ株式会社に承継したためです。売却とは異なるため、「株式数の減少に係る売却価額
の合計額」には含めておりません。
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(c) 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主としてロボット事業、モーションコン
2,630,000 2,630,000
トロール事業で取引があり、良好な取引
西部電機株式会社 有
関係を維持発展させるため、保有してい
4,268 4,150
ます。
主としてモーションコントロール事業で
113,700 113,700
ダイキン工業株式会
取引があり、良好な取引関係を維持発展 有
社
2,654 2,411
させるため、保有しています。
主要販売代理店として、お客さまへの提
797,280 797,280
サンワテクノス株式
供価値を拡大することを目的に保有して 有
会社
1,624 1,069
います。
次世代製品の技術開発において、良好な
3,120,000 3,120,000
Transphorm Inc.
関係を維持発展させるため、保有してい 無
1,607 2,614
ます。
主としてモーションコントロール事業で
450,008 450,008
ＮＩＴＴＯＫＵ株式
取引があり、良好な取引関係を維持発展 有
会社
1,361 1,184
させるため、保有しています。
主としてモーションコントロール事業で
186,465 186,465
オークマ株式会社 取引があり、良好な取引関係を維持発展 有
1,021 869
させるため、保有しています。
主としてモーションコントロール事業で
6,488,429 6,488,429
東元電機股份有限公
取引があり、良好な取引関係を維持発展 無
司
887 805
させるため、保有しています。
主要取引金融機関である発行会社傘下の
816,666 816,666
株式会社山口フィナ 北九州銀行と財務面で取引があり、資金
有
ンシャルグループ 調達等の円滑化のため、保有していま
750 583
す。
主要取引金融機関である発行会社傘下の
218,674 218,674
株式会社ふくおか
福岡銀行および十八親和銀行と財務面で
フィナンシャルグ 有
取引があり、資金調達等の円滑化のた
ループ
664 498
め、保有しています。
主要取引金融機関である発行会社傘下の
789,572 789,572
株式会社いよぎん
伊予銀行と財務面で取引があり、資金調 有
ホールディングス
640 489
達等の円滑化のため、保有しています。
主としてモーションコントロール事業で
272,400 272,400
株式会社ＦＵＪＩ
取引があり、良好な取引関係を維持発展 有
561 632
させるため、保有しています。
主要取引金融機関である発行会社傘下の
208,811 208,811
株式会社みずほフィ みずほ銀行と財務面で取引があり、資金
有
ナンシャルグループ 調達等の円滑化のため、保有していま
443 318
す。
70,078 70,078
良好な関係を維持発展させるため、保有
黒崎播磨株式会社 有
しています。
442 305
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主としてモーションコントロール事業で
101,040 101,040
住友重機械工業株式
取引があり、良好な取引関係を維持発展 有
会社
323 281
させるため、保有しています。
主要取引金融機関である発行会社傘下の
296,550 296,550
株式会社三菱ＵＦＪ
三菱ＵＦＪ銀行と財務面で取引があり、
フィナンシャル・グ 有
資金調達等の円滑化のため、保有してい
ループ
286 211
ます。
94,660 94,660
株式会社スターフラ 良好な関係を維持発展させるため、保有
無
イヤー しています。
238 256
主としてモーションコントロール事業で
292,198 292,198
アイダエンジニアリ
取引があり、良好な取引関係を維持発展 有
ング株式会社
234 290
させるため、保有しています。
主要取引金融機関である発行会社傘下の
183,151 183,151
株式会社西日本フィ
西日本シティ銀行と財務面で取引があ
ナンシャルホール 有
り、資金調達等の円滑化のため、保有し
ディングス
212 151
ています。
主要取引金融機関である発行会社傘下の
42,064 42,064
三井住友トラスト・
三井住友信託銀行と財務面で取引があ
ホールディングス株 有
り、資金調達等の円滑化のため、保有し
式会社
212 172
ています。
136,615 136,615
財務面で取引があり、資金調達等の円滑
株式会社筑邦銀行 有
化のため、保有しています。
190 222
主としてロボット事業で取引があり、良
14,446 13,839
株式会社ＳＣＲＥＥ 好な取引関係を維持発展させるため、保
無
Ｎホールディングス 有しています。保有株式数の増加は持株
157 153
会を通じた市場買付けによるものです。
主要取引金融機関である発行会社傘下の
25,268 25,268
株式会社三井住友
三井住友銀行と財務面で取引があり、資
フィナンシャルグ 有
金調達等の円滑化のため、保有していま
ループ
150 104
す。
主要取引金融機関である発行会社傘下の
199,654 199,654
株式会社ひろぎん
広島銀行と財務面で取引があり、資金調 無
ホールディングス
137 135
達等の円滑化のため、保有しています。
主としてシステムエンジニアリング事業
132,809 132,809
九州電力株式会社 で取引があり、良好な取引関係を維持発 有
96 115
展させるため、保有しています。
主としてロボット事業で取引があり、良
100,000 100,000
株式会社ナ・デック
好な取引関係を維持発展させるため、保 有
ス
94 77
有しています。
Massivit 3D
主としてモーションコントロール事業で
342,688 342,688
Printing
取引があり、良好な取引関係を維持発展 無
82 233
させるため、保有しています。
Technologies Ltd.
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
32,330 32,330
財務面で取引があり、資金調達等の円滑
株式会社大分銀行 有
化のため、保有しています。
73 65
損害保険商品で取引があり、良好な取引
20,310 6,770
東京海上ホールディ 関係を維持発展させるため、保有してい
有
ングス株式会社 ます。保有株式の増加は株式分割による
58 44
ものです。
脊髄損傷者用歩行アシスト装置で資本業
62,478 62,478
ReWalk Robotics
務提携契約を結んでおり、良好な取引関
無
Ltd. 係を維持発展させるため、保有していま
6 7
す。
主としてロボット事業で取引があり、良
2,000 2,000
株式会社ニコン 好な取引関係を維持発展させるため、保 有
2 2
有しています。
主としてシステムエンジニアリング事業
44,100
－
で取引があり、良好な取引関係を維持発
展させるため保有していました。当事業
日本製鉄株式会社 無
年度中に実施した当社と安川オートメー
92
ション・ドライブ株式会社との吸収分割
－
に伴い、全株を同社に承継しました。
主としてシステムエンジニアリング事業
1,000
－
で取引があり、良好な取引関係を維持発
東海旅客鉄道株式会 展させるため保有していました。当事業
無
社 年度中に実施した当社と安川オートメー
15
ション・ドライブ株式会社との吸収分割
－
に伴い、全株を同社に承継しました。
（注）1．株式会社伊予銀行は、2022年10月3日付で株式会社いよぎんホールディングスとして持株会社体制に移行して
おります。
2．保有する特定投資株式およびみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しておりま
す。
3．個別銘柄ごとの定量的な保有効果は事業上の理由から記載しておりませんが、保有の合理性の検証方法につ
いては上記②(a)に記載しており、十分な保有合理性があると判断しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的で保有する株式はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当する株式はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当する株式はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2022年3月1日から2023年2月28日まで）
の連結財務諸表および事業年度（2022年3月1日から2023年2月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を
適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりです。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備す
るため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手に努めているほか、社外のセミナー等に参加してお
ります。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針および会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2022年2月28日） （2023年2月28日）
資産
流動資産
55,151 42,274
現金及び現金同等物 7
149,646 171,219
営業債権 8,35
131,767 182,226
棚卸資産 9
2,078 4,471
その他の金融資産 10,35
23,718 30,707
その他の流動資産 11
362,362 430,898
流動資産合計
非流動資産
93,598 100,309
有形固定資産 12
7,341 7,558
のれん 13
18,068 19,115
無形資産 13
12,431 15,513
使用権資産 19
8,039 10,994
持分法で会計処理されている投資 15
36,600 39,768
その他の金融資産 10,35
12,510 15,329
繰延税金資産 16
8,085 13,643
その他の非流動資産 11
196,675 222,233
非流動資産合計
559,038 653,132
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2022年2月28日） （2023年2月28日）
負債及び資本
負債
流動負債
76,922 67,716
営業債務 17,35
20,497 55,097
借入金 18,35
5,866 6,371
未払法人所得税
2,497 3,051
リース負債 19,35
4,338 4,886
その他の金融負債 20,35
1,939 1,580
引当金 22
63,215 76,105
その他の流動負債 23
175,278 214,810
流動負債合計
非流動負債
36,376 30,379
社債及び借入金 18,35
8,674 11,036
リース負債 19,35
296 307
その他の金融負債 20,35
30,050 28,662
退職給付に係る負債 21
2,338 3,066
繰延税金負債 16
3,979 4,626
引当金 22
3,943 5,167
その他の非流動負債 23
85,659 83,246
非流動負債合計
260,937 298,057
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
30,562 30,562
資本金 24
28,312 28,879
資本剰余金 24
232,547 271,299
利益剰余金 24
自己株式 24 △ 21,971 △ 21,998
21,783 38,755
その他の資本の構成要素 24
291,234 347,499
親会社の所有者に帰属する持分合計
6,866 7,576
非支配持分
298,100 355,075
資本合計
559,038 653,132
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年3月 1日 （自 2022年3月 1日
注記
至 2022年2月28日） 至 2023年2月28日）
479,082 555,955
売上収益 5,26
△ 310,437 △ 363,948
売上原価
168,644 192,006
売上総利益
販売費及び一般管理費 27
△ 116,507 △ 132,552
1,680 9,169
その他の収益 28
△ 957 △ 322
その他の費用 28
52,860 68,301
営業利益 5
1,161 1,374
金融収益 29
金融費用 29 △ 1,137 △ 2,389
2,400 3,738
持分法による投資損益 15
94 109
関連会社投資に係る売却及び評価損益 30
55,378 71,134
税引前当期利益
法人所得税費用 16 △ 16,610 △ 18,369
38,768 52,765
当期利益
当期利益の帰属
38,354 51,783
親会社の所有者
413 982
非支配持分
38,768 52,765
合計
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利
益
146.72 198.07
基本的１株当たり当期利益（円） 32
146.63 197.90
希薄化後１株当たり当期利益（円） 32
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年3月 1日 （自 2022年3月 1日
注記
至 2022年2月28日） 至 2023年2月28日）
38,768 52,765
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
4,728 1,429
31
定される金融資産の純変動額
311 2,567
確定給付制度の再測定額 31
持分法適用会社におけるその他の包括利
9
△ 114
31
益に対する持分
合計 5,049 3,882
純損益に振り替えられる可能性のある項目
11,839 15,738
在外営業活動体の換算差額 31
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正
△ 12 △ 41
31
価値の純変動額
11,827 15,697
合計
16,877 19,579
その他の包括利益合計 31
55,645 72,345
当期包括利益合計
当期包括利益合計の帰属
54,912 70,889
親会社の所有者
732 1,455
非支配持分
55,645 72,345
合計
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配持分 資本合計
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 合計
成要素
当期首残高
30,562 28,042 204,150 △ 22,023 5,535 246,266 3,294 249,561
当期利益 － － 38,354 － － 38,354 413 38,768
－ － － － 16,558 16,558 319 16,877
その他の包括利益 24
当期包括利益合計
－ － 38,354 － 16,558 54,912 732 55,645
自己株式の取得 － － － △ 7 － △ 7 － △ 7
自己株式の処分 － 4 － 59 － 64 － 64
剰余金の配当 25 － － △ 9,934 － － △ 9,934 △ 183 △ 10,118
株式報酬取引 34 － 243 － － － 243 － 243
企業結合による変動
－ － － － － － 3,022 3,022
支配継続子会社に対する
－ － － － － － － －
持分変動
その他の資本の構成要素
24 － － 310 － △ 310 － － －
から利益剰余金への振替
－ 21 △ 333 － － △ 311 － △ 311
その他
所有者との取引額等合計 － 269 △ 9,957 52 △ 310 △ 9,945 2,839 △ 7,106
30,562 28,312 232,547 △ 21,971 21,783 291,234 6,866 298,100
当期末残高
当連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配持分 資本合計
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 合計
成要素
当期首残高
30,562 28,312 232,547 △ 21,971 21,783 291,234 6,866 298,100
当期利益
－ － 51,783 － － 51,783 982 52,765
－ － － － 19,105 19,105 473 19,579
その他の包括利益
24
当期包括利益合計
－ － 51,783 － 19,105 70,889 1,455 72,345
自己株式の取得 － － － △ 3 － △ 3 － △ 3
自己株式の処分
－ 5 － 131 － 137 － 137
剰余金の配当
25 － － △ 15,164 － － △ 15,164 △ 292 △ 15,456
株式報酬取引 34 － 55 － － － 55 － 55
企業結合による変動 － － － － － － － －
支配継続子会社に対する
－ 506 － △ 198 － 307 △ 454 △ 146
持分変動
その他の資本の構成要素
24 － － 2,133 － △ 2,133 － － －
から利益剰余金への振替
－ 0 － 44 － 44 － 44
その他
所有者との取引額等合計
－ 567 △ 13,031 △ 27 △ 2,133 △ 14,624 △ 746 △ 15,370
30,562 28,879 271,299 △ 21,998 38,755 347,499 7,576 355,075
当期末残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年3月 1日 （自 2022年3月 1日
注記
至 2022年2月28日） 至 2023年2月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
55,378 71,134
税引前当期利益
17,556 19,673
減価償却費、償却費及び減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 2,400 △ 3,738
529
金融収益及び金融費用（△は益） △ 75
営業債権の増減額（△は増加） △ 12,010 △ 13,440
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 20,743 △ 40,257
11,338
営業債務の増減額（△は減少） △ 11,324
291
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 298
1,354
引当金の増減額（△は減少） △ 19
8,235
△ 6,521
その他
58,925 15,735
小計
1,610 2,572
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 530 △ 1,250
△ 10,772 △ 19,267
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 49,233
△ 2,209
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 1,169
13 416
定期預金の払戻による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による支
△ 24,227 △ 21,931
出
有形固定資産及び無形資産の売却による収
330 4,647
入
投資有価証券等の取得による支出 △ 2,412 △ 341
250 74
投資有価証券等の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取
1,901
－
得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売
－ △ 15
却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売
263
－
却による収入
持分法で会計処理されている投資の取得に
－ △ 891
よる支出
持分法で会計処理されている投資の売却に
576
－
よる収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 430 △ 1,179
409
△ 143
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 24,165 △ 19,694
財務活動によるキャッシュ・フロー
26,578
短期借入金の純増減額（△は減少） 33 △ 10,141
1,254 10,929
長期借入れによる収入 33
長期借入金の返済による支出 33 △ 10,415 △ 11,235
9,947
社債の発行による収入 33 －
リース負債の返済による支出 33 △ 2,962 △ 3,461
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 1
配当金の支払額 25 △ 9,955 △ 15,172
非支配持分への配当金の支払額 △ 199 △ 292
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
－ △ 146
取得による支出
7,197
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 22,475
2,592
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 14,707
50,953 55,151
現金及び現金同等物の期首残高
1,605 1,829
現金及び現金同等物に係る換算差額
55,151 42,274
現金及び現金同等物の期末残高 7
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社安川電機（以下、当社）は日本に所在する企業です。本連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下
「当社グループ」という。）、並びに関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グ
ループの主な事業は「モーションコントロール事業」、「ロボット事業」、「システムエンジニアリング事業」であ
り、その事業内容および主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当
社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第1条の2に掲げる
「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの連結財務諸表は、2023年5月24日に代表取締役社長 小川 昌寛および代表取締役専務執行役
員 村上 周二により承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針の要約」に記載されている公正価値で測定される金融商
品、確定給付制度に係る負債または資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り
捨てております。
(4）新会計基準の早期適用
該当事項はありません。
(5）未適用の公表済み基準書および解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が公表された基準書および解釈指針のうち、重要な影響があるもの
はありません。
(6）表示方法の変更
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「持分法による
投資損益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの
「その他」に表示していた5,835百万円は、「持分法による投資損益」△2,400百万円および「その他」8,235百万
