古野電気株式会社 有価証券報告書 第72期(2022/03/01－2023/02/28)
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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月25日
【事業年度】 第72期(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 古野電気株式会社
【英訳名】 FURUNO ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 兼 CEO 古野 幸男
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市芦原町９番52号
【電話番号】 0798－63－1017
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 兼 CFO 和田 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田和泉町２番地６今川ビル
【電話番号】 03－5687－0411(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社長 高山 譲
【縦覧に供する場所】 古野電気株式会社東京支社
(東京都千代田区神田和泉町２番地６今川ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
売上高 （百万円）
82,108 83,066 82,255 84,783 91,325
経常利益 （百万円）
5,112 2,702 4,779 3,717 2,593
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）
4,026 2,041 3,946 2,814 1,348
包括利益 （百万円）
3,237 1,537 4,070 4,901 4,386
純資産額 （百万円）
41,539 42,244 45,692 47,880 52,503
総資産額 （百万円）
79,223 76,133 82,248 85,973 106,396
１株当たり純資産額 （円）
1,307.21 1,330.49 1,438.89 1,518.02 1,651.04
１株当たり当期純利益 （円）
127.77 64.78 125.20 89.24 42.72
潜在株式調整後１株当たり
（円）
－ － － － －
当期純利益
自己資本比率 （％）
52.0 55.1 55.1 55.7 49.0
自己資本利益率 （％）
10.1 4.9 9.0 6.0 2.7
株価収益率 （倍）
7.4 14.2 8.4 11.6 22.7
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
4,903 8,041 8,512 6,193 △ 6,492
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
△ 2,912 △ 3,175 △ 4,553 △ 4,389 △ 3,027
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
△ 1,251 △ 4,194 △ 850 △ 3,518 8,263
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
11,232 11,675 14,804 13,864 14,683
従業員数 （人）
2,957 2,926 2,978 3,065 3,310
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期に係る主要な
経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
売上高 （百万円）
58,784 57,011 51,847 55,244 60,187
経常利益又は経常損失(△) （百万円）
2,146 281 △ 346 4,364 3,687
当期純利益 （百万円）
1,892 308 390 4,585 3,770
資本金 （百万円）
7,534 7,534 7,534 7,534 7,534
発行済株式総数 （株）
31,894,554 31,894,554 31,894,554 31,894,554 31,894,554
純資産額 （百万円）
25,852 25,187 25,119 28,332 31,735
総資産額 （百万円）
61,051 57,307 60,437 62,662 78,142
１株当たり純資産額 （円）
820.41 799.32 796.85 898.26 1,005.44
１株当たり配当額
25.00 20.00 40.00 40.00 25.00
（内１株当たり中間配当額） （円）
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 20.00 ) ( 10.00 )
１株当たり当期純利益 （円）
60.04 9.79 12.38 145.40 119.50
潜在株式調整後１株当たり
（円）
－ － － － －
当期純利益
自己資本比率 （％）
42.3 44.0 41.6 45.2 40.6
自己資本利益率 （％）
7.5 1.2 1.6 17.2 12.6
株価収益率 （倍）
15.7 93.7 85.1 7.1 8.1
配当性向 （％）
41.6 204.3 323.2 27.5 20.9
従業員数 （人）
1,712 1,729 1,722 1,765 1,794
株主総利回り (％)
128.01 127.08 150.33 152.84 148.08
（比較指標：配当込みTOPIX） (％)
( 92.94 ) ( 89.55 ) ( 113.19 ) ( 117.00 ) ( 126.96 )
最高株価 (円)
1,558 1,389 1,375 1,343 1,163
最低株価 (円)
674 911 663 977 897
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券
取引所プライム市場におけるものであります。
３ 第68期の１株 当たり配当額25円には、創立70周年記念配当５円を含んでおります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期に係る主要な
経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
当社(1951年５月23日設立、1980年１月４日商号を水産電気工業株式会社から古野電気株式会社に変更)は、1980年３
月１日を合併期日として、旧古野電気株式会社を経営合理化等の目的で形式上吸収合併いたしました。
しかしながら、合併前の当社は、魚群探知機を製造し、その全製品を被合併会社に納品する等、被合併会社の製品製
造の一部を担っていたにすぎず、また、事業規模も同社と比較して小規模であり、合併後も実質上は被合併会社である
旧古野電気株式会社がそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、以下の記載は実質上の存続会社について
記述いたします。
年月 沿革
1938年４月 故古野清孝が長崎県南高来郡口之津町に古野電気商会を創業し、船舶電気工事業を開始
1948年12月
魚群探知機の開発・実用化に成功したのを機に、故古野清孝、現 常任相談役 古野清賢及び両
名の父・故古野清照の出資により合資会社古野電気工業所(現 古野興産株式会社)を創立し、長
崎市に本社をおき、魚群探知機の製造販売を開始
1955年８月 当社設立、合資会社古野電気工業所の事業一切を継承
1961年12月 西宮工場 第１期工事完成(兵庫県西宮市)
1964年５月 本社を西宮市に移転
1968年12月 西宮本社社屋完成
1974年７月 ノルウェーにFURUNO NORGE A/S設立
1978年10月
米国にFURUNO U.S.A., INC.設立
1979年４月 英国にFURUNO(UK)LTD.設立
1979年12月 三木工場 第１期工事完成(兵庫県三木市)
1980年３月 経営合理化等の目的で、旧水産電気工業株式会社(本店 兵庫県西宮市)に吸収合併
1982年10月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1984年８月
大阪証券取引所市場第一部に指定替え
1984年10月 協立電波株式会社(本社 東京都八王子市)を買収
1984年10月 株式会社フルノシステムズ(本社 東京都新宿区)設立
1987年10月 デンマークにFURUNO DANMARK A/S設立
1989年11月 フルノINTセンター(兵庫県西宮市)完成
1990年10月 フランスにFURUNO FRANCE S.A.設立
1992年７月 スペインにFURUNO ESPAÑA S.A.設立
1992年７月 フルノ近畿販売株式会社(本社 三重県伊勢市)設立
1993年１月 フルノ北海道販売株式会社(本社 札幌市中央区)設立
1995年12月 ISO9001の認証を取得(舶用機器事業部)
1996年６月 ISO9001/EN46001の認証を取得(応用機器事業部 現システム機器事業部)
1996年11月 国内販売子会社としてフルノ西日本販売株式会社(本社 長崎県長崎市)、フルノ南日本販売株式
会社(本社 宮崎県南那珂郡南郷町)、フルノ四国販売株式会社(本社 高知県高知市)、フルノ日
本海販売株式会社(本社 石川県金沢市)及びフルノ東北販売株式会社(本社 宮城県石巻市)設立
1997年３月 ISO9001の認証を取得(システム機器事業部)
1998年９月 ISO9001の認証を取得(航機事業部 現航空・防衛事業部)
1999年12月 ISO14001の認証を取得(三木工場)
2001年３月 フルノ近畿販売株式会社、フルノ四国販売株式会社及びフルノ日本海販売株式会社を統合し、フ
ルノ関西販売株式会社(本社 三重県伊勢市)設立
2001年３月 ISO14001の認証を取得(西宮本社)
2003年４月 中国に大連古野軟件有限公司 設立
2003年８月 フィンランドにFURUNO FINLAND OY 設立
2003年10月 中国に古野香港有限公司 設立
2004年３月 フルノ東北販売株式会社がフルノ北海道販売株式会社を吸収合併し、社名をフルノ北日本販売株
式会社(本社 札幌市中央区)に変更
2005年３月 フルノ西日本販売株式会社がフルノ南日本販売株式会社を吸収合併し、社名をフルノ九州販売株
式会社(本社 長崎県長崎市)に変更
2005年６月 ドイツにFURUNO DEUTSCHLAND GmbH 設立
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年月 沿革
2007年４月 中国に古野（上海）貿易有限公司 設立
2007年９月 フランスのFURUNO FRANCE S.A.は、社名をFURUNO FRANCE S.A.S.に変更
2009年２月 米国のeRide, INC.を買収
2009年２月 ギリシャにFURUNO HELLAS LTD.設立
2009年３月 フルノ北日本販売株式会社を吸収合併
2009年５月 協立電波株式会社を清算
2009年12月 ギリシャのFURUNO HELLAS LTD.は、社名をFURUNO HELLAS S.A.に変更
2010年６月 シンガポールのRICO (PTE) LTDを買収
2011年４月 中国に孚諾科技（大連）有限公司 設立
2013年４月 韓国にFURUNO KOREA CO., LTD.設立
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場
2014年７月 ニュージーランドのElectronic Navigation LTDに資本参加
2015年４月 シンガポールの RICO (PTE) LTDは、社名をFURUNO SINGAPORE PTE LTDに変更
2015年10月 中国にFURUNO CHINA CO., LIMITED 設立
2018年９月
中国に中遠海運古野通信導航科技（上海）有限公司を合弁・設立
2019年２月
eRide, INC.を清算
2022年４月
東京証券取引所の新市場区分化に伴い、プライム市場へ上場市場を移行
2022年10月
中国の大連古野軟件有限公司は、社名を古野（大連）科技有限公司に変更
(注) 登記上の本店所在地は、設立時から1980年５月27日(合併登記完了日)まで、長崎県南高来郡口之津町丁4160番
地でありました。
(参考) 形式上の存続会社である古野電気株式会社(旧水産電気工業株式会社)の合併前の沿革は、次のとおりでありま
す。
年月 沿革
1951年５月 資本金1,000千円で神戸市長田区に設立(商号 水産電気工業株式会社)し、魚群探知機の製造を開始
1971年６月 資本金を4,000千円に増資
1972年７月 資本金を8,000千円に増資
1973年７月 資本金を10,000千円に増資
1980年１月 商号を古野電気株式会社に変更、本店を兵庫県西宮市に移転
1980年２月 資本金を30,000千円に増資
1980年２月 資本金を110,000千円に増資
1980年３月 旧古野電気株式会社を形式上吸収合併(合併後の資本金635,000千円)
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社36社、非連結子会社１社及び関連会社２社で構成されており、超音波及び電磁
波を中心としたセンサー技術をもとに、舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売を主たる事業としております。
当社グループの主な事業の内容と、当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。
なお、以下の事業区分はセグメントの区分と同一であります。
舶用事業
主要な製品は航海機器、漁労機器及び無線通信装置等であります。
当社が製造・販売するほか、FURUNO FINLAND OY、ELECTRONIC NAVIGATION LIMITED及び古野香港有限公司が製造し
ており、主に国内はフルノ九州販売㈱、フルノ関西販売㈱、海外はFURUNO U.S.A.,INC.、FURUNO(UK)LTD.、FURUNO
DANMARK A/S、FURUNO NORGE A/S、FURUNO FRANCE S.A.S.、FURUNO ESPAÑA S.A.、FURUNO DEUTSCHLAND GmbH、FURUNO
HELLAS S.A.、FURUNO SINGAPORE PTE LTD及びFURUNO CHINA CO., LIMITED等が販売しております。
産業用事業
主要な製品は、医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置等であります。
当社及び孚諾科技（大連）有限公司が製 造・販売 しております。
無線LAN・ハンディターミナル事業
㈱フルノシステムズが主に無線LANアクセスポイント、ハンディターミナル等の製造・販売をしております。
その他
主に、ラボテック・インターナショナル㈱が電磁環境試験事業を行っております。
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事業 の系統図
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) 事業の内容
(％)
(連結子会社)
協立電波サービス㈱ 東京都千代田区 10 通信料金の精算 100 役員の兼任 ４（４）
舶用電子機器の販売
当社製品の販売
フルノ九州販売㈱ 長崎県長崎市 60 100
役員の兼任 ３（３）
及びサービス提供
舶用電子機器の販売
当社製品の販売
フルノ関西販売㈱ 兵庫県西宮市 52 100
役員の兼任 ３（３）
及びサービス提供
情報関連機器の製
当社製品の販売
㈱フルノシステムズ 東京都墨田区 90 100
役員の兼任 ２（２）
造・販売
保険代理業及び印刷
当社業務の請負
フルノライフベスト㈱ 兵庫県西宮市 10 100
役員の兼任 ３（３）
業
舶用電子機器の販売
当社製品の販売
FURUNO U.S.A., INC. (注)4,5
CAMAS, U.S.A. ＄2,000,000 100
役員の兼任 ４（３）
及びサービス提供
舶用電子機器の販売
当社製品の販売
FURUNO (UK) LTD.
Havant, U.K. ￡200,000 100
役員の兼任 ４（３）
及びサービス提供
舶用電子機器のリー 100
当社製品のリース販売
FURUNO LEASING LTD.
Havant, U.K. ￡100,000
役員の兼任 ４（３）
ス販売 (100)
舶用電子機器の販売
当社製品の販売
FURUNO DANMARK A/S
HVIDOVRE, DENMARK Dkr.15,000,000 100
役員の兼任 ３（２）
及びサービス提供
V. FRONELUNDA,
舶用電子機器の販売 100
当社製品の販売
FURUNO SVERIGE AB
Skr.1,000,000
役員の兼任 ２（１）
及びサービス提供 (100)
SWEDEN
舶用電子機器の販売 100
当社製品の販売
FURUNO POLSKA Sp.Zo.o.
GDYNIA, POLAND PLN350,000
役員の兼任 なし
及びサービス提供 (100)
舶用電子機器の販売
当社製品の販売
FURUNO FRANCE S.A.S.
BORDEAUX, FRANCE EUR3,048,980 100
役員の兼任 ３（２）
及びサービス提供
舶用電子機器の販売
当社製品の販売
FURUNO ESPAÑA S.A.
MADRID, SPAIN EUR601,012 100
役員の兼任 ４（３）
及びサービス提供
舶用電子機器の販売
当社製品の販売
FURUNO NORGE A/S
AALESUND, NORWAY Nkr.3,600,000 100
役員の兼任 ４（３）
及びサービス提供
舶用電子機器の開
当社製品の販売
FURUNO FINLAND OY
ESPOO, FINLAND EUR2,300,000 発・販売及びサービ 100
役員の兼任 ３（３ ）
ス提供
当社製品の製造
古野香港有限公司 (注)4 香港, 中国 ＄4,787,652 舶用電子機器の製造 100
役員の兼任 ２（２）
舶用電子機器の販売
当社製品の販売
FURUNO DEUTSCHLAND GmbH
Rellingen, Germany EUR2,000,000 100
役員の兼任 ４（３）
及びサービス提供
Ridderkerk,
当社製品の物流管理
FURUNO EUROPE B.V.
EUR100,000 物流管理業 100
役員の兼任 ５（４）
Netherlands
舶用電子機器の販売
当社製品の販売
FURUNO HELLAS S.A. Glyfada, Greece
EUR1,841,400 100
役員の兼任 ４（３）
及びサービス提供
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議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) 事業の内容
(％)
舶用電子機器の販売
当社製品の販売
FURUNO SINGAPORE PTE LTD
SINGAPORE SG$2,502,400 100
役員の兼任 ６（５）
及びサービス提供
ラボテック・インターナショナ
当社製品の測定
兵庫県西宮市 50 電磁環境試験業 100
役員の兼任 ３（３）
ル㈱
舶用電子機器の販売 100
当社製品の販売
FURUNO (CYPRUS) LTD
Limassol, CYPRUS EUR10,000
役員の兼任 ４（４）
及びサービス提供 (100)
舶用電子機器の販売 100
当社製品の販売
FURUNO ITALIA S.R.L.
Gatteo Mare, Italy EUR5,000,000
役員の兼任 ４（３）
及びサービス提供 (100)
舶用電子機器の販売
当社製品の販売
FURUNO CHINA CO., LIMITED 香港, 中国
HK$30,000,000 100
役員の兼任 ４（３）
及びサービス提供
舶用電子機器の販売 100
当社製品の販売
FURUNO PANAMA, S.A.
Panama ＄750,000
役員の兼任 ３（３）
及びサービス提供 (100)
舶用電子機器の販売 100
当社製品の販売
IDR11,685,600,000
PT.FURUNO ELECTRIC INDONESIA
Indonesia
役員の兼任 ５（５）
及びサービス提供 (99)
舶用電子機器の販売
当社製品の販売
KRW1,200,000,000
FURUNO KOREA CO., LTD. Busan, Korea
100
役員の兼任 ６（５）
及びサービス提供
当社製品に係るサービ
舶用電子機器に係る
上海, 中国
古野(上海)貿易有限公司 CNY2,518,400 100 ス
サービス提供
役員の兼任 ３（３）
FURUNO ELECTRIC (MALAYSIA)
舶用電子機器の販売 100
当社製品の販売
Selangor, Malaysia
MYR3,000,000
役員の兼任 ４（４）
及びサービス提供 (100)
SDN. BHD.
