株式会社 放電精密加工研究所 有価証券報告書 第62期(2022/03/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第62期(2022/03/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 放電精密加工研究所 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 放電精密加工研究所(E01454)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月25日
第62期(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社放電精密加工研究所
【英訳名】 HODEN SEIMITSU KAKO KENKYUSHO CO.,LTD.
代表取締役社長 村 田 力
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜３丁目17番６号
【電話番号】 045（277）0330
【事務連絡者氏名】 取締役 財務・情報開示・海外子会社担当 大 村 亮
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜３丁目17番６号
【電話番号】 045（277）0330
取締役 財務・情報開示・海外子会社担当 大 村 亮
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
売上高 (千円) 11,686,817 11,127,317 10,927,139 12,976,641 11,679,814
経常利益又は
(千円) 1,030,069 △ 186,827 △ 582,216 607,196 △ 322,298
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) 709,082 △ 189,702 △ 2,836,390 1,413,327 △ 1,288,051
又は親会社株主に帰属
する当期純損失（△）
包括利益 (千円) 592,408 △ 265,096 △ 2,741,148 1,278,430 △ 1,122,935
純資産額 (千円) 7,683,211 7,939,968 4,978,296 6,256,726 4,882,636
総資産額 (千円) 15,212,191 17,709,006 15,417,722 15,547,418 14,830,650
１株当たり純資産額 (円) 1,060.86 1,002.26 602.72 774.37 581.58
１株当たり当期純利益
(円) 97.91 △ 26.19 △ 391.64 195.15 △ 180.88
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 50.51 40.99 28.31 36.07 27.88
自己資本利益率 (％) 9.53 △ 2.54 △ 48.80 28.34 △ 26.44
株価収益率 (倍) 12.90 － － 3.69 －
営業活動による
(千円) 1,656,061 465,208 584,127 1,882,911 △ 129,293
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 568,190 △ 2,292,815 △ 1,010,180 601,290 △ 806,758
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 970,580 2,180,991 600,885 △ 2,051,631 550,975
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 885,008 1,238,392 1,386,739 1,816,056 1,530,122
の期末残高
従業員数 435 759 699 659 663
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 159 ] [ 160 ] [ 154 ] [ 139 ] [ 131 ]
(注 １．第58期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２．第59期、第60期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失
であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第60期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等による
ものであります。
４．第61期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加は、固定資産売却益等によるものであります。
５．第62期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、繰延税金資産を取崩し、同額を法人税等調整額
へ計上等によるものであります
６．第61期より当社の連結子会社であるKYODO DIE-WORKS（THAILAND）CO.,LTD.の退職給付債務の計算方法を変
更しております。この会計方針の変更は遡及適用され、第60期については遡及修正後の数値を記載しており
ます。
７.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第62期の期首から適用しており、
第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
売上高 (千円) 11,065,658 11,019,479 9,721,659 11,682,886 10,344,064
経常利益又は
(千円) 878,049 △ 196,264 △ 581,738 511,155 △ 420,781
経常損失（△）
当期純利益又は
(千円) 588,606 66,907 △ 2,828,349 1,380,118 △ 1,323,290
当期純損失（△）
資本金 (千円) 889,190 889,190 889,190 889,190 889,190
発行済株式総数 (株) 7,407,800 7,407,800 7,407,800 7,407,800 7,407,800
純資産額 (千円) 6,872,825 6,751,071 3,775,090 5,174,621 3,618,309
総資産額 (千円) 13,981,667 16,219,909 14,065,491 14,047,397 13,146,646
１株当たり純資産額 (円) 948.97 932.16 521.25 714.49 508.98
１株当たり配当額
22.00 22.00 － 20.00 20.00
(うち１株当たり中間 (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 81.27 9.24 △ 390.53 190.56 △ 185.83
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 49.16 41.62 26.84 36.84 27.52
自己資本利益率 (％) 8.86 0.98 △ 53.74 30.84 △ 30.10
株価収益率 (倍) 15.54 72.96 － 3.78 －
配当性向 (％) 27.07 238.14 － 10.50 －
412 475 440 423 423
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 137 ] [ 160 ] [ 154 ] [ 139 ] [ 131 ]
株主総利回り 85.7 47.9 44.5 52.3 44.5
(％)
(比較指標：配当込みTOPIX) ( 92.9 ) ( 89.5 ) ( 113.2 ) ( 117.0 ) ( 127.0 )
最高株価 (円) 1,984 1,320 915 1,020 824
最低株価 (円) 888 670 510 612 530
(注) １．第58期から第59期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第60期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、
また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第60期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。
４．第61期の当期純利益の大幅な増加は、固定資産売却益の計上等によるものであります。
５．第62期の当期純利益の大幅な減少は、繰延税金資産を取崩し、同額を法人税等調整額に計上等によるもので
あります。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるも
のであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
７. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第62期の期首から適用してお
り、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており ます。
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２ 【沿革】
年月 事項
1961年12月
神奈川県川崎市下平間に資本金100万円をもって株式会社放電精密加工研究所を設立し、放電加
工の受託業務を開始。
1963年５月 アルミ押出用金型の製造を開始。
1965年11月 愛知県春日井市に名古屋事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。
1969年11月 大阪府八尾市に大阪事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。
1970年８月
神奈川県厚木市に厚木事業所を新設。アルミ押出用金型の一貫ラインを設備し、受託業務を開
始。
1973年10月 名古屋事業所においてセラミックスハニカム押出用金型の製造を開始。
1980年９月 愛知県春日井市に春日井事業所を新設。航空機エンジン部品のリペア業務を開始。
1981年１月 春日井事業所において航空機エンジン部品のサーメテルコーティング業務を開始。
1984年８月 神奈川県厚木市に飯山事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。
1985年４月 岡山県和気郡に岡山事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。
1986年９月 神奈川県横浜市に株式会社ミヤギを設立(2019年６月に吸収合併)。
1987年９月 タイ国にトーヨーサッシ株式会社(現株式会社LIXIL)との合弁会社KYODO DIE-WORKS(THAILAND)
CO.,LTD.を設立。アルミ押出用金型の製造を開始。
1988年12月 厚木事業所においてプラスチックス射出成形用金型の製造を開始。
1990年11月 兵庫県明石市に明石事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。
1990年12月 千葉県香取郡に成田事業所を新設(1993年山武郡へ移転)。放電加工の受託業務を開始。
1994年２月 飯山事業所に本社機能を移転。
1997年８月 愛知県春日井市上野町に春日井事業所を移転。サーメテルコーティング業務を拡充。
1998年３月 神奈川県横浜市に横浜事業所を新設し、機械装置部門(メカトロ事業部)を飯山事業所から移転。
1998年11月 愛知県春日井市に春日井事業所坂下工場を新設。溶射、溶接業務を拡充。
1999年10月 日本証券業協会(現大阪証券取引所)へ株式店頭登録。
2000年８月 春日井事業所坂下工場の隣接地に新坂下工場を新設。
2001年10月 成田事業所に表面処理工場を新設。サーメテルコーティング業務を拡充。
2001年11月
兵庫県神戸市に神戸事業所を新設し、明石事業所、大阪事業所の放電加工業務を移管。これによ
り、明石事業所及び大阪事業所は廃止。
2002年11月 名古屋事業所に加工センターを新設。プレス部品加工業務を拡充。
2003年７月 中華人民共和国に現地資本と合弁で天津和興機電技術有限公司を設立。
2005年４月 岐阜県海津市にクロムフリー塗料の生産工場を新設。
2005年７月 岐阜県海津市に岐阜事業所を新設し、クロムフリー塗料の生産を開始。
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年月 事項
タイ国にHSKT CO.,LTD.を設立。（2011年９月清算結了）プレス部品の受託加工を開始。
2007年３月
2007年９月
愛知県春日井市坂下町に名古屋事業所を移転し、春日井事業所坂下工場及び新坂下工場を名古屋
事業所に統合。
2009年11月 岡山県赤磐市に岡山事業所を移転。
2010年４月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）
に株式を上場。
2010年10月
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2010年12月 神奈川県座間市に横浜事業所を移転し、座間事業所に名称変更。
2011年10月 飯山事業所に岐阜事業所の塗料業務を移管。これにより岐阜事業所は廃止。
岡山事業所に神戸事業所の放電加工業務及び表面処理業務を移管。これにより神戸事業所は廃
2013年２月
止。
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタ
2013年７月
ンダード）に株式を上場。
2014年９月 愛知県小牧市に小牧事業所を新設。
2019年６月 株式会社ミヤギを吸収合併。
2020年１月 本社機能を新横浜に移転。
海外関連会社のKYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の株式を追加取得し、連結子会社化。
2020年１月
2020年５月 本店を神奈川県横浜市港北区新横浜３丁目17番６号に移転
2020年11月 神奈川県大和市に座間事業所を移転し、大和事業所に名称変更。
東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場
2022年４月
へ移行。
2022年９月 成田事業所に飯山事業所の放電加工業務を移管。これにより飯山事業所は廃止。
2022年10月 神奈川県横浜市に横浜事業所を新設。飯山事業所の環境マテリアル開発事業部を移管。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(株式会社放電精密加工研究所)、子会社１社及び関連会社１社
で構成され、金型及び機械部品等の受託製造並びに販売を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとお
りであります。
事業区分 主要加工サービス・製品 主要な会社
産業用ガスタービン部品の受託加工
その他各種金属製品の受託加工
放電加工・表面処理 当社
航空機エンジン部品・ガスタービン部品の表面
処理(サーメテルコーティング等)
※クロムフリー塗料
当社
アルミ押出用金型及び付属品
KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.