円として組み替えております。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「定期預金の預
入による支出」、「定期預金の払戻による収入」および「短期貸付金の純増減額」は金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの
「その他」に表示していた△8百万円は、「定期預金の預入による支出」△0百万円、「定期預金の払戻による収
入」13百万円、「短期貸付金の純増減額」△430百万円および「その他」409百万円として組み替えております。
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３．重要な会計方針の要約
(1）連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社、子会社、関連会社および共同支配企業の財務諸表に基づき、統一された
会計方針を用いて作成しております。
子会社、関連会社および共同支配企業が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に
応じて各社の財務諸表に調整を加えております。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、当社グループが、企業への関与
による変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有している場合で、その企業に対するパワーにより
そのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲
得した日から支配を喪失する日まで連結の対象に含めております。
当社グループ内の債権債務残高および内部取引高、並びに当社グループ内取引から発生した未実現損益は、連
結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に
帰属させております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配また
は共同支配をしていない企業をいいます。関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識し、その後は持分法
によって会計処理しております。
③ 共同支配企業
共同支配企業とは、契約上の合意によって設立され、その活動に関連する戦略的な財務上および営業上の決定
に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に
対する権利を有している企業をいいます。当社グループが有する共同支配企業への投資は、取得時には取得原価
で認識し、その後は持分法によって会計処理しております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き
受けた負債および当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。当社グループは、
企業結合ごとに公正価値または被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかによ
り、被取得企業に対する非支配持分を測定しております。取得対価、非支配持分の金額および以前に保有していた
資本持分の総額が識別可能な資産および負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんと
して認識しております。反対に下回る場合には、直ちに純損益として認識しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に
費用として認識しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していな
い項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していた
としたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した場合、その情
報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新
たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間です。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しており
ません。
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(3）外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定して
おります。
外貨建取引は、取引日の為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建
貨幣性資産および負債は、連結決算日の為替レートにより機能通貨に換算し、取得原価に基づいて測定される外
貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートにより換算しております。
再換算により発生した換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定さ
れる金融資産、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額は、その他の包括利益として認識してお
ります。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産・負債（取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む）は連結決算日の為替
レート、収益および費用は、取引日の為替レートまたはそれに近似する期中平均為替レートにより円に換算して
おります。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成
要素に含まれる在外営業活動体の換算差額として表示しております。
在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力または共同支配を喪失する場合には、この在外営業活動体に関
連する累積換算差額をその他の包括利益から純損益に振り替えております。
(4）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日・償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。
(5）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常
の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除した額です。取得原価
は、総平均法または個別法に基づいて算定されており、購入原価、加工費および現在の場所および状態に至るまで
に要したすべての費用を含んでおります。
(6）有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除
した帳簿価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および原状回復費
用、並びに資産認識の要件を満たす借入コストが含まれております。
土地および建設仮勘定を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っておりま
す。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 5～50年
・機械装置及び運搬具 3～17年
・工具及び器具備品 2～15年
なお、見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上
の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
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(7）無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した帳簿
価額で表示しております。
個別に取得した無形資産の取得原価には、資産の取得に直接関連する費用が含まれております。企業結合におい
て取得した無形資産は取得日現在の公正価値で測定しています。自己創設無形資産については、資産認識の要件を
満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識基準を満たす自己創設無形資産
は、認識基準を満たした時点以降に発生した支出の合計額を取得原価としております。
各資産は、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却を行っ
ております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・ソフトウエア 5年
見積耐用年数、残存価額および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの
変更として将来に向かって適用しております。
また、耐用年数を確定できない無形資産については、償却は行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合に
は、その都度、減損テストを実施しております。
(8）のれん
企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。のれんの償却
は行わず、毎期および減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。のれんの減損
損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。
なお、のれんの当初認識時における測定は、注記「３．重要な会計方針の要約 (2）企業結合」に記載しており
ます。
(9）リース
当社グループは、リース開始日において使用権資産とリース負債を認識しております。
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価
値で測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利率を用い
ております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リー
ス契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産は、
リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配
分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をと
らないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリースおよび原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連
したリース料を、リース期間にわたり定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しておりま
す。
(10）非金融資産の減損
当社グループは、各連結会計年度において、棚卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産について減損の兆候
の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しております。のれんおよび耐用年数を確
定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、主に第4四半期
に減損テストを実施しております。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損失として認識しており
ます。見積回収可能価額は、資産または資金生成単位の使用価値とその売却費用控除後の公正価値のうちいずれか
高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値およ
び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
のれんは、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように、資金生成単位をグルーピングし
ております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分して
おります。
資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配
分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
のれんを除く、過去に減損を認識した資産については、毎期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有
無を評価しております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費および償却
費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れております。
(11）金融商品
① 非デリバティブ金融資産
（ⅰ）当初認識および測定
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当社グループは、金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定される（以下、「FVTPL」という。）
金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される（以下、「FVTOCI」という。）金融資産、償却原
価 で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引
コストを加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有
されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定
の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。
資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有されるもの
を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b）公正価値により測定される金融資産
公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性
金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動
額をその他の包括利益として認識しており、当該金融資産の認識の中止が行われる場合、または公正価値が著
しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金
融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の収益として認識しております。
（ⅲ）金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産については、将来発生すると見込まれる予想信用損失に対して貸倒引当金を
認識し、その額を控除して表示しております。当社グループは当該金融資産について、当初認識以降信用リス
クが著しく増加しているか評価しております。この評価には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に
利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
当初認識以降信用リスクが著しく増加していると評価された償却原価で測定される金融資産については、
個々に全期間の予想信用損失を見積っております。そうでないものについては、報告日後12ヶ月の予想信用損
失を見積っております。
また、償却原価で測定される金融資産のうち、営業債権、および契約資産等については、類似する債権ごと
に過去における貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を用いて全期間の予想信用損失を見
積っております。
（ⅳ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、または当社グルー
プが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止し
ております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有
している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
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② 金融負債
（ⅰ）当初認識および測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定され
る金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接
帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益
を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動につ
いては当期の純損益として認識しております。
(b）償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得および損失については、金融費用の一部として当
期の純損益として認識しております。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失
効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産および金融負債の表示
金融資産および金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資
産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示して
おります。
④ デリバティブおよびヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデ
リバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、
その後も公正価値で再測定しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当
たってのリスク管理目的および戦略について、公式に指定および文書化を行っております。当該文書は、具体的
なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目または取引並びにヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに
起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際して
のヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジは、公正価値または
キャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべて
の財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。
ヘッジ会計に関する厳格な要件を満たすヘッジは、IFRS第9号「金融商品」に基づき以下のように分類し、会
計処理しております。
（ⅰ）公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値変動は、純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対
象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しております。
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（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認
識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。
その他の包括利益に認識されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時
点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである
場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の
修正として処理しております。
予定取引または確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として
認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジ手段が失効、売却、または他のヘッジ手段への
入替えや更新が行われずに終了または行使された場合、もしくはヘッジ指定を取り消された場合には、従来そ
の他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、予定取引または確定約定が発生するまで引き続き
資本に認識しております。
(12）従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
（ⅰ）確定給付制度
確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して連
結財政状態計算書に認識しております。
確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用い
て算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日
時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
退職後給付負債または資産の純額に係る利息純額、および当期勤務費用は、純損益として認識しておりま
す。
確定給付制度の再測定により発生した増減額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、
直ちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しております。
（ⅱ）確定拠出制度
確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識してお
ります。当社グループが従業員から過去に提供された勤務の結果として支払うべき現在の法的および推定的債務
を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債
として認識しております。
③ その他の長期従業員給付
その他の長期従業員給付については、従業員の過年度および当年度において提供した勤務の対価として稼得し
た将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額を負債として認識しております。
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(13）株式報酬
当社グループは、株式報酬制度を導入しております。株式報酬制度として持分決済型と現金決済型を運用してお
ります。
① 持分決済型
持分決済型の株式報酬は、取締役、執行役員および従業員の役務に基づいて付与されます。受領した役務およ
びそれに対応する資本の増加を付与された資本性金融商品の付与日における公正価値で測定し、権利確定期間に