100
当社製品の製造
広東省, 中国
東莞古野電子有限公司 ＄1,740,000 舶用電子機器の製造
役員の兼任 ２（２）
(100)
舶用電子 機器の開
100
当社関連製品の販売
EMRI A/S Herlev, Denmark
Dkr.1,000,000 発・製造・販売及び
役員の兼任 ３（３）
(100)
サービス提供
舶用電子機器の開
当社製品の販売
ELECTRONIC NAVIGATION LIMITED New Zealand
NZD2,624,827 発・製造・販売及び 60
役員の兼任 ３（３ ）
サービス提供
電子製品及びソフト
遼寧省, 中国
古野(大連)科技有限公司 CNY7,466,825 ウエアの開発及び 90 役員の兼任 ５（５）
サービス提供
医療機器の製造・販 90
遼寧省, 中国
孚諾科技（大連）有限公司 CNY4,670,000 役員の兼任 ２（２）
売 (90)
電子海図表示及び情
TELKO AS Tjøme, Norway
Nkr.254,100 51 役員の兼任 ２（２）
報システムの開発
電子海図表示及び情 51
TELKO INTERNATIONAL AB
Askim, Sweden SEK300,000 役員の兼任 なし
報システムの販売 (51)
(持分法適用関連会社)
舶用電子機器の開
当社製品の開発
SIGNET S.A.S Bidart, France
EUR3,476,400 発・販売及びサービ 49
役員の兼任 ２（２）
ス提供
(注)１ 議決権の所有割合の（ ）書は、間接所有の内書であります。
２ 役員の兼任の（ ）書は、当社職員数の内書であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 上記のうち特定子会社に該当する会社はFURUNO U.S.A., INC.及び古野香港有限公司 で あります。
５ FURUNO U.S.A., INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。なお、数値は同社の子会社１社を連結した数値であります。
主要な損益情報等 ① 売上高 11,600百万円
② 経常利益 200 〃
③ 当期純利益 160 〃
④ 純資産額 6,666 〃
⑤ 総資産額 8,107 〃
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５ 【従業員の状況】
( １ ) 連結会社の状況
2023年２月28日 現在
セグメントの名称 従業員数（人）
舶用事業 2,571
産業用事業 331
無線LAN・ハンディターミナル事業 136
その他 63
全社（共通） 209
合計 3,310
(注) 従業員数は、パートタイマー、派遣社員及び当社グループから当社グループ外への出向者を除き、執行役員、
契約社員及び当社グループ外から当社グループへの出向者を含 む就業人員であります。
(２) 提出会社の状況
2023年２月28日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,794 44.6 15.1 6,250,030
セグメントの名称 従業員数（人）
舶用事業 1,287
産業用事業 298
全社（共通） 209
合計 1,794
(注)１. 従業員数は、パートタイマー、派遣社員及び当社から他社への出向者を除き、執行役員、契約社員及び他社
から当社への出向者を含む就業人員であります。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(３) 労働組合の状況
当社の労働組合は、 古野電気労働組合と称し上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業組合連合会に加盟して
おります。2023年２月28日現在の 組合員数は 966 人であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「会社存立の原点は社会の役に立つことである」「経営は創造である」「社員の幸福は会社の発
展と共にある」との経営理念を掲げております。また、当社グループ社員の行動指針は、「未来に向かう」「最良に
挑む」「独創を貫く」「率直を好む」を謳っております。今後も、これらを普遍的な価値観として尊重しつつ、2018
年12月に迎えた創立70周年を機に、2030年までに目指す姿を示す新たな経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI
NEXT 2030”」を策定しました。
当社グループは、2030年までの目指す姿を「事業ビジョン」と「人財・企業風土ビジョン」で構成する新たな経営
ビジョンとして明示し、その実現に向けた諸活動を展開することを通じて、顧客提供価値と企業価値の両面を持続的
かつ発展的に高める方針です。
「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」の概要は、次のとおりです。
① 事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」
この事業ビジョンは、「当社グループのすべての事業は、海でも陸でも、安全安心かつ快適であることを前提
に、人と環境に優しい社会や航海の実現を目指す」という、“わたしたちが最も優先する価値”を表現していま
す。これまで当社グループが事業活動で重視してきた「安全安心」「環境」という提供価値を、「安全安心」と
「快適」、「環境」と「人」の視点へ拡大することで、既存事業での顧客提供価値の拡充や周辺領域での新規事業
育成を推進するための新たな道しるべとします。
当社グループは、世界初の魚群探知機実用化を成し遂げた1948年の創立当時から現在に至るまで、「事業を通じ
た社会的課題の解決」を果たすべき使命としてまいりました。一方で、国連が採択したSDGs（持続可能な開発目
標）の考え方が国際社会の共通認識となる中、企業が事業活動を通じてその実現に貢献することが求められており
ます。当社グループは今後も、創立当初からの価値観を大切に受け継ぎながら、企業運営並びに事業活動の基本方
針の中にSDGsを積極的に取り入れることにします。
② 人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」
企業運営における重要な経営資源である人財と企業風土については、経営理念並びに行動指針を普遍的な価値観
として尊重した上で、事業ビジョンの実現に向けて重点的に強化・評価する基軸として「VALUE through
GLOBALIZATION and SPEED」を謳い、３つのポイントを定めました。
（VALUE）さらなる価値共創への挑戦
わたしたちはビジョンを深く理解し、高い自律性を持って行動していくことで、社会へのさらなる価値を、当社
グループに関わるすべてのステークホルダーと「共に」創り上げていきます。
（GLOBALIZATION）グローバリゼーションの浸透
わたしたちはグローバルマインドセットを醸成し、ビジョン実現に向けて、社内外の資源を所属、地域、国等の
属性に依らず最適かつ最大限に活用いたします。
※グローバルマインドセット：異なる文化・習慣・価値観を持つ人たちやグループに対して影響を与えることを
可能とする思考を意味しています。
（SPEED）迅速かつ柔軟な判断と行動
わたしたちは変化することに躊躇せず、新しい時代を創り続けることを目指します。
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当社グループは、創立から間もない1955年に「世界のフルノ」を宣言し、海外展開を加速してまいりました。現在
では連結売上高のうち海外売上比率が６割を超え、世界80カ国以上に開発・生産・販売・サービス拠点を有するよう
になりました。今後は、顧客提供価値と企業価値の最大化を目標に、事業と市場の特性に応じて当社グループの人財
と組織機能をグローバリゼーションの観点からより有機的に活用するとともに、顧客や取引先との連携を積極的に推
進することで「名実ともに世界のフルノ」となることを目指します。
「FURUNO GLOBAL VISION “NAVI NEXT 2030”」の実現は、次の３つのフェーズに分けて段階的かつ速やかに挑む
方針です。
フェーズ１・・・変える
事業の体質改善による資源の捻出・体力強化のフェーズ（2021年２月期～2023年２月期）
フェーズ２・・・つなぐ
技術と事業の柱・収益構造の構築に向けた行動のフェーズ（2024年２月期～2026年２月期）
フェーズ３・・・変わる
あるべき企業規模・収益性・事業構造を実現するフェーズ（2027年２月期～2031年２月期）
これらすべてのフェーズが完結する2030年度の成長目標は、連結売上高1,200億円、営業利益率10％、新規事業構
成比率30％です。
（２）中期経営計画及び目標とする経営指標
当社グループは、 2023 年２月に、 2024 年２月期から 2026 年２月期までの３年間を対象期間として、フェーズ２とな
る中期経営計画 を策定いたしました。フェーズ２では利益水準向上の取り組みとして、フェーズ１で未達に終わった
施策を完遂させるとともに、売上規模拡大による利益の確保も進めてまいります。また将来成長に向けた投資を推し
進め、企業価値を向上させてまいります。経営指標としては利益の確保に加え、資本効率の観点から、自己資本経常
利益率向上※による企業価値の増大に努めてまいります。また、株主還元に当たっては連 結配当性向を重要な経営指
標としております。最終年度にあたる 2026 年２月期には、自己資本経常利益率 10 ％以上を計上し、配当性向 30 ％以上
を安定的に実現できる経営基盤を構築いたします。
※ 2010 年２月期から 2018 年２月期の平均自己資本経常利益率は６％
主な基本施策
① 利益水準の向上
体質改善・体力強化による収益性改善に焦点をあてたフェーズ１の取り組み（品質水準向上、在庫適 正化、商品
開発機能・総合モノづくり機能の最適化）を完遂させます。
② 売上規模の拡大
将来成長への投資を進めていくさらなる原資獲得に向け、リモート管理による高品質なサービスの提 供、舶用
Digitalization等を中心とした舶用DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、成長期待事業へのリソース
投下等を推し進め、売上規模の拡大を目指します。
③ サステナブル経営の実行
未来に向けた将来事業の道標となる長期方針を表明し、戦略的な投資枠を活用した事業創出の強化、 新規事業・
領域拡大事業の早期事業化、人財投資、ダイバーシティ等を推し進め、サステナブル経営の実現を目指します。
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個別事業戦略
（舶用事業）
新造船竣工時から保守メンテナンス、機器換装に至るまで、船のライフサイクルを通して顧客に寄り添う「ライフ
サイクルサポート」を舶用事業の共通理念とし、市場及び地域別の戦略・戦術によるグローバルな販売・サービスを
推し進めます。また新規取り組み分野における売上の拡大と舶用DXの推進を加速させます。
① グローバルに展開する販売体制を最適化しつつ、市場に近い現場での製品・ソリューション開発を強 化すること
で新たなグローバル戦略の進化を図ります。
② サービス品質のさらなる向上とともに、予兆サービス及びリモートメンテナンスを促進し、顧客の満 足度と収益
力向上を目指します。
③ 舶用事業で培った強みを活かし、 養殖や洋上風力等、新たな取り組み分野での事業展開を加速させます。
④ データを活用した製品・サービスを市場投入し、新たな顧客価値の創造を目指します。また既に獲得 した自律航
行支援技術の普及によって、「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」に貢献していきます。
（産業用事業）
事業ポートフォリオを見直し、防衛装備品事業やモバイル基地局向けに製品展開する時刻同期事業等、今後市場の
成長が見込まれる成長期待事業にリソースを集中させ、収益の向上を図ります。
（無線LAN・ハンディターミナル事業）
顧客の求めるDXの実現に貢献する新たなシステムソリューションを展開し、無線LANアクセスポイントの文教市場 で
のさらなるシェア拡大とともに、新たな市場を開拓し事業領域の拡大を目指します。
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フェーズ１ 主な基本施策の取り組み結果について
当社グループは、2021年２月期から2023年２月期までの３年間を対象期間とするフェーズ１に取り組ん でまいりまし
た。最終年度である当連結会計年度は、自己資本営業利益率 3.0％ 、配当性向は 58.5％ となりました。
※2010年２月期から2018年２月期の平均自己資本営業利益率は５％
① 在庫管理の強化及び適正在庫の実現
本施策では、生産量の適正化、在庫管理の強化により、在庫廃棄や評価損による費用はフェーズ１開始前の2020
年２月期と比較し６億１千７百万円減少しました。しかしながら、フェーズ１期間中に半導体をはじめとする部材
の入手が困難となり、生産遅延が急激に拡大したことから、在庫が大幅に増加しました。今後も、関連費用の発生
を抑えた管理の徹底を継続していくとともに、在庫の早期適正化に取り組んでまいります。
② 品質水準の更なる向上
本施策では、役員直属の品質統括部門を中心に事業部横断での品質改善活動等の取り組みを推し進めた結果、品
質ロスコストはフェーズ１開始前の2020年２月期と比較し４億３千３百万円減少しました。またクレーム件数も減
少したことにより、顧客満足の向上にも繋がりました。今後も、さらなる品質ロスコスト削減を推し進めるととも
に、サイバーセキュリティ対策も含めた品質向上に取り組んでまいります。
③ 商品開発機能の最適化
本施策では、現行機の原価低減活動の他、新商品開発において共通化設計を用いる等の開発業務の効率化によ
り、フェーズ１期間中において、累計３億９千９百万円のコスト削減を実施しました。取り組みを通じて得たノウ
ハウを今後の新商品開発や設計変更に水平展開し、品質水準を落とすことなく利益創出への貢献を継続してまいり
ます。
④ 総合モノづくり機能の最適化
本施策では、国内外の工場における生産や購入部材の最適化、生産工程の自動化等を推し進め、必要とされる時
期に、必要なモノを、必要な量だけ生産・出荷する体制の構築に取り組みました。しかしながら、部材の入手困難
に伴う生産遅延の発生により、顧客にご迷惑をお掛けする事態となりました。まずは受注に対する未生産品の解消
を最優先に、一刻も早く正常な生産活動に戻す取り組みを進めてまいります。また、生産リードタイムの大幅な短
縮を目指した工場のスマート化に向けた仕組みの構築に取り組んでまいります。
⑤ 戦略投資枠の新設
本施策では、新規事業の創出・育成、先端技術領域を含む研究開発の推進、洋上風力事業への参画を始めとした
既存事業の領域拡大の取り組み、またインフラ整備等、フェーズ２以降の将来成長に向けた投資を進めました。新
規事業では養殖支援事業や建設テック事業を立ち上げ、事業化に向けた取り組みが加速しています。また海外での
製品開発力強化を目的とするM&Aや、研究開発部門を集約した研究開発棟の新設等、積極的な投資を行いました。今
後も、新たな事業創出の取り組みや研究開発活動を推し進め、将来成長に向けた投資を継続してまいります。
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（３）経営環境及び対処すべき課題
世界経済の状況は、政策金利の上昇、ウクライナ情勢の長期化や米中対立等の地政学リスクの高まりから、先行き
不透明感が増しており、不安定で不確実性の高い状況にあります。このような状況の中、当社グループは増加した受
注に対する未生産品の解消に取り組むとともに、フェーズ２で掲げる利益率向上の取組みを推し進め、産み出した経
営資源を将来成長に向けた投資に充てることで、当社グループの持続的成長を可能とする基盤構築に努めてまいりま
す。また、以下の施策に取り組むことによりグループ全体の企業価値を高めてまいります。
① 新たな価値の創造
商船向け事業における「ライフサイクルサポート」戦略の奏功、漁業向け事業におけるハード・ソフト両面から
漁業者を支える「勘と経験の見える化」ソリューションのグローバル展開等により、当社グループの収益性は中長
期的に向上傾向にありますが、依然改善の余地は大きいと認識しております。また、主力の舶用事業は中期的に安
定した売上収益を獲得することが見込まれ、総じて成熟傾向にありますが、船舶のDX（デジタルトランスフォー
メーション）を見据えた製品やソリューションの研究開発として、自律航行船実現に向けた動きや、漁業先進国を
中心に資源管理型漁業推進の流れが加速しており、当社グループは舶用電子機器のグローバルトップメーカーとし
て関連技術の研究開発をリードしていく必要があります。産業用分野においても、高齢化や人手不足等、当社グ
ループが解決すべき社会的課題はより多様化し、ますます顕在化しており、対応する商品やソリューションを産み
出し続けることが求められております。
② 働き方改革の推進
2019年４月より働き方改革関連法が順次施行され、2020年４月には派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向け
た改正労働者派遣法の施行、70歳までの雇用延長の法令化が検討される等、従来の雇用や勤務のあり方を見直す動
きが広がっております。当社は経営理念のもと、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、明るく活き活きと働くこ
とができるよう、従業員の健康意識向上と、安心して働きつづけることのできる職場環境の整備に向けた取り組み
を推進しており、経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営有料法人（ホワイト500）」に2019年度から
連続で認定されております。また、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を推進する一環として長時間
労働の削減、有給休暇取得の奨励、在宅勤務対応やフレックスタイム制度の拡充、人事処遇制度の改革等を推進し
てまいります。
③ 人財の育成、確保
当社は、従業員は、まさに「人財」であり重要な経営資源と認識しております。現状としては、中核人財に占め
る中途採用者はかなり多く、また海外現地法人を多数有することから中途採用者・外国人という観点では比較的に
良好な水準にありますが、持続的な成長に向けて、優秀な人財の育成、確保が不可欠であります。特に当社グルー
プのグローバルビジョン「NAVI NEXT 2030」の事業像で描かれている新規領域を実現するためには、イノベーショ
ンや新しい価値創造の源泉である人財の多様性確保は欠かすことのできない施策であり、多様なスキルや個性を
もった全ての人財が成長・活躍できる環境の整備に取り組んでまいります。また、失敗を恐れない価値の共創、自
主性・自律性の高い人財を増やすこと等を目的に各事業部門及びグループ会社毎の表彰に加え、その中からグルー
プ全体の最優秀賞を選出する社員表彰制度を設けております。なお、多様な人財を活用するため、ダイバーシティ
（多様性）を推進するとともに、性別、国籍、年齢等に関係なく採用、評価等を行っており、先進的かつ独創性の
ある人財発掘等に努めております。
④ 配当政策
当社は、配当政策を経営における最重要政策のひとつと位置付けております。現在の中期経営計画（2024年２月
期～2026年２月期）では、配当性向30％以上を安定的に実現できる経営基盤を構築することを目標に掲げておりま
す。また、内部留保につきましては、将来を見据えた投資や企業体質の一層の強化のために活用してまいりたいと
考えております。
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⑤ 株主、機関投資家等との建設的な対話
当社は、毎年、株主や機関投資家等と継続的な対話を行うことで、経営方針や成長戦略等についての理解促進に
努めております。また、株主、機関投資家、顧客等ステークホルダーとの建設的な対話から得られた意見等を経営
層と共有し、持続的な成長と企業価値向上に活かしております。
その他、当社のホームページ等を通じて株主総会や決算内容等の情報を提供していることに加え、ご要望ご質問
等に対して迅速かつ、適切に対応するよう心掛けてまいります。
⑥ コーポレート・ガバナンスの取り組み
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んで
おります。また、経営の健全性や透明性を高めるため、任意の指名・報酬諮問委員会及びコンプライアンス委員会
を設置する等、ガバナンスが機能する組織体制を構築することによりリスク回避や不祥事防止に努めております。
また、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、執行役員制度を導入することにより、経営と執行を分離し、取
締役会の意思決定・監督機能と経営方針・戦略立案機能に重点を置いた体制強化を図るとともに、業務執行機能を
強化することで、事業環境の変化に迅速適切に対応できる体制を構築してまいります。
⑦ サステナビリティへの取り組み
当社は、会社の持続的な成長とともに持続可能な社会を実現するため、ESG（環境・社会・企業統治）やSDGs（持
続可能な開発目標）への取り組みを重視した経営を進めてまいります。環境（環境汚染防止と予防、空調の省エネ
化や照明のLED化等電力やCO2排出の削減への取り組み、産業廃棄物の削減等）、社会（多様な人財の活用、事業活
動、社会活動による貢献等）及び企業統治（健全なコーポレート・ガバナンス体制の確立、社外取締役比率の向
上、指名・報酬委員会の設置等）を勘案した経営戦略を推進しており、ステークホルダーの皆様（株主、投資家、
顧客、取引先、債権者、従業員、地域社会等）との信頼を構築することにより企業価値の向上に努めてまいりま
す。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与
える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 調達・生産について
当社グループは、商品を製造するにあたって高品質な原材料、部品等をタイムリー且つ必要数入手するため、信頼の
おける仕入先を選定しています。しかし、予期できない自然災害や事故等によるサプライチェーンへの大きな影響、仕
入先の経営状態悪化による部品の供給制限や製造中止、市場での需要増加による供給制限等が生じた場合、当社グルー
プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、環境への配慮等、サプライチェーン
を通して、社会からESG観点での高度な対応を求められています。当社グループは仕入先に対してCSR調達の徹底を図っ
ていますが、仕入先における対応不備により、調達に影響があった場合、商品の販売にも影響を与え、当社グループの
業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として仕入先の所在地情報を一元管理し、地震・水害や工場火災等の発生時に、影響を早期に把握する体制を
整備するとともに、第三者機関を活用し、仕入先の財務情報をはじめとする経営リスクを定期的に評価し、リスクレベ
ルに応じた対策を実施しております。また、当社グループのCSR活動をサプライチェーン全体で実践すべく、仕入先に対
して積極的な啓蒙活動、協力要請及び、必要な支援に努めております。
また、急激な需給環境の変化等により、原材料、部品等の供給不足が続き、生産の遅延が避けられず商品の販売に影
響がある場合、及び原材料や部品等の著しい価格変動が商品原価の上昇を招いた場合には、当社グループの業績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として調達先との関係強化・調整や関係各部門の連携による生産管理の強化等により影響を最小限に抑えるこ
とに努めております。
(２) 国際情勢等の影響について
当社グループは、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に商品を供給しております。これら国・地域の経済
状況の変化や対象市場での当社商品に対する需要の変化、また、米中貿易摩擦やウクライナ情勢の長期化等による地政
学リスクの高まりから、安全保障、人権関連を中心に国家の政策・法律の変更、関税の引き上げ、製品供給・技術提供
の制限等が発生する事が懸念されております。それにより、生産・物流・営業活動が制限を受け、顧客への製品供給に
支障をきたす場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として関係国の政治・経済情勢や法規制・関税の動向等を、関係部署・関係会社にてグローバルでモニタリン
グし、最新状況を踏まえた対策を講じております。また、海外子会社を含むグループ全体として適切な貿易管理を行う
ために、代表取締役社長を最高責任者とした安全保障貿易管理体制の整備や、輸出入に関する規制・新興技術等に対す
る取引制限等の政策に対して分析を行い、関係する従業員への教育や必要に応じた取引形態やサプライチェーンの見直
し等を行うことにより、事業への影響の低減を図っております。
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(３) 情報セキュリティについて
当社グループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の秘密情報を保有しており、外部
からの攻撃や、内部的過失や盗難等により、これらの情報の流出、破壊もしくは改ざん又は情報システムの停止等が引
き起こされる可能性があります。このような事態が生じた場合、信用低下、損害賠償等の費用の発生、又は業務の停止
等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として「情報セキュリティ基本方針」を定め、当該情報の盗難・紛失等を通じて第三者が不正流用することを
防ぐため、情報の取り扱いに関する管理を強化するとともに、法規制強化への対応等も都度実施しています。また、情
報セキュリティ認証基準であるISO27001の取得、高度化するサイバー攻撃に対する技術的対策、情報リテラシーを高め
るための社員教育の実施、当社グループを装った不審メール・詐欺サイトに関する社内外への注意喚起等も行っており
ます。インシデントが発生した場合や早期警戒対応時には、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）等の
体制により、継続的な監視・情報収集、インシデント対応を行い被害拡大防止・早期鎮静化を図っております。
(４) 自然災害等について
当社グループは、地震、火災、台風、洪水等の災害や新型コロナウイルス等の感染症の流行の発生時にも、事業を継
続し、企業としての社会的責任を遂行する義務がありますが、当社グループの本社・研究開発拠点・主要工場は兵庫県
南部に集中しており、同地域において大規模な地震、その他事業の継続に支障をきたす災害、事故の影響、世界的な経
済活動の停滞等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、定期的な防災訓練の実施及び社員の安否確認システムの構築を行うとともに、南海トラフ巨大地震や
首都圏直下地震等の大規模地震に対する事業継続計画（BCP）を策定して災害時の体制整備や資機材の備蓄を行っており
ます。また、感染症の流行に対し、事業運営を可能な限り維持するために必要な対応・措置を定める等の対策に取り組
んでおります。加えて、事務所の高台・内陸部への移転等、中長期的な対策にも取り組んでおります。
(５) 為替変動について
当社グループは、海外子会社及び代理店を経由して海外市場へ販売を行っており、連結売上高に占める海外売上高の
割合は当連結会計年度において 64.3％ と高い状況にあります。このため、為替相場の変動は、当社グループの業績及び
財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、社内規程に基づき事業活動の中で発生する為替取引リスクを正確に把握・管理し、適切な為替リスク
ヘッジを行うことにより、為替差損を極小化する施策を実施しております。また、為替リスクヘッジ取引は、将来の市
場変動による損失の回避、コストの確定等を目的とし、事業活動から生じる為替取引に限定し、実需に基づかない投機
取引は行わないことを基本方針としております。
(６) 舶用事業の市場環境変化について
当社グループの連結売上高に対する舶用事業の売上高比率は当連結会計年度において 82.9％ と、高い水準を維持して
おります。対象となる漁業向け市場は資源減少に伴い世界的に漁獲高・漁船数の管理が強化されており、商船向け市場
はこれまで大きな景気変動を繰り返しています。プレジャーボート向け市場は欧米の景気及び個人消費動向に影響を受
けます。漁業向け市場における管理漁業化の一層の進展や商船需給の悪化、欧米諸国の景気の悪化等に伴い、従来の舶
用電子機器の需要は縮小する可能性があります。また、自律航行をはじめとする、業界における大きな転換に対応でき
ない場合は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、予測される市場変化に対応できる体制構築のほか、サービス業務の収益向上、新規分野への取り組
み、舶用DXの推進、産業用事業等の拡大を目指していく方針であります。
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(７) 知的財産権について
当社グループは、自社が製造する製品に関連して、特許等の知的財産権を保有しておりますが、当社グループが保有
する知的財産権に対し異議申立がなされたり、無効請求がなされる可能性があります。また、当社グループが知的財産
権に関し訴訟を提起されたり、当社グループが自らの知的財産権を保全するために訴訟を提起しなければならない可能
性があります。このような重大な係争問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性
があります。
対応策として、自社が保有している知的財産権の権利確保及び他社が保有している知的財産権の調査による係争発生
のリスク低減を図っております。
(８) 価格競争について
当社グループの市場における価格競争は、舶用電子機器、産業用電子機器とも大変厳しくなっており、今後もこの傾
向は継続するものと予想されます。新たな競合先の台頭、競合他社の低価格商品の投入等により、さらに価格競争が激
化し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、フェーズ１より継続して取り組んでいる製造コストの削減に向けた施策の完遂に向けて、在庫・品
質・生産・開発の各部門によるコスト削減に努めるとともに、デジタルを活用した高付加価値商品の拡販等により、か
かる価格低下傾向に対処しております。
(９) 人財の確保について
当社グループの将来の成長・発展は、科学・技術、マネジメント分野等での優秀な人財の確保に大きく依存していま
す。当社グループは、事業の拡大やグローバル化の推進を図るため、積極的な採用活動を行っていますが、人財確保に
おける競争は年々高まっており、それが困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性
があります。
対応策として目標管理制度に基づいた公平な評価・充実した処遇制度等の仕組みを構築するとともに、自律型人財や
グローバル人財を育成し、当社グループの価値観、知識及びモノづくりのDNAを伝える教育プログラムの拡充に取り組
み、在籍している従業員の流出防止や当社グループの求める人財の獲得に努めております。
(10) 品質について
当社グループは、ISO規格認定された品質システムを構築し、それに従った各種商品の開発や製造を行い、品質チェッ
ク体制の整備を図り、品質監査を行う等グループをあげてすべての商品の品質向上に継続的に努めております。しかし
ながら、品質上の欠陥（規制物質含有を含む）や、それに起因するリコールが発生する可能性があります。当社製品の
リコールや製造物責任の追及がなされた場合、回収コストや損害賠償等の費用が発生し、また売上が減少するおそれが
あります。さらに当社ブランドを冠した製品の品質上の欠陥によりブランドの信用が失墜し、企業としての存続を危う
くする事態を招くことも想定されます。これらが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。
対応策として国際規格ISO9001で認定された品質システムを構築しそれに従った開発・製造や、本社の品質関係部門
による指導等により、品質管理体制の整備・強化に努めるとともに、製造物責任賠償保険に加入する等の対策を講じて
おります。また、製品・システムに関するサイバーセキュリティ基本方針の制定や脆弱性の報告受付フォームを当社