金型 セラミックスハニカム押出用金型及び付属品 当社
KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.
金属プレス用金型及び金属プレス用金型部品
プレス複合加工システム
当社
デジタルサーボプレス
金属プレス用金型及び金属プレス用金型部品
機械装置等
当社
プレス部品の受託加工
天津和興機電技術有限公司
※ 当社が開発いたしましたクロム規制(ELV、RoHS等)に対応した完全クロムフリー防錆表面処理剤の製品名：ゼック
コート「ZEC-888」「ZEC－W」「ZEC－F」であります。
(1) 放電加工・表面処理
放電加工とは、電気エネルギーを加え、発生する火花エネルギーによって一般の機械加工では切削できない超硬
材、難削材でも精密加工から曲面加工、球体加工まで可能な加工であります。当社では、これまで蓄積してきたノ
ウハウのシステム化、ソフト化とともに独自に開発した専用機を駆使して多様なニーズにお応えしております。
表面処理は、米国から導入したライセンス技術で最も過酷な環境で稼動するエンジン部品に耐熱、耐食コーティ
ング、表面硬化被膜処理などを施す表面処理加工と、クロム規制に対応した亜鉛めっき部品の完全クロムフリー防
錆表面処理剤と防錆表面処理剤下塗用塗料の製造・販売を行っております。
(2) 金型
当社で培った最高品質の放電加工技術を駆使し、従来方式での金型製造で成し得なかった精度、寿命の大幅な延
長を可能にし、材料仕入れから製品までの一貫生産を行い、コスト低減を実現することにより、独自技術を確立し
た金型製品を提供しております。
(3) 機械装置等
独自の制御技術を搭載し、スライド平行制御、下死点(※)の高精度化を可能にした直動式デジタルサーボプレス
「ZENFormer」「ZENFormer nano」と、分割ステーション構造で各金型毎に独立制御の直動式デジタルサーボプレス
「Divo」の製作・販売、及び当社のデジタルサーボプレス機を使用した部品加工を行っております。
※ 下死点とは、プレス機械のスライドの操作・動作において、スライド移動の設定範囲におけるストロークの最
下点のことであります。
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事業の系統図は次のとおりであります。
（注)１．連結子会社等の区分は次のとおりであります。
◇ 連結子会社
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 割合又は被所 関係内容
の内容
有割合(％)
(連結子会社)
・金型の受注先
KYODO DIE-WORKS タイ国 千タイバーツ
金型 51 ・当社役員の兼任２名
(THAILAND)CO.,LTD. Pathumthani 20,000
・当社従業員の出向４名
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.は特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,372 百万円
② 経常利益 112 〃
③ 当期純利益 96 〃
④ 純資産額 1,527 〃
⑤ 総資産額 1,763 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年２月28日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
放電加工・表面処理 255 ( 57 )
金型 330 ( 45 )
機械装置等 51 ( 23 )
全社(共通) 27 ( 6 )
合計 663 ( 131 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2023年２月28日 現在
従業員数(名) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
423 ( 131 ) 40.5 12.4 5,858,351
セグメントの名称 従業員数（名）
放電加工・表面処理 255 ( 57 )
金型 90 ( 45 )
機械装置等 51 ( 23 )
全社（共通） 27 ( 6 )
合計 423 ( 131 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社から子会社への出向者４名を除いております。)であり、臨時雇用者数は( )内に
年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
中長期の社会環境の潮流は、脱炭素社会や資源循環型社会といった「社会の持続可能性の重視」であり、また、
欧米経済の減速やインフレの進行などの地政学的リスクの懸念などもあり、「変動性・不確実性」がこれまでに増
して高まるだろうと思われます。
このような流れの中で、当社グループは、長期ビジョンとして「持続可能な社会の実現に貢献するコトづくり企
業として、創造的な発想と技術で人と社会に必要なカタチを提供できる企業」を掲げ、その実現のため2022年２月
期から2024年２月期までの３年間を事業の再構築の期間とした「中期経営計画2024」を策定し、諸々の課題に取り
組んでおります。
「中期経営計画2024」１年目となる2022年２月期では、生産体制の見直しなどの全社的なコストダウン施策の実
行により黒字化を達成しました。
「中期経営計画2024」２年目となる2023年２月期では、拠点集約、組織改革、人事制度改革などが改革途中であ
るものの、収益面で大きな課題が残りました。中期経営計画2024で掲げた改革は、当社の経営基盤を強化する為に
必要と判断しており、2024年2月期では、新たな経営体制で黒字回帰および持続的な成長のため、さらなる改革を
行っていきます。
長期ビジョン
持続可能な社会の実現に貢献するコトづくり企業として、
創造的な発想と技術で人と社会に必要なカタチを提供できる企業
重点方針
次世代に向けた再構築
2024年2月期は、上記の長期ビジョンと重点方針に基づいて、以下の施策に取り組んでまいります。
① 既存事業の事業構造再構築と環境事業への注力
当社グループは、2023年2月期において組織体制の改革を推し進め、重要な経営判断を素早く下せるよう
2023年3月より本部制を導入しました。具体的には、技術・営業本部、海外戦略部、購買・調達本部を新設
し、さらに社長直轄の経営戦略プロジェクトを発足しました。
この強化した組織をもって、従来の事業部制では推進が困難であった収益の改善、投 資効率の改善、事業
ポートフォリオの見直し、サクセッションプランの推進、などの重要な経営課題を全体最適の観点をもって取
り組み、非効率な投資や不採算アイテムなどの無駄を排除し、不確実な環境下においても着実に利益を出せる
筋肉質な収益構造に転換し、黒字回帰および持続的な成長を目指してまいります。
既存事業では、そのコア・コンピタンス（企業活動の中核となる強み）と技術先進性を改めて再確認し、事
業の立て直しを図ってまいります。
また、重点事業として脱炭素・資源循環型社会の実現に向けた環境事業に注力することで、社会課題解決へ
のソリューションを「カタチ」にする社会実装力の向上を図ってまいります。
② 健全経営によるステークホルダーとの良好な関係の構築・維持
当社グループは、「お客様の発展に貢献してこそ、私たちの発展がある」の理念に基づき、ステークホル
ダー（当社グループに関わる全ての人々）との対話を改めて重要な課題と認識しております。ステークホル
ダーとの対話を通じ、皆様から安心・信頼される健全経営を推進し、人権に関する規範の遵守や多様性の尊重
などに努め、ステークホルダーとの健全で良好な関係の構築と維持に尽力してまいります。
③ 技術・技能の伝承および次世代に向けた人材育成の推進
当社グループは、これまで培ってきた技術・技能を次の世代に確実に伝承し、持続的に成長できる企業を目
指します。また、次世代のリーダーとして若手の成長を促進し、DX技術・ICT技術を含めた次世代のものづく
りに取り組む技術者の育成を推進してまいります。
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④ 新しい生活様式における健康な職場づくりの推進
当社グループは、テレワークやオンライン会議などを駆使して、新しい生活様式に相応しい従業員の多様性
を尊重した労働環境を構築することで、従業員が笑顔で働く職場づくりを促進し、持続可能な社会の実現に向
けた新たな働き方への取り組みを推進してまいります。
⑤ SDGs（持続可能な開発目標）を意識したガバナンスの強化
当社グループは、SDGsを積極的に推進し、Ｅ（環境）・ Ｓ（社会）・Ｇ（企業統治）および、サステナビ
リティを巡る課題に対応するために、全面的なガバナンス改革、コンプライアンス（法令遵守）体制の充実、
リスクマネジメント強化のための体制の見直し、労働災害の撲滅を目指した安全衛生管理活動の推進等によ
り、ガバナンスのより一層の強化を推し進め、経営基盤のさらなる強化を図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループでは、発生しうるリスクの未然防止及び発生したリスクの低減をするための管理体制を整備し、業
務の円滑な運営に資することを目的としてリスク管理規程を制定しております。
リスク管理体制は、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置してグルー
プ全体のリスクを総括的に管理することとしており、定期的にリスクの洗い出し及び評価を行っております。
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性のあるリスクについて、投資家の判断に重要な影響
を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループは、これらのリスク発生の
可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、本項に含まれている
将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)特定顧客への依存度について
当社グループの当連結会計年度における売上高の 67.3％ が三菱重工業グループ、日本碍子グループ、川崎重工業
グループ、LIXILグループの主要得意先４社グループで占められております。三菱重工業グループからは、主に産業
用ガスタービン部品の放電加工及び、表面処理の業務並びに航空機エンジン部品を、日本碍子グループからは、自
動車排気ガス浄化用のセラミックスハニカム担体を成形するためのセラミックスハニカム押出用金型を、川崎重工