わたって純損益に認識するとともに、同額を資本の増加として認識しております。
② 現金決済型
現金決済型の株式報酬は、取締役、執行役員および従業員の役務に基づいて付与されます。受領した役務およ
び発生した負債は、当該負債の公正価値で測定されます。負債に分類される取締役、執行役員および従業員に対
する報酬の公正価値は、権利確定期間にわたって純損益に認識するとともに、同額を負債の増加として認識して
おります。当該負債の公正価値は決算日および決済日に再測定され、公正価値の変動は純損益として認識してお
ります。
(14）引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、当社グループが法的または推定的債務を負っており、当該債務を決
済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引
当金を認識しております。
引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および当該負債
に特有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の振戻しは金融
費用として認識しております。
(15）株式資本
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金および資本剰余金に認識し、直接発行費用は資本から控除
しております。
自己株式を取得した場合は、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起
因する取引費用は、資本剰余金から控除しております。
自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増加として認識しております。
(16）売上収益
当社グループは、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：別個の履行義務へ取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務の充足時または充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングおよびその他製品の製造販売
を主な事業としております。これらの製品の販売については、主に、製品の引渡または検収時点において顧客が当
該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡または検
収時点で収益を認識しております。
一定の期間にわたり製品およびサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品お
よびサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断したため、発生したコスト
等に基づいたインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引およびリベートを控除した金額で測定しております。
(17）政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値
で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に、その他の収益
として認識しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の収益として
認識し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に認識しております。
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(18）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用および繰延税金費用から構成されております。これらは、企業結合に関連する
もの、および直接資本の部またはその他の包括利益で認識される項目を除き、費用として認識しております。
当期税金費用は、税務当局に対する納付または税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定
にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる所得を稼得する国において、連結会計年度末日ま
でに制定または実質的に制定されている税率および税法に従っております。
繰延税金資産および負債は、決算日における資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、
繰越欠損金および繰越税額控除に対して認識しており、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を認
識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産およ
び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測
可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使
用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税所得が
稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価さ
れ、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産および負債は、連結会計年度末日において制定されている、または実質的に制定されている法定税
率および税法に基づいて資産が実現する連結会計年度または負債が決済される連結会計年度に適用されると予想さ
れる税率および税法によって測定されます。
繰延税金資産および負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一
の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
なお、当社および一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。
(19）支払配当金
親会社の所有者への支払配当金は、親会社の所有者による承認が行われた時点で当社グループの連結財務諸表に
負債として認識しております。
(20）1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を控除した発行済普
通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果のある潜在的普
通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益および自己株式を調整した発行済株式の加重平均
株式数を調整することにより算定しております。
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４．重要な会計上の見積りおよび判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益および費用の報
告額に影響を及ぼす見積り、判断および仮定の設定を行っております。これらの見積りおよび仮定に関する不確実性
により、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定を毎期継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その
見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断に関する情報は以下のとおりです。
・連結子会社の範囲（３．重要な会計方針の要約 (1）連結の基礎 参照）
・収益認識（３．重要な会計方針の要約 (16）売上収益、26．売上収益 参照）
重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断については、現時点で入手し得る最新の情報に基づいて行っており
ます。新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大の規模や収束時期の見通しが依然不透明な状況にあり
ますが、当連結会計年度の業績および需要動向を踏まえ、当社グループの今後の業績への影響は限定的と判断してお
り、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼさないと仮定しております。
見積りおよび仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与えるものは以下のとおり
です。
(1）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味実現可能価額が取得原価より下落し
ている場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。
また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額
を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する
可能性があります。
棚卸資産に関連する内容および金額については、「９．棚卸資産」に記載しております。
(2）非金融資産の減損
当社グループは、棚卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産について減損の兆候の有無の判定を行い、減損
の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しております。のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使
用可能ではない無形資産については、毎期および減損の兆候を識別した時に減損テストを実施しております。減損
損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損失として認識しております。
回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率、長期成長率等について一
定の仮定を設定しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大によ
る生産活動への影響や顧客の設備投資の動向など、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可
能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響
を与える可能性があります。
非金融資産の減損に関連する内容および金額については、「12．有形固定資産」「13．のれんおよび無形資産」
「14．非金融資産の減損損失」、回収可能価額の算定方法については、「３．重要な会計方針の要約 (10）非金
融資産の減損」にそれぞれ記載しております。
(3）従業員給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度債務の現在価値および勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算
上の仮定には、割引率、退職率等、様々な変数についての見積りおよび判断が求められます。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動
の結果や関連法令の改正・公布等により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度
以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
従業員給付に関連する内容および金額、数理計算上の仮定および関連する感応度については、「21．従業員給
付」に記載しております。
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(4）法人所得税
税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会
計年度末日までに制定または実質的に制定されている税率および税法に従って納付予定額を合理的に見積り、未払
法人所得税および当期税金費用を認識しております。
繰延税金資産の認識は、課税所得が生じる可能性の判断において、売上高の成長率および営業利益率等の仮定を
含む事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期およびその金額を合理的に見積り、金額を算定しておりま
す。
課税所得が生じる時期およびその金額は、新型コロナウイルスの感染拡大による生産活動への影響や顧客の設備
投資の動向など、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期
およびその金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響
を与える可能性があります。
法人所得税に関連する内容および金額については、「16．法人所得税」に記載しております。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングの3つの事業単位を基本に組
織が構成されており、各事業単位で日本および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部別のセグメントから構成されており、「モーションコントロール」「ロボッ
ト」「システムエンジニアリング」の3つを事業セグメントおよび報告セグメントとしております。
「モーションコントロール」は、ACサーボモータ、制御装置およびインバータの開発、製造、販売および保守
サービスを行っております。「ロボット」は、産業用ロボット等の開発、製造、販売および保守サービスを行って
おります。「システムエンジニアリング」は、環境・社会システムおよび産業用オートメーションドライブの開
発、製造、販売および保守サービスを行っております。
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針の要約」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上収益または振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
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(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目の概要
前連結会計年度（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結計
モーショ システム
（注）1 （注）2
ンコント ロボット エンジニ 計
ロール アリング
売上収益
外部顧客への売上
227,260 178,670 52,265 458,196 20,886 479,082 479,082
－
収益
セグメント間の内
18,692 3,481 951 23,125 16,773 39,898
△ 39,898 －
部売上収益または
振替高
合計 245,952 182,151 53,216 481,321 37,659 518,980 479,082
△ 39,898
38,161 17,248 2,126 57,537 384 57,921
△ 5,061
52,860
営業利益
1,161
金融収益
金融費用 △ 1,137
持分法による投資損
2,400
益
関連会社投資に係る
94
売却及び評価損益
55,378
税引前当期利益
その他の項目
減価償却費及び償
8,461 5,404 2,208 16,074 1,295 17,369 105 17,475
却費
2 2 79 81
減損損失 － － － －
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等の事業が含まれて
おります。
2．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△5,061百万円には、セグメント間取引消去△155百万円、各セグメントに配分して
いない全社収益および費用△4,905百万円が含まれております。その主な内訳は、報告セグメントに帰属しな
い基礎研究等に係る費用および全社費用配賦差額であります。
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当連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結計
モーショ システム
（注）1 （注）2
ンコント ロボット エンジニ 計
ロール アリング
売上収益
外部顧客への売上
252,126 223,829 51,111 527,067 28,888 555,955 555,955
－
収益
セグメント間の内
21,160 3,999 1,050 26,210 16,978 43,189
△ 43,189 －
部売上収益または
振替高
273,286 227,829 52,161 553,277 45,867 599,144 555,955
合計
△ 43,189
36,193 26,126 2,574 64,894 1,787 66,681 1,619
68,301
営業利益
金融収益 1,374
金融費用 △ 2,389
持分法による投資損
3,738
益
関連会社投資に係る
109
売却及び評価損益
71,134
税引前当期利益
その他の項目
減価償却費及び償
9,990 6,290 2,259 18,540 1,037 19,577 91 19,669
却費
4 4 4 4
減損損失 － － － －
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等の事業が含まれて
おります。
2．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額1,619百万円には、セグメント間取引消去74百万円、各セグメントに配分していない
全社収益および費用1,544百万円が含まれております。その主な内訳は、報告セグメントに帰属しない基礎研
究等に係る費用および全社費用配賦差額であります。
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(3）製品およびサービスに関する情報
製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
(4）地域別に関する情報
① 外部顧客への売上収益
地域別の外部顧客への売上収益は、「26．売上収益」にて記載しております。
② 非流動資産（金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年2月28日） （2023年2月28日）
日本
80,881 81,606
米州 7,587 8,729
欧州・中近東・アフリカ 19,325 23,425
中国 14,995 19,171
9,064 10,004
アジア（除く中国）
131,855 142,938
合計
（注） 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、中国には香港を含んでおり
ます。
(5）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略して
おります。
６．企業結合および非支配持分の取得
前連結会計年度（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）
記載すべき重要な事項はありません。
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７．現金及び現金同等物
前連結会計年度末および当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金
及び現金同等物の残高は一致しております。
８．営業債権
営業債権の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年2月28日） （2023年2月28日）
売掛金、受取手形および電子記録債権
151,594 173,532
△1,948 △2,312
貸倒引当金
149,646 171,219
合計
（注）1．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
2．営業債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年2月28日） （2023年2月28日）
商品及び製品 51,987 72,551
26,021 32,118
仕掛品
53,759 77,556
原材料及び貯蔵品
131,767 182,226
合計
費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、前連結会計年度が307,999百万円、当連結会計
年度が361,860百万円です。
また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度が1,487百万円、当連結会計年度が3,259
百万円です。
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10．その他の金融資産
(1）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年2月28日） （2023年2月28日）
その他の金融資産
デリバティブ資産 1 220
株式および出資金 33,371 36,508
預金 13 815
その他 7,121 8,780
△1,829 △2,086
貸倒引当金
38,678 44,239
合計
流動資産 2,078 4,471
36,600 39,768
非流動資産
38,678 44,239
合計
（注）1．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
2．デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（ヘッジ会計が適用されているものを除
く）に分類しております。
3．株式および出資金はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に分類しております。
4．預金は償却原価で測定される金融資産に分類しております。
(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産の主な銘柄および公正価値等は以下のとおりで
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年2月28日） （2023年2月28日）
杭州 凯 尔 达 焊 接机器人股份有限公司
7,041 8,718
西部電機株式会社 4,324 4,447
ダイキン工業株式会社 2,411 2,654
サンワテクノス株式会社 1,069 1,624
株式は政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に指
定しております。
(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産の認識の中止
当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
される資本性金融資産の一部を売却等により処分し、認識を中止しております。
各連結会計年度における、認識の中止時の公正価値および売却等に係る累積損益は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年3月 1日 （自 2022年3月 1日
至 2022年2月28日） 至 2023年2月28日）
公正価値
243 73
累積損益 △156 △278
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11．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年2月28日） （2023年2月28日）
その他の資産
契約資産 11,083 12,095