ホームページに開設する等、製品・システムのサイバーセキュリティ確保を進めております。
(11) 法規制・コンプライアンスについて
当社グループは、事業の展開において適用を受けている、国内外の各種法令・規制や行政による許認可等に違反した
場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、法令・社会規範・契約・社内ルール等に則った活動を推進するために、社外の弁護士や監査役を含め
た「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、役員・従業員へ各種研修や教育を行い、周知・啓蒙に努めており
ます。また、コンプライアンス違反の予防・把握のために、社内外に相談・通報窓口「フルノほっとライン」を設けた
内部通報制度を整備しております。
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(12) 環境について
当社グループは、大気汚染、水質汚染、有害物質、廃棄物、商品リサイクル及び土壌・地下水の汚染等に関する種々
の環境関連法令及び規制等の適用を受けておりますが、自然災害、事故等により、環境汚染が発生する可能性がありま
す。このような事態が生じた場合、信用低下、損害賠償等の費用の発生、又は業務の停止等により、当社グループの業
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として環境関連法令及び規制等に従った商品の開発や製造を行い、チェック体制の整備を図り、監査を行う
等、グループを挙げて環境保全の対応を実施しております。また、CSR活動をサプライチェーン全体で実践すべく、当社
資材調達基本方針を取引先にも共有し、環境配慮の要請等を行っております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の
状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」に記載のとおりであります。
(１) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進展する中、ウクライナ
情勢の長期化に伴う資源価格の高騰、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の上昇、中国での感染再拡大等によ
り、緩やかに減速して推移いたしました。米国では、インフレ抑制のための金利上昇やエネルギー価格の高騰を背景
に減速しつつも、行動制限の大幅緩和に伴う個人消費の回復、底堅い雇用環境等により堅調を維持しました。欧州で
は、行動制限の緩和により景気は回復傾向にあったものの、エネルギーの価格高騰やロシアからの輸入制限、記録的
な物価高騰が経済活動の制約となりました。中国では、ゼロコロナ政策の堅持による主要都市の封鎖及び昨年12月の
同政策の緩和による感染拡大の進行、不動産市況の低迷等により、景気は減速しました。わが国においては、行動制
限の緩和により経済活動が正常化し、インバウンド消費回復の兆しがあったものの、円安の進行やエネルギー価格の
高騰、部材の供給不足等が経済活動を鈍化させ、緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済環境の中、当社グループの関連する市場において、舶用分野のうち商船向け市場では、鋼材価格の
高騰を受けた船価の上昇等により新造船の受注環境は軟調ながらも、手持ち工事量は高い水準を維持しました。漁業
向け市場では、アジアを中心に需要が堅調に推移しました。プレジャーボート向け市場では、北米及び欧州において
需要が好調を維持しました。産業用事業では、新車及び中古車販売台数の減少に伴い、車載関連機器の需要が減少し
ましたが、ヘルスケア市場におけるIVD（体外診断用医療機器）等の機器設置需要は堅調に推移しました。国内の教育
ICT市場においては、ICT整備の需要が安定的に推移しました。
以上の状況の中、当連結会計年度における当社グループの業績は、 売上高 は 913億２千５百万円 （ 前年同期比7.7％
増 ）、 売上総利益 は 343億７千７百万円 （ 前年同期比8.7％増 ）となりました。しかし販売費及び一般管理費は連結対
象子会社の追加等により前年同期に比べて37億４千７百万円増加し、328億５千３百万円となったことから 、 営業利益
は 15億２千３百万円 （ 前年同期比39.8％減 ）、 経常利益 は 25億９千３百万円 （ 前年同期比30.2％減 ）、 親会社株主に
帰属する当期純利益 は 13億４千８百万円 （ 前年同期比52.1％減 ）といずれも大幅な減益となりました。
売上高については、全ての報告セグメントで増収となりました。
利益については、舶用事業が前年同期比で大幅に減益となった一方で、産業用事業及び無線LAN・ハンディターミナ
ル事業は前年同期比で増益となりました。
なお、当連結会計年度に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ 129円 及び 138円 であり、前年同期
に比べ米ドルは約 18.7％ 、ユーロは約 6.0％の円安水準 で推移しました。
また、収益認識会計基準等の適用により売上高は ６億２千６百万円増加 、売上原価は ３億３千万円増加 、営業利益
は２億９千５百万円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ３億４千９百万円増加しております。
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当連結会計年度のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 舶用事業
舶用事業の分野では、部材の入手困難に伴う生産遅延による販売機会の喪失や、部材価格の高騰等の影響が継続し
ましたが、海外での販売が好調に推移しました。北米ではプレジャーボート向け機器の販売が拡大し、欧州では保守
サービスの売上が拡大するとともに商船向けとプレジャーボート向け機器の販売が好調でした。アジアでは漁船向け
機器の販売が増加し、また商船向け市場において新造船の案件が回復しました。日本では漁業向け機器の販売が減少
しましたが、商船向け機器の販売が増加しました。この結果、舶用事業の売上高は 757億２千５百万円 （ 前年同期比
7.4％増 ）となりました。 セグメント利益は12億４千８百万円 ( 前年同期比55.0％減 )となりました。 なお、収益認識会
計基準等の適用により、売上高は４億５千万円増加しており、当連結会計年度の売上高を従来の会計処理にて算出し
た金額と前年同期の売上高を比較すると6.7％の増加となりました。また、セグメント利益は３億６千６百万円増加し
ており、従来の会計処理にて算出したセグメント利益は８億８千２百万円となります。
② 産業用事業
産業用事業の分野では、自動車販売台数の減少に伴いETC車載器の販売が減少し、またGNSSタイミング製品も携帯電
話基地局向けの販売が減少しましたが、ヘルスケア事業のうち生化学分析装置の販売が増加しました。また、産業用
その他事業の販売も増加しました。この結果、産業用事業の売上高は 111億２百万円 （ 前年同期比6.9％増 ）となりま
した。 セグメント利益は１億２千８百万円 (前年同期の セグメント損失は２千３百万円 )となりました。 なお、収益認
識会計基準等の適用により、売上高は１億３千９百万円増加しており、当連結会計年度の売上高を従来の会計処理に
て算出した金額と前年同期の売上高を比較すると5.6％の増加となります。また、セグメント利益は９千６百万円減少
しており、従来の会計処理にて算出したセグメント利益は２億２千４百万円となります。
③ 無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業の分野では、文教市場のリプレイス向けで無線LANアクセスポイントの販売が好
調に推移したことから増収となりました。この結果、無線LAN・ハンディターミナル事業の売上高は 41億５千５百万円
（ 前年同期比17.0％増 ）となりました。 セグメント利益は５億１千４百万円 ( 前年同期比15.4％増 )となりました。 な
お、収益認識会計基準等の適用により、売上高は３千６百万円増加しており、当連結会計年度の売上高を従来の会計
処理にて算出した金額と前年同期の売上高を比較すると15.9％の増加となります。また、セグメント利益は２千５百
万円増加しており、従来の会計処理にて算出したセグメント利益は４億８千９百万円となります。
④ その他
その他の売上高は ３億４千１百万円 （ 前年同期比8.8％増 ）、 セグメント損失は８千８百万円 (前年同期の セグメン
ト損失は３億５千９百万円 )となりました。
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生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称
（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
金額（百万円） 前年同期比（％）
舶用事業 51,460 ＋13.9
産業用事業 9,832 △4.7
無線LAN・ハンディターミナル事業 2,438 ＋3.6
その他 － －
合計 63,731 ＋10.2
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
② 受注実績
当社グループの製品は、一部の受注生産を除き見込生産を行っております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称
（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
金額（百万円） 前年同期比（％）
舶用事業 75,725 ＋7.4
産業用事業 11,102 ＋6.9
無線LAN・ハンディターミナル事業 4,155 ＋17.0
その他 341 ＋8.8
合計 91,325 ＋7.7
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以
上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
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(２) 経営者の視点による財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
１）資産、負債及び純資産の状況
① 資産
流動資産は前連結会計年度末と比較して 202億７千万円増加 し、 822億８千万円 となりました。これは主に、 受取手
形、売掛金及び契約資産 が 215億３千７百万円 （前連結会計年度末は「 受取手形及び売掛金 」 150億８千万円 として表
示）となったこと及び 原材料及び貯蔵品 が 72億７千７百万円増加 したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して １億５千３百万円増加 し、 241億１千６百万円 となりました。これは主に、
退職給付に係る資産 が ３億４千６百万円減少 した一方で、その他有形固定資産が ６億３千４百万円増加 したことによ
るものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比較して 204億２千３百万円増加 し、 1,063億９千
６百万円 となりました。
② 負債
流動負債は前連結会計年度末と比較して 125億１百万円増加 し、 375億２千５百万円 となりました。これは主に、 短
期借入金 が 80億７百万円増加 したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して 33億円増加 し、 163億６千８百万円 となりました。これは主に、 長期借入金
が 28億６百万円増加 したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比較して 158億１百万円増加 して、 538億９千３百
万円 となりました。
③ 純資産
純資産は前連結会計年度末と比較して 46億２千２百万円増加 し、 525億３百万円 となりました。これは主に、 為替換
算調整勘定 が 31億４千３百万円増加 したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の自己資本比率は前
連結会計年度の 55.7％ から 6.7ポイント下降 し、 49.0％ となりました。また、中期経営計画（2021年２月期～2023年２
月期）で経営指標として設定した自己資本営業利益率については、前連結会計年度の 5.4％ から 2.4ポイント下降 して
3.0％ となりました。
（当社グループの自己資本営業利益率の推移）
2019年２月 期 2020年２月 期 2021年２月 期 2022年２月 期 2023年２月 期
自己資本営業利益率
12.0 5.8 8.6 5.4 3.0
（％）
(注) 自己資本営業利益率（％）の算出方法：営業利益／自己資本
２) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが
64億９千２百万円 、投資活動によるキャッシュ・フローが 30億２千７百万円 、それぞれ減少したものの、財務活動に
よるキャッシュ・フローが 82億６千３百万円増加 したこと及び重要性が増した非連結子会社を連結の範囲に含めたこ
と等により、前連結会計年度末と比較して ８億１千８百万円増加 し 146億８千３百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動による資金の 減少は64億９千２百万円 となりました（ 前連結会計年度は61億９千
３百万円の増加 ）。これは主に、棚卸資産が増加したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動による資金の 減少は30億２千７百万円 となりました（ 前連結会計年度は43億８千
９百万円の減少 ）。これは主に、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動による資金の 増加は82億６千３百万円 となりました（ 前連結会計年度は35億１千
８百万円の減少 ）。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。
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（当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移）
2019年２月 期 2020年２月 期 2021年２月 期 2022年２月 期 2023年２月 期
自己資本比率（％） 52.0 55.1 55.1 55.7 49.0
時価ベースの自己資本比
37.5 38.0 40.4 37.9 28.8
率（％）
キャッシュ・フロー対有
2.6 1.2 1.2 1.6 △3.0
利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
46.2 85.2 86.8 67.4 △75.1
ジ・レシオ（倍）
（注）１ 各指標の算出方法は、次のとおりです。
自己資本比率（％） ： 自己資本／ 総資産
時価ベースの自己資本比率（％） ： 株式時価総額／ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） ： 有利子負債／ 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） ： 営業キャッシュ・フロー／ 利払い
２ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
３ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
４ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しています。
５ 有利子負債は、連結貸借対照表上に計上している 短期借入金 、 1年内返済予定の長期借入金 及び 長期借入金
を対象にしています。
６ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の 利息の支払額 を使用しています。
３）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、安定した収益を確保するための運転資金及び将来成長に向けた投資に必要な資金は、営業活動に
よるキャッシュ・フローを源泉としておりますが、資本コストや自己資本比率等を総合的に勘案し、必要に応じて金
融機関からの借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末における資金の残高は 146億８千３百万円 、有利子負債の残高は 193億１千７百万円 となっ
ております。
また、金融・資本市場の混乱や緊急で資金が必要となる場合に備え、複数の金融機関とコミットメントライン契約
及び当座借越契約を締結し、資金の流動性を確保しております。
(３) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積りを
行っております。これらの見積りは、過去の実績等を勘案し慎重に検討したうえで行い、継続して評価・判断しており
ますが、実際の結果は見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注
記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、創業以来、漁業及び海運業の安全安心の向上に寄与すべく、舶用電子機器の研究開発を継続して
行ってまいりました。
舶用電子機器の「漁業用の魚群探知機」に使用する超音波技術、同じく「漁業用の無線機」に使用する電波通信技
術、「舶用レーダー」に使用するマイクロ波技術、「舶用位置測定装置」に使用する電波航法技術等を中心に始まった
フルノの研究開発の分野は、現在では機器のデジタル化に伴う情報処理技術、画像処理技術及びメカトロニクス技術へ
と広がっております。
事業分野の視点では、舶用電子機器市場に留まらず、この技術を応用し他市場での社会課題解決を目指して、陸上産
業機器、医療機器、無線LAN機器及び防衛装備品機器へと展開を広げてきました。これらの研究開発業務は、各要素研究
を技術研究所、各事業分野の製品開発を各事業部開発部門にて行っております。
組織横断的な視点から各研究開発部門を統括し、効率向上と活性化を図ることを目的としてR&D統括センターを設けて
おります。また、グループの研究開発活動にかかわる知的財産権の拡充を図り、適切に管理・活用する専門の組織とし
て知的財産部を設けております。
今までもそしてこれからも、安全安心の向上に寄与するとともに、新たな社会課題の解決に向けた研究開発を進めて
まいります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 5,694 百万円であり、売上高に対する比率は 6.2％ であります。
セグメント別の主な研究開発活動及び今後の展開は次のとおりであります。
(１) 舶用事業
商船・漁業・プレジャーボート市場向け分野
当社グループの中核事業部門として、技術研究所の成果物を、しっかりとした品質と信頼性を確保しつつ、統一的な
デザインをもって商品化することで、フルノブランドを確立してまいりました。
近年、航海の安全性向上および船員の労務負担軽減を解決すべき重要な社会課題と位置づけ、自律航行の実現に向け
た研究開発を進めています。AR（拡張現実）技術を用いて航行に必要な情報を重畳表示する「AR ナビゲージョンシステ
ム」、VR（仮想現実）技術を用いて見張り業務を支援する「3D Bird View」は、日本海事協会の革新技術を対象とした
新たな認証サービス「イノベーションエンドースメント」において、製品・ソリューション認証を取得し、安全運航を
支援する新しいソリューションとして展開を進めています。加えて、LiDARとカメラ等のセンサーを用いて船体と岸壁と
の距離・角度を高精度に計測して安全な離着岸を支援する「離着岸支援システム」は、実用化を目指し運航中フェリー
での試行を行っております。
一方、資源管理型漁業や漁業経営の効率化に資するスマート漁業に向けた取り組みにも注力しております。具体的に
は、魚群探知機等のセンサー情報を遠隔からモニタリングする定置網漁業向けシステムの試験運用を開始したほか、漁
船に装備されている各センサーからの情報を集め、過去の操業振り返りや操業計画立案に活用する研究開発を進めてい
ます。
また新規事業としてスタートした養殖支援事業は、養殖関連の機器製造・販売の他、独自トラッキング技術によるAI
を用いたデータ解析サービス事業を展開し、養成魚の平均魚体重や生育状況を把握することで、効率的で安定した養殖
事業の実現に貢献してまいります。
今後も、社会課題の解決に資する研究開発を推し進め、新たな顧客価値の創出に継続して取り組んでまいります。
インフラ維持管理・気象観測システム分野
舶用機器の技術を応用した沿岸モニタリングシステム、舶用レーダー技術を応用した気象観測システム、衛星測位技
術を応用した地盤変位観測システム等、社会インフラへのソリューション開発を進めてまいりました。今後も、これら
基本システムをもとに、顧客が必要とするシステムやアプリケーションのパッケージ化を進めることで、販売の促進に
取り組んでまいります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 4,414 百万円であります。
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(２) 産業用事業
PNT事業
社会インフラのOEM供給に始まったPNT事業は、無線通信技術を応用したETC車載器、衛星測位システム技術を基にした
車載用GNSS受信機等の位置情報機器及びこれを応用したタイミング機器※等を加えることで事業拡大を進めてきまし
た。
※衛星測位システムは測位原理により、位置だけでなく正確な時刻（タイミング）も知ることができ、この機能は
日々進化する高速情報通信インフラに欠かせないものとなっています。
ETC車載器での無線通信による車両認識と、ナンバープレート読取装置での画像による車両認識の両方を組み合わせた
車両入退管理サービスであるFLOWVIS（フロービス）では、ソリューション開発に注力し、顧客要望に合わせたカスタム
対応を展開しました。また衛星測位システム技術では、中国の測位衛星（北斗）にも対応し、補正データなしで位置情
報精度50㎝を実現する新たな車載用多周波GNSS受信チップを搭載した製品の2023年度上市を目指しています。今後も、
無線技術と衛星測位システム技術を活用した製品開発を進めると同時に、これら技術を融合させた新たな価値創造に資
する技術開発にも取り組んでまいります。
ヘルスケア事業
当社グループの持つ超音波技術の医療機器分野への展開から始まったヘルスケア事業の研究開発は、生化学自動分析
装置のラインナップ拡大、超音波骨密度測定装置の機能向上を進めてまいりました。生化学自動分析装置ではIVDR（欧
州体外診断用医療規則）の適合手続きが完了し、欧州での販売の円滑化に寄与しました。また中国子会社との連携を強
化し、中国市場での製品展開拡大を目指しています。引き続き、品質の向上と効率的な開発を目指し、プロセス改善に
も取り組んでまいります。
防衛装備品事業
航空機用電子機器の供給から始まった当社の防衛装備品事業は、舶用事業と同様に、顧客からの強い信頼を得てお
り、継続して防衛省のニーズに対応しております。信頼ある商品・サービスを通じて防衛装備品を持続的に提供するこ
とが、国民の安全・安心・平和の維持に貢献するという認識のもと、事業成長のためのニーズの先取りと衛星測位や水
中音響分野における将来技術の先行開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 552 百万円であります。
(３) 無線LAN・ハンディターミナル事業
舶用電子機器開発で培った無線通信技術、情報処理技術を陸上物流に応用することから始まった当該事業は、顧客
ニーズにマッチした信頼性の高い商品と手厚いサポートをもとに、文教市場で高いシェアを持つに至っております。
最新Wi-Fi規格へ対応した商品開発やクラウド関連の技術開発のほか、新たな市場創出のためのサブギガ帯Wi-Fi
（新規格IEEE802.11ahに準拠）の製品化に向けた技術開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 333 百万円であります。
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(４) その他
「NAVI NEXT 2030」のもと、技術研究所ではSPC&Iにより「技術のフルノ」を牽引すべく、「既存事業への貢献」と
「新規事業創出」に取り組んでおります。当連結会計年度には、新規市場の創出に向けて、建設現場向けWi-Fiシステ
ム/屋内測位システム、車両検知用ミリ波レーダー等の研究開発を進めてまいりました。
今後も「NAVI NEXT 2030」を目指した施策、具体的には、
・水産業、航海・マリンレジャー等の既存事業への貢献に向けた研究
・医療・ヘルスケア、インフラ管理・監視等の新規事業創出に向けた研究
・共通基盤技術の探求やAI・シミュレーション技術の活用
等に取り組んでまいります。
新規育成事業
「NAVI NEXT 2030」では売上高1,200億円のうち、新規事業比率30％を目標に掲げております。新規事業を生み出して
いくためには、将来成長のための継続した投資が必要であることから、「戦略的投資枠」を導入し、新規事業の育成に
係る費用を事業部門と別枠にして挑戦を推進しております。「新規育成事業」の内、建設テック事業については建設市
場向けDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進している他、防災分野への挑戦等、新たな取り組みにも着手し
ております。前連結会計年度に引き続き、社内研究開発を起点とした技術やアイデア、他社との協業をベースとした新
規事業創出活動を継続していきます。また、中期経営計画(フェーズ２)では、既存事業における周辺領域への事業拡張
にも積極的に取り組んでまいります。
当連結会計年度における事業セグメントに帰属しない研究所における研究開発費の金額は 393 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化等を目的とした設備投資を継続
的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 2,207 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであ
ります。
(１)舶用事業
生産効率化のための工具器具備品、販売目的のソフトウエア（機器組込みソフトウエア）及び業務目的のソフトウエ
アを中心に 1,503 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(２)産業用事業
生産効率化のための工具器具備品を中心に 198 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(３)無線LAN・ハンディターミナル事業
販売目的のソフトウエア（機器組込みソフトウエア）を中心に 106 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(４)その他
試験設備を中心に 11 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(５)全社（共通）
西宮事業所本館１階リニューアルの工事を中心に 387 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(１) 提出会社
2023年２月28日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
547
管理研究
本社、西宮事業所
全社（共通） 951 119 410 2,029 597
(兵庫県西宮市)
( 10,882 )
開発設備
研究開発棟SOUTH
1,024
WING
全社（共通） 研究開発 3,057 3 69 4,154 412
( 5,095 )
(兵庫県西宮市)
365
研究開発
フルノINTセンター
産業用事業 80 6 93 546 195
(兵庫県西宮市)
( 3,799 )
生産設備
612
三木工場
舶用事業 生産設備 668 341 202 1,825 398
( 67,390 )
(兵庫県三木市)
(２) 国内子会社
2023年２月28日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメント 設備の 従業員数
会社名 所在地
建物及び 機械装置 土地
の名称 内容 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
439
兵庫県 研修
フルノライフ
その他 367 13 0 820 31
ベスト㈱
( 2,374 )
西宮市 設備
兵庫県
ラボテック・
175
試験
インターナ 西宮市 その他 166 3 10 357 32
( 875 )
設備
ショナル㈱
他
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(３) 在外子会社
2023年２月28日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 設備の 従業員数
機械装置
建物及び 土地
(所在地) の名称 内容 (人)
その他 合計
及び運搬
構築物 (面積㎡)
具
FURUNO U.S.A.,INC. 91
舶用事業 販売設備 384 3 40 520 102
(U.S.A. 他) (注)３ ( 84,891 )
FURUNO(UK)LTD.
46
舶用事業 販売設備 141 68 296 552 30
(U.K.) (注)２,３
( 5,232 )
FURUNO NORGE A/S
11
舶用事業 販売設備 41 96 65 214 47
(NORWAY 他) (注)３
( 2,197 )
FURUNO DANMARK A/S
31
舶用事業 販売設備 120 3 46 201 120
(DENMARK 他) (注)３
( 9,201 )
古野香港有限公司
舶用事業 生産設備 28 160 － 267 456 229
(香港, 中国) (注)３
FURUNO SINGAPORE PTE LTD
舶用事業 販売設備 390 19 － 119 528 152
(SINGAPORE 他) (注)３
FURUNO FRANCE S.A.S. 73
舶用事業 販売設備 220 17 13 325 29
( 4,358 )
(FRANCE)
14
FURUNO ITALIA S.R.L.
舶用事業 販売設備 59 6 91 172 50
( 345 )
(Italy)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産並びに建設仮勘定であります。
２ FURUNO(UK)LTD.のその他は、賃貸営業用資産であります。
３ FURUNO U.S.A.,INC.、FURUNO(UK)LTD.、FURUNO NORGE A/S、FURUNO DANMARK A/S、古野香港有限公司及び
FURUNO SINGAPORE PTE LTDは，それぞれの子会社を連結した数値で表示しています。
４ リース賃借設備の主要なものは、電子計算機及びコンピューター支援装置であります。
なお、提出会社の年間リース料の総額は、257百万円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グ ループの設備投資については、経済情勢、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備
投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては当社が全体の調整を図っておりま
す。
なお、当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数 ( 株 )
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年２月28日 ) (2023年５月25 日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 31,894,554 31,894,554 単元株式数100株
プライム市場