業グループからは、航空機エンジン部品の表面処理業務等を、LIXILグループからは、アルミサッシ等を成形するた
めのアルミ押出用金型をそれぞれ受託しております。
従って、これらの主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応として、顧客基盤拡大の取り組みや提供サービスの多様化などによりリスク顕在化の影響の
緩和に継続的に努めてまいります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
三菱重工業グループ 4,490,858 34.6 4,136,684 35.4
LIXILグループ 1,797,636 13.9 1,767,381 15.1
日本碍子グループ 1,504,854 11.6 1,303,260 11.2
川崎重工業グループ 543,019 4.2 654,073 5.6
(2)製品の欠陥について
当社グループは国際的品質管理基準であるISO9001などに基づいて品質の安定に努めております。しかし、すべて
の製品について欠陥が無く、将来に製造物責任賠償などが発生しないという保障はありません。製造物責任賠償に
ついては保険に加入しておりますが、大規模な製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応として、品質システム管理室及び品質管理部門を中心として品質マニュアルを定義して、社員
向け教育など継続的な改善を進め、品質の徹底管理に取り組んでおります。
(3)米国PRAXAIR SURFACE TECHNOLOGIES,INC.との技術提供契約の更新について
当社は、米国のPRAXAIR SURFACE TECHNOLOGIES,INC.(旧SERMATECH INTERNATIONAL INC.)とのサーメテルコーティ
ング等の表面処理の技術提携契約により、これらのコーティング等の国内における実施権を得ております。主要な
コーティング技術の契約期間は、一定期間ごとに自動更新となっております。当社グループが当該リスクを回避す
るため様々な方策を講じておりますが、契約が更新されない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(4)自然災害等について
地震や台風等の自然災害によって、当社グループの生産拠点に甚大な被害を被る可能性があります。
当社グループの生産拠点は神奈川県に３箇所、愛知県に３箇所、岡山県、千葉県、福井県に各１箇所、また、海
外においてはタイ国に１箇所、中国に１箇所あり、それぞれ定期的な災害防止活動や設備点検等を行っております
が、これらの災害による影響を完全に防止又は軽減できる保障はありません。特に生産拠点が関東地区から中部地
区に集中しており、大規模な東海地震などが発生した場合は、生産能力に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応として、当社グループでは、有事の際、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、被
災状況の把握と対応の指示命令を行います。また、火災保険等に加入し、自然災害による損失リスクに備えており
ます。顧客、取引先、従業員等の人命尊重を最優先とした上で、営業の継続又は早期の営業再開に向けて対応して
まいります。
(5)生産性の向上、コスト削減が進まない場合について
当社グループは、加工技術・加工治具・専用機の開発などによって生産性の向上、コスト削減に努めております
が、有能な人材の流出や原材料の高騰等があった場合に開発が進まず生産性の向上が図られない場合は、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応として、原材料高騰については、販売価格への適正な反映や調達ルートの多様化に取り組んで
おります。人材流出については、当社グループでは新卒採用だけでなく、専門性の高い人材の中途採用を進めてお
ります。また、結婚や育児、介護等の理由により退職した人材を再度雇用する「ジョブリターン制度」の採用など
多様な働き方に対応できる仕組みの整備にも努めております。
(6)資金調達
当社グループは、将来見通しも含めた金利動向を勘案して資金調達を実施しており、低利・安定資金の確保に努
めておりますが、金利の大幅な変動をはじめとする金融市場の状況変化は、将来における当社グループの経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応として、金利スワップ契約などにより固定金利と変動金利の変動に対応しております。
(7)財務制限条項について
コミットメントライン契約及び借入金のうち、タームローン及びシンジケートローンには一定の財務制限条項が
付されております。これらに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除の恐れがあり、当社の資金繰
りに影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末において、上記の借入金における財務制限条項に抵
触いたしましたが、当該条項に係る期限の利益喪失による権利を行使しないことについて金融機関の合意が得られ
ております。
当該リスクの対応として、安定的な業績を確保するため、利益率の向上に努めてまいります。
(8)情報セキュリティ
当社グループは、事業の遂行を通して顧客等の機密情報に多数接しているほか、当社グループの技術・営業・そ
の他事業に関する機密情報を保有しており、安全管理に努めておりますが、コンピュータウィルスの感染や不正ア
クセスその他不測の事態により、機密情報が滅失若しくは社外に漏洩した場合、当社グループの事業に影響を及ぼ
す可能性があります。
当該リスクの対応として、「情報セキュリティ規程」に基づく積極的な情報セキュリティ活動（教育訓練含む）
を展開するとともにセキュリティ関連の情報収集に努めてまいります。
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(9)減損損失
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により減
損損失が発生し、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応として、有形・無形固定資産について減損の兆候判定と減損損失の認識及び測定を行うための
手続きを整備・運用するとともに、投資時の投資回収等の検証やその後のモニタリングを通じて早期の兆候把握に
努めてまいります。
(10)繰延税金資産の計上
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経
理の状況 ２財務諸表等(1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、前提条件である利益
計画が達成できないなど将来の課税所得の見積りについて見直しとなり繰延税金資産の減少が必要となる場合は、
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度末において回収可能性を見直した結果、繰延
税金資産を取崩しております。
当該リスクの対応として、将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っておりま
すが、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、基準とした利益計画の実現可能性について慎重に検討を行い、
合理的に見積もった課税所得についてのみ繰延税金資産を計上することとしております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとお
りであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度（ 2022年３月１日 ～2023年２月28日）における世界経済は、 新型コロナウイルス感染症（以下、
COVID-19）拡大の影響から正常化に向けて持ち直しの動きが見られたものの、ロシアのウクライナ侵攻により顕在
化した地政学的リスクの長期化の懸念や原材料・資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱、世界的なインフレの
加速等わが国経済を取り巻く世界情勢は予断を許さず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く業界動向は、国内の航空旅客需要のゆるやかな回復を背景に航
空・宇宙分野の一部に若干の需要回復がみられたものの、どの業界も厳しく推移しました。このような環境の中、
当社グループはCOVID-19の感染防止対策を講じるとともに、経費削減や投資計画の見直しを図るなど、あらゆる角
度から利益創出に向けた対策を実行いたしました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高につきましては、航空・宇宙分野の航空機エンジン部品の一
部アイテムに需要回復がみられたものの、交通・輸送分野では自動車業界の投資抑制や在庫調整の影響を受けセラ
ミックスハニカム押出用金型や自動車表面処理部品の受注が減少、また機械設備分野では前連結会計年度に大型の
デジタルサーボプレス機等の販売があったことから前年同期比では減収の 11,679百万円 （前年同期比 10.0％減 ）と
なりました。利益につきましては、減収によるもののほか、原材料の高騰や電力料金の値上げなどから製造費用が
増加し 、 営業損失は311百万円 （前年同期は 634百万円の営業利益 ）、 経常損失は322百万円 （前年同期は 607百万円
の経常利益 ）、また繰延税金資産を取崩し、同額を法人税等調整額へ計上したことにより 親会社株主に帰属する当
期純損失は1,288百万円 （前年同期は 1,413百万円の親会社株主に帰属する当期純利益 ）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、当連結会計年度の売上高は100百万円、売上原価は100百万円減少し、営業損失、経常損失
税金等調整前当期純損失及び利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの営業利益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除
する前のものであります。
①放電加工・表面処理
航空・宇宙関連の航空機エンジン部品の一部アイテムに需要回復がみられるものの、交通・輸送関連では自動車