前払費用 2,531 2,720
未収消費税等 6,387 9,790
未収法人税等 1,089 103
退職給付に係る資産 7,670 13,203
3,042 6,437
その他
31,804 44,350
合計
流動資産 23,718 30,707
8,085 13,643
非流動資産
31,804 44,350
合計
12．有形固定資産
増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。
取得原価
（単位：百万円）
建物及び構 機械装置及 工具及び器
土地 建設仮勘定 合計
築物 び運搬具 具備品
前連結会計年度期首
88,478 58,695 34,567 11,573 4,428 197,742
（2021年3月1日）
取得 757 491 569 1,087 8,238 11,144
企業結合による取得 2,667 586 170 2,160 － 5,584
売却または処分 △1,330 △1,621 △928 △140 △30 △4,050
建設仮勘定からの振替 2,415 4,042 2,397 － △8,854 －
在外営業活動体の換算差額 1,188 1,787 736 45 72 3,830
1,607 128 186 △69 △908 944
その他
前連結会計年度
95,784 64,109 37,699 14,657 2,945 215,197
（2022年2月28日）
取得 630 1,470 1,317 1,034 11,791 16,244
企業結合による取得 － － － － － －
売却または処分 △2,323 △1,363 △935 △2,740 △8 △7,371
建設仮勘定からの振替 556 5,502 2,076 － △8,136 －
在外営業活動体の換算差額 2,757 2,768 1,587 434 248 7,797
351 △893 116 △587 △301 △1,314
その他
当連結会計年度
97,756 71,595 41,862 12,799 6,539 230,552
（2023年2月28日）
（注） 前連結会計年度および当連結会計年度において、有形固定資産として資産化した重要な借入コストはありませ
ん。
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減価償却累計額および減損損失累計額
（単位：百万円）
建物及び構 機械装置及 工具及び器
土地 建設仮勘定 合計
築物 び運搬具 具備品
前連結会計年度期首
△37,569 △41,451 △29,560 △2,686 － △111,267
（2021年3月1日）
減価償却費（注） △3,226 △4,849 △2,334 － － △10,410
減損損失 △57 － － △21 － △79
売却または処分 1,181 1,518 863 3 － 3,566
在外営業活動体の換算差額 △566 △1,220 △609 － － △2,396
△230 △519 △262 － － △1,012
その他
前連結会計年度
△ 40,468 △ 46,522 △ 31,904 △ 2,704 － △ 121,598
（2022年2月28日）
減価償却費（注） △3,491 △5,162 △2,607 － － △11,261
減損損失 － － △4 － － △4
売却または処分 2,209 1,234 894 2,040 － 6,378
在外営業活動体の換算差額 △1,115 △2,017 △1,271 － － △4,405
2 705 △59 － － 648
その他
当連結会計年度
△ 42,864 △ 51,762 △ 34,952 △ 663 － △ 130,243
（2023年2月28日）
（注） 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれてお
ります。
帳簿価額
（単位：百万円）
建物及び構 機械装置及 工具及び器
土地 建設仮勘定 合計
築物 び運搬具 具備品
前連結会計年度期首
50,909 17,243 5,006 8,887 4,428 86,475
（2021年3月1日）
前連結会計年度
55,316 17,587 5,795 11,953 2,945 93,598
（2022年2月28日）
当連結会計年度
54,892 19,832 6,910 12,135 6,539 100,309
（2023年2月28日）
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13．のれんおよび無形資産
(1）増減表
のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりで
す。
取得原価
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフトウエア 無形資産仮勘定 その他（注）3 合計
前連結会計年度期首
8,563 19,379 4,937 13,163 37,480
（2021年3月1日）
取得 － 402 3,332 75 3,810
企業結合による取得 683 29 － 194 223
売却または処分 － △2,072 － △7 △2,079
無形資産仮勘定からの振替 － 4,255 △4,255 － －
在外営業活動体の換算差額 224 301 22 801 1,125
－ 23 123 △4 142
その他
前連結会計年度
9,472 22,318 4,160 14,222 40,701
（2022年2月28日）
取得 － 483 4,182 130 4,797
企業結合による取得 － － － － －
売却または処分 － △3,333 － △1 △3,334
無形資産仮勘定からの振替 － 2,766 △2,766 － －
在外営業活動体の換算差額 600 1,021 195 1,845 3,062
－ △56 57 78 79
その他
当連結会計年度
10,072 23,199 5,830 16,275 45,306
（2023年2月28日）
償却累計額および減損損失累計額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフトウエア 無形資産仮勘定 その他（注）3 合計
前連結会計年度期首
△1,958 △11,256 － △8,305 △19,562
（2021年3月1日）
償却費（注）2 － △3,407 － △760 △4,168
減損損失 － － － △2 △2
売却または処分 － 2,072 － 7 2,079
在外営業活動体の換算差額 △172 △245 － △751 △997
－ 12 － 4 17
その他
前連結会計年度
△ 2,131 △ 12,825 － △ 9,808 △ 22,633
（2022年2月28日）
償却費（注）2 － △3,689 － △978 △4,668
減損損失 － － － － －
売却または処分 － 3,330 － 0 3,331
在外営業活動体の換算差額 △382 △683 － △1,460 △2,144
－ △12 － △63 △75
その他
当連結会計年度
△ 2,513 △ 13,880 － △ 12,310 △ 26,190
（2023年2月28日）
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帳簿価額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフトウエア 無形資産仮勘定 その他（注）3 合計
前連結会計年度期首
6,604 8,122 4,937 4,857 17,917
（2021年3月1日）
前連結会計年度
7,341 9,493 4,160 4,413 18,068
（2022年2月28日）
当連結会計年度
7,558 9,319 5,830 3,965 19,115
（2023年2月28日）
（注）1．前連結会計年度および当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。
2．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれておりま
す。
3．「その他」には、技術関連資産および顧客関連資産が含まれております。
(2）研究開発費
前連結会計年度および当連結会計年度における「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に認識された研究
開発費は、18,175百万円および18,778百万円です。
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14．非金融資産の減損損失
(1）減損損失
前連結会計年度（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）
減損損失を認識した資産の種類別内訳は以下のとおりです。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に認識しております。
（単位：百万円）
セグメント 用途 主な種類 金額
その他 事業用資産 その他の無形資産 2
全社 遊休資産 土地 21
全社 遊休資産 建物及び構築物 57
81
合計
当社グループは原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しています。
その他の事業用資産については、海外の連結子会社の無形資産について当初想定された収益が見込まれなく
なったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
全社の遊休資産については、将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しまし
た。
なお、当事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。また、当遊休資産の回収可能価額
は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。
処分コスト控除後の公正価値は、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。当該公正価値のヒエラル
キーはレベル3に分類されております。
当連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）
当連結会計年度において認識した重要な減損損失はありません。
(2）のれんの減損テスト
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位または資金生成単位グルー
プに配分しております。各資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんのうち、主要なものは安
川オートメーション・ドライブ株式会社にかかるのれん（前連結会計年度4,783百万円、当連結会計年度4,783百万
円）です。
当社グループは、のれんについて、毎期および減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施し
ております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験および
外部からの情報を反映し、経営者が承認した3年以内の事業計画と成長率を基礎とし、その後の期間については長
期成長率を0.0％（前連結会計年度0.0％）と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り
引いた継続価値を加味して算定しております。長期成長率は、資金生成単位または資金生成単位グループの属する
産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案し決定しております。当該資金生成単位または資金生成単位グ
ループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率15.9％（前連結会計年度17.3％）により現在価値に割引い
て算定しております。
減損テストに使用した主要な仮定が、新型コロナウイルスの感染拡大による生産活動への影響や顧客の設備投資
の動向などにより変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位または資
金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範
囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
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15．持分法で会計処理されている投資
重要性のある関連会社
当社グループが持分を有している重要性のある関連会社は以下のとおりです。
所有持分割合（％）
名称 所在地 主要な事業の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年2月28日） （2023年2月28日）
磁性材料の製造および
煙台東星磁性材料股份有限公司 30 30 中国
販売
当連結会計年度において当社の連結財務諸表に対する煙台東星磁性材料股份有限公司の重要性が増したため、同社
の要約財務諸表を開示しております。
また、同社は非上場会社であるため、同社に対する投資には市場相場価格はありません。
煙台東星磁性材料股份有限公司の要約財務諸表および当該関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表は以下のと
おりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年2月28日） （2023年2月28日）
流動資産 33,186 59,303
非流動資産 9,337 11,677
資産合計 42,524 70,980
流動負債 27,798 44,850
非流動負債 473 888
負債合計 28,272 45,739
資本合計 14,251 25,241
資本合計のうち当社グループの持分 4,275 7,572
当社グループの持分の帳簿価額 4,275 7,572
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年3月 1日 （自 2022年3月 1日
至 2022年2月28日） 至 2023年2月28日）
売上収益 50,574 96,477
当期利益 5,402 14,481
その他の包括利益 1,221 1,115
当期包括利益合計 6,623 15,597
当社グループの持分
当期利益 1,620 4,344
その他の包括利益 366 334
当期包括利益合計 1,987 4,679
当社グループが受け取った配当金 745 1,382
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16．法人所得税
(1）繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）
（単位：百万円）
その他の包括
純損益を通じ
期首残高 利益において その他 期末残高
て認識
認識
繰延税金資産
退職給付に係る負債 8,428 25 11 0 8,465
棚卸資産 3,385 △9 － 146 3,522
未実現利益 1,208 1,239 － 0 2,448
未払賞与 1,968 880 － 14 2,862
繰越欠損金 2,382 △779 － 2 1,605
減損損失 601 △27 － 52 625
未払有給休暇 1,527 156 － 0 1,683
5,389 △433 － 504 5,460
その他
24,891 1,050 11 720 26,674
合計
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価
△4,670 － △1,482 59 △6,094
値で測定される金融資産
△ 146
退職給付に係る資産 △1,348 △468 － △1,963
子会社等に対する投資 △2,011 △2,285 － － △4,297
△3,570 △194 5 △388 △4,147
その他
△11,600 △2,948 △1,623 △328 △16,502
合計
（注） 「その他」には在外営業活動体の換算差額、および企業結合による影響額が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）
（単位：百万円）
その他の包括
純損益を通じ
期首残高 利益において その他 期末残高
て認識
認識
繰延税金資産
退職給付に係る負債 8,465 △221 △486 22 7,780
棚卸資産 3,522 568 － 290 4,381
未実現利益 2,448 1,234 － 0 3,683
未払賞与 2,862 106 － 16 2,986
繰越欠損金 1,605 △463 － 110 1,252
減損損失 625 △164 － 110 571
未払有給休暇 1,683 100 － 2 1,786
5,460 △759 － 613 5,315
その他
26,674 402 △486 1,166 27,756
合計
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価
△6,094 － △861 △37 △6,993
値で測定される金融資産
退職給付に係る資産 △1,963 △974 △484 － △3,422
子会社等に対する投資 △4,297 2,488 － － △1,808
△4,147 1,177 18 △318 △3,269
その他
△16,502 2,692 △1,328 △355 △15,494
合計
（注）1．「その他」には在外営業活動体の換算差額による影響額が含まれております。
2．前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未実現利益」および繰延税金負債の
「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は、当連結会計年度において、金額的重要性が増したため
独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の繰延税金資産および繰延
税金資産負債の内訳の組替えを行っております。
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、将来減算一時差異は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年2月28日） （2023年2月28日）
税務上の繰越欠損金
1,551 2,259
15,213 11,630
将来減算一時差異
16,765 13,890
合計
（注） 将来減算一時差異は、主に株式および出資金、土地に関するものです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年2月28日） （2023年2月28日）
1年以内
36 65
1年超5年以内 440 1,153
1,074 1,040
5年超および無期限
1,551 2,259
合計
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度およ
び当連結会計年度において、それぞれ135,495百万円および174,778百万円です。これらは当社グループが一時差異
を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、
繰延税金負債を認識しておりません。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年3月 1日 （自 2022年3月 1日
至 2022年2月28日） 至 2023年2月28日）
当期税金費用
14,712 21,463
繰延税金費用 1,897 △3,094
一時差異等の発生および解消 2,307 △2,714
△409 △379
その他
16,610 18,369
合計
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年3月 1日 （自 2022年3月 1日
至 2022年2月28日） 至 2023年2月28日）
法定実効税率
30.5 30.5
未認識繰延税金資産の変動 △0.3 △0.6
税額控除 △2.1 △1.4
在外子会社の税率差異等 △3.5 △3.0
外国子会社からの配当等の源泉税等 6.1 1.7
△0.7 △1.4
その他
30.0 25.8
平均実際負担税率
当社グループは、主に法人税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算し
ております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
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17．営業債務
営業債務の内訳は買掛金、支払手形および電子記録債務です。なお、営業債務は、償却原価で測定される金融負債
に分類しております。
18．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
（2022年2月28日） （2023年2月28日） （％）
短期借入金 9,191 37,676 2.58 －
1年内返済予定の長期借
11,306 17,420 0.90 －
入金
社債 9,955 9,966 0.13 2026年
2025年～
26,421 20,412
長期借入金 0.86
2028年
56,874 85,476
合計 － －
流動負債 20,497 55,097 － －
36,376 30,379
非流動負債 － －
56,874 85,476
合計 － －
（注）1．社債は第1回無担保社債（発行日 2021年5月20日、担保無し）です。
2．社債および借入金は償却原価で測定される金融負債に分類しております。
3．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
4．借入金に関し、当社グループの財政活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
5．借入金の担保に供している重要な資産はありません。
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19．リース
当社グループは、借手として、主に建物及び構築物を賃借しております。
(1）借手のリース費用に関する開示
各年度の借手のリースに関連する費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年3月 1日 （自 2022年3月 1日
至 2022年2月28日） 至 2023年2月28日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの 2,733 3,270
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 187 314
工具及び器具備品を原資産とするもの 3 8
土地を原資産とするもの 92 109
15 18
その他
3,032 3,720
小計
リース負債に係る金利費用 275 336
短期リースに係る費用 611 743
少額資産のリースに係る費用（短期リースを除く） 57 34
367 355
変動リース料
4,343 5,190
借手のリースに関連する費用
(2）使用権資産の帳簿価額の原資産に関する開示
各年度の使用権資産の帳簿価額の原資産は以下のとおりです。
（単位：百万円）
建物及び構 機械装置及 工具及び器
土地 その他 合計
使用権資産
築物 び運搬具 具備品
前連結会計年度
7,764 558 3 4,084 20 12,431
（2022年2月28日）
当連結会計年度
10,529 733 4 4,241 4 15,513
（2023年2月28日）
(3）借手の延長オプションおよび解約オプション
当社グループにおいては、各社がリース契約の管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く
異なる契約条件となっております。
延長オプションおよび解約オプションは、主に本社、支社および支店に係る不動産リースに含まれており、その
多くは契約と同期間にわたる延長オプション、また、契約に定める期限までに相手方に書面をもって通知した場合
に早期解約を行うオプションとなっています。
なお、これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されていま