計 31,894,554 31,894,554 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1991年２月28日(注) 948,843 31,894,554 688 7,534 688 10,073
(注) 転換社債の株式転換による増加 96百万円（1990年３月１日から1990年８月31日まで）
新株引受権の権利行使による増加 591百万円（1990年３月１日から1991年２月28日まで）
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（５）【所有者別状況】
2023年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 22 27 100 123 14 6,171 6,457 －
(人)
所有株式数
- 103,047 4,495 60,378 49,012 43 101,660 318,635 31,054
(単元)
所有株式数
の割合
- 32.34 1.41 18.95 15.38 0.01 31.91 100.00 －
(％)
(注) 自己株式331,818株(名義書換失念株1,000株を含む)は、「個人その他」に3,318単元及び「単元未満株式の状
況」に18株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
古野興産株式会社 兵庫県西宮市愛宕山６－17 4,186 13.26
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 3,179 10.07
（信託口）
古野電気取引先持株会 兵庫県西宮市芦原町９－52 1,110 3.52
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,106 3.51
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 1,000 3.17
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 992 3.14
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日 東京都中央区晴海１丁目８－12 942 2.98
本カストディ銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 東京都中央区晴海１丁目８－12 809 2.56
エコー興産有限会社 兵庫県西宮市愛宕山６-17
560 1.77
ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡ
００， ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ
ＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ
ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴ
480 1.52
（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東
ＩＮ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ
京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
計 － 14,367 45.52
（注） みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の所有株式数
942千株は、株式会社みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したもので、その他に株式会社み
ずほ銀行は201千株保有しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 330,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 31,532,700 315,327
単元未満株式 普通株式 31,054 － －
発行済株式総数 31,894,554 －
総株主の議決権 － 315,327
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
（自己保有株式）
兵庫県西宮市
330,800 － 330,800 1.04
芦原町９－52
古野電気株式会社
計 － 330,800 － 330,800 1.04
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２） 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 147 139
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬として
22,240 21,772 － －
の自己株式の処分）
保有自己株式数 330,818 － 330,818 －
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、配当政策を経営における最重要政策のひとつと位置付けております。 現在の中期経営計画（2024年２月期～
2026年２月期）では、配当性向30％以上を安定的に実現できる経営基盤を構築することを目標に掲げております。ま
た、内部留保金につきましては、将来を見据えた投資や企業体質の一層の強化のために活用してまいりたいと考えてお
ります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本的な方針としております。配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり 15円 としました。この結果、当期の年間配
当金は、中間配当金（１株当たり 10円 ）と合わせ、 25円 となります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま す。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
決議年月日
（百万円） 配当額(円)
2022年10月14日 取締役会 315 10.00
2023年５月25日 定時株主総会 473 15.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとする全てのステークホルダーの期待や信頼に応えるべく「継続的に企業価値を向上させる」
ことを経営の基本としております。この方針のもと、効率的で競争力のある経営を通して企業価値の向上を目指すとと
もに、ステークホルダーへの説明責任の実行、透明性の高い経営の実現、社会性・倫理性の追求を常に意識し、コーポ
レート・ガバナンスの強化に努めております。
② 企業統治の体制
（取締役及び取締役会）
当社の取締役会は、 2023年５月25日現在、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されております。（構成員の氏
名については、「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。また取締役会議長は代表取締役社長執行役員 古
野幸男が担当しております。）
当社は、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うことを目指しており、重要案件につきましては、取締役会におい
て決定することとし、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営に関する重要事項を
タイムリーに決定できる体制を敷いております。併せて、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化と外部的視点で
の助言機能の充実を図るため、社外取締役２名を選任し、代表取締役の業務執行を監督できる体制をとっております。
また、取締役の任期は、経営環境の変化により迅速に対応できる経営体制にするために１年としております。
(執行役員及び経営会議並びに経営報告会)
当社は、2021年３月１日より、執行役員制度を導入し、業務執行の意思決定スピードを高め、マネジメント機能を強
化することにより、事業環境への迅速な対応を図っていきます。
2023年５月25日現在の執行役員の員数は13名（内４名は取締役が兼任）となっております。（構成員の氏名について
は以下のとおりです）
執行役員は、取締役会において選任され、取締役及び取締役会が決めた方針や重要事項について「実践」「遂行」す
る責任を有しており、「経営会議」並びに「経営報告会」において、「経営会議」では重要な業務執行案件の審議を
行っており、「経営報告会」では、執行役員の業務執行状況の報告を行っております。
※当社の執行役員（兼務取締役を除く）
矮松一磨 上席執行役員 舶用機器事業部長
大矢智資 〃 人事総務部長
徳田浩二 執行役員 舶用機器事業部開発設計統括部長
上村貴典 〃 舶用機器事業部三木工場長
古野清志 〃 舶用機器事業部営業統括部長兼国内営業部長
岡田 勉 〃 技術研究所長
森 健一 〃 舶用機器事業部サービス統括部長
高木 淳 〃 経営企画部長
延廣幸雄 〃 システム機器事業部長
（指名・報酬諮問委員会）
当社は、2019年より、委員の過半数が社外役員である「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。
指名諮問の場においては、取締役・監査役・執行役員の人事に関する選解任及び後継者育成計画等に関する事項につ
いて審議しております。
報酬諮問の場においては、取締役及び執行役員が受ける報酬等の方針の策定及び取締役が受ける個人別の報酬等に関
する事項について審議しております。
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（監査役及び監査役会）
当社は、監査役制度を採用しており、 2023年５月25日 現在、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されておりま
す。（構成員の氏名については、「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。また監査役会議長は常勤監査役
飴谷樹德が担当しております。）
監査役は、監査役会が定めた監査の方針や業務の分担等に従い、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、業務執行の
状況を監査するとともに適切な意見・提言を行っております。また、各監査役は、年間を通して当社の監査及び必要に
応じてグループ各社の調査を実施しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります（提出日現在）。
（内部統制システムの整備の状況）
当社は、経営理念に適った企業活動を通じ、企業価値の増大を図るとともに、安定的かつ持続的なグループ企業基盤
を構築するため、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための基本方針を
定め、内部統制機能の整備に取り組んでおります。
１. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）当社グループにおける共通の倫理基準として「フルノグループ行動規範」を掲げるとともに、役員・従業員の一人
ひとりが日常の業務遂行において守るべき行動基準を「コンプライアンス・ハンドブック」として明らかにし、こ
れらの実践を通じて社会のルールや法律を順守する。
（2）当社グループは、コンプライアンスの推進については「コンプライアンス規程」を定め、それに基づき、社長を委
員長とし、外部委員（弁護士）も含めた「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、法務室を統括部署と
し、当社の部門長・グループ会社の社長を推進責任者とする推進体制を設ける。また、継続的な教育・啓蒙を通じ
て、法令、企業倫理、社会規範等を順守する風土の浸透・定着を図る。
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（3）当社グループにおいて法令違反又はその疑いがある行為等について、従業員等が直接通報又は相談することができ
る内部通報制度（フルノほっとライン）を設ける。通報窓口は社内だけではなく社外の法律事務所にも設け、匿名
でも受け付ける。なお、通報者及び調査協力者は、通報したこと又は調査に協力したことを理由に、不利益な取扱
いを受けない。
（4）社長直轄の内部監査室が「内部監査規程」に基づき定期的に実施する内部監査を通じ、会社業務が適正に行われて
いるか否かを監査し、その結果を社長に報告するとともに監査内容を監査役に報告する。また、必要あるときは取
締役会および監査役会に直接報告する。
（5）「内部監査規程」他関連諸規程及びコンプライアンス推進体制については、必要に応じて適宜見直し、整備・改善
を図る。
（6）当社グループは、金融商品取引法に基づき財務報告の信頼性を確保するために、「財務報告に係る内部統制運営規
程」を定め、財務報告に係る必要かつ適切な内部統制システムを整備する。また、当該内部統制システムは定期的
に検証し、必要に応じて適宜見直し、整備・改善を図る。
（7）社会の秩序や安全、公正な取引を脅かす、いわゆる総会屋や暴力団等の反社会的勢力・団体に対しては、毅然とし
た態度で臨み、一切の関係を遮断する。
２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（1）当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や各取締役が決裁した文書等、取締役の職務の
執行に係る情報を、社内規程に基づき適正に記録する。
（2）上記情報の保存及び管理については、「情報管理規程」に定め、取締役及び監査役が必要に応じていつでも閲覧可
能な状態を確保する。
（3）「情報管理規程」他関連諸規程については、必要に応じて適宜見直し、整備・改善を図る。
３. 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）当社は、当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクに対して、「リスク管理規程」他関連諸規程を定め、全
社的なリスク管理体制を整備し、問題点の把握及び危機発生時の対応を行う。
（2）「リスク管理規程」に基づき、社長を委員長とするリスク管理委員会を設け、子会社を含めた当社グループ全体に
おける災害、事件・事故等のリスクを洗い出し、その低減を図るとともに、緊急事態が発生した場合に被害を最小
限に抑える体制を整備・維持する。また、「リスク管理規程」他関連諸規程については、必要に応じて適宜見直
し、整備・改善を図る。
（3）当社グループの事業継続に甚大な影響をおよぼす災害・危機の発生を想定した事業継続計画を策定するとともに、
定期的な訓練と計画の見直しを行うことにより、災害・危機が発生した場合にも、早期に復旧できる体制を整備す
る。
４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）当社は、執行役員制度を導入、経営と執行を分離し、取締役会の意思決定・監督機能と経営方針・戦略立案機能に
重点を置いた体制強化を図るとともに、業務執行機能を強化し、事業環境の変化に迅速適切に対応を行う。
（2）当社は、取締役会に加え経営会議を設置する。重要な業務執行案件は経営会議で審議し社長が決定を行う。また、
経営報告会で、執行役員の業務執行状況の報告を行う。
（3）社内規程に基づき、取締役の職務権限・担当職務及び意思決定ルールを明確にし、取締役の職務執行の効率化を図
る。
（4）当社は、当社グループの将来像を経営ビジョンとして定め、それに基づき中期経営計画を策定する。また、年度予
算については中期経営計画に基づいて編成し、各部門の目標を明確化する。
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５. 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（1）当社は、「関係会社管理規程」を設け、各子会社を担当する執行役員等、所管部署及び当社の承認・報告が必要な
管理事項等を定める。また、「関係会社管理規程」他関連諸規程については、必要に応じて適宜見直し、整備・改
善を図る。
（2）各子会社を担当する執行役員等は、原則として当該子会社の取締役に就任し、当該子会社の他の取締役の職務執行
を監視・監督するとともに、当社経営報告会において担当する子会社の業務の進捗、管理の状況等を報告する。
（3）内部監査室は、当社グループにおける内部監査を実施し、当社グループの業務が適正に行われているか否かを監査
し、その結果を社長に報告するとともに監査内容を監査役に報告する。また、必要あるときは取締役会および監査
役会に直接報告する。
（4）監査役が、当社グループ全体の監査が適正かつ実効的に行えるよう、当社及び子会社の会計監査人、子会社監査
役、内部監査室及びその他関係部署等と連携し、情報・意見交換ができる体制を確保する。
６. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性並びに監査役の当該使用人に
対する指示の実効性の確保に関する事項
（1）監査役の職務を補助する専任の使用人は、監査役補助業務について監査役の指示に従い、取締役その他業務執行部
門からの指揮命令を受けない。
（2）監査役の職務を補助する専任の使用人の人事等については、事前に監査役会の同意を得るものとする。
（3）監査役は、内部監査室所属あるいは特定の業務について十分検証できるだけの専門性を有する従業員に、監査業務
に必要な事項を指示することができる。
（4）監査役より監査業務に必要な指示を受けた従業員は、その指示に関しては、取締役・内部監査室長等の指揮命令を
受けない。
７. 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告するための体制、
また、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
（1）当社は、「監査役への報告等に関する規程」を制定し、以下の監査役の監査が的確且つ実効的に行われることを確
保する。
（2）取締役は、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実、重大な法令・定款違反、その他重要な事項を発見した
ときは、直ちに監査役に報告する。また、監査役の監査が実効的に行われるよう、監査役への報告事項、提供情報
等を明確化し、実施する。
（3）監査役は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は従業員等にその説
明を求めることができる。また、監査役が必要と認めた場合には、いかなる会議、委員会等にも出席できる体制を
確保する。
（4）監査役は、必要に応じ、当社及び当社グループの取締役、従業員及び子会社監査役等から報告、意見、情報等を求
めることができる。
（5）当社及び当社グループの取締役、従業員等は、監査役に報告したことを理由に、不利益な取扱いを受けない。
８. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債
務の処理に係る方針に関する事項
（1）当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務については、予算措置するとともに、予算措置時に想定
していなかった事由のために必要となった費用についても負担する。
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９. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）監査役が、必要に応じて代表取締役と会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上
の重要課題について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行う等、代表取締役との相互理解を深めること
ができる体制を確保する。
（2）監査役が、定期的に内部監査室と会合を持ち、監査内容等について確認すると同時に、監査方法等について意見交
換ができる体制を確保する。
（3）監査役が、会計監査人の行う監査報告会に同席し、監査内容について説明を受けるとともに、会計監査人との情報
及び意見交換ができる体制を確保する。
（取締役及び監査役の責任限定契約）
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間に、法
令が規定する額を限度として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款
に定めております。なお、この規定に基づき、社外取締役２名、監査役１名及び社外監査役２名と会社法第423条第１
項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度
額であります。
③ 取締役に関する事項
（取締役の定数）
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
④ 株主総会決議に関する事項
（取締役会で決議できる株主総会決議事項）
(a)当社は、自己の株式の取得に関し、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的
とするものであります。
(b)当社は、中間配当に関し、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月31日の最終の株
主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨を定款に定めておりま
す。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これ
は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年３月 帝人株式会社入社
1984年９月 当社入社
1987年３月 当社管理本部副本部長
代表取締役
社長執行役員兼CEO
1987年５月 当社取締役
１年
古野幸男 1948年２月２日 生
安全保障輸出管理本部
305
(注４)
1990年５月 当社常務取締役
長、特定輸出申告最高
責任者
1999年５月 当社専務取締役管理担当兼東京支社長
2007年３月 当社代表取締役社長
2021年３月 当社代表取締役社長執行役員兼CEO （現任）
1985年４月 当社入社
2002年３月 当社舶用機器事業部国際部長
2005年５月 当社取締役
取締役
2009年３月 当社舶用機器事業部副事業部長
副社長執行役員兼CMO
１年
小池宗之 1957年３月７日 生
59
(注４)
成長期待事業、調達・
2009年５月 当社常務取締役
物流担当
2012年３月 当社舶用機器事業部長
2016年５月 当社専務取締役
2021年３月 当社取締役副社長執行役員兼CMO（現任）
1985年４月 当社入社
取締役
常務執行役員兼CTO
2006年２月 当社舶用機器事業部開発部長
研究開発・生産・品
2007年５月 当社取締役
質、環境、品質統括監
１年
石原眞次 1961年１月30日 生
38
2016年５月 当社常務取締役 (注４)
理室、R&D統括セン
ター、知的財産部、IT
2018年３月 当社舶用機器事業部開発設計統括部長
部、技術統括部担当、
2021年３月 当社取締役常務執行役員兼CTO（現任）
エネルギー管理統括者
1982年４月 当社入社
2003年３月 当社舶用機器事業部船舶営業部長
2007年５月 当社取締役
取締役
常務執行役員兼CFO
2015年３月 当社舶用機器事業部副事業部長
１年
和田豊 1959年５月４日 生
27
経営企画部、経理部、
(注４)
2015年９月 当社東京支社長
人事総務部、法務室担
2016年５月 当社常務取締役、舶用機器事業部長付
当
2018年５月 当社常勤監査役
2023年５月 当社取締役常務執行役員兼CFO（現任）
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2004年６月 オムロン株式会社執行役員業務改革本部長
2007年６月 同社執行役員常務事業プロセス革新本部長
2008年12月 同社執行役員常務事業プロセス革新本部長
兼グループ戦略室長
2009年３月 同社執行役員常務グループ戦略室長
2011年11月 ソロエル株式会社社外取締役
2012年３月 同社取締役
１年
取締役 樋口英雄 1950年３月５日 生 -
(注４)
2012年６月 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
(現ビジネスエンジニアリング株式会社)社外監
査役
2016年５月 当社取締役（現任）
2016年６月 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
(現ビジネスエンジニアリング株式会社)社外取
締役（現任）
1981年４月 富士通株式会社入社
2012年４月 同社執行役員ネットワークサービス事業本部長
兼映像ネットサービス事業部長
2012年６月 同社執行役員アウトソーシング事業本部長兼映
像ネットサービス事業部長
2015年４月 同社執行役員常務インテグレーションサービス
部門副部門長兼ネットワークサービス事業本部
長
2016年４月 同社執行役員専務／最高技術責任者デジタル
サービス部門長
１年
取締役 香川進吾 1958年３月８日 生 －
2018年４月
株式会社富士通総研 代表取締役社長
(注４)
2020年４月 ＡＰＡＭＡＮ株式会社 特別顧問
2020年５月 当社取締役（現任）
2020年10月 株式会社DigiIT(現 SS Technologies株式会社)
代表取締役
2021年10月 SS Technologies株式会社（旧 株式会社
DigiIT）取締役会長
2022年5月 ミニストップ株式会社 社外取締役（現任）
2023年1月 株式会社エイチ・アイ・エス 社外取締役（現
任）
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 当社入社
2009年３月 当社舶用機器事業部国際部長
2016年６月 当社理事舶用機器事業部国際部長
４年
常勤監査役 飴谷樹德 1961年１月23日 生 15
(注５)
2021年３月 当社経営企画部次長
2023年２月 当社監査役補佐
2023年５月 当社常勤監査役（現任）
1995年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）（現任）
2007年４月 同志社大学法科大学院兼任教員
４年
2014年５月 当社監査役（現任）
監査役 村中徹 1965年６月３日 生 －
(注５)
2015年６月 株式会社スズケン社外監査役
2016年６月 株式会社カプコン社外取締役（現任）
1996年４月 公認会計士登録（現任）
山田昌吾公認会計士事務所所長（現任）
2013年７ 月
2014年３月 東洋炭素株式会社社外監査役
2015年３月 東洋炭素株式会社社外取締役
2015年６月 株式会社コンテック社外取締役
４年
監査役 山田昌吾 1966年１月25日 生 8
(注５)
2020年１月 TOMOE VALVE INDUSTRY PTE LTD
取締役COO
2022年1月 TOMOE VALVE INDUSTRY PTE LTD
取締役（現任）
2022年5月 当社監査役（現任）
計
452
(注) １ 取締役樋口英雄及び香川進吾は社外取締役であります。
２ 監査役村中徹及び山田昌吾は社外監査役であります。
３ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1980年４月 住友ゴム工業株式会社入社
2009年７月
同社監査部長
2012年１月
河野隆志 1957年１月17日生 同社経理部長 －
2014年３月
同社執行役員 経理部長
2019年３月 同社常勤監査役
４ 取締役の任期は、2023年２月期にかかる定時株主総会の終結時から2024年２月期にかかる定時株主総会の終
結時までであります。
５ 監査役飴谷樹德の任期は、2023年２月期にかかる定時株主総会の終結時から2027年２月期にかかる定時株主
総会の終結時までであります。また、監査役村中徹及び山田昌吾の任期は、2022年２月期にかかる定時株主
総会の終結時から2026年２月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。
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② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役２名及び社外監査役２名は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。
社外取締役 樋口英雄は、電子機器メーカーでの豊富な経験や経営管理に関する高い見識を活かし、 外部的視点から
当社の経営に適切な助言を適宜行っており、 同氏の適切な助言は当社のガバナンス体制の強化・充実に資するものと判
断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一
般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
社外取締役 香川進吾は、ICT（情報通信技術）分野での豊富な経験や経営管理に関する高い見識を活かし、外部的視
点から当社の経営に適切な助言を適宜行っており、同氏の適切な助言は当社のガバナンス体制の強化・充実に資するも
のと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしてお
り、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
社外監査役 村中徹は、弁護士であり法律の専門家として高い見識を有していることから、主に専門的な見地から適
切な意見・提言を述べております。同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相
反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
社外監査役 山田昌吾は、公認会計士としての専門的知見に加え、経営者としての豊富な経験を有していることか
ら、社外監査役としての役割を十分に果たしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は
東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役
員に指定しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任につきまして、ビジネス経験、専門性及び独立性等を総合的に勘案し、決
定しております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めて
おりませんが、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にするほか、客観的な視点から当社の経営等に
対し、適切に助言及び意見・提言を述べていただける方を選任しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において意見を交換し、必要に応じて内部統制部門である内部監査室と協
議等を行っております。また、社外監査役は、会計監査人と取締役の業務執行について、必要に応じて定期的に報告を
受け、相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1）組織・人員
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会による業務執行の監督と監査役会による監査を軸とした経営監視の体
制を構築しております。なお、監査役３名のうち２名は、社外監査役であります。また、社外監査役村中徹は、弁護士
として企業法務に精通している監査役であります。社外監査役山田昌吾は、公認会計士としての専門的知見に加え、経
営者としての豊富な経験を有する監査役であります。
監査役は、会計監査人から会計監査の実施状況の報告を受けるほか、会計監査人との意見交換を行う等、積極的な交
流を進めております。
2）監査役の活動状況
当事業年度における主な活動状況は以下の通りです。
区分 氏名 主な活動状況
当事業年度開催の取締役会13回のうち13回全てに出席し、
また、当事業年度開催の監査役会14回のうち14回全てに出