業界の在庫調整の影響を受け自動車表面処理部品の受注が減少したことや環境・エネルギー関連の産業用ガスター
ビン部品の受注が谷間になったことに加え、飯山事業所の成田事業所への統合に伴う一時的な稼働の減少などか
ら、前年同期比で減収となりました。利益面では、減収によるものと、原材料の高騰などで製造費用が増加したこ
とに加え、産業用ガスタービン部品及び航空機エンジン部品の新規アイテムの立ち上げ費用などにより原価高とな
り、減益となりました。
その結果、売上高は6,484百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は212百万円（同 65.9％減 ）となりました。
②金型
金型は、交通・輸送関連では自動車業界の投資抑制や在庫調整の影響を受けセラミックスハニカム押出用金型の
受注が減少しました。住宅関連では建材の価格高騰等による住宅需要減退の影響を受けアルミ押出用金型の受注が
減少しました。それにより前年同期比で減収となりました。利益面では、減収によるものと、原材料の高騰などで
製造費用が増加したことにより減益となりました。
その結果、売上高は3,793百万円（同10.0％減）、営業利益は429百万円（同40.7％減）となりました。
③機械装置等
機械装置等は、機械設備関連で計画していた大型デジタルサーボプレス機の受注が獲得できず減収となりまし
た。利益面では減収により減益となりました。
その結果、売上高は1,401百万円（同27.7％減）、営業損失は25百万円（前年同期は200百万円の営業利益）とな
りました。
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(2) 財政状態に関する分析
財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、6,298百万円となりました。その主な
要因は、現金及び預金の減少274百万円、受取手形及び売掛金の減少181百万円、原材料及び貯蔵品の増加89百万
円、未収入金の増加239百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ669百万円減少し、
8,532百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物の増加128百万円、機械装置及び運搬具の増加97百万
円、土地の増加121百万円、リース資産の減少75百万円、繰延税金資産の減少932百万円によるものであります。
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,241百万円増加し、6,083百万円となりました。その
主な要因は、支払手形及び買掛金の増加153百万円、短期借入金の増加1,516百万円、未払法人税等の減少241百万円
によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ584百万円減少し、3,864百万円となりました。その
主な要因は、長期借入金の返済による減少567百万円によるものであります。
連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,374百万円減少し、4,882百万円となりました。その主な
要因は、親会社株主に帰属する当期純損失1,288百万円、自己株式の増加88百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に
比べ285百万円減少し、1,530百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、129百万円（前年同期は1,882百万円の獲得）となりました。これは主に税金
等調整前当期純損失340百万円、減価償却費710百万円、法人税等の支払額417百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、806百万円（前年同期は601百万円の獲得）となりました。これは主に投資有
価証券の売却のによる収入65百万円、有形固定資産の取得による支出816百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、550百万円（前年同期は2,051百万円の使用）となりました。これは主に長期
借入金の返済990百万円、短期借入金の増加額（純額）1,900百万円、配当金の支払144百万円、リース債務の返済
による支出139百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2021年２月期 2022年２月期 2023年２月期
自己資本比率 28.3% 36.1% 27.9%
時価ベースの自己資本比率 29.3% 33.5% 28.0%
キャッシュ・フロー対有利子
12.3 2.7 －
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
11.5 43.2 －
レシオ
自己資本比率＝自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い
（注）１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注）２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注）３.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
（注）４.2023年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッ
シュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
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(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比(％)
放電加工・表面処理 7,052,356 103.2
金型 3,768,198 88.8
機械装置等 1,175,015 70.4
合計 11,995,570 94.1
(注) 上記金額は、販売価格によって表示しております。
② 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
放電加工・表面処理 6,931,625 98.6 1,734,896 134.8
金型 3,600,899 82.6 548,414 73.9
機械装置等 1,084,989 73.5 145,138 31.4
合計 11,617,514 90.3 2,428,449 97.5
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比(％)
放電加工・表面処理 6,484,783 95.1
金型 3,793,183 90.0
機械装置等 1,401,847 72.3
合計 11,679,814 90.0
(注) １. セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
三菱重工業グループ 4,490,858 34.6 4,136,684 35.4
LIXILグループ 1,797,636 13.9 1,767,381 15.1
日本碍子グループ 1,504,854 11.6 1,303,260 11.2
川崎重工業グループ 543,019 4.2 654,073 5.6
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。
なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので
あります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内包しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果
と大きく異なる可能性もあります。
(1) 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 当連結会計年度の経営成績等
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ 10.0％減 の 11,679百万円 となりました。放電加工・表面処理セグメントで
は、航空・宇宙関連の航空機エンジン部品の一部アイテムに需要回復がみられるものの、交通・輸送関連では
自動車業界の在庫調整の影響を受け自動車表面処理部品の受注が減少したことや環境・エネルギー関連の産業
用ガスタービン部品の受注が谷間になったことに加え、飯山事業所の成田事業所への統合に伴う一時的な稼働
の減少などから減収となりました。金型セグメントでは、交通・輸送関連で自動車業界の投資抑制や在庫調整
の影響を受けセラミックスハニカム押出用金型の受注が減少しました。住宅関連では建材の価格高騰等による
住宅需要減退の影響を受けアルミ押出用金型の受注が減少したことなどから減収となりました。機械装置等セ
グメントでは、機械設備関連で計画していた大型デジタルサーボプレス機の受注が獲得できず減収となりまし
た。以上により全セグメントにおいて減収となりました。
(営業費用及び営業利益)
売上原価及び販売費及び一般管理費を合計した営業費用は、前連結会計年度に比べ2.8％減の11,991百万円と
なりました。 一方、売上高は上述のとおり前連結会計年度比10.0％の減収となったことで売上高営業利益率は
悪化しました。その主な要因は、原材料の高騰や電力料金の値上げなどの急激な外部環境の変化による影響を
受けたことや、航空機エンジン部品と産業用ガスタービン部品の新規量産アイテムの立ち上げ費用が発生した
ことで製造原価率が悪化しました。また、ガバナンスの強化などの政策的投資による一時的な費用を計上した
ことで販売費及び一般管理費が増加しました。その結果、 営業損失311百万円（前連結会計年度は634百万円の
営業利益）となりました。
なお、セグメント別の当連結会計年度の経営成績等は（経営成績等の状況の概要）（1）経営成績の状況に記
載のとおりです。
(営業外損益)
営業外収益は 32百万円 (前連結会計年度比31.1％減)、営業外費用は 42百万円 (同42.0％減)となっておりま
す。営業外収益減少の主な要因は、雇用調整助成金などが減少したことによるものです。営業外費用減少の主
な要因は、前連結会計年度にコミットメントライン手数料等が発生したことなどによるものです。