す。
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(4）その他の借手のリースに関する開示
各年度のその他の借手のリースに関する開示は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年3月 1日 （自 2022年3月 1日
至 2022年2月28日） 至 2023年2月28日）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額
4,273 4,931
使用権資産の増加額 2,017 5,730
リース負債の満期分析については「35．金融商品 (4) 流動性リスク ② 金融負債（デリバティブ金融商品を
含む）の期日別残高」に記載しております。
20．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年2月28日） （2023年2月28日）
その他の金融負債
未払金 2,101 2,897
2,534 2,297
その他
4,635 5,194
合計
流動負債 4,338 4,886
296 307
非流動負債
4,635 5,194
合計
（注） 未払金は償却原価で測定される金融負債に分類しております。
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21．従業員給付
当社および連結子会社は、積立型および非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しており、ほぼすべて
の従業員が対象となっております。
当社および一部の国内子会社は、2022年4月1日付けで退職金・年金制度の改定を行い、安川電機企業年金基金にお
ける資産の一部を確定給付年金制度から確定拠出年金制度へ移換しました。この結果、制度移行に係る退職給付債務
とその減少分相当額に係る当該制度に移行した資産の額との差額3,590百万円を退職給付制度移行益として「その他
の収益」に計上いたしました。また、「その他の非流動資産」に含まれる退職給付に係る資産が3,590百万円増加し
ております。これに伴い、安川電機企業年金基金は、2022年4月1日付けで、基金型確定給付企業年金から規約型確定
給付年金に移行し、安川電機確定給付企業年金となっております。
確定給付企業年金制度（積立型）では、給与と勤務期間に基づいた年金または一時金を支給しております。これら
の年金制度は健全な運用を基礎としておりますが、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されて
おります。積立型の確定給付制度では、年金または一時金の支払いを将来にわたり確実に行うという目的に資するた
め、年金運用の方針を定め、年金資産の運用や管理を委託する年金運用受託機関を選定しております。年金運用受託
機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産
の運用を行う責任を負っております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
(1）確定給付制度
① 確定給付制度債務および制度資産の調整表
確定給付制度債務および制度資産と、連結財政状態計算書に認識された確定給付負債および資産の純額との関
係は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年2月28日） （2023年2月28日）
積立型の確定給付制度債務の現在価値
30,342 14,998
△37,645 △27,895
制度資産の公正価値
小計
△7,302 △12,896
29,682 28,356
非積立型の確定給付制度債務の現在価値
22,379 15,459
確定給付負債（資産）の純額
退職給付に係る負債 30,050 28,662
△7,670 △13,203
退職給付に係る資産
連結財政状態計算書に認識された確定給付負債（資
22,379 15,459
産）の純額
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② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年3月 1日 （自 2022年3月 1日
至 2022年2月28日） 至 2023年2月28日）
期首残高
60,810 60,025
勤務費用 2,371 1,751
利息費用 367 303
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上
△140 49
の差異
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差
14 △2,756
異
実績の修正により生じた数理計算上の差異 349 371
給付支払額 △3,690 △3,415
企業結合の影響 － △282
確定拠出年金制度移行影響額 － △12,887
△56 195
その他
60,025 43,354
期末残高
（注） 当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは8年です。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年3月 1日 （自 2022年3月 1日
至 2022年2月28日） 至 2023年2月28日）
期首残高
36,587 37,645
利息収益 250 190
再測定
制度資産に係る収益 670 1,202
事業主からの拠出金 2,304 347
給付支払額 △2,176 △1,978
企業結合の影響 － △280
確定拠出年金制度移行影響額 － △9,297
8 65
その他
37,645 27,895
期末残高
（注） 翌連結会計年度における制度資産への拠出予定額は、174百万円です。
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④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年2月28日） （2023年2月28日）
活発な市場におけ 活発な市場におけ
る公表市場価格 る公表市場価格
合計 合計
有 無 有 無
債券
－ 13,444 13,444 － 14,505 14,505
株式 － 6,978 6,978 － 2,055 2,055
オルタナティブ － 7,608 7,608 － 7,652 7,652
生保一般勘定 － 2,263 2,263 － 2,384 2,384
－ 7,351 7,351 － 1,297 1,297
その他
－ 37,645 37,645 － 27,895 27,895
合計
（注）1．制度資産は債券、株式、デリバティブ等により主に国内で運用されております。
2．確定給付企業年金に係る規約に定めるところにより、年1回以上、定期的に掛金を拠出する必要があります。
当該掛金の額は、給付に要する費用の額の予想額および予定運用収入の額に照らし、将来にわたって財政の
均衡を保つことができるように、予定利率、予定死亡率、予定脱退率、その他の給付に要する費用の額の予
想額の算定の基礎となる率に基づき計算されます。また、当該掛金の金額は、5年ごとに財政再計算が行われ
ます。さらに、給付に充てる積立金の額が最低積立基準額を下回っている場合は、一定の金額を掛金として
拠出することが求められます。
当社の確定給付制度への出資方針は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な
要因を考慮の上で行われます。
⑤ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年2月28日） （2023年2月28日）
割引率
0.6 1.2
⑥ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.1％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおり
です。計算にあたり用いた仮定以外の変数は一定として算定しており、実際には、個々の仮定は経済指標や状況
の変化の影響を受けて変動することが想定され、確定給付制度債務に与える実際の影響額は異なる可能性があり
ます。なお、確定給付制度は主に国内の従業員が対象となっております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年2月28日） （2023年2月28日）
割引率が0.1％上昇した場合
△610 △348
割引率が0.1％低下した場合 588 353
(2）確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が8,426百万円、当連結会計年度が10,278
百万円です。
(3）従業員給付費用
前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」
に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ113,776百万円および127,168百万円です。従業員給付費用には、
給与、賞与、法定福利費および退職給付に係る費用等を含めております。
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22．引当金
引当金の内訳および増減は以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）
（単位：百万円）
製品保証引当金 その他 合計
期首残高
5,179 738 5,918
期中増加額 1,544 62 1,606
目的使用による減少 △1,205 △0 △1,205
戻入による減少 △638 － △638
528 △2 525
その他
期末残高 5,408 797 6,206
流動負債
1,580 － 1,580
3,828 797 4,626
非流動負債
5,408 797 6,206
合計
製品保証引当金
製品保証引当金は、将来の製品保証に伴う支出に備え、過去の実績に基づく金額のほか、支出が具体的に見積り
可能な特定事業について、当該発生見積額を認識しております。支出の時期は主に1～6年内と見込んでおります。
23．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年2月28日） （2023年2月28日）
その他の負債
契約負債 28,340 36,228
未払費用 14,668 16,725
未払賞与 13,342 14,898
未払有給休暇 6,303 6,814
4,504 6,606
その他
67,159 81,273
合計
流動負債 63,215 76,105
3,943 5,167
非流動負債
67,159 81,273
合計
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24．資本およびその他の資本項目
(1）資本金および資本剰余金
授権株式数、発行済株式数の増減は以下のとおりです。
当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済み
となっております。
発行済株式数
授権株式数（千株）
（千株）
前連結会計年度期首
560,000 266,690
（2021年3月1日）
－ －
期中増減
前連結会計年度
560,000 266,690
（2022年2月28日）
－ －
期中増減
当連結会計年度
560,000 266,690
（2023年2月28日）
会社法では、株式払込金の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として認識しないこととした金額は資本剰余
金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されており、資本剰余金は資本取引から発生した金額のう
ち、資本金に含まれない金額から構成されております。
(2）利益剰余金
会社法では、配当金の支払いにより減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が
資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されており、利益剰余金は
当期および過年度に純損益として認識されたものおよびその他の包括利益から振り替えられたものから構成されて
おります。
(3）自己株式
自己株式数は以下のとおりです。
株式数（千株）
前連結会計年度
5,277
（2022年2月28日）
当連結会計年度
5,221
（2023年2月28日）
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(4）その他の資本の構成要素の各項目の増減
前連結会計年度（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）
（単位：百万円）
その他の包
キャッ
括利益を通 持分法適用
シュ・フ
じて公正価 確定給付制 在外営業活 会社におけ
ロー・ヘッ
値で測定さ 度の再測定 動体の換算 るその他の 合計
ジに係る公
れる金融資 額 差額 包括利益に
正価値の純
産の純変動 対する持分
変動額
額
期首残高
10,371 － △4,860 3 22 5,535
4,725 311 11,524 △12 9 16,558
その他の包括利益
当期包括利益合計 4,725 311 11,524 △12 9 16,558
その他の資本の構成要素から利
24 △311 － － △23 △310
益剰余金への振替
15,121 － 6,663 △9 8 21,783
期末残高
当連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）
（単位：百万円）
その他の包
キャッ
括利益を通 持分法適用
シュ・フ
じて公正価 確定給付制 在外営業活 会社におけ
ロー・ヘッ
値で測定さ 度の再測定 動体の換算 るその他の 合計
ジに係る公
れる金融資 額 差額 包括利益に
正価値の純
産の純変動 対する持分
変動額
額
期首残高
15,121 － 6,663 △9 8 21,783
1,412 2,567 15,281 △41 △114 19,105
その他の包括利益
当期包括利益合計 1,412 2,567 15,281 △41 △114 19,105
その他の資本の構成要素から利
322 △2,567 － － 110 △2,133
益剰余金への振替
16,856 － 21,945 △50 4 38,755
期末残高
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の評価差額です。
② 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額および数理計算上
の仮定の変更による影響額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要
素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効部分です。
⑤ 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産の公正価値の変動の当社持分です。
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25．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年4月9日
普通株式 3,137 12.00 2021年2月28日 2021年5月7日
取締役会
2021年10月8日
普通株式 6,797 26.00 2021年8月31日 2021年11月5日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年4月8日
普通株式 6,797 利益剰余金 26.00 2022年2月28日 2022年5月9日
取締役会
当連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年4月8日
普通株式 6,797 26.00 2022年2月28日 2022年5月9日
取締役会
2022年10月7日
普通株式 8,367 32.00 2022年8月31日 2022年11月4日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年4月7日
普通株式 8,367 利益剰余金 32.00 2023年2月28日 2023年5月8日
取締役会
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26．売上収益
(1）売上収益の分解
売上収益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表計
その他
上額
モーションコ システムエン
ロボット
ントロール ジニアリング
地域別
日本 58,848 41,480 33,499 16,361 150,190
米州 54,046 23,834 2,525 298 80,705
欧州・中近東・アフリカ 24,865 38,300 10,560 － 73,726
中国 64,791 53,131 3,905 4,226 126,055
24,708 21,921 1,774 － 48,405
アジア（除く中国）
227,260 178,670 52,265 20,886 479,082
合計
（注） 地域別売上収益は前連結会計年度において顧客の所在地を基礎として分類しておりましたが、当連結会計年度
から当社グループ各社の所在地を基礎として国または地域を分類しております。なお、中国には香港を含んで
おります。前連結会計年度の金額は当該変更を反映しております。
当連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表計
その他
上額
モーションコ システムエン
ロボット
ントロール ジニアリング
地域別
日本 66,961 40,738 34,342 20,363 162,405
米州 76,801 35,472 4,375 306 116,956
欧州・中近東・アフリカ 26,622 43,871 10,899 － 81,393
中国 56,252 70,890 499 8,218 135,860
25,488 32,856 994 － 59,339
アジア（除く中国）
252,126 223,829 51,111 28,888 555,955
合計
（注） 地域別売上収益は前連結会計年度において顧客の所在地を基礎として分類しておりましたが、当連結会計年度
から当社グループ各社の所在地を基礎として国または地域を分類しております。なお、中国には香港を含んで
おります。
① モーションコントロール事業
モーションコントロール事業においては、ACサーボモータ、制御装置およびインバータの開発、製造、販売お
よび保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。
モーションコントロール事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、
製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重
大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識していま
す。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履
行義務を充足してから主として4ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
モーションコントロール事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるた
め、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。
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② ロボット事業
ロボット事業においては、産業用ロボット等の開発、製造、販売および保守サービスを行っており、国内外の
顧客に販売しております。
ロボット事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引
き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよ
び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製
品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足し
てから主として5ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
ロボット事業における請負工事等は顧客仕様に基づいた製品等を長期にわたり製造し顧客に提供することによ
り、履行義務が充足されるため、費用の発生態様に応じて収益を認識しております。ロボット事業に関する製品
の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間に
わたり均等に収益認識しています。
③ システムエンジニアリング事業
システムエンジニアリング事業においては、環境・社会システムおよび産業用オートメーションドライブの開
発、製造、販売および保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。
システムエンジニアリング事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわ
ち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴
う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識して
います。システムエンジニアリング事業における製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定
しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として5ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素
は含んでいません。
システムエンジニアリング事業における請負工事等は顧客仕様に基づいた製品等を長期にわたり製造し顧客に
提供することにより、履行義務が充足されるため、費用の発生態様に応じて収益を認識しております。システム
エンジニアリング事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客
との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。
④ その他事業
その他事業においては、物流サービス等の事業が含まれています。
(2）契約残高
（単位：百万円）
前連結会計年度期首 前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月1日） （2022年2月28日） （2023年2月28日）
営業債権 127,577 149,646 171,219
契約資産 10,941 11,083 12,095
契約負債 16,102 28,340 36,228
契約資産は、主に請負工事等において進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求売掛金であり、顧
客の検収時に営業債権へ振り替えます。契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するもので
あり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えます。
前連結会計年度および当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、そ
れぞれ9,414百万円および20,457百万円です。
前連結会計年度の契約負債の重大な変動は、企業結合による増加5,790百万円、現金の受け取りによる増加
67,782百万円および収益認識による減少62,051百万円です。
当連結会計年度の契約負債の重大な変動は、現金の受け取りによる増加94,096百万円、為替変動による増加
3,180百万円および収益認識による減少89,354百万円です。