常勤監査役 和 田 豊 席しております。2007年５月から2018年５月の11年間に及
ぶ当社取締役としての豊富な経営経験と業務全般の知見か
ら適宜発言を行っております。
2022年5月26日開催の第71回定時株主総会をもって退任する
までに開催の取締役会２回のうち２回全てに及び監査役会
小美野 廣行
社外監査役 ４回のうち４回全てに出席しております。公認会計士とし
ての専門的見地及び企業経営者としての経験から適宜発言
を行っておりました。
当事業年度開催の取締役会13回のうち13回全てに出席し、
また、当事業年度開催の監査役会14回のうち14回全てに出
村 中 徹
社外監査役
席しております。主に会社法及び関係諸法令の専門家とし
ての見地から適宜発言を行っております。
監査役就任後に開催された取締役会11回のうち11回全て及
び監査役会10回のうち10回全てに出席しております。公認
山 田 昌 吾
社外監査役
会計士としての専門的見地および企業経営者としての経験
から適宜発言を行っております。
② 監査役会の主な検討事項
・新型コロナウイルス感染症による影響（リスク）の最小化
⇒事業活動制限下における社員等の心的ケア等のモニタリング
・内部統制の改善（体制構築と運用）
⇒内部統制システムの取締役会決議の実効性確認
⇒取締役会改革の方向性の議論参画、執行役員制度の導入後の経営管理の監視
・取締役会の運用
⇒取締役の職務執行のモニタリング、監査
・コーポレートガバナンス・コード（CGC）対応
⇒適法性・妥当性という観点に加え、このCGCを強く意識した経営の効率、健全性の維持確認
・会計監査人の再任の審議、監査の方法と結果の相当性
⇒監査役監査基準に沿った再任手続きの審議、年度監査計画の適切性等の監査
・事業報告、計算書類の監査
⇒法令・定款に従った適法性、正確性の確認
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③ 会計監査人とのコミュニケーション
・期首：監査方針、監査計画等の確認
・四半期毎：四半期レビュー報告（ディスカッション）
・期末：監査結果概要報告（２月期）、会計監査人再任にあたって監査方針の確認、棚卸監査立会
④ 内部監査の状況
当社は、内部 監査部門として内部監査室（７名）が「内部監査規程」に基づき、定期（月１回）に実施する内部監査
を通じ会社業務が適正に行われているか否かを監査し、その結果をCEOに報告しております。
また、内部監査室は、監査役と定期的に報告会を開催し、監査内容について確認すると同時に、監査方法等の意見交
換を行っております。
なお、当社は、2021年６月の改訂後のコーポレート・ガバナンスコードの趣旨を踏まえ、内部監査室が取締役会並び
に監査役会のいずれにも緊密に連携・報告できる体制を構築しました。
⑤ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b) 継続監査期間
16年間
(c) 監査業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 岡本 健一郎
指定有限責任社員 業務執行社員 井尾 武司
(d) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11 名
その他 18 名
(e) 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定の方針については、独立性、監査体制、監査の実施状況及び監査品質等の要素を吟味したうえで、総
合的に判断することとしております。
また、監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解
任又は不再任を株主総会の目的事項とすることとしております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、適当な監査を期待しがたいと認められる
場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任するものとし、この場合、監査役会が選定した監査役は、その旨
及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会に報告することとしております。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況及び監査品質等について検証した結果、い
ずれも相当であると認めています。
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⑥ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬(百万円) 基づく報酬（百万円） 基づく報酬(百万円)
提出会社 48 3 55 －
連結子会社 － － － －
計 48 3 55 －
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、研究開発活動における会計処理の妥当性の検証となりま
す。
上記の他、当連結会計年度に前連結会計年度の監査証明業務に基づく追加報酬４百万円を当社より支払っており
ます。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（(a)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬(百万円) 基づく報酬（百万円） 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － 6
連結子会社 33 1 41 0
計 33 1 41 7
当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、連結子会社の内部統制の整備状況及び会計処理の妥当性の
検証となります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務助言業務等となります。
(c) 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案、協議し監査役会の同意の
上、決定しております。
(d) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由
は、当社の監査役会が、会計監査人の監査計画の内容と過年度の報酬等の推移、その算出根拠及び算定内容等との整合
性を精査した結果、当該報酬等の額が妥当・合理的であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
1) 報酬等の決定に関する方針等
当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、2021年２月16
日開催の取締役会にて以下のとおり決議しております。
a.取締役の報酬の基本方針
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能するよう株主利益と連動した報酬体
系とし、個々の役員の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。取
締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成しております。なお、社外取締役についてはその職務
の特性に鑑み、固定報酬のみを支払うものとしております。
b.固定報酬の決定に関する方針
固定報酬は、月例の基本報酬とし、役位・職責に応じて、他社水準、当社業績、従業員給与水準等を考慮し、総合的
に勘案し決定した基本報酬テーブルに基づき決定しております。なお、支給総額については、株主総会において承認さ
れた報酬額の枠内で決定いたします。
c.業績連動報酬の決定に関する方針および業績指標の内容
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、業績指標の
達成度合いに応じた額を12等分し、定期同額報酬として毎月一定の時期に支給しております。業績連動報酬に係わる指
標は、親会社株主に帰属する当期純利益（連結）であり、取締役の報酬及び業績との連動をより明確にし、業績向上へ
のインセンティブを高める観点から指標として適切と判断しております。業績連動報酬の算定方法については、「親会
社株主に帰属する当期純利益（連結）×３％」としております。当事業年度における業績連動報酬は前事業年度実績を
基礎としており、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は 28億１千４百万円 でした。各人への配分につい
ては、中長期的な観点も踏まえ、役位や職務内容、責任度合い、所管部門の主要目標の達成度、会社業績への貢献度等
も考慮しております。また、社外取締役については、独立性を確保する観点から業績連動報酬は支払いません。
d.報酬等の割合に関する方針
取締役の個人別の報酬等の額に対する各報酬の割合については定めておりません。
e.株式報酬の決定に関する方針
各取締役（社外取締役を除く）に対し、株価変動のメリットとリ スクをより一層株主と共有し、株価上昇及び企業価
値向上への貢献意欲を高めるため、株式報酬として譲渡制限付株式を割り当てます。取締役の年間報酬総額の一定割合
を株式報酬基準額に定め、これに役位に応じた乗率と前事業年度末の株価を基準とした支給株式数により算定します。
f.報酬決定手続き
取締役の報酬は、独立社外役員が過半 数を占める指名・報酬諮問委員会で客観的かつ公平に検討し、取締役会への答
申、決議を経て決定しております。取締役会の委任を受けた社長は、指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、役員
の個人別の内容を決定しております。監査役の報酬については、株主総会において承認された報酬額の枠内で、監査役
の協議により決定し、支給しております。
ｇ.退職慰労金について
2007年５月24日開催の第56回定時株主総会において退職慰労金制度を廃止しております。
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2) 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
現時点においては、取締役の個人別の報酬の額について、当社の経営及び会社業績を俯瞰し各取締役の職務執行状況
による評価を考慮して決定を行うには代表取締役社長執行役員兼CEO 古野幸男(担当：安全保障輸出管理本部長、特定輸
出申告最高責任者）が適していると判断し、その決定を委任することとしております。その権限の内容は役員の固定報
酬の額及び担当業務を踏まえた業績連動報酬の評価配分としております。取締役会は、当該権限が社長によって適切に
行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、取締役会の委任を受けた社長は、当該答
申の内容に従って決定しております。個人別の固定報酬及び業績連動報酬の額は、取締役の報酬の決定方針に基づき、
指名・報酬諮問委員会にて客観的な視点を踏まえた審議を経て決定しており、取締役会としては当該決定方針に沿うも
のであると判断いたしました。
3) 役員の報酬等に関する株主総会の決議について
取締役及び監査役の報酬等の限度額は、2007年５月24日開催の第56回定時株主総会において、取締役については年額
４億８千万円以内、監査役については年額７千万円以内と決議いただいております。なお、その時点での員数は取締役
10名（うち社外取締役は０名）、監査役４名（うち社外監査役２名）でありました。また、当該報酬額とは別枠とし
て、取締役（社外取締役を除く）に付与する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、
2020年５月28日開催の第69回定時株主総会において年額１億円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点
の取締役会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は８名でした。
4) 非金銭報酬等に関する事項
上記1)e.の決定方針に記載のとおり、2021年６月18日開催の当社取締役会決議に基づき、各取締役（社外取締役を除
く）に対し、株式報酬として譲渡制限付株式を割り当てております。当事業年度においては、2022年７月７日から当社
の取締役を退任する日までを譲渡制限期間とする等の条件によ り 10,020株 （報酬債権の額 ９百万円 ）を割り当てており
ます。なお、譲渡制限付株式の払込金額は、当該取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普
通株式の終値を基礎としており、上記の譲渡制限付株式報酬の金額は割り当てられた株式数に当該割当決議前日の終値
を乗じた金額を記載しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
対象となる役員
役員区分
譲渡制限付
の員数（名）
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬
取締役
221 139 72 9 4
（社外取締役を除く）
(10千株 )
監査役
21 21 － － 1
（社外監査役を除く）
社外役員 30 30 － － 5
（注）上記取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値
の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、そ
れ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、事業提携、取引の維持・強化等経営戦略の一環とし
て必要と判断した場合に限り、有価証券を保有しております。当社は、取締役会で毎年定期的に政策保有株式について
個別銘柄ごとに保有に伴う便益やリスク等の観点から保有の是非の検証を行っております。政策保有株式の議決権行使
については、当社への影響や当該株式の保有目的と整合しているか等を総合的に勘案のうえ、個別に判断しておりま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 9 86
非上場株式以外の株式 12 2,056
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
中長期的な観点より、企業価値の向
非上場株式 1 30
上に資すると判断したため
非上場株式以外の株式 － － ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱三菱ＵＦＪ
592,292 592,292
金融取引先であり、取引関係の維持・強化を
フィナンシャ 有
目的として保有しています。
571 422
ル・グル－プ
㈱みずほフィナ
191,923 191,923
金融取引先であり、取引関係の維持・強化を
ンシャルグル－ 有
目的として保有しています。
407 292
プ
㈱ふくおかフィ
133,385 133,385
金融取引先であり、取引関係の維持・強化を
ナンシャルグル 有
目的として保有しています。
405 304
－プ
当社事業における中長期の協力関係の維持・
10,000 10,000
㈱シマノ 強化、取引関係等の円滑化を目的として保有 有
212 265
しています。
主として舶用機器の販売取引先であり、取引
42,759 42,759
三井物産㈱ 関係の維持・強化を目的として保有していま 無
163 122
す。
主として舶用機器の販売取引先であり、取引
39,177 13,059
㈱商船三井
関係の維持・強化を目的として保有していま 無
(注)３
139 121
す。
当社事業における中長期の協力関係の維持・
105,000 105,000
ＴＯＡ㈱ 強化、取引関係等の円滑化を目的として保有 有
84 78
しています。
㈱三井住友フィ
6,323 6,323
金融取引先であり、取引関係の維持・強化を
ナンシャルグル 有
目的として保有しています。
37 26
－プ
6,600 6,600
資材調達で取引があり、取引関係の維持・強
㈱リョーサン 有
化を目的として保有しています。
20 15
2,144 2,144
資材調達で取引があり、取引関係の維持・強
山洋電気㈱ 有
化を目的として保有しています。
12 10
主として舶用機器の販売取引先であり、取引
2,000 2,000
共栄タンカー㈱ 関係の維持・強化を目的として保有していま 無
1 2
す。
主として舶用機器の販売取引先であり、取引
3,960 3,960
㈱サノヤスホー
関係の維持・強化を目的として保有していま 無
ルディングス
0 0
す。
（注）１ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものも含め、上場株式12銘柄について記載しております。
２ 当社グループの事業への相乗効果等を総合的に勘案して取得・保有しているものであり、定量的な保有効
果を記載することは困難ですが、② a.に記載のとおり、保有の合理性を検証しております。
３ ㈱商船三井は、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる
体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、当該法人や各種団体
の主催する研修への参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,350 15,376
受取手形及び売掛金 15,080 －
※1 21,537
受取手形、売掛金及び契約資産 －
電子記録債権 1,617 1,076
商品及び製品 14,255 19,705
仕掛品 3,955 4,229
原材料及び貯蔵品 9,482 16,759
その他 3,574 3,872
△ 306 △ 277
貸倒引当金
流動資産合計 62,010 82,280
固定資産
有形固定資産
※4 6,804 ※4 6,895
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 897 897
※4 3,598 ※4 3,596
土地
建設仮勘定 304 95
1,794 2,428
その他（純額）
※2 13,400 ※2 13,914
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 778 819
ソフトウエア 3,436 3,121
60 93
その他
無形固定資産合計 4,276 4,034
投資その他の資産
※3 3,180 ※3 3,087
投資有価証券
退職給付に係る資産 1,447 1,100
繰延税金資産 240 412
※3 1,433 ※3 1,584
その他
△ 15 △ 17
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,286 6,167
固定資産合計 23,963 24,116
資産合計 85,973 106,396
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,049 6,435
電子記録債務 8,458 9,693
短期借入金 2 8,009
1年内返済予定の長期借入金 1,300 202
未払法人税等 332 912
契約負債 － 2,756
賞与引当金 2,026 2,193
製品保証引当金 1,098 872
7,755 6,448
その他
流動負債合計 25,023 37,525
固定負債
長期借入金 8,300 11,106
繰延税金負債 536 363
退職給付に係る負債 2,942 3,154
1,288 1,744
その他
固定負債合計 13,068 16,368
負債合計 38,092 53,893
純資産の部
株主資本
資本金 7,534 7,534
資本剰余金 9,295 9,289
利益剰余金 32,152 33,375
△ 187 △ 175
自己株式
株主資本合計 48,795 50,023
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 654 975
為替換算調整勘定 △ 1,169 1,974
△ 399 △ 860
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 914 2,089
非支配株主持分 － 389
純資産合計 47,880 52,503
負債純資産合計 85,973 106,396
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※1 91,325
売上高 84,783
※2 53,145 ※2 56,947
売上原価
売上総利益 31,638 34,377
※3 ,4 29,105 ※3 ,4 32,853
販売費及び一般管理費
営業利益 2,532 1,523
営業外収益
受取利息 20 54
受取配当金 129 125
持分法による投資利益 89 86
保険解約返戻金 28 56
為替差益 114 366
補助金収入 682 228
289 345
その他
営業外収益合計 1,355 1,263
営業外費用
支払利息 81 104
固定資産除却損 19 18
69 70
その他
営業外費用合計 170 193
経常利益 3,717 2,593
特別利益
投資有価証券売却益 3 －
※6 35 ※6 12
固定資産売却益
投資有価証券償還益 34 －
0 1
その他
特別利益合計 73 13
特別損失
子会社株式売却損 － 86
※7 2
固定資産売却損 －
投資有価証券評価損 17 43
※5 39 ※5 24
減損損失
－ 6
その他
特別損失合計 56 163
税金等調整前当期純利益 3,735 2,443
法人税、住民税及び事業税
612 1,496
281 △ 469
法人税等調整額
法人税等合計 893 1,027
当期純利益 2,841 1,416
非支配株主に帰属する当期純利益 27 67
親会社株主に帰属する当期純利益 2,814 1,348
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
当期純利益 2,841 1,416
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 180 321
為替換算調整勘定 1,672 3,064
退職給付に係る調整額 118 △ 460
88 45
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 2,059 ※ 2,970
その他の包括利益合計
包括利益 4,901 4,386
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,873 4,282
非支配株主に係る包括利益 27 104
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,534 10,080 30,914 △ 196 48,333
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,534 10,080 30,914 △ 196 48,333
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,576 △ 1,576
連結範囲の変動 －
親会社株主に帰属す
2,814 2,814
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
譲渡制限付株式報酬 9 9 18
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 794 △ 794
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 784 1,237 9 461
当期末残高 7,534 9,295 32,152 △ 187 48,795
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 474 △ 2,930 △ 517 △ 2,973 332 45,692
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
474 △ 2,930 △ 517 △ 2,973 332 45,692
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,576
連結範囲の変動 －
親会社株主に帰属す
2,814
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
譲渡制限付株式報酬 18
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 794
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 180 1,760 118 2,059 △ 332 1,726
額）
当期変動額合計 180 1,760 118 2,059 △ 332 2,188
当期末残高 654 △ 1,169 △ 399 △ 914 － 47,880
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当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,534 9,295 32,152 △ 187 48,795
会計方針の変更によ
600 600
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,534 9,295 32,753 △ 187 49,395
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 946 △ 946
連結範囲の変動 △ 15 220 204
親会社株主に帰属す
1,348 1,348
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
譲渡制限付株式報酬 9 11 21
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 5 621 11 627
当期末残高 7,534 9,289 33,375 △ 175 50,023
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 654 △ 1,169 △ 399 △ 914 － 47,880
会計方針の変更によ
600
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
654 △ 1,169 △ 399 △ 914 － 48,481
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 946
連結範囲の変動 204
親会社株主に帰属す
1,348
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
譲渡制限付株式報酬 21
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 321 3,143 △ 460 3,003 389 3,393
額）
当期変動額合計 321 3,143 △ 460 3,003 389 4,021
当期末残高 975 1,974 △ 860 2,089 389 52,503
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,735 2,443
減価償却費 3,161 3,061
減損損失 39 24
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 112 △ 18
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 48 91
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 26 1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 49 △ 61
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 17 △ 238
受取利息及び受取配当金 △ 149 △ 180
支払利息 81 104
売上債権の増減額（△は増加） 3,414 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 1,769
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,015 △ 13,155
仕入債務の増減額（△は減少） 1,285 2,507
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 396 △ 109
契約負債の増減額（△は減少） － 464
有償支給取引に係る負債の増減額（△は減少） － 712
△ 477 243
その他
小計 7,422 △ 5,879
利息及び配当金の受取額
205 238
利息の支払額 △ 91 △ 86
△ 1,343 △ 765
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,193 △ 6,492
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 100
定期預金の払戻による収入 69 76
有形固定資産の取得による支出 △ 3,133 △ 1,616
有形固定資産の売却による収入 45 23
無形固定資産の取得による支出 △ 1,361 △ 963
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 △ 191
－
る支出
△ 9 △ 253
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,389 △ 3,027
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 8,007
長期借入れによる収入 400 3,000
長期借入金の返済による支出 △ 760 △ 1,308
配当金の支払額 △ 1,576 △ 946
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 1,245 －
による支出
△ 335 △ 489
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,518 8,263
現金及び現金同等物に係る換算差額 774 1,397
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 940 141
現金及び現金同等物の期首残高 14,804 13,864
※3 575
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
－
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 102
増加額
※1 13,864 ※1 14,683
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 36 社
主要な連結子会社の名称
フルノ九州販売㈱
フルノ関西販売㈱
協立電波サービス㈱
㈱フルノシステムズ
フルノライフベスト㈱
ラボテック・インターナショナル㈱
FURUNO U.S.A., INC.
FURUNO NORGE A/S
FURUNO(UK)LTD.
FURUNO DANMARK A/S
FURUNO FRANCE S.A.S.
FURUNO ESPAÑA, S.A.
FURUNO FINLAND OY
古野香港有限公司
FURUNO DEUTSCHLAND GmbH
FURUNO EUROPE B.V.
FURUNO HELLAS S.A.
FURUNO SINGAPORE PTE LTD
FURUNO CHINA CO., LIMITED
FURUNO KOREA CO., LTD.
古野(上海)貿易有限公司
ELECTRONIC NAVIGATION LIMITED
古野(大連)科技有限公司
孚諾科技（大連）有限公司 他12社
前連結会計年度において非連結子会社でありました重要性が増した古野（大連）科技有限公司（旧社名 大連
古野軟件有限公司）、ELECTRONIC NAVIGATION LIMITED及び孚諾科技（大連）有限公司他２社を連結の範囲に含
めております。
前連結会計年度において連結子会社でありました FURUNO EURUS LLCは保有株式の全てを 売却 したことにより、