(特別損益)
特別利益は 53百万円 (前連結会計年度は1,242百万円)、特別損失は 71百万円 (前連結会計年度は28百万円)と
なっております。特別利益減少の主な要因は、前連結会計年度に飯山事業所売却等による固定資産売却益が発
生したことによるものであります。特別損失増加の主な要因は飯山事業所閉鎖に伴う成田事業所移転に係る工
場移転費用が発生したことによるものです。
(税金費用及び親会社株主に帰属する当期純損失)
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を合計した税金費用は、 900百万円 (前連結会計年度は 370百
万円 )となりました。税金費用増加の主な要因は 繰延税金資産を取崩し、同額を法人税等調整額へ計上したこと
によるものです。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失 1,288百万円 (前連結会計年度は 1,413百万円 の親会社株主に帰
属する当期純利益)となりました。なお、売上高当期純利益率は△11.0％(前連結会計年度は10.9％)となってお
ります。
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② 経営成績に重要な影響を与える要因について
イ．事業環境要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「事業等のリスク」にも記載いたし
ましたとおり、主要得意先４社グループで当社グループの売上高の 67.3％ (2023年２月期)を占めており、こ
れら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。当社といたしましては、主要４社グループ以外の得意先や、自社製品でありますデジタルサーボプ
レス「ZENFormer」「ZENFormer nano」、クロムフリー塗料、混合溶融機の拡販を進め、相対的にこれら主要
４社の比率を下げていく所存であります。
ロ．収益変動要因
当社グループには多数の事業所があり、且つ多数の事業を営んでいることから、これらに係る土地、建物
及び生産設備等の固定資産について減損会計の適用による減損損失の計上が、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について
キャッシュ・フローの状況につきましては、「（経営成績等の状況の概要） （３）キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の財源を安定的に確保することを基本方針としております。運
転資金については、自己資金を基本としており、設備投資については、自己資金の他に、金融機関からの借入金等
による資金調達を基本としております。
なお、資本の財源につきましては以下のような分析をしております。
イ．財政政策
当社グループは、売上債権及び棚卸資産の圧縮を図ることによって内部資金を生み出し、借入金の返済を
進めるなどにより財務体質の健全化を進めてまいります。
売上債権については、債権流動化のスキームを得意先及び金融機関の協力を得て実施しておりますが、更
に拡大していく計画です。
ロ．財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 716百万円減少 し、 14,830百万円 となりまし
た。この主な変動要因は、流動資産が 46百万円減少 し、固定資産が 669百万円減少 したことによるものであり
ます。負債については、流動負債が 1,241百万円増加 し、固定負債は長期借入金の減少などにより 584百万円
減少 しました。なお、純資産は、利益剰余金の減少1,432百万円、自己株式の増加88百万円により、前連結会
計年度末より 1,374百万円減少 して 4,882百万円 となり、自己資本比率は8.2ポイント減少して27.9％となりま
した。
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④ 経営成績・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めて
おります。当連結会計年度では、経営基盤を強化するために、拠点集約、組織改革、人事制度改革などを推進して
まいりました。新年度（2024年2月期）より新たな経営体制でさらなる改革を推進し、黒字回帰および持続的な成長
を目指してまいります。
なお、経営成績・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グルー
プは環境の変化への迅速な対応を基本とし、目標とすべき経営指標は営業利益率10％以上を従来から掲げて経営し
ておりましたが、当連結会計年度におきましては、外部環境の急激な変化の影響や政策的投資による一時的な費用
の発生により営業利益率は△2.7％となりました。
新年度（2024年２月期）におきましては、欧米経済の減速、インフレの進行、地政学的リスク等先行き不透明で
あるため、国内製造業は正確な需要予測を立てることが困難な状況が継続するものと予測されます。そのため当社
グループは、引き続き市場動向を注視し、需要に合わせた生産体制の維持やサプライチェーン強化を推進してまい
ります。
セグメント別にみますと、放電加工・表面処理は、交通・輸送関連は引き続き市場を厳しく見ていることから減
収を見込んでおりますが、航空・宇宙関連の航空機エンジン部品や環境・エネルギー関連の産業用ガスタービン関
連部品は新規アイテムの量産を開始することからセグメント全体では増収増益となる見込みであります。
金型は、住宅関連及び交通・輸送関連ともに前期に引き続き市場環境は厳しいものと見ており、減収となる見通
しですが、生産性向上策によって、収益の改善を図り増益を見込んでおります。
機械装置等は、機械設備関連が既存市場への拡販により増収となる見通しであることや、交通・輸送関連が需要
に合わせた製造コストの最適化により収益を確保することから、増収、増益を見込んでおります。
以上のことから、2024年２月期の営業利益は前年同期に比べ増益となり、営業利益率は0.98％となる見込みで
す。短期的にはまだ、目標利益率に届きませんが、中長期的には「営業利益率10％以上」を客観的な指標として掲
げ、様々な施策に取組んでまいります。
また、売上高の92.4％(2023年２月期)を受託加工が占めていることから、自社製品でありますデジタルサーボプ
レス機「ZENFormer」「ZENFormer nano」、クロムフリー塗料、混合溶融機の拡販を推し進め、受託加工の売上高に
占める主要得意先４社グループの比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバラ
ンスの取れた事業内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
中期経営計画2024（2022年2月期～2024年2月期）では、安定収益基盤としての筋肉質な収益構造へ再構築する期
間として様々な改革を進めてきましたが、まだ、外部環境の変化による影響を受ける状態が続いています。また、
COVID-19の影響による需要の停滞への対応として量産の効率化を優先してきたことで、新規市場の開拓や新規アイ
テムの獲得に十分なリソースを割くことが出来ていません。早期に挽回するためには、あらためて強みや技術先進
性を再確認し、技術力・提案力の向上を加速させ、人手不足や付加価値の創出といったお客様の課題を解決する新
たな工法の確立、製品・サービスの創出を目指してまいります。そして、売上の伸長・収益の安定化の早期実現を
図ります。
長期的には、カーボンニュートラル、資源循環などの持続可能な社会の構築に貢献する技術革新と実用化への貢
献を成長の柱と位置付けております。実用化の取り組みがスタートしている分野も多く、今後一層加速させ、成長
を目指してまいります。
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(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたっては、重要な見積りや仮定を行う必要があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要な判断を要し、財政状態及び経営成
績に影響を与える項目は下記のとおりであります。
① 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております
が、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産
の調整額を費用として計上いたします。
② 退職給付費用及び退職給付債務
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産見込額
に基づき計上しております。
退職給付費用は、割引率、昇給率及び期待運用収益率等のさまざまな仮定によって算出しております。割引率及
び期待運用収益率は、金利の変動を含む現在の市場動向などを考慮して決定しております。昇給率の見積りは、実
績及び直近の見通しを反映しております。
当社グループは、退職給付債務に関する会計上の見積りを「重要な会計上の見積り」と認識しております。それ
は仮定の変化が、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるためであります。仮定
の変化による実際の退職給付債務の差額は将来の期間にわたって償却されます。現在使用している仮定は妥当であ
ると考えておりますが、仮定の変化により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。
③ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を事業所ごとセグメント単位で判定しており、結果、固定資産の
うち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、減損損失の認識及び測定にあたっては、市場環境の見通し等を踏まえた事業計画に基づいて慎重に検討し
ております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
技術提携契約
契約会社名 提携先 国名 提携内容 契約期間
PRAXAIR
㈱放電精密加工研究所 SURFACE
サーメテルコーティング 2017年５月31日から１年間の
米国
TECHNOLOGIES
についての技術提携 期間ごとに自動更新
(当社)
INC.