営業債権および契約資産に関する減損損失については、「35．金融商品」にて記載しております。
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(3）残存する履行義務の充足時期
期末日時点で充足していない履行義務に配分された取引価格およびその売上認識見込時期ごとの内訳は以下のと
おりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年2月28日） （2023年2月28日）
連結会計年度末において未充足または部分的に未充足
9,774 18,659
の履行義務に配分した取引価格
売上収益の認識が見込まれる時期
1年以内 5,549 11,919
1年超 4,225 6,739
（注）1．実務上の便法を適用し、契約期間が1年以内の取引は含めておりません。
2．期末日時点で充足していない履行義務に配分された取引価格には変動対価を含めております。
3．顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4）顧客との契約を獲得または履行するためのコストに関して認識した資産
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産はありません。
27．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年3月 1日 （自 2022年3月 1日
至 2022年2月28日） 至 2023年2月28日）
64,824 72,516
従業員給付費用
10,036 10,712
減価償却費及び償却費
2,383 3,317
旅費交通費
6,753 8,095
運賃諸掛
32,509 37,910
その他
116,507 132,552
合計
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28．その他の収益および費用
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年3月 1日 （自 2022年3月 1日
至 2022年2月28日） 至 2023年2月28日）
131 3,797
有形固定資産および無形資産売却益（注）1
957 1,164
補助金収入（注）2
3,590
退職給付制度移行益（注）3 －
591 616
その他
1,680 9,169
合計
（注）1．前連結会計年度の有形固定資産および無形資産売却益の主な内訳は、建物等の売却益です。
当連結会計年度の有形固定資産および無形資産売却益の主な内訳は、土地等の売却益です。
2．補助金収入は、中国国内の経済特別奨励区における事業活動により受領した政府補助金および研究開発に係
る補助金です。
3．退職給付制度移行益は「21．従業員給付」をご参照ください。
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年3月 1日 （自 2022年3月 1日
至 2022年2月28日） 至 2023年2月28日）
有形固定資産および無形資産除売却損（注）1 280 148
81 4
減損損失（注）2
498
事業構造改革関連費用（注）3 －
96 169
その他
957 322
合計
（注）1．有形固定資産および無形資産除売却損の主な内訳は、建物等の除売却損です。
2．減損損失は「14．非金融資産の減損損失」をご参照ください。
3．前連結会計年度の事業構造改革関連費用は、主に特別退職金です。
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29．金融収益および金融費用
(1）金融収益の内訳
金融収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年3月 1日 （自 2022年3月 1日
至 2022年2月28日） 至 2023年2月28日）
受取利息 278 403
407 653
受取配当金
365
有価証券損益 －
59 250
為替差益
49 66
その他
1,161 1,374
合計
（注）1．受取利息は、主に償却原価で測定される金融資産から発生しております。
2．有価証券損益は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産から発生しております。
3．為替差益には通貨デリバティブの評価益を含めております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に関する受取配当金の内訳は以下のとおりで
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年3月 1日 （自 2022年3月 1日
至 2022年2月28日） 至 2023年2月28日）
期中に認識を中止した金融資産
1 －
406 653
決算日現在で保有している金融資産
407 653
合計
(2）金融費用の内訳
金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年3月 1日 （自 2022年3月 1日
至 2022年2月28日） 至 2023年2月28日）
514 1,244
支払利息
444 290
有価証券損益
0 669
為替差損
178 184
その他
1,137 2,389
合計
（注）1．支払利息は、主に償却原価で測定される金融負債から発生しております。
2．有価証券損益は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産から発生しております。
3．為替差損には通貨デリバティブの評価損を含めております。
30．関連会社投資に係る売却及び評価損益
前連結会計年度の関連会社投資に係る売却及び評価損益は、持分法適用関連会社であったDoolim-Yaskawa Co.,
Ltd.の株式追加取得に伴う段階取得に係る差益です。
当連結会計年度の関連会社投資に係る売却及び評価損益は、持分法適用関連会社であった桑原電工株式会社の株式
売却によるものです。
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31．その他の包括利益
その他の包括利益の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税引前 法人所得税費用 税引後
純損益に振り替えられることのない
項目
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定される金融資産の純変動 6,211 － 6,211 △1,482 4,728
額
確定給付制度の再測定額 447 － 447 △135 311
持分法適用会社におけるその他の
9 － 9 － 9
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
6,667 － 6,667 △1,617 5,049
項目の合計
純損益に振り替えられる可能性のあ
る項目
在外営業活動体の換算差額 11,839 － 11,839 － 11,839
キャッシュ・フロー・ヘッジに係
△13 △4 △17 5 △12
る公正価値の純変動額
純損益に振り替えられる可能性のあ
11,826 △4 11,822 5 11,827
る項目の合計
18,494 △4 18,489 △1,612 16,877
合計
当連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税引前 法人所得税費用 税引後
純損益に振り替えられることのない
項目
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定される金融資産の純変動 2,291 － 2,291 △861 1,429
額
確定給付制度の再測定額 3,538 － 3,538 △970 2,567
持分法適用会社におけるその他の
△114 － △114 － △114
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
5,715 － 5,715 △1,832 3,882
項目の合計
純損益に振り替えられる可能性のあ
る項目
在外営業活動体の換算差額 15,738 － 15,738 － 15,738
キャッシュ・フロー・ヘッジに係
△72 13 △59 18 △41
る公正価値の純変動額
純損益に振り替えられる可能性のあ
15,665 13 15,679 18 15,697
る項目の合計
21,380 13 21,394 △1,814 19,579
合計
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32．1株当たり当期利益
(1）基本的1株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年3月 1日 （自 2022年3月 1日
至 2022年2月28日） 至 2023年2月28日）
基本的1株当たり当期利益（円）
146.72 198.07
算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 38,354 51,783
261,408 261,440
期中平均普通株式数（千株）
(2）希薄化後1株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年3月 1日 （自 2022年3月 1日
至 2022年2月28日） 至 2023年2月28日）
希薄化後1株当たり当期利益（円）
146.63 197.90
算定上の基礎
株式給付信託による普通株式増加数（千株） 156 227
261,565 261,667
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）
33．キャッシュ・フロー情報
財務活動から生じた負債の増減内容は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）
（単位：百万円）
財務活動に 非資金要素による変動
よるキャッ
期首残高 期末残高
シュ・フ
使用権資産
企業結合 為替変動 その他
ロー
の取得
短期借入金 18,992 △10,141 276 － 64 － 9,191
長期借入金 46,005 △9,160 792 － 89 △0 37,727
社債 － 9,947 － － － 7 9,955
11,546 △2,962 － 1,972 520 94 11,171
リース負債
合計 76,545 △12,316 1,068 1,972 674 101 68,046
当連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）
（単位：百万円）
財務活動に 非資金要素による変動
よるキャッ
期首残高 期末残高
シュ・フ
使用権資産
企業結合 為替変動 その他
ロー
の取得
短期借入金 9,191 26,578 － － 1,906 － 37,676
長期借入金 37,727 △306 － － 413 △0 37,833
社債 9,955 － － － － 10 9,966
11,171 △3,461 － 5,732 996 △349 14,088
リース負債
合計 68,046 22,810 － 5,732 3,315 △339 99,565
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34．株式報酬
当社グループは中長期の業績および企業価値を向上させることを目的として株式報酬制度を採用しております。
制度の内容
当社は、当社の取締役および執行役員（以下、「当社役員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託
（BBT）」（以下、「BBT」という。）を導入しております。また、当社は、当社の従業員および国内関係会社の取
締役（以下、「当社従業員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「J-ESOP」
という。）を導入しております。
BBTは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定め
る役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」
という。）（1ポイントにつき1株）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等
の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。
J-ESOPは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社従業員等に対して、当社が
定める株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」
という。）（1ポイントにつき1株）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社従業員等が当社株式
等の給付を受ける時期は、原則として当社従業員等の退職時となります。
前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」
に含まれる株式報酬取引に係る費用の合計額は、それぞれ470百万円および303百万円です。
(1）株式給付信託（BBT）
ポイント
各会計年度におけるBBTにおける報酬ポイント数の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年3月 1日 （自 2022年3月 1日
至 2022年2月28日） 至 2023年2月28日）
持分決済型 現金決済型 持分決済型 現金決済型
期首残高
57,099 24,471 88,918 38,108
権利付与 40,079 17,177 23,620 10,123
権利行使 △8,260 △3,540 △23,600 △10,114
－ － － －
権利失効
88,918 38,108 88,938 38,116
期末残高
付与されたポイントの公正価値および公正価値の見積方法
持分決済型の株式報酬は付与日における公正価値で測定し、現金決済型の株式報酬は各決算日の公正価値で再
測定しております。公正価値は当社株式の株価に近似していると判断されることから、測定日における株価を使
用して算定しております。なお予想配当を考慮にいれた修正、およびその他の修正は行っておりません。
持分決済型の当期に付与されたポイントの付与日における公正価値および現金決済型の決算日における公正価
値は以下のとおりです。
（単位：円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年3月 1日 （自 2022年3月 1日
至 2022年2月28日） 至 2023年2月28日）
持分決済型 現金決済型 持分決済型 現金決済型
加重平均公正価値
5,640 4,570 4,200 5,360
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(2）株式給付信託（J-ESOP）
ポイント数
各会計年度におけるJ-ESOPにおける報酬ポイント数の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年3月 1日 （自 2022年3月 1日
至 2022年2月28日） 至 2023年2月28日）
持分決済型 現金決済型 持分決済型 現金決済型
期首残高
46,588 19,966 65,459 28,053
権利付与 22,705 9,731 12,626 5,411
権利行使 △3,834 △1,643 △6,041 △2,589
－ － － －
権利失効
65,459 28,053 72,043 30,875
期末残高
付与されたポイントの公正価値および公正価値の見積方法
持分決済型の株式報酬は付与日における公正価値で測定し、現金決済型の株式報酬は各決算日の公正価値で再
測定しております。公正価値は当社株式の株価に近似していると判断されたことから、測定日における株価を使
用して算出しております。なお、予想配当を考慮にいれた修正、およびその他の修正は行っていません。
持分決済型の当期に付与されたポイントの付与日における公正価値および現金決済型の決算日における公正価
値は以下のとおりです。
（単位：円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年3月 1日 （自 2022年3月 1日
至 2022年2月28日） 至 2023年2月28日）
持分決済型 現金決済型 持分決済型 現金決済型
加重平均公正価値
5,640 4,570 4,675 5,360
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35．金融商品
(1）資本管理
当社グループの自己資本管理に関する基本的な方針は、安定的かつ継続的な配当および経営基盤の充実と今後の
事業拡大のための内部留保を基本としております。
当社グループは、親会社の所有者に帰属する持分の金額（自己資本）およびROE（親会社所有者帰属持分当期利
益率）を、収益性や事業における投下資本の運用効率を示す経営上の重要な指標としております。
なお、ROEは、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 （1）連結経営指標等」に記載のとおりで
す。
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金
利リスク・市場価格変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行ってお
ります。
また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスクまたは金利変動リスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針です。
(3）信用リスク
① 信用リスク管理および信用リスクに対する最大エクスポージャー
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリ
スクです。
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理および残高管理を行うととも
に、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。デリバティブ取引については、通貨関連お
よび金利関連ともに、信用リスクを軽減するために信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであり、単独の相手先または
その相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社
グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
② 貸倒引当金の増減
各連結会計年度における貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
その他の債権等に係る貸倒引
営業債権に係る貸倒引当金
当金
前連結会計年度期首
1,913 1,630
（2021年3月1日）
繰入による増加（注） 273 373
目的使用による減少 △144 －
戻入による減少（注） △193 △66
98 162
その他
前連結会計年度
1,948 2,099
（2022年2月28日）
繰入による増加（注） 664 259
目的使用による減少 △69 △271
戻入による減少（注） △422 △107
191 105
その他
当連結会計年度
2,312 2,086
（2023年2月28日）
（注） 営業債権に係る貸倒引当金における繰入および戻入は、主として販売および回収により営業債権が増加および
減少したことによるものです。
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③ 貸倒引当金に関する金融商品の帳簿価額
各連結会計年度の貸倒引当金に関する金融商品の帳簿価額（貸倒引当金控除前）は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年2月28日） （2023年2月28日）
営業債権
151,594 173,532
17,305 20,267
その他の債権等
168,899 193,799
合計
(4）流動性リスク
① 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日に支払を
実行できなくなるリスクです。
当社グループは、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方
法により管理しております。
② 金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高
各連結会計年度の金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年2月28日）
（単位：百万円）
契約上の 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
金額 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
非デリバティブ負債
社債 9,955 10,058 13 13 13 13 10,006 －
借入金 46,918 47,160 20,496 15,409 8,749 2,505 － －
リース負債 11,171 12,541 2,684 1,969 1,476 1,073 783 4,555
その他 4,566 4,566 4,269 2 － － － 294
69 69 69 － － － － －
デリバティブ負債
72,681 74,395 27,533 17,393 10,238 3,591 10,789 4,849
合計
当連結会計年度（2023年2月28日）
（単位：百万円）
契約上の 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
金額 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
非デリバティブ負債
社債 9,966 10,045 13 13 13 10,006 － －
借入金 75,510 75,934 55,928 10,925 4,883 1,952 2,244 －
リース負債 14,088 15,984 3,361 2,833 1,983 1,529 1,281 4,995
その他 4,752 4,752 4,444 307 － － － －
442 442 442 － － － － －
デリバティブ負債
104,759 107,158 64,189 14,080 6,879 13,487 3,525 4,995
合計
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(5）為替リスク
① 為替リスク管理
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されてお
ります。
当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リス
クに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
② 為替感応度分析
当社グループが各連結会計年度末に保有する外貨建債権債務において、米ドル、ユーロ、中国人民元、韓国
ウォンが円に対し1％増価した場合の、他のすべての変数が一定であると仮定した上での、連結損益計算書の税
引前当期利益に与える影響は以下のとおりです。
なお、機能通貨建ての金融商品および在外営業活動体の資産および負債を表示通貨に換算する際の影響は含ん
でおりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年3月 1日 （自 2022年3月 1日
通貨
至 2022年2月28日） 至 2023年2月28日）
米ドル 2 △17
ユーロ 1 1
税引前当期利益への影響額
中国人民元 42 58
韓国ウォン △1 △6
(6）金利リスク
金利リスク管理
当社グループは、固定金利または変動金利により資金を借り入れているため、金利変動リスクに晒されており
ます。有利子負債の殆どは固定金利により調達された借入金ですが、変動金利性借入金については、原則として
金利スワップ契約により実質的に固定金利性借入金と同等の効果を得ております。したがって、現在の金利リス