連結の範囲から除外しております 。
前連結会計年度において連結子会社でありましたFURUNO ELECTRIC HOLDING ESPAÑA S.A.は当社の連結子会社
であるFURUNO ESPAÑA S.A.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
㈱フルノソフテック
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
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２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1 社
SIGNET S.A.S.
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
㈱フルノソフテック 他１社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社の決算日は、次のとおりであり、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との
間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
FURUNO U.S.A., INC. 11月30日
FURUNO NORGE A/S 12月31日
FURUNO(UK)LTD. 12月31日
FURUNO LEASING LTD. 12月31日
FURUNO DANMARK A/S 12月31日
FURUNO SVERIGE AB 12月31日
FURUNO FRANCE S.A.S. 12月31日
FURUNO ESPAÑA S.A. 12月31日
FURUNO FINLAND OY 12月31日
古野香港有限公司 12月31日
FURUNO POLSKA Sp.Zo.o. 12月31日
FURUNO DEUTSCHLAND GmbH 12月31日
FURUNO EUROPE B.V. 12月31日
FURUNO HELLAS S.A. 12月31日
FURUNO SINGAPORE PTE LTD 12月31日
FURUNO (CYPRUS) LTD 12月31日
FURUNO ITALIA S.R.L. 12月31日
FURUNO CHINA CO., LIMITED 12月31日
FURUNO PANAMA, S.A. 11月30日
PT.FURUNO ELECTRIC INDONESIA 12月31日
FURUNO KOREA CO., LTD. 12月31日
古野(上海)貿易有限公司 12月31日
FURUNO ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD. 12月31日
東莞古野電子有限公司 12月31日
EMRI A/S 12月31日
ELECTRONIC NAVIGATION LIMITED 11月30日
古野(大連)科技有限公司 12月31日
孚諾科技（大連）有限公司 12月31日
TELKO AS 12月31日
TELKO INTERNATIONAL AB 12月31日
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４ 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
(３) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により当連結会計年度負担額を計上しております。
③製品保証引当金
当社及び連結子会社が納入した製品の無償交換サービス費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると
見込まれる金額を引当計上しております。
(４) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①舶用事業
舶用事業 においては、主に航海機器、漁労機器及び無線通信装置 の製造及び販売を行っております。
②産業用事業
産業用事業においては、主に医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置の製造及び販売を行って
おります。
③無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業においては、主にハンディターミナルの製造及び販売を行っておりま
す。
④その他事業
その他事業 においては、主に電磁環境試験事業を行っております。
各事業における販売については、商製品が顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識し
ております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該商製品の支配が顧客に移転される時までの期間
が通常の期間であることから出荷時点で収益を認識しております。
舶用事業における修理サービス、船体を含む工事請負契約及び産業用事業における個別受注生産取引等につ
いては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認
識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占め
る割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない
が、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契
約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約につい
ては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を
認識しております。
また、各事業における据付工事を伴う商製品の納入について、据付工事と商製品の納入それぞれに履行義務
を識別し、上述の時点で収益を認識しております。
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(５) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
おります。
(７) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについ
ては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 長期借入金
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを低減することを目的として金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較によ
り有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省
略しております。
(８) のれんの償却方法及び償却期間
主として18年間の定額法により償却しております。
(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
(1)連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 240百万円 412百万円
繰延税金資産計上額は繰延税金負債との相殺及び評価性引当額控除後の金額であります。
(2)会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負
担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、予測される将来の課税所得の見積りやタックスプランニング等に基づき判断し
ております。このうち将来の課税所得の見積りは、事業計画に基づいて算定しますが、当該事業計画に含まれる
売上高や売上原価の予測には、受注高や生産高といった重要な仮定を含んでおります。そのため、これら重要な
仮定に変化が生じ、繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響
を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧
客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義
務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合
に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する
費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始
日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適
用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
各事業における据付工事を伴う商製品の納入について、従来は据付工事が完了した時点で収益を認識しておりま
したが、据付工事と商製品の納入それぞれについて履行義務を識別し、前者については上述の一定の期間にわたり
収益を認識する方法に変更しております。後者については、出荷時から当該商製品の支配が顧客に移転される時ま
での期間が通常の期間であることから出荷時に収益を認識する方法に変更しております。
舶用事業における船体を含む工事請負契約について、従来は引渡し時点で収益を認識しておりましたが、上述の
一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
産業用事業における個別受注生産取引について、従来は完成・納品した時点で収益を認識しておりましたが、上
述の一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義
務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約
変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金
に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基
準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っており
ません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、 受取手形、売掛
金及び契約資産 は 3,309百万円 、 原材料及び貯蔵品 並びに その他 流動負債は 1,790百万円 、それぞれ増加し、 商品及
び製品 は 1,400百万円 、 仕掛品 は 1,142百万円 、 その他 流動資産は 238百万円 、 契約負債 は 644百万円 、それぞれ減少
しております。 当連結会計年度の連結損益計算書は、 売上高 は 626百万円増加 し、 売上原価 は 330百万円増加 し、 営
業利益 は 295百万円 、 経常利益 及び 税金等調整前当期純利益 は 349百万円 、それぞれ増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、 税金等調整前当期純利益 は 349百万円増加 し、 売上債権及び
契約資産の増減額（△は増加） は 291百万円 、 棚卸資産の増減額（△は増加） は 1,178百万円 、 契約負債の増減額
（△は減少） は 452百万円 、 その他 営業活動によるキャッシュ・フローは 39百万円 、それぞれ減少し、 未収消費税等
の増減額（△は増加） は 44百万円 、 有償支給取引に係る負債の増減額（△は減少） は 1,568百万円 、それぞれ増加し
ております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高は 600百万円増加 しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。 なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資の時価の注記に関する取扱いを定めています。
(2) 適用予定日
2024年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めています。
(2) 適用予定日
2026年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
米国会計基準適用子会社
・「リース」(米国会計基準ASU2016-02)
(1) 概要
本会計基準の適用により、借り手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上すること
が求められます。
(2) 適用予定日
2024年２月期より適用予定であります。
(3) 当該会計基準の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
当連結会計年度
( 2023年２月28日 )
受取手形 942 百万円
売掛金 16,747 百万円
契約資産 3,847 百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
有形固定資産の減価償却累計額 25,362 百万円 27,404 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
株式 1,199 百万円 737 百万円
出資金 188 百万円 98 百万円
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
土地・建物 107 百万円 103 百万円
(注) 当該担保提供資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末
において、対応債務はありません。
５ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額 100億円 のコミットメントライン
契約を締結しております。この契約に基づく借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
コミットメントラインの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 10,000 百万円 10,000 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 棚卸資産評価損
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
売上原価
△ 111 百万円 58 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
給料及び賃金
9,161 百万円 10,785 百万円
従業員賞与
1,289 百万円 1,371 百万円
貸倒引当金繰入額
△ 3 百万円 △ 0 百万円
賞与引当金繰入額
1,065 百万円 1,217 百万円
退職給付費用
552 百万円 610 百万円
旅費及び通信費
839 百万円 1,197 百万円
研究開発費
5,458 百万円 5,694 百万円
減価償却費
1,117 百万円 1,286 百万円
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
研究開発費 5,458 百万円 5,694 百万円
※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
用途 場所 種類 減損損失(百万円)
有形固定資産その他 7
舶用事業の製造装備
兵庫県西宮市
（当社）
ソフトウエア 6
有形固定資産その他 18
産業用事業の製造装備
兵庫県西宮市
（当社）
ソフトウエア 6
合計 39
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業部別）を単位として
グルーピングを行っております。
舶用事業及び産業用事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであるグループ単位に
ついては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は
零として算定しております。
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当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
用途 場所 種類 減損損失(百万円)
建物及び構築物 1
有形固定資産その他 5
舶用事業の製造装備
兵庫県西宮市
（当社）
ソフトウエア 0
投資その他の資産その他 0
建物及び構築物 3
産業用事業の製造装備
兵庫県西宮市 有形固定資産その他 11
（当社）
投資その他の資産その他 1
合計 24
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業部別）を単位として
グルーピングを行っております。
舶用事業及び産業用事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであるグループ単位に
ついては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は
零として算定しております。
※６ 固定資産売却益
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
固定資産売却益は、主としてその他有形固定資産の売却益であります。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
固定資産売却益は、主としてその他有形固定資産の売却益であります。
※７ 固定資産売却損
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
固定資産売却損は、主としてその他有形固定資産の売却損であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 261 百万円 423 百万円
△20 百万円 △43 百万円
組替調整額
税効果調整前
241 百万円 380 百万円
△60 百万円 △59 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 180 百万円 321 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 1,672 百万円 3,064 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
1,672 百万円 3,064 百万円
－ 百万円 － 百万円
税効果額
為替換算調整勘定 1,672 百万円 3,064 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 103 百万円 △721 百万円
92 百万円 135 百万円
組替調整額
税効果調整前
196 百万円 △585 百万円
△77 百万円 124 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額
118 百万円 △460 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 88 百万円 45 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
88 百万円 45 百万円
－ 百万円 － 百万円
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額
88 百万円 45 百万円
その他の包括利益合計 2,059 百万円 2,970 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
普通株式 31,894,554 － － 31,894,554
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
普通株式 370,656 525 18,270 352,911
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 525 株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 18,270 株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月27日
普通株式 945 30.00 2021年２月28日 2021年５月28日
定時株主総会
2021年９月22日
普通株式 630 20.00 2021年８月31日 2021年11月12日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 利益剰余金 630 20.00 2022年２月28日 2022年５月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
普通株式 31,894,554 － － 31,894,554
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
普通株式 352,911 147 22,240 330,818
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 147 株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 22,240 株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月26日
普通株式 630 20.00 2022年２月28日 2022年５月27日
定時株主総会
2022年10月14日
普通株式 315 10.00 2022年８月31日 2022年11月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年５月25日
普通株式 利益剰余金 473 15.00 2023年２月28日 2023年５月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
現金及び預金勘定 14,350 百万円 15,376 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △486 百万円 △693 百万円
現金及び現金同等物 13,864 百万円 14,683 百万円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の内訳
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
株式の売却により連結子会社でなくなったFURUNO EURUS LLCの連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の
売却価額と売却による支出との関係は次の通りです。
流動資産 879百万円
固定資産 27百万円
流動負債 △571百万円
固定負債 △13百万円
為替換算調整勘定 △4百万円
株式の売却損 △79百万円
株式の売却価額 239百万円
未収入金 △204百万円
その他 △12百万円
現金及び現金同等物 △215百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △192百万円
※３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
非連結子会社であった古野（大連）科技有限公司（旧社名 大連古野軟件有限公司）、
ELECTRONIC NAVIGATION LIMITED、孚諾科技（大連）有限公司、TELKO AS及びTELKO INTERNATIONAL ABを、
重要性の観点から当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
流動資産 1,829百万円
固定資産 370百万円
資産合計 2,200百万円
流動負債 895百万円
固定負債 172百万円
負債合計 1,068百万円
なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物575百万円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び
現金同等物の増加額」に計上しております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要
な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入
により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりま
せん。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開し
ていることから生じている外貨建営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その
一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動のリスクに晒されております。借入金は、必要
な運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。このうち一部は、金利
の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、金利上昇リスクを回避軽減する目的で金利スワップを行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法については、前
述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項」に記載されている「(７)重要
なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引の契約先は優良な金融機関に限定しており、相手先の契約不履行に
係る信用リスクはほとんどないと判断しております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リ
スクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、外貨建営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主として
先物予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、確実に発生すると見込まれる外貨建営業
債権債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社グループは、金利変動リスクを抑制するために金利
スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、発行
体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、当社グループのリスク管理体制は、各社の経理担当部署が取引限度額及び取引手
続等を定めた社内規程に基づきデリバティブ取引の実行及び管理を行っており、定期的に残高状況を把握しており
ます。また、当社の主管部門は、各社より定期的に取引状況の連絡を受け、管理及び確認を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新することにより流動性リスク
を管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の 算 定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前 連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券
その他有価証券 1,858 1,858 －
資産計 1,858 1,858 －
長期借入金 9,600 9,572 △27
（1年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 9,600 9,572 △27
デリバティブ取引(※３) 12 12 －
(※１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務並
びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 前 連結会計年度
非上場株式 1,322
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、投資有価証券
には含めておりません。
(※３) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引及び繰延ヘッジ処理しているデリバティブ取引によって生じ
た正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度（ 2023年２月28日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券
その他有価証券 2,240 2,240 －
資産計 2,240 2,240 －
長期借入金 11,308 11,287 △20
（1年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 11,308 11,287 △20
デリバティブ取引(※３) 21 21 －
(※１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務並
びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、 投資有価証券 には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 当連結会計年度
非上場株式 847
(※３) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引及び繰延ヘッジ処理しているデリバティブ取引によって生じ
た正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
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(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前 連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
１年超５年以 ５年超10年以
１年以内 10年超
内 内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 14,350 － － －
受取手形及び売掛金 15,080 － － －
電子記録債権 1,617 － － －
合計 31,048 － － －
当連結会計年度（ 2023年２月28日 ）
１年超５年以 ５年超10年以
１年以内 10年超
内 内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 15,376 － － －
受取手形 942 － － －
売掛金 16,747 － － －
電子記録債権 1,076 － － －
合計 34,142 － － －
(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前 連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,300 200 3,200 3,000 400 1,500
合計 1,300 200 3,200 3,000 400 1,500
当連結会計年度（ 2023年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 202 3,202 3,002 1,402 3,500 －
合計 202 3,202 3,002 1,402 3,500 －
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2023年２月28日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,162 － － 2,162
その他 78 － － 78