PRAXAIR
1992年11月４日から５年間を
㈱放電精密加工研究所 SURFACE
メトボンド溶接について
米国 初回期間とし、以降５年間の
TECHNOLOGIES
の技術提携
(当社)
期間ごとに自動更新
INC.
(注) 上記契約につきましては、契約に応じたロイヤリティーを支払っております。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、社会環境の変化及び顧客ニーズの多様化や要求性能の高度化に伴い、研究開発主導型経営を基本
に高付加価値製品並びに効率的なアプリケーション技術を主体に開発するものであり、当社が主体となって行ってお
ります。
研究開発体制といたしましては、事業部により技術内容が異なることから、各事業部において研究開発活動を行っ
ております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 13 百万円(売上高比0.11％)です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を
継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 962 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであり
ます。
放電加工・表面処理につきましては、成田事業所の土地の取得及び増設工事を中心に 583 百万円の設備投資を行って
おります。
金型につきましては、旧型設備の更新を中心に 256 百万円の設備投資を行っております。
機械装置等につきましては、旧型設備の更新を中心に 36 百万円の設備投資を行っております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年２月28日 現在
帳簿価額（千円）
セグメント 従業
事業所名
の 員数
設備の内容
建物 機械装置
(所在地)
土地
リース
名称 (名)
その他 合計
及び 及び
資産
(面積㎡)
構築物 運搬具
厚木事業所
62,659 56
金型 金型製造設備 133,309 171,656 9,493 10,047 387,166
(神奈川県厚木
(4,495.00) [37]
市)
金型
金型製造設備
名古屋事業所
452,771 52
放 電 加
放電加工設備 94,090 228,062 142,808 6,846 924,579
(愛知県春日井
(10,097.37) [14]
工・表面
市)
表面処理設備
処理
岡山事業所 放電加工設備
放 電 加
308,387 121
工・表面 367,907 287,006 207,867 14,855 1,186,024
(岡山県赤磐 表面処理設
(22,907.80) [12]
処理
市) 備
成田事業所
放 電 加
放電加工設備
501,894 36
(千葉県山武郡 工・表面 274,312 135,199 156 11,701 923,263
(13,435.00) [9]
表面処理設備
処理
横芝光町)
春日井事業所
放 電 加
35,898 13
工・表面 表面処理設備 2,265 4,490 － 4,956 47,611
(愛知県春日井
(1,952.62) [3]
処理
市)
小牧事業所 放 電 加
航空部品生産 349,349 58
（愛知県小牧 工・表面 31,110 63,094 2,926 10,426 456,907
設備 (38,194.61) [26]
市） 処理
若狭事業所
機械装置 90,379 18
（福井県三方上 金型製造設備 25,146 23,291 10,978 491 150,286
等 (6,790.38) [13]
中郡若狭町）
大和事業所
機械装置 機械装置製造 2,317,876 36
（神奈川県大 893,948 108,965 3,969 80,789 3,405,549
等 他 (14,801.73) [11]
和市）
放電加工設備
横浜事業所
放電加
－ 9
工・表面 塗料製造設備 7,343 37,812 － 1,681 46,837
(神奈川県横
[495.00] [2]
処理
浜市泉区)
本社
統括業務施設
全社統 － 24
31,048 2 52,642 57,366 141,056
(神奈川県横浜
括 業務 [2,314.05] [4]
賃貸設備
市港北区等)
(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。
２. 従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３. 現在休止中の主要な設備はありません。
４． 土地面積の［ ］内は賃借中のものを示し外数で表示しております。賃借料は55百万円であります。
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５. 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
事業所名 年間賃借料又は
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) リース料(千円)
厚木事業所
金型 金型製造設備(リース) 9,639
(神奈川県厚木市)
名古屋事業所 金型
金型製造設備(リース) 9,772
(愛知県春日井市) 放電加工・表面処理
岡山事業所
放電加工・表面処理 放電加工設備(リース) 18,643
(岡山県赤磐市)
成田事業所
放電加工・表面処理 放電加工設備(リース) 6,096
(千葉県山武郡横芝光
町)
春日井事業所
航空機部品製造設備
放電加工・表面処理 1,424
（リース）
(愛知県春日井市)
小牧事業所
航空機部品製造設備
放電加工・表面処理 86,406
（リース）
(愛知県小牧市)
若狭事業所
機械装置等 機械製造設備(リース) 8,336
（福井県三方上中郡）
大和事業所
機械装置等 機械製造設備(リース) 51,180
(神奈川県大和市)
横浜事業所
機械装置等 金型製造設備(リース) 8,407
(神奈川県横浜市泉区)
本社
コンピューターシステム
全社統括業務 12,772
(リース)
(神奈川県横浜市)
(2) 在外子会社
2023年２月28日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
機械装置
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
KYODO DIE-
タイ国
金型製造 96,565 240
WORKS
Pathumth 金型 34,611 188,502 － 22,001 341,681
設備 (4,046.86) ［－]
(THAILAND)
ani
CO.,LTD.
(注) 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画は、業界動向、得意先動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備
計画は、原則的に当社事業部及び子会社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提
出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
(4) 重要な設備の売却
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,200,000
計 13,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2023年２月28日 ) (2023年５月25日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 7,407,800 7,407,800
であります。
スタンダード市場
計 7,407,800 7,407,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1999年10月１日(注) 600,000 7,407,800 191,400 889,190 288,000 757,934
(注) 有償一般募集
(ブックビルディング方式による募集)
発行株数 600,000株
発行価格 799円
払込金総額 479,400千円
資本組入額 319円
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(5) 【所有者別状況】
2023年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 7 18 30 10 3 3,505 3,573 ―
所有株式数
－ 6,300 589 22,512 671 6 43,966 74,044 3,400
(単元)
所有株式数
－ 8.51 0.80 30.40 0.90 0.01 59.38 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式 298,850株は、「個人その他」に 2,988単元、「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しており
ます。
(6) 【大株主の状況】
2023年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷３－29－22 733 10.32
放電精密加工研究所社員持株会 神奈川県横浜市港北区新横浜３-17-６ 438 6.17
株式会社二村 神奈川県厚木市戸室３-17-２ 389 5.47
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２-７-１ 325 4.58
二村山林有限会社 岐阜県下呂市小川1249 272 3.83
二村 勝彦 神奈川県厚木市 242 3.41
細江 廣太郎 神奈川県厚木市 218 3.06
三菱重工業株式会社 東京都千代田区丸の内３-２-３ 200 2.81
日本碍子株式会社 愛知県名古屋市瑞穂区須田町２-56 180 2.53
平和産業株式会社 東京都港区三田２-２-18 154 2.17
計 ― 3,156 44.39
(注)上記のほか当社所有の自己株式298千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
298,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 71,056 ―
7,105,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,400
発行済株式総数 7,407,800 ― ―
総株主の議決権 ― 71,056 ―
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
神奈川県横浜市港北区新
株式会社
298,800 － 298,800 4.03
横浜3-17-6
放電精密加工研究所
計 ― 298,800 － 298,800 4.03
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会（2022年４月12 日)での決議状況
160,000 106,560
（取得期間2022年４月13日～2022年４月13日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
150,000 99,900
当事業年度における取得自己株式
10,000 6,660
残存決議株式の総数及び価額の総額
6.3 6.3
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
－ －
当期間における取得自己株式
6.3 6.3
提出日現在の未行使割合（％）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
― ― ― ―
る移転を行った取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処 16,531 11,055 ― ―