クは当社グループにとって重要なものではありません。
(7）市場価格変動リスク
① 市場価格変動リスク管理
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒され
ております。上場株式の市場価格は市場原理に基づき決定されるため、市場経済の動向によっては価額が変動す
る可能性があります。上場株式については、定期的に市場価格や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、
また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
② 市場株価変動感応度分析
当社グループが各連結会計年度末に保有する活発な市場のある資本性金融資産（株式）において、期末日の公
表価格が一律1％下落した場合のその他の包括利益（税引前）に与える影響は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年3月 1日 （自 2022年3月 1日
至 2022年2月28日） 至 2023年2月28日）
その他の包括利益（税引前）への影響額
△242 △298
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(8）金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式の公正価値については、期末日の取引所の価格によって測定しております。非上場株式の公正価値に
ついては、類似企業比較法、簿価純資産法、純資産の変動を利用した数値計算法等により測定しております。類
似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を測定してお
ります。また、重要性の低い銘柄の公正価値は、簿価純資産を基礎として測定しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産または金融負債として、取引先金融機関から
提示された価格に基づいて測定しております。
（社債及び借入金）
社債及び長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。なお、短期借入金は、公正価値は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を公正価値としております。
（その他）
上記以外の金融商品は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
② 金融商品の帳簿価額と公正価値
当社グループの各連結会計年度末に保有する金融商品の帳簿価額および公正価値は以下のとおりです。
なお、社債および長期借入金以外の償却原価で測定される金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近
似しているため含めておりません。
また、経常的に公正価値で測定される金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めてお
りません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年2月28日） （2023年2月28日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
社債（注） 9,955 9,986 9,966 9,852
長期借入金（注） 37,727 37,701 37,833 37,753
（注） 長期借入金は、1年内に返済予定の残高を含んでおります。また、社債および長期借入金の公正価値はレベル2
に分類されます。
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③ 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1：同一の資産または負債に関する活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価
値
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して測定された公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から測定された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も
低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象または状況変化が発生した日に認識して
おります。
各連結会計年度末において公正価値で測定した金融商品は以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年2月28日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産：
デリバティブ資産 － 1 － 1
株式および出資金 24,231 2,614 6,525 33,371
2 128 771 902
その他
24,233 2,744 7,297 34,275
合計
負債：
デリバティブ負債 － 69 － 69
－ － － －
その他
－ 69 － 69
合計
（注） 前連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
当連結会計年度（2023年2月28日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産：
デリバティブ資産 － 220 － 220
株式および出資金 29,865 － 6,643 36,508
2 127 481 610
その他
29,867 347 7,124 37,340
合計
負債：
デリバティブ負債 － 442 － 442
－ － － －
その他
－ 442 － 442
合計
（注） 当連結会計年度において、投資先の取引所への上場に伴い、株式および出資金2,404百万円をレベル2からレベ
ル1へ振り替えております。
④ 評価プロセス
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、
評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
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⑤ レベル3に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減
前連結会計年度（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）
（単位：百万円）
FVTPL金融資産 FVTOCI金融資産
期首残高
1,787 10,068
利得および損失合計 383 △567
純損益（注）1 383 －
その他の包括利益（注）2 － △567
購入 450 1,933
売却および償還 － △152
レベル間の振替（注）3 － △2,197
転換（注）4 △1,849 －
－ △2,559
その他（注）5
771 6,525
期末残高
当連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）
（単位：百万円）
FVTPL金融資産 FVTOCI金融資産
期首残高
771 6,525
利得および損失合計 △290 △684
純損益（注）1 △290 －
その他の包括利益（注）2 － △684
購入 － 280
売却および償還 － △73
レベル間の振替 － －
転換 － －
－ 595
その他（注）5
481 6,643
期末残高
（注）1．これらの利得および損失は、連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。な
お、各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得および損失は、前連結会計年度および当連結会計年度に
おいてそれぞれ321百万円および△290百万円です。
2．その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測
定される金融資産に関するものです。これらの利得および損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利
益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額」に含まれております。
3．前連結会計年度におけるレベル間の振替は、投資先の取引所への上場に伴うレベル3からレベル1への振替に
よるものであります。
4．前連結会計年度における転換は、転換社債の株式への転換によるものであります。
5．その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
(9）デリバティブ取引およびヘッジ活動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジとして主に輸出入取引によるキャッシュ・フローを固定化する
ための為替予約取引を指定しております。
なお、へッジの非有効部分およびヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額
は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ重要性はありません。
36．重要な子会社
主要な関係会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。
当社グループには、重要な非支配持分がある子会社はありません。
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37．関連当事者
(1）主要な関連会社との取引
記載すべき重要な取引はありません。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年3月 1日 （自 2022年3月 1日
至 2022年2月28日） 至 2023年2月28日）
短期従業員給付
基本報酬 418 410
業績連動報酬 116 215
146 73
株式報酬
681 699
合計
38．コミットメント
各年度における、決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年2月28日） （2023年2月28日）
有形固定資産の取得
244 1,008
504 700
無形資産の取得
749 1,709
合計
39．偶発債務
当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。
40．後発事象
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 120,312 263,528 407,520 555,955
税引前四半期（当
15,160 33,467 51,071 71,134
期）利益（百万円）
親会社の所有者に帰
属する四半期（当 10,362 23,707 37,189 51,783
期）利益（百万円）
基本的1株当たり四半
期（当期）利益 39.64 90.69 142.25 198.07
（円）
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり四半
39.64 51.05 51.57 55.82
期利益（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
資産の部
流動資産
7,848 13,025
現金及び預金
※１ 41,953 ※１ 43,490
受取手形及び売掛金
※１ 18,643 ※１ 20,102
電子記録債権
16,325 18,285
商品及び製品
7,092 6,946
仕掛品
19,254 29,877
原材料及び貯蔵品
※１ 8,965 ※１ 15,084
その他
△ 407 △ 548
貸倒引当金
119,675 146,263
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
37,198 35,231
建物及び構築物（純額）
8,892 9,774
機械装置及び運搬具（純額）
3,775 3,712
土地
1,350 1,877
建設仮勘定
2,864 2,917
その他（純額）
54,081 53,513
有形固定資産合計
無形固定資産
6,155 4,674
ソフトウエア
2,281 5,030
その他
8,436 9,705
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,456 21,211
投資有価証券
44,725 44,860
関係会社株式
10,238 9,785
関係会社出資金
5,230 9,399
前払年金費用
5,705 4,623
繰延税金資産
※１ 1,786 ※１ 1,144
その他
△ 154 △ 193
貸倒引当金
87,986 90,832
投資その他の資産合計
150,504 154,051
固定資産合計
270,180 300,314
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
負債の部
流動負債
※１ 17,128 ※１ 12,714
支払手形及び買掛金
※１ 18,021 ※１ 9,813
電子記録債務
10,240 23,480
短期借入金
※１ 920 ※１ 1,716
未払金
※１ 12,430 ※１ 12,845
未払費用
678 865
製品保証引当金
※１ 13,597 ※１ 9,700
その他
73,017 71,136
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
23,710 17,730
長期借入金
793 852
株式給付引当金
20,120 20,370
退職給付引当金
1,175 1,160
その他
55,798 50,113
固定負債合計
128,815 121,249
負債合計
純資産の部
株主資本
30,562 30,562
資本金
資本剰余金
27,245 27,245
資本準備金
259 259
その他資本剰余金
27,504 27,504
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
94,803 131,903
繰越利益剰余金
94,803 131,903
利益剰余金合計
自己株式 △ 20,004 △ 19,875
132,865 170,094
株主資本合計
評価・換算差額等
8,499 8,967
その他有価証券評価差額金
2
△ 0
繰延ヘッジ損益
8,498 8,969
評価・換算差額等合計
141,364 179,064
純資産合計
270,180 300,314
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月 1日 (自 2022年3月 1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
※１ 209,860 ※１ 220,541
売上高
※１ 144,841 ※１ 151,358
売上原価
65,019 69,183
売上総利益
※１ ,※２ 50,270 ※１ ,※２ 51,057
販売費及び一般管理費
14,748 18,125
営業利益
営業外収益
※１ 26 ※１ 21
受取利息
※１ 20,793 ※１ 39,533
受取配当金
※１ 234 ※１ 596
その他
21,054 40,151
営業外収益合計
営業外費用
140 134
支払利息
135 646
その他
276 780
営業外費用合計
35,526 57,496
経常利益
特別利益
22 1,803
固定資産売却益
600
関係会社株式売却益 －
※３ 3,532
退職給付制度移行益 －
0
－
その他
23 5,937
特別利益合計
特別損失
143 67
固定資産除売却損
75 462
投資有価証券評価損
79
減損損失 －
4
－
その他
298 534
特別損失合計
35,251 62,899
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,197 8,278
953 857
法人税等調整額
5,150 9,135
法人税等合計
30,101 53,763
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 30,562 27,245 259 27,504 74,679 74,679 △ 20,060 112,685
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,977 △ 9,977 △ 9,977
当期純利益
30,101 30,101 30,101
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 59 59
その他 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 20,123 20,123 56 20,179
当期末残高 30,562 27,245 259 27,504 94,803 94,803 △ 20,004 132,865
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 7,298 3 7,301 119,987
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,977
当期純利益
30,101
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 59
その他
－
株主資本以外の項目の
1,200 △ 3 1,196 1,196
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,200 △ 3 1,196 21,376
当期末残高 8,499 △ 0 8,498 141,364
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当事業年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 30,562 27,245 259 27,504 94,803 94,803 △ 20,004 132,865
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,228 △ 15,228 △ 15,228
当期純利益 53,763 53,763 53,763
自己株式の取得
△ 1 △ 1
自己株式の処分 130 130
その他 △ 1,434 △ 1,434 △ 1,434
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 37,100 37,100 128 37,229
当期末残高 30,562 27,245 259 27,504 131,903 131,903 △ 19,875 170,094
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
8,499 △ 0 8,498 141,364
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,228
当期純利益 53,763
自己株式の取得
△ 1
自己株式の処分 130
その他 △ 1,434
株主資本以外の項目の
468 2 471 471
当期変動額（純額）
当期変動額合計 468 2 471 37,700
当期末残高 8,967 2 8,969 179,064
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
・子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法により評価しております。
(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法
① 評価基準 ――――――――――――――――― 原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）
② 評価方法
・製品 注文品 ――――――――――――― 個別法
標準品 ――――――――――――― 総平均法
・半製品 ――――――――――――――――― 総平均法
・仕掛品 ――――――――――――――――― 個別法
・原材料 ――――――――――――――――― 総平均法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては債権の実情に応じて個別の引当額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品保証による支出に備えるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しているほか、発生額を個別に見積
もることができる費用については当該見積額を計上しております。
(3) 株式給付引当金
株式給付規程等に基づく取締役、執行役員および従業員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末にお
ける株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による按分額をそれぞれ発生の翌
事業年度から費用処理しております。
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４．収益および費用の計上基準
当社グループは、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：別個の履行義務へ取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務の充足時または充足するにつれて収益を認識する。
当社は、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングおよびその他製品の製造販売を主な事業
としております。これらの製品の販売については、主に、製品の引渡または検収時点において顧客が当該製品に対す
る支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡または検収時点で収益を
認識しております。
一定の期間にわたり製品およびサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品およ
びサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断したため、発生したコスト等に
基づいたインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引およびリベートを控除した金額で測定しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ―――― 為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象 ―――― 外貨建予定取引、借入金
③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替変動リスク等をヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金融商品会計に関する実務指針に基づき評価しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度
への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを
適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税並びに税効果
会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積りおよび判
断」をご参照ください。
(1) 棚卸資産
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
棚卸資産 42,672 55,108
重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断については、「連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り