デリバティブ取引
通貨関連 － 21 － 21
資産計 2,240 21 － 2,261
デリバティブ取引
通貨関連 － 0 － 0
負債計 － 0 － 0
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2023年２月28日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 11,287 － 11,287
負債計 － 11,287 － 11,287
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されている
ため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 1,738 869 869
連結貸借対照表計上
(2)その他 76 43 32
額が取得原価を超え
るもの
小計 1,815 912 902
連結貸借対照表計上
(1)株式 43 47 △4
額が取得原価を超え
小計 43 47 △4
ないもの
合計 1,858 960 897
当連結会計年度（ 2023年２月28日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 2,157 908 1,249
連結貸借対照表計上
(2)その他 60 25 34
額が取得原価を超え
るもの
小計 2,218 934 1,284
(1)株式 4 8 △4
連結貸借対照表計上
(2)その他 17 17 △0
額が取得原価を超え
ないもの
小計 21 26 △4
合計 2,240 960 1,279
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 6 3 －
その他 0 － －
合計 6 3 －
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
その他 0 － －
合計 0 － －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について17百万円（その他有価証券の株式17百万円）減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度において、有価証券について 43 百万円（その他有価証券の株式 43 百万円）減損処理を行っておりま
す。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前 連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取
引以外 ユーロ 116 － 1 1
の取引
買建
英ポンド 575 － 11 11
合計 691 － 12 12
当連結会計年度（ 2023年２月28日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
ノルウェークローネ 16 － 0 0
市場取
引以外 買建
の取引
米ドル 1 － 0 0
英ポンド 601 － 21 21
ユーロ 57 － △0 △0
合計 677 － 21 21
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連
前 連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
金利スワップ特
例処理
受取変動・支払固定 長期借入金 2,700 － （注１）
(注１) 金利スワップ特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2023年２月28日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
金利スワップ特
例処理
受取変動・支払固定 長期借入金 2,700 － （注１）
(注１) 金利スワップ特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度
として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一
部の海外連結子会社においては、確定給付型制度又は確定拠出型制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
退職給付債務の期首残高 15,100 14,526
勤務費用 526 530
利息費用 148 143
数理計算上の差異の発生額 2 192
退職給付の支払額 △1,317 △1,319
その他 65 60
退職給付債務の期末残高 14,526 14,134
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
年金資産の期首残高 13,335 13,030
期待運用収益 277 271
数理計算上の差異の当期発生額 105 △529
事業主からの拠出額 305 310
退職給付の支払額 △993 △1,002
年金資産の期末残高 13,030 12,081
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
積立型制度の退職給付債務 11,583 10,980
年金資産 △13,030 △12,081
△1,447 △1,100
非積立型制度の退職給付債務 2,942 3,154
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,495 2,053
退職給付に係る負債 2,942 3,154
退職給付に係る資産 △1,447 △1,100
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,495 2,053
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
勤務費用 526 530
利息費用 148 143
期待運用収益 △277 △271
数理計算上の差異の費用処理額 140 135
過去勤務費用の費用処理額 △47 －
簡便法で計算した退職給付費用 65 60
その他 45 46
確定給付制度に係る退職給付費用 602 646
(5) 退職給付に係る調整額（税効果控除前）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
過去勤務費用 △47 －
数理計算上の差異 243 △585
合計 196 △585
(6) 退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
未認識数理計算上の差異 438 1,023
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
債券 40％ 43％
株式 22％ 24％
現金及び預金 4％ 1％
生保一般勘定 29％ 27％
その他 5％ 5％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
割引率 1.0％ 1.0％
長期期待運用収益率 2.1％ 2.1％
予想昇給率 2.8％ 2.8％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 293百万円 、当連結会計年度 425百万円 であり
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
繰延税金資産
未実現利益消去 988 百万円 1,873 百万円
退職給付に係る負債 905 百万円 962 百万円
長期未払金 45 百万円 45 百万円
賞与引当金 452 百万円 447 百万円
貸倒引当金 32 百万円 51 百万円
製品保証引当金 313 百万円 245 百万円
税務上の繰越欠損金 （注）２ 1,717 百万円 1,215 百万円
棚卸資産評価損 669 百万円 701 百万円
投資有価証券評価損 221 百万円 230 百万円
減損損失 107 百万円 77 百万円
その他 485 百万円 690 百万円
繰延税金資産小計 5,940 百万円 6,542 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ △1,548 百万円 △1,210 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,540 百万円 △4,137 百万円
評価性引当額小計 （注）１ △5,088 百万円 △5,347 百万円
繰延税金資産合計 851 百万円 1,194 百万円
繰延税金負債
海外現法における税務上の早期償却等 △113 百万円 △116 百万円
その他有価証券評価差額金 △243 百万円 △302 百万円
在外子会社の留保利益金 △283 百万円 △302 百万円
退職給付に係る資産 △432 百万円 △327 百万円
その他 △76 百万円 △96 百万円
繰延税金負債合計 △1,148 百万円 △1,145 百万円
差引：繰延税金資産（負債）純額 △296 百万円 48 百万円
(注) １．評価性引当額が 259百万円増加 しております。この増減の主な内容は、未実現利益消去に係る評価性引当額
が641百万円増加及び当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が337百万円減少したことに伴う
ものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 471 9 921 38 21 255 1,717 百万円
評価性引当額 △353 △9 △921 △38 △21 △203 △1,548 百万円
(b) 169
繰延税金資産 117 － － － － 52 百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 1,717百万円 （法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 169百万円 を計上して
おります。当該繰延税金資産は、当社及び連結子会社㈱フルノシステムズ等における税務上の繰越欠損金の
残高1,717百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであり、将来の課税所得の見込みによ
り、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2023年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 9 921 38 21 16 209 1,215 百万円
評価性引当額 △9 △921 △38 △21 △16 △203 △1,210 百万円
(b) 5
繰延税金資産 － － － － － 5 百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 1,215百万円 （法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 5百万円 を計上してお
ります。当該繰延税金資産は、当社及び連結子会社㈱フルノシステムズ等における税務上の繰越欠損金の残
高1,215百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであり、将来の課税所得の見込みによ
り、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
海外連結子会社の税率差異 △7.3 ％ △14.5 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 ％ 3.0 ％
住民税均等割 0.8 ％ 1.5 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6 ％ △0.6 ％
在外子会社の留保利益金 1.3 ％ 0.8 ％
評価性引当額 △3.5 ％ 8.2 ％
その他 1.8 ％ 13.0 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.9 ％ 42.0 ％
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
無線LAN・
合計
(注)
舶用事業 産業用事業 計
ハンディター
ミナル事業
日本 19,337 8,727 4,155 32,219 341 32,561
米州 9,893 20 － 9,913 － 9,913
欧州 22,699 1,326 － 24,025 － 24,025
アジア 18,163 1,028 － 19,192 － 19,192
その他の地域 5,319 － － 5,319 － 5,319
顧客との契約から生じる収益 75,412 11,102 4,155 90,670 341 91,012
その他の収益 313 － － 313 － 313
外部顧客への売上高 75,725 11,102 4,155 90,983 341 91,325
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 電磁環境試験事業等を含んでおりま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４
会計方針に関する事項 （４） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 15,080 17,689
契約資産 3,017 3,847
契約負債 2,526 2,756
契約資産は、主に履行義務の充足に応じて認識する収益の対価に関する権利のうち未請求のものであり、対価に
対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じる債権に振り替えております。 契約負債は主に顧客か
らの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、連結貸借対照表では流動負債のその他に含まれてお
ります 。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、 2,293百万円 でありま
す。また、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変
動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価
格の事業ごとの総額は、以下のとおりであります。これらは概ね２年以内に収益として認識されると見込んでおり
ます。
(単位：百万円)
当連結会計年度
舶用事業 8,251
産業用事業 4,025
無線LAN・ハンディターミナル事業 1
その他 －
合計 12,278
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に舶用及び産業用の電子機器等を製造・販売しております。当社は製品・サービス別の事業
部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。また、連結子会社は個々の会社別にグループにおける経営の見地から事業活動を展開しております。したがっ
て、当社グループは、当社事業部門及び個々の会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「舶用事業」「産業用事業」「無線LAN・ハンディターミナル事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「舶用事業」の主な製品は、航海機器、漁労機器及び無線通信装置等であります。「産業用事業」の主な製品
は、医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置等であります。「無線LAN・ハンディターミナル事業」の主
な製品は、無線LANシステム及びハンディターミナル等であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は一般の取引価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「 舶用事業 」の売上高は 450百万円増加 、セグメント利益
は 366百万円増加 し、「 産業用事業 」の売上高は 139百万円増加 、セグメント利益は 96百万円減少 し、「無線LAN・ハン
ディターミナル事業」の売上高は 36百万円増加 、セグメント利益は 25百万円増加 しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
無線LAN・
その他 調整額
合計 表計上額
(注)１ (注)２
ハンディ
舶用事業 産業用事業 計 （注）３
ターミナル
事業
売上高
外部顧客への
70,535 10,381 3,552 84,469 313 84,783 － 84,783
売上高
セグメント間の
内部売上高 22 45 163 231 534 765 △ 765 －
又は振替高
計 70,557 10,427 3,716 84,701 847 85,549 △ 765 84,783
セグメント利益又は
2,772 △ 23 446 3,195 △ 359 2,836 △ 304 2,532
損失（△）
セグメント資産 51,191 7,940 3,155 62,287 1,058 63,346 22,626 85,973
その他の項目
減価償却費 2,366 163 158 2,689 49 2,738 423 3,161
持分法投資利益 89 － － 89 － 89 － 89
持分法適用会社へ
219 － － 219 － 219 － 219
の投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の
1,698 228 145 2,072 75 2,147 2,522 4,670
増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでお
ります。
２ 「調整額」の内容は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主に事業セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管
理費が含まれております。
(２)セグメント資産の調整額は、 事業セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であり、主に共用資産、
投資その他の資産が含まれております。
(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、 事業セグメントに帰属しない設備投資額が含ま
れております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、 連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
無線LAN・
その他 調整額
合計 表計上額
(注)１ (注)２
ハンディ
舶用事業 産業用事業 計 （注）３
ターミナル
事業
売上高
外部顧客への
75,725 11,102 4,155 90,983 341 91,325 － 91,325
売上高
セグメント間の
内部売上高 50 58 216 324 607 932 △ 932 －
又は振替高
計 75,776 11,161 4,371 91,308 948 92,257 △ 932 91,325
セグメント利益又は
1,248 128 514 1,891 △ 88 1,803 △ 279 1,523
損失（△）
セグメント資産 66,653 9,099 3,653 79,406 1,026 80,433 25,963 106,396
その他の項目
減価償却費 2,306 160 173 2,640 37 2,677 383 3,061
持分法投資利益 86 － － 86 － 86 － 86
持分法適用会社へ
219 － － 219 － 219 － 219
の投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の
1,503 198 106 1,808 11 1,819 387 2,207
増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでお
ります。
２ 「調整額」の内容は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主に事業セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管
理費が含まれております。
(２)セグメント資産の調整額は、 事業セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であり、主に共用資産、
投資その他の資産が含まれております。
(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、 事業セグメントに帰属しない設備投資額が含ま
れております。
３ セグメント利益又は損失（△） は、 連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア その他の地域 合計
31,904 9,184 21,808 17,725 4,159 84,783
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア その他の地域 合計
10,402 453 1,649 894 － 13,400
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア その他の地域 合計
32,561 9,913 24,338 19,192 5,319 91,325
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア その他の地域 合計
10,243 520 1,727 1,214 209 13,914
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
無線LAN・
その他 合計 調整額 合計
ハンディ
舶用事業 産業用事業 計
ターミナル
事業
減損損失 14 24 － 39 － 39 － 39
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
無線LAN・
その他 合計 調整額 合計
ハンディ
舶用事業 産業用事業 計
ターミナル
事業
減損損失 8 16 － 24 － 24 － 24
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
(単位：百万円）
報告セグメント
無線LAN・
その他 合計 調整額 合計
ハンディ
舶用事業 産業用事業 計
ターミナル
事業
当期償却額 98 25 － 124 － 124 － 124
当期末残高 778 － － 778 － 778 － 778
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
無線LAN・
その他 合計 調整額 合計
ハンディ
舶用事業 産業用事業 計
ターミナル
事業
当期償却額 115 － － 115 － 115 － 115
当期末残高 819 － － 819 － 819 － 819
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
１株当たり純資産額 1,518.02 円 1,651.04 円
１株当たり当期純利益 89.24 円 42.72 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 2,814 1,348
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純利益
2,814 1,348
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,534,912 31,555,250
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
純資産の部の合計額(百万円) 47,880 52,503
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) － 389
(うち非支配株主持分)(百万円) ( － ) ( 389 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 47,880 52,113
１株当たり純資産額の算定に用いられた
31,541,643 31,563,736
期末の普通株式の数(株)
４ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
連結会計年度の１株当たり純資産額は 37円14銭 、１株当たり当期純利益は 18円11銭 、それぞれ増加しており
ます。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
(百万円) (百万円)
短期借入金 2 8,009 0.34 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,300 202 0.45 －
１年以内に返済予定のリース債務 314 387 3.06 －
2024年３月～
長期借入金（１年以内に返済予定
8,300 11,106 0.52
のものを除く。）
2028年２月
2024年３月～
リース債務（１年以内に返済予定
458 879 3.06
のものを除く。）
2067年３月
合計 10,375 20,584 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,202 3,002 1,402 3,500
リース債務 309 285 46 20
３ 連結貸借対照表ではリース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は流動負債の「その他」に、返済予
定が１年を超えるリース債務については固定負債の「その他」に含めて表示しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 21,205 43,425 64,979 91,325
税金等調整前四半期
(百万円) 603 1,592 2,147 2,443
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期（当期）純 (百万円) 486 1,537 1,276 1,348
利益
１株当たり四半期
(円) 15.42 48.74 40.47 42.72
（当期）純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益又は１株当たり (円) 15.42 33.32 △8.26 2.26
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
第71期 第72期
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,902 3,378
※1 16,797
受取手形、売掛金及び契約資産 －
受取手形 337 －
※1 8,879
売掛金 －
電子記録債権 1,508 919
商品及び製品 7,347 7,939
仕掛品 3,447 3,621
原材料及び貯蔵品 8,279 12,546
前渡金 991 1,509
※1 474 ※1 462
短期貸付金
※1 2,079 ※1 3,483
未収入金
未収消費税等 560 754
※1 510
その他 1,555
△ 12 △ 20
貸倒引当金
流動資産合計 37,304 52,945
固定資産
有形固定資産
建物 4,842 4,877
構築物 203 198
機械及び装置 532 439
車両運搬具 26 9
工具、器具及び備品 613 680
土地 2,887 2,887
280 131
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,385 9,225
無形固定資産
のれん 8 －
ソフトウエア 2,879 2,621
32 31
その他
無形固定資産合計 2,921 2,652
投資その他の資産
投資有価証券 1,821 2,203
関係会社株式 7,912 7,912
出資金 15 15
関係会社出資金 500 500
※1 232
長期貸付金 －
破産更生債権等 7 10
長期前払費用 403 509
前払年金費用 1,536 1,599
団体生命保険金 457 406
差入保証金 178 176
△ 13 △ 16
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,052 13,318
固定資産合計 25,358 25,196
資産合計 62,662 78,142
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(単位：百万円)
第71期 第72期
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形 172 2
※1 2,989 ※1 3,180
買掛金
電子記録債務 8,403 9,632
※1 3,976 ※1 12,762
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 1,300 200
※1 1,425 ※1 1,418
未払金
未払法人税等 － 175
未払費用 790 776
契約負債 － 1,220
前受金 917 －
賞与引当金 1,181 1,150
製品保証引当金 961 726
845 805
その他
流動負債合計 22,961 32,052
固定負債
長期借入金 8,300 11,100
繰延税金負債 238 416
退職給付引当金 2,357 2,358
472 479
その他
固定負債合計 11,368 14,354
負債合計 34,330 46,407
純資産の部
株主資本
資本金 7,534 7,534
資本剰余金
資本準備金 10,073 10,073
16 26
その他資本剰余金
資本剰余金合計 10,089 10,099
利益剰余金
利益準備金 617 617
その他利益剰余金
別途積立金 1,490 1,490
8,178 11,227
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,286 13,335
自己株式 △ 187 △ 175
株主資本合計 27,723 30,794
評価・換算差額等
609 940
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 609 940
純資産合計 28,332 31,735
負債純資産合計 62,662 78,142
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
第71期 第72期
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※1 55,244 ※1 60,187
売上高
※1 39,576 ※1 43,632
売上原価
売上総利益 15,668 16,554
※1 ,2 16,928 ※1 ,2 17,699
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,260 △ 1,145
営業外収益
※1 6 ※1 3
受取利息
※1 4,704 ※1 3,837
受取配当金
為替差益 105 329
補助金収入 597 203
※1 443
受託研究収益 35
※1 478 ※1 605
その他
営業外収益合計 5,926 5,422
営業外費用
※1 65 ※1 88
支払利息
固定資産除却損 17 12
受託研究費用 7 301
211 186
その他
営業外費用合計 302 589
経常利益 4,364 3,687
特別利益
投資有価証券売却益 3 －
18 －
その他
特別利益合計 21 －
特別損失
投資有価証券評価損 17 43
減損損失 39 24
0 2
その他
特別損失合計 56 70
税引前当期純利益 4,329 3,617
法人税、住民税及び事業税
△ 60 △ 134
△ 195 △ 19
法人税等調整額
法人税等合計 △ 255 △ 153
当期純利益 4,585 3,770
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③【株主資本等変動計算書】
第71期(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 7,534 10,073 7 10,080 617 1,490 5,169 7,277