分）
保有自己株式数 298,850 ― 298,850 ―
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３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ安定した配当を継続して実施して
いくことを、配当政策の基本方針としております。
また、剰余金の配当につきましては、当社の業績が得意先の受注・生産動向及び外注政策等により変動しやすいこ
とから、年間利益の確定する期末(年一回)に配当を行うことを原則としております。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の
配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり20円といたしました。
内部留保資金につきましては、当社の特化技術の拡充、生産性向上、新技術・新製品の開発など経営基盤の強化及
び拡大を図るために有効に投資してまいりたいと考えております。
なお、基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります 。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年４月21日
142,179 20
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業価値を向上させていくためには、経営の効率性を高め、意思決定の迅速化、機動性の向上
を図ることが必要であると考えております。また同時に、経営の有効性・透明性を高めるためには、①経営監督機
能の強化、②コンプライアンス(法令遵守)の充実・強化、③企業倫理の確立、④リスクマネジメント、⑤アカンタ
ビリティ（説明責任の履行）が重要であると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2019年５月24日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員会、監査室、会計監
査人による連携により透明性の高い適正な経営監視体制を確保しております。このほか、各部門間の連絡、協議を
より緊密に行うため、経営会議を原則月１回開催し、迅速な意思決定と業務執行状況の監督を行い、コーポレー
ト・ガバナンスの一層の強化を図っております。会計監査人には保森監査法人を選任しており、また、内部監査組
織として監査室を設置しております。
2019年５月24日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしましたが、これは取締役会において議決権を有する監査
等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監督機能の強化を図ることができるためであります。また、社
外取締役の参画によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を目的としております。
会社の機関の内容は提出日現在で次のとおりであります。
(a) 取締役会
取締役会は、取締役６名及び監査等委員である取締役３名の計９名（うち社外取締役３名）で構成され、業務
の意思決定、業務執行だけでなく、取締役による職務執行に対する監督を行い、業務を適法にかつ定款と経営方
針に従い執行しているか等の監視機能を果たしております。取締役会は毎月１回の定例取締役会に加え、必要に
応じて機動的に臨時取締役会を開催して経営に関する意思決定機関として、グループ全体の経営方針・経営戦略
の立案と業務執行の監視・監督を行っております。
議長： 代表取締役社長 村田力
構成員： 常務取締役 瀧川浩二、取締役 矢部純、取締役 工藤紀雄、取締役 大村亮
社外取締役 伊藤眞理子
監査等委員である取締役 細江廣太郎、監査等委員である社外取締役 須郷知徳
監査等委員である社外取締役 江田信之
(b) 監査等委員会
監査等委員会は、社外取締役２名を含めた監査等委員である取締役３名で構成され、独立した立場で取締役の
職務執行について監査・監督を行います。監査等委員である取締役は、重要な意思決定プロセスや業務の執行状
況を把握するため、監査等委員会が定める監査計画及び職務の分担に従い、取締役会、経営会議、その他重要な
会議に出席し意見を述べる他、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、また、関係資料を閲覧し、監査・監
督を行います。
委員長： 監査等委員である取締役 細江廣太郎
構成員： 監査等委員である社外取締役 須郷知徳、監査等委員である社外取締役 江田信之
(c) 指名報酬委員会
指名報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、指名や報酬などの特に重要な事項の検討にあたり、独
立社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化する
ことを目的として、予め定める年間スケジュールによるほか、必要に応じて随時開催することとしております。
委員長： 社外取締役 伊藤眞理子
構成員： 監査等委員である社外取締役 須郷知徳、代表取締役社長 村田力
(d) 会計監査人
当社は、保森監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。
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(e) 経営会議
経営会議は、当社の常勤の取締役、監査等委員である取締役及び経営会議に指名された者等により構成され、
原則月１回開催しております。取締役会とは別に経営の基本戦略の討議等を行っております。
議長： 代表取締役社長 村田力
構成員： 常務取締役 瀧川浩二、取締役 矢部純、取締役 工藤紀雄、取締役 大村亮
監査等委員である取締役 細江廣太郎
(f) サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とした委員会であり、委員長が指名した者により構成し
ており年２回開催しております。当社グループのサステナビリティ経営全体の方針の検討、重要なサステナビリ
ティ課題（マテリアリティ）特定の検討やモニタリングなど行うことにより、当社グループのコーポレートブラ
ンドの価値向上を図る目的であります。
委員長： 代表取締役社長 村田力
構成員： 常務取締役 瀧川浩二、取締役 矢部純、取締役 工藤紀雄、取締役 大村亮
監査等委員である取締役 細江廣太郎
(f) コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、常勤の取締役及び監査等委員である取締役、執行役員、事業部長、事業所長その
他委員長が必要と認めた者で構成され、原則として半期毎に開催しております。「コンプライアンス委員会要
領」で定められた運営に従ってコンプライアンスの観点から協議を行っております。
委員長： 代表取締役社長 村田力
構成員： 常務取締役 瀧川浩二、取締役 矢部純、取締役 工藤紀雄、取締役 大村亮
監査等委員である取締役 細江廣太郎
(g) 内部統制システム推進委員会
内部統制システム推進委員会は、代表取締役社長を委員長とした委員会であり、委員長が指名した者により構
成しており年１回開催しております。金融商品取引法及び同施行令等に規定される決算財務報告の適正性を確保
する観点から、当社および当社グループにおける財務報告に係る内部統制報告制度の構築及び適切な運営を図る
ために日々の業務を通じ部門の内部統制システムの構築、管理を行っております。
委員長： 代表取締役社長 村田力
構成員： 取締役 大村亮、監査等委員である取締役 細江廣太郎
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当社の機関・内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。
③ その他の企業統治に関する事項
(a) 内部統制システムの整備状況
当社は、2022年12月16日開催の取締役会決議において、当社の業務の適正を確保するための体制（内部統制シ
ステム）の基本方針を次のとおり改定いたしており、その内容の概要は以下のとおりであります。
(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
１) 当社および子会社（以下「当社グループ」という）は、企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法
令遵守の基本姿勢を明確にするために、ＨＳＫグループ企業行動憲章を定め、それを当社グループ全役
職員に徹底させる。
２) 当社グループは、コンプライアンス委員会をはじめとした組織体制を整備し、コンプライアンス体制の
強化および企業倫理の浸透を推進する。
３) 当社グループは、内部通報制度を整備し、コンプライアンス上の問題を発見した場合における職制外の
通報・相談ルートとして適切に運営する。その通報・相談内容については秘密として厳守し、通報・相
談者に対して不利な取扱いを行わない。
４)当社グループは、当社社長の直轄部門として監査室を設置し、内部監査を実施する。監査室は、監査等委
員である取締役とも連携しつつ、法令の遵守状況などを確認する。
(2) 取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
当社グループは、取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理については、文書管理に関する規程
等に基づき、適切に保存および管理を行う。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１) 当社グループは、自社の事業活動や経営環境等を踏まえ、全社にわたり予見されるリスクの識別・分
析・評価を行える体制を構築する。
２) 当社グループは、事業活動に伴う各種リスクや経営環境変化等への対応力を備えたリスク管理体制を構
築する。
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(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
１）取締役会 ：定例の取締役会を月１回開催し、その他必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定およ
び取締役の職務の執行の管理監督を行う。
２）経営会議 ：常勤取締役（監査等委員含む）をメンバーとする経営会議を月１回以上開催し、経営に関
する重要事項は、経営会議での審議を経た上で取締役会にて決議を行うものとする。
３）事業部長会：役付取締役・執行役員等のメンバーで構成される事業部長会を月１回以上開催し、定期的
に各事業部間および子会社より業務の運営状況および業績に係わる重要事項について報告さ
せ、取締役の職務の執行を迅速かつ具体的に実施させるものとする。
４）委員会 ：取締役会の下部機関として、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会、内部統
制システム推進委員会等の委員会組織を設置し、総合的に審議・調整を行う。
(5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
１）当社グループの企業行動憲章に基づき、当社グループ一体となってコンプライアンスの推進を行う。
２）子会社における業務の運営に関して、子会社の取締役会にて、グループ方針に沿った年度計画を立案す
るものとし、また重要事項の決定及び取締役の職務の執行の管理監督を行い、取締役の職務の執行を迅
速かつ具体的に実施させるものとする。
３）「関係会社管理規程」に基づき、子会社の自主性を尊重しつつ、経営に関する重要事項については、遅
滞なくこれを報告させ、子会社が親会社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制