および判断 （1）棚卸資産」をご参照ください。
(2) 有形固定資産の減損
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 54,081 53,513
当社は、有形固定資産について減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合は、減損テストを
実施しております。減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損失
として認識しております。
回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率、長期成長率等について
一定の仮定を設定しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大に
よる生産活動への影響や顧客の設備投資の動向など、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受け
る可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を
与える可能性があります。
(3) 前払年金費用および退職給付引当金の測定
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
前払年金費用 5,230 9,399
退職給付引当金 20,120 20,370
重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断については、「連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り
および判断 （3）従業員給付」をご参照ください。
(4) 繰延税金資産の回収可能性
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 5,705 4,623
重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断については、「連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り
および判断 （4）法人所得税」をご参照ください。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（取締役および執行役員に対する株式給付信託（BBT））
当社は 、 2017年6月15日開催の第101回定時株主総会 、 2019年5月28日開催の第103回定時株主総会決議および2021年5
月26日開催の第105回定時株主総会決議に基づき 、 当社の取締役および執行役員（以下 、「 当社役員等 」 という 。 ）に
対する株式報酬制度 「 株式給付信託（BBT） 」 （以下 、「 本制度 」 という 。 ）を導入しております 。
(1) 取引の概要
本制度は 、 当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され 、 当社役員等に対して 、 当社が定め
る役員株式給付規程にしたがって 、 当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下 、「 当社株式
等 」 という 。 ）が信託を通じて給付される株式報酬制度です 。 なお 、 当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期
は 、 原則として当社役員等の退任時となります 。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を 、 信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く 。 ）により 、 純資産の部に自己株式と
して計上しております 。 当該自己株式の帳簿価額および株式数は 、 前事業年度末1,464百万円、405千株 、 当事業年度
末1,361百万円 、 376千株です 。
（従業員に対する株式給付信託（J-ESOP））
当社は 、 当社の従業員に対する株式報酬制度 「 株式給付信託（J-ESOP） 」 （以下 、「 本制度 」 という 。 ）を導入して
おります 。
(1) 取引の概要
本制度は 、 当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され 、 当社の従業員に対して 、 当社が定
める株式給付規程にしたがって 、 当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下 、「 当社株式
等 」 という 。 ）が信託を通じて給付される株式報酬制度です 。 なお 、 当社の従業員が当社株式等の給付を受ける時期
は 、 原則として当社の従業員の退職時となります 。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を 、 信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く 。 ）により 、 純資産の部に自己株式と
して計上しております 。 当該自己株式の帳簿価額および株式数は 、 前事業年度末1,291百万円、300千株 、 当事業年度
末1,263百万円 、 293千株です 。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年2月28日現在） （2023年2月28日現在）
短期金銭債権 28,388百万円 37,176百万円
長期金銭債権 944 334
短期金銭債務 12,741 9,993
２ 偶発債務は、被保証先の金融機関借入金に対する債務保証で以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年2月28日現在） （2023年2月28日現在）
当社従業員 26百万円 19百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年3月 1日 （自 2022年3月 1日
至 2022年2月28日） 至 2023年2月28日）
営業取引による取引高
売上高 125,966百万円 140,358百万円
仕入高 36,195 37,982
営業取引以外の取引による取引高 22,223 40,019
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度62％、当事業年度63％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年3月 1日 （自 2022年3月 1日
至 2022年2月28日） 至 2023年2月28日）
販売手数料 66 百万円 8 百万円
5,177 5,580
運賃諸掛
15,865 15,671
給料及び手当
305 221
株式給付引当金繰入額
1,119 1,145
退職給付費用
2,926 2,784
業務委託費
4,420 4,301
減価償却費
27
貸倒引当金繰入額 △ 17
※３ 退職給付制度移行益については、「連結財務諸表注記 21．従業員給付」をご参照ください。
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（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式
前事業年度（2022年2月28日現在）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 173 2,949 2,776
合計 173 2,949 2,776
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 43,830
関連会社株式 721
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式お
よび関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2023年2月28日現在）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 173 3,137 2,963
合計 173 3,137 2,963
（注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 43,976
関連会社株式 710
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年2月28日現在） （2023年2月28日現在）
繰延税金資産
退職給付引当金 6,136百万円 6,212百万円
関係会社株式 1,016 2,820
投資有価証券 1,184 1,137
未払費用 1,747 1,753
棚卸資産評価損 1,546 1,908
減損損失 816 194
株式給付引当金 241 260
製品保証引当金 207 263
貸倒引当金 164 226
株式みなし配当 79 79
繰越外国税額控除等 74 －
役員退職慰労引当金 4 －
繰越欠損金 63 －
その他 1,226 1,247
繰延税金資産小計
14,510 16,105
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △4,012 △5,195
評価性引当額小計
△4,012 △5,195
繰延税金資産合計
10,498 10,910
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,070 △3,293
前払年金費用 △1,595 △2,866
その他 △127 △126
繰延税金負債合計
△4,793 △6,286
繰延税金資産の純額
5,705 4,623
（表示方法の変更）
前事業年度において「繰延税金資産」の「株式評価損」に含めて表示しておりました「関係会社株式」及び「投
資有価証券」と、前事業年度において「繰延税金負債」の「その他」に含めて表示しておりました「前払年金費
用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「株式評価損」に表示していた2,200百万円は「関係会社
株式」1,016百万円、「投資有価証券」1,184百万円として、「繰延税金負債」の「その他」に表示していた
△1,723百万円は「前払年金費用」△1,595百万円、「その他」△127百万円として注記を組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年2月28日現在） （2023年2月28日現在）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△17.0 △18.4
住民税均等割 0.2 0.1
評価性引当額の増減 0.3 1.9
税額控除 △3.4 △1.5
外国子会社からの配当等の源泉税等 3.9 5.1
その他 △0.0 △3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
14.6 14.5
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社は、2021年8月30日開催の取締役会において、当社の水処理プラントをはじめとする社会システム事業を吸収
分割により、連結子会社である安川オートメーション・ドライブ株式会社（以下「ＹＡＤ社」といいます。）に承
継することを決議し、2022年3月1日付で実施いたしました。
１．会社分割の目的
当社グループの事業は、モーションコントロールセグメント、ロボットセグメント、システムエンジニアリン
グセグメント、その他セグメントで構成されており、システムエンジニアリングセグメントは、当社の環境・エ
ネルギーおよび社会システムの事業、そして、ＹＡＤ社の産業用オートメーションドライブの事業に分かれて活
動しています。
会社分割は、当社とＹＡＤ社で分散していた社会システム事業における生・販・技の機能をＹＡＤ社に統合
し、事業構造の強化と高収益な体質を実現させるものです。さらには、当社の社会システム事業で培ったＡＩや
ＩｏＴの技術とＹＡＤ社が得意とするモータードライブ技術とを融合し、世界的な脱炭素化を背景とした省エネ
需要を確実に捉え事業を拡大するとともに、サステナブルな社会の構築に貢献していきます。
２．会社分割の要旨
(1) 日程
① 取締役会決議 2021年8月30日
② 効力発生日 2022年3月1日
(2) 会社分割の方式
当社を分割会社とし、ＹＡＤ社を承継会社とする吸収分割
(3) 結合後企業の名称
変更はありません。
(4) 会社分割に係る割当ての内容
会社分割による株式その他の金銭等の割当てはありません。
(5) 会社分割により増減した資本金
会社分割当事会社の資本金の増減はありません。
(6) 承継会社が承継した権利義務
会社分割により、ＹＡＤ社は、効力発生日において、当社が有する社会システム事業に関する資産、債務、
契約上の地位、雇用関係およびこれらに付随する権利義務を承継しております。
(7) 分割した事業の概要
① 分割した事業内容
社会システム事業（水処理プラント）
② 分割した事業の経営成績（2022年2月期）
売上高 9,348百万円
営業利益 1,797百万円
③ 分割した資産、負債の項目および金額（帳簿価額）
資産 2,890百万円
負債 1,456百万円
３．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）および「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引
として処理しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「26．売上収益」に同一の
内容を記載しているので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
有形固
建物及び構築物 37,198 314 45 2,236 35,231 27,666
定資産
機械装置及び運搬具 8,892 3,410 44 2,484 9,774 26,833
土地 3,775 1,034 1,097 － 3,712 －
建設仮勘定 1,350 6,628 6,101 － 1,877 －
その他 2,864 1,157 7 1,096 2,917 19,565
計 54,081 12,546 7,296 5,817 53,513 74,064
無形固
ソフトウエア 6,155 1,189 41 2,628 4,674 －
定資産
その他 2,281 3,946 1,194 3 5,030 －
計 8,436 5,136 1,235 2,631 9,705 －
（注）1．建物及び構築物の当期増加額は、入間事業所8百万円、八幡事業所75百万円、東京支社3百万円、中部ロボッ
トセンタ2百万円、小倉事業所53百万円、本社122百万円及び行橋事業所49百万円等です。
2．機械装置及び運搬具の当期増加額は、入間事業所1,043百万円、八幡事業所1,438百万円、東京支社8百万
円、中部ロボットセンタ12百万円、本社240百万円及び行橋事業所665百万円等です。
3．ソフトウエアの当期増加額は、八幡事業所186百万円、小倉事業所1百万円、本社938百万円、東京支社5百万
円及び行橋事業所9百万円等です。
4．無形固定資産のその他の当期減少額は、ソフトウエアへの振替え等です。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 562 265 85 741
製品保証引当金 678 838 651 865
株式給付引当金 793 529 470 852
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 8月31日、2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――――――――
買取り・売渡し手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは、つぎのとおり。https://www.yaskawa.co.jp/ir/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
ならびに単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第106期）（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）2022年5月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2022年5月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
（第107期第1四半期）（自 2022年3月1日 至 2022年5月31日）2022年7月11日関東財務局長に提出
（第107期第2四半期）（自 2022年6月1日 至 2022年8月31日）2022年10月11日関東財務局長に提出
（第107期第3四半期）（自 2022年9月1日 至 2022年11月30日）2023年1月11日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年6月2日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書です。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書および確認書
2023年4月28日関東財務局長に提出
事業年度（第103期）（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）の有価証券報告書に係る訂正報告書およびそ
の確認書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年5月24日
株式会社安川電機
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田中 卓也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高井 大基
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中澤 直規
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社安川電機の2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計
算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注
記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、株式会社安川電機及び連結子会社の2023年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社安川電機における繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記「16．法人所得税」 に記載のとおり、 当監査法人は、株式会社安川電機における繰延税金資産
当連結会計年度末時点で繰延税金負債と相殺前の繰延税金 の回収可能性の判断の妥当性を評価するため、主に以下の
資産が27,756百万円(資産合計の4.2％)認識されており、 監査手続を実施した。
そのうち、我が国の連結納税制度を適用している株式会社 ・将来減算一時差異の残高について、その解消見込年度の
安川電機において計上された繰延税金資産(繰延税金負債 スケジューリングについて検討した。
との相殺前)がおおよそ4割を占めている。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎とな
会社は、繰延税金資産を、将来減算一時差異を利用でき る将来の事業計画について検討した。
る課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識している。 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である売上高の
繰延税金資産の評価は、主として経営者による課税所得 成長率については、経営者と協議するとともに、外部
の見積りに基づいている。当該課税所得の見積りは将来の 機関の市場予測レポート等との比較を実施した。
事業計画を基礎としており、当該事業計画における重要な ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である営業利益
仮定は売上高の成長率及び営業利益率である。 率については、経営者と協議するとともに、過去実績
会社は事業を広くグローバルに展開しているため、その からの趨勢分析を実施した。
業績は各国における地政学リスクや部材調達・物流に係る ・将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会で承認
リスク等の影響を受ける。そのため、繰延税金資産の回収 された直近の予算との整合性を検討した。
可能性の判断において、将来の事業計画における重要な仮 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
定である、売上高の成長率及び営業利益率は不確実性を伴 するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は ・重要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来の事業計
株式会社安川電機における繰延税金資産の回収可能性の判 画の見積りの不確実性について検討した。
断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社安川電機の2023年2月28
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社安川電機が2023年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年5月24日
株式会社安川電機
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田中 卓也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高井 大基
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中澤 直規
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社安川電機の2022年3月1日から2023年2月28日までの第107期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
安川電機の2023年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
財務諸表注記「(税効果会計関係)1．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」 に記載のとおり、
会社は当事業年度末時点で繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産を10,910百万円(資産合計の3.6％)計上している。ま
た、主要な仮定については、 財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)(4) 繰延税金資産の回収可能性」 に記載のとおりで
ある。当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項(株式会社安川電機における繰延税金資産の回収可能性)と実質的に同一の内
容である。このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。
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EDINET提出書類
株式会社安川電機(E01741)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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