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,534 10,073 7 10,080 617 1,490 5,169 7,277
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,576 △ 1,576
当期純利益 4,585 4,585
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬 9 9
事業譲渡による減少
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 9 9 － － 3,008 3,008
当期末残高 7,534 10,073 16 10,089 617 1,490 8,178 10,286
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 196 24,696 423 423 25,119
会計方針の変更によ
－ －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 196 24,696 423 423 25,119
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,576 △ 1,576
当期純利益 4,585 4,585
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
譲渡制限付株式報酬 9 18 18
事業譲渡による減少 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 185 185 185
額）
当期変動額合計 9 3,027 185 185 3,212
当期末残高 △ 187 27,723 609 609 28,332
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第72期(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 7,534 10,073 16 10,089 617 1,490 8,178 10,286
会計方針の変更によ
301 301
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,534 10,073 16 10,089 617 1,490 8,479 10,587
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 946 △ 946
当期純利益 3,770 3,770
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬 9 9
事業譲渡による減少 △ 76 △ 76
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 9 9 － － 2,748 2,748
当期末残高 7,534 10,073 26 10,099 617 1,490 11,227 13,335
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 187 27,723 609 609 28,332
会計方針の変更によ
301 301
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 187 28,024 609 609 28,634
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 946 △ 946
当期純利益 3,770 3,770
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
譲渡制限付株式報酬 11 21 21
事業譲渡による減少 △ 76 △ 76
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 331 331 331
額）
当期変動額合計 11 2,769 331 331 3,101
当期末残高 △ 175 30,794 940 940 31,735
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
個別法による原価法
②製品・仕掛品
総平均法(一部個別法)による原価法
③原材料
総平均法(一部先入先出法)による原価法
④貯蔵品
個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払に充てるため、支給見込額基準により当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
当社が納入した製品の無償交換サービス費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を
計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法に
より、翌事業年度から費用処理しております。
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４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①舶用事業
舶用事業 においては、主に航海機器、漁労機器及び無線通信装置 の製造及び販売を行っております。
②産業用事業
産業用事業においては、主に医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置の製造及び販売を行って
おります。
各事業における販売については、商製品が顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識し
ております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該商製品の支配が顧客に移転される時までの期間
が通常の期間であることから出荷時点で収益を認識しております。
舶用事業における修理サービス、船体を含む工事請負契約及び産業用事業における個別受注生産取引等につ
いては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認
識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占め
る割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない
が、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契
約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約につい
ては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を
認識しております。
また、各事業における据付工事を伴う商製品の納入について、据付工事と商製品の納入それぞれに履行義務
を識別し、上述の時点で収益を認識しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 長期借入金
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを低減することを目的として金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により
有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略し
ております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) のれんの償却方法及び償却期間
主として５年間の定額法により償却しております。
(3) 連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金負債 238百万円 416百万円
繰延税金負債計上額は評価性引当額控除後の繰延税金資産との相殺後の金額であります。
(2)会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り） 繰延税金資産の回収可能性」の
内容と同一であります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧
客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義
務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合
に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する
費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始
日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適
用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
各事業における据付工事を伴う商製品の納入について、従来は据付工事が完了した時点で収益を認識しておりま
したが、据付工事と商製品の納入それぞれについて履行義務を識別し、前者については上述の一定の期間にわたり
収益を認識する方法に変更しております。後者については、出荷時から当該商製品の支配が顧客に移転される時ま
での期間が通常の期間であることから出荷時に収益を認識する方法に変更しております。
舶用事業における船体を含む工事請負契約について、従来は引渡し時点で収益を認識しておりましたが、上述の
一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
産業用事業における個別受注生産取引について、従来は完成・納品した時点で収益を認識しておりましたが、上
述の一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また
書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反
映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し
ております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業
年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業
年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに
従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸 借対照表は、 受取手形、売掛金及び契
約資産 は 2,624百万円 、その他流動負債は 16百万円 、それぞれ増加し、 商品及び製品 は 981百万円 、 仕掛品 は 1,092百
万円 、 未収消費税等 は 167百万円 、 契約負債 は 398百万円 、それぞれ減少しております。当事業年度の損益計算書
は、 売上高 は 755百万円増加 し、 売上原価 は 462百万円増加 し、 営業損失 は 293百万円減少 し、 経常利益 及び 税引前当
期純利益 はそれぞれ 347百万円増加 しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の
期首 残高は 301百万円増加 しております。
当事業年度の１株当たり純資産額は 24円79銭 、１株当たり当期純利益は 15円23銭 、それぞれ増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
受託研究収益 の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外収益」の「その他」（前事業年度514百万円）に含め
て表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、 受託研究収益 （当事業年度 443百万円 ）として表
示しております。
受託研究費用 の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外費用」の「その他」（前事業年度219百万円）に含め
て表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、 受託研究費用 （当事業年度 301百万円 ）として表
示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
第71期 第72期
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
短期金銭債権 5,889 百万円 11,842 百万円
長期金銭債権 232 百万円 － 百万円
短期金銭債務 4,513 百万円 5,270 百万円
２ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額 100億円 のコミットメントライン
契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
第71期 第72期
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
コミットメントラインの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 10,000 百万円 10,000 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
第71期 第72期
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
売上高 28,427 百万円 33,727 百万円
仕入高 6,060 百万円 7,834 百万円
その他 487 百万円 710 百万円
営業取引以外 5,007 百万円 4,544 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
第71期 第72期
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
給料及び賃金 3,445 百万円 3,659 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 28 百万円 11 百万円
賞与引当金繰入額 516 百万円 522 百万円
退職給付費用 310 百万円 324 百万円
支払手数料 2,613 百万円 2,852 百万円
研究開発費 5,288 百万円 5,090 百万円
減価償却費 457 百万円 525 百万円
おおよその割合
販売費 26％ 27％
一般管理費 74％ 73％
(有価証券関係)
第71期 （ 2022年２月28日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及
び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおり
です。
（単位：百万円）
第71期
区分
（ 2022年２月28日 ）
子会社株式 7,692
関連会社株式 219
計 7,912
第72期（ 2023年２月28日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しており
ません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
第72期
区分
（ 2023年２月28日 ）
子会社株式 7,692
関連会社株式 219
計 7,912
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第71期 第72期
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
繰延税金資産
退職給付引当金繰入超過額 720百万円 721百万円
関係会社株式評価損 379百万円 379百万円
製品保証引当金繰入超過額 294百万円 223百万円
棚卸資産評価損 547百万円 573百万円
賞与引当金繰入超過額 361百万円 351百万円
貸倒引当金繰入超過額 6百万円 9百万円
減損損失 103百万円 74百万円
長期未払金 45百万円 45百万円
投資有価証券評価損 128百万円 137百万円
税務上の繰越欠損金 1,665百万円 1,210百万円
その他 215百万円 228百万円
繰延税金資産小計 4,468百万円 3,956百万円
評価性引当額
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,548百万円 △1,210百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,440百万円 △2,369百万円
評価性引当額小計 △3,988百万円 △3,579百万円
繰延税金資産合計 480百万円 376百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △216百万円 △280百万円
前払年金費用 △469百万円 △488百万円
その他 △32百万円 △24百万円
繰延税金負債合計 △718百万円 △793百万円
差引：繰延税金負債純額 △238百万円 △416百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
第71期 第72期
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3％ 0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △31.7％ △30.5％
住民税等均等割額 0.5％ 0.9％
税額控除 △0.1％ △1.6％
評価性引当額 △6.8％ △11.4％
連結納税適用による影響 △0.1％ △0.2％
繰越欠損金の期限切れ 1.5％ 6.1％
その他 △0.1％ 1.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △5.9％ △4.2％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2022年９月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるフルノ関西販売株式会社及びフルノ
九州販売株式会社をいずれも吸収合併することを決議し、 2023年３月１日に合併しました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 事業の内容
フルノ関西販売株式会社 舶用電子機器の販売及びサービス提供
フルノ九州販売株式会社 舶用電子機器の販売及びサービス提供
② 企業結合日
2023年３月１日
③ 企 業結合の法的形式
当社を存続会社、フルノ関西販売株式会社及びフルノ九州販売株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
古野電気株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループの競争力強化と事業運営のさらなる効率化を目的としております。
(2) 実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、 共通支配下 の取引として
処理する予定であります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
5
建物 4,842 288 246 4,877 8,109
( 5 )
構築物 203 13 0 18 198 572
機械及び装置 532 85 3 174 439 2,091
車両運搬具 26 0 － 17 9 185
有形固定資産
31
工具、器具及び備品 613 427 327 680 8,182
( 12 )
土地 2,887 － － － 2,887 －
407
建設仮勘定 280 258 － 131 －
( 4 )
448
計 9,385 1,073 785 9,225 19,140
( 22 )
のれん 8 － － 8 － 196
382
ソフトウエア 2,879 1,193 1,069 2,621 7,184
( 0 )
無形固定資産
その他 32 0 － 1 31 34
382
計 2,921 1,194 1,079 2,652 7,414
( 0 )
（注）１. 建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は各資産科目への振替額であり
ます。
２. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 業務使用目的 325百万円
製品開発目的 165百万円
３. 当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 26 11 0 37
賞与引当金 1,181 1,150 1,181 1,150
製品保証引当金 961 499 734 726
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ２月末日、８月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増
（特別口座）
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
（特別口座）
株主名簿管理人 みずほ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電
公告掲載方法 子公告ができない時は日本経済新聞に掲載してこれを行います。なお、電子公告は当
社のホームページ(URLは、https://www.furuno.co.jp/)に掲載しております。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数を併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第71期 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ) 2022年５月26日関東財務局長に提出。
(２) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第71期 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ) 2022年６月13日関東財務局長に提出。
(３) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年５月26 日関東財務局長に提出。
(４) 四半期報告書及び確認書
第72期 第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ) 2022年７月14日関東財務局長に提出。
第72期 第２四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 ) 2022年10月14日関東財務局長に提出。
第72期 第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 ) 2023年１月16日関東財務局長に提出。
(５)臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会におけ
る議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2022年５月27日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年5月25日
古野電気株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
岡 本 健 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 尾 武 司
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる古野電気株式会社の 2022年３月１日 から 2023年２月28日 までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、古
野電気株式会社及び連結子会社の 2023年２月28日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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古野電気株式会社の繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
延税金資産412百万円を計上している。 に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
【注記事項】(税効果会計関係) に記載のとおり、 繰延 【１】内部統制の評価
税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は1,194百万 ・将来の課税所得の見積りを含む繰延税金資産の回収可
円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に 能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効
係る繰延税金資産の総額6,542百万円から評価性引当額 性を評価した。
△5,347百万円を控除した金額となっている。このう 【２】課税所得の見積りの合理性の評価
ち、古野電気株式会社の将来減算一時差異及び税務上の ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につ
繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額は3,956百万円、 いて、税務の内部専門家を関与させて、正確に算定され
評価性引当額は△3,579百万円となっている。 ているかどうかを検討した。
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又 ・将来減算一時差異の解消見込年度及び税務上の繰越欠
は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来 損金の控除見込年度のスケジューリングについて、関連
の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲 資料の閲覧により検討した。
内で計上される。 ・将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画
【注記事項】(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の について、取締役会で承認された翌期の事業計画との整
回収可能性に記載のとおり、繰延税金資産の回収可能性 合性を検討した。
は、予測される将来の課税所得の見積りやタックスプラ ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である受注高や
ンニング等に基づき判断される。将来の課税所得は、会 生産高について、受注状況や主要工場の生産計画に照ら
社の事業計画に基づき見積られるが、当該事業計画にお して合理的に設定されているかどうかを経営者等への質
ける売上高や売上原価の予測には、受注高や生産高と 問及び関連資料の閲覧により検討した。
いった重要な仮定を含んでいることから、不確実性を伴
い、これらに関する経営者による判断が繰延税金資産の
計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性
に関する将来の課税所得の見積りが、当連結会計年度の
連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主
要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、古野電気株式会社の 2023年２
月28日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
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当監査法人は、古野電気株式会社が 2023年２月28日 現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年5月25日
古野電気株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
岡 本 健 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 尾 武 司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる古野電気株式会社の 2022年３月１日 から 2023年２月28日 までの 第72期 事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、古野電
気株式会社の 2023年２月28日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
債416百万円を計上している。 に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
【注記事項】(税効果会計関係) に記載のとおり、 繰延 【１】内部統制の評価
税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は376百万円 ・将来の課税所得の見積りを含む繰延税金資産の回収可
であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係 能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効
る繰延税金資産の総額3,956百万円から評価性引当額△ 性を評価した。
3,579百万円を控除した金額となっている。 【２】課税所得の見積りの合理性の評価
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につ
は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来 いて、税務の内部専門家を関与させて、正確に算定され
の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲 ているかどうかを検討した。
内で計上される。 ・将来減算一時差異の解消見込年度及び税務上の繰越欠
【注記事項】(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の 損金の控除見込年度のスケジューリングについて、関連
回収可能性に記載のとおり、繰延税金資産の回収可能性 資料の閲覧により検討した。
は、予測される将来の課税所得の見積りやタックスプラ ・将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画
ンニング等に基づき判断される。将来の課税所得は、会 について、取締役会で承認された翌期の事業計画との整
社の事業計画に基づき見積られるが、当該事業計画にお 合性を検討した。
ける売上高や売上原価の予測には、受注高や生産高と ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である受注高や
いった重要な仮定を含んでいることから、不確実性を伴 生産高について、受注状況や主要工場の生産計画に照ら
い、これらに関する経営者による判断が繰延税金資産の して合理的に設定されているかどうかを経営者等への質
計上額に重要な影響を及ぼす。 問及び関連資料の閲覧により検討した。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性
に関する将来の課税所得の見積りが、当事業年度の財務
諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討
事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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