とする。
４）監査室は子会社に対する内部監査を実施し、その結果を子会社の取締役および当社の取締役に報告す
る。
５）事業部長会において、子会社を担当する取締役・執行役員等のメンバーは随時出席の上、定期的に各事
業部間および子会社より業務の運営状況及び業績に係わる重要事項について報告し、具体的な施策を実
施するものとする。
(6) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人(補助使用人)に関する事項および当該補助使用人の監査等委員で
ない取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くものとし、その使用人は監
査等委員である取締役の指示を最優先に実行するものとする。なお、補助使用人の任命、異動、評価、懲戒
等を行う場合は、監査等委員会の同意を必要とし、当該使用人の監査等委員でない取締役からの独立性を確
保するものとする。
(7) 監査等委員でない取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制およびその他監査等委員会
の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）監査等委員である取締役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、監査等委員
会が定める監査計画および職務の分担に従い、取締役会、経営会議、その他の重要な会議に出席し、取
締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係書類を閲覧することができる。
２）当社グループの取締役および従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項および重
大なコンプライアンス違反行為を認知した場合、並びに重要な会議の決定事項等必要な重要事項を、法
令および社内規程に基づき監査等委員会に報告するものとする。なお、当社グループは、その報告を理
由に報告者に対して不利な取扱いを行わないものとする。
３）監査等委員会はその独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査室および会計監査人
と協議および意見交換するなど、密接な連携を保ちながら監査成果の達成を図る。
４）代表取締役社長と監査等委員会は、定期的な会議を開催し意見・情報の交換を行える体制とする。
５）監査等委員会の監査にかかる費用については当社が負担する。
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(8) 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性の確保および金融商品取引法に基づく内部統制の有効性の評価、かつ内部統制報告書の
適切な提出に向け、内部統制システムを構築する。また、本システムが適正に機能し、運用が継続されるよ
う評価および是正を行う。
(9) 反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、企業行動憲章およびコンプライアンス規程等に反社会的勢力排除に関する旨を定め、反
社会的勢力による不当要求に対しては、法令に基づき断固たる行動をとるものであり、これらの勢力との一
切の関係を排除する。
(b) リスク管理体制の整備状況およびコンプライアンス体制の整備状況
(1) リスク管理体制の整備状況
当社は、持続的な成長を確保するため「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っ
ております。 執行役員を委員長とするＢＣＰ・リスク管理委員会を設置し 、原則半期に１回開催し、リスクの
評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて
弁護士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めておりま
す。
また、当社の内部監査部署である監査室が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。
(2) コンプライアンス体制の整備状況
当社は、企業価値の持続的向上のためには、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であ
ると認識し、「コンプライアンス規程」を制定し、その周知徹底と遵守を図っております。代表取締役社長を
委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、研修等必要な諸活動を推進、管理しております。また、法令
違反その他のコンプライアンスに関する相談・報告体制として「社内通報要領」に基づく、内部通報制度を整
備しております。
(3) 情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況
当社は、業務上取り扱う顧客等の情報及び当社の企業情報を各種漏洩リスクから守るため、「情報セキュリ
ティ管理規程」を定め、情報管理統括責任者及び情報管理事業所責任者を中心に情報のセキュリティレベルを
設け、それぞれのレベルに応じたアクセス権限を設けて管理しております。また、個人情報保護法に対応する
ため、当社で保存する個人情報について「個人情報取扱要領」「特定個人情報取扱要領」を定めております。
(c) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査等委員である取締役全員との間で、会社法第427条第１項の定めに基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は同法
第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。
(d) 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は15名以内とする旨、及び当社の監査等委員である取締役は
４名以内とする旨を定款に定めております。
(e) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。これ
は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を可能とするためであり
ます。
(f) 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議に基づき毎年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に
対して、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うこ
とを目的とするものであります。
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(g) 自己株式の取得にかかる決議
当社は、経済状況の変化に適時に対応して、財務政策等を機動的に遂行することを可能とするため、会社法
第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる
旨定款に定めております。
(h) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
(i) 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 ジャパックス㈱入社
2023年５
1990年４月 当社入社
月24日開
2015年９月 執行役員就任
代表取締役社長
催の定時
村 田 力
1956年６月10日 生 2018年３月 産業メカトロニクス事業部長 9
株主総会
2019年５月 取締役就任
から１年
2023年３月 特命担当
間
2023年５月 代表取締役社長就任（現）
1984年12月 当社入社
2023年５
2014年３月 原動機事業部長
月24日開
2015年９月 執行役員就任
常務取締役
催の定時
瀧 川 浩 二 1964年７月７日 生 2017年５月 取締役就任 16
株主総会
営業・技術・人事総務担当
2023年３月 営業・技術担当
から１年
2023年５月 常務取締役 営業・技術・人事総務
間
担当就任（現）
1991年３月 当社入社
2023年５
2009年５月 開発事業部長
取締役 月24日開
2013年５月 取締役就任（現）
環境マテリアル開発事 催の定時
矢 部 純
1966年４月21日 生 13
業部及び 株主総会
2023年３月 環境マテリアル開発事業部及び購
から１年
購買・調達担当
買・調達担当（現）
間
1974年10月 富士電波電算機センター㈱入社
1982年４月 日鉄鉱業㈱入社
1989年３月 京北ビジネス㈱入社
1997年９月 当社入社
2006年３月 航空トリボ事業部長
2023年５
2006年５月 原動機・航空トリボ事業部
月24日開
航空トリボ担当部長
取締役 催の定時
工 藤 紀 雄
1953年２月８日 生 2008年３月 ＭＰソリューション中部事業部長 21
相談役 株主総会
2008年５月 取締役就任
から１年
2009年５月 常務取締役就任
間
2012年２月 原動機事業部長就任
2013年５月 専務取締役就任
2017年５月 取締役副社長就任
2018年５月 代表取締役社長就任
2023年５月 取締役 相談役就任(現)
1975年３月 東京マックス㈱入社
1985年７月 富士ゼロックス㈱入社
2023年５
1987年１月 当社入社
月24日開
2007年３月 管理部部長
取締役
催の定時
大 村 亮 2007年５月 取締役就任
財務・情報開示・ 1952年９月29日 生 25
株主総会
海外子会社担当
2017年５月 常務取締役就任
から１年
2023年３月 財務・情報開示・海外子会社担当
間
(現)
2023年５月 取締役就任(現)
1990年10月 日本IBM㈱入社
1991年６月 アンダーセンコンサルグループ(現
アクセンチュア)入社
2023年５
2000年３月 プラウドジャパン㈱ディレクター
月24日開
2014年４月 ㈱みらいワークス取締役COO就任
催の定時
伊 藤 眞理子
取締役 1967年７月28日 生 2016年６月 EYアドバイザリー・アンド・コンサ -
株主総会
ルティング㈱シニアマネージャー
から１年
2017年７月 一般社団法人湘南MIRAI理事長就任
間
（現）
2022年１月 ㈱エイシング取締役COO就任(現)
2023年５月 取締役就任（現）
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月 富士写真フィルム㈱入社
2005年12月 当社入社
2023年５
2008年４月 業務改革推進部長
月24日開
2009年５月 塗料事業部長
取締役
催の定時
細 江 廣太郎 1952年６月24日 生 218
株主総会
（監査等委員）
2011年10月 技術開発部長
から２年
2013年５月 取締役就任
間
2017年３月 事業開発部長
2021年５月 取締役(監査等委員)就任（現）
2023年５
2002年10月 弁護士登録（現）
月24日開
東京弁護士会所属
取締役
催の定時
須 郷 知 徳 1968年12月31日 生 -
2002年12月 新井・須郷法律事務所パートナー
株主総会
(監査等委員)
2009年５月 須郷法律事務所(現)
から２年
2023年５月 取締役(監査等委員)就任（現）
間
2011年12月 公認会計士試験合格
2023年５
2012年２月 有限責任監査法人トーマツ入社
月24日開
2016年７月 公認会計士登録
取締役
催の定時
江 田 信 之
1987年７月10日 生 -
2022年３月 フィンポート会計グループ入社 株主総会
(監査等委員)
から２年
（現）
間
2023年５月 取締役(監査等委員)就任(現)
計 303
(注) １．取締役 伊藤 眞理子は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員）須郷 知徳及び江田 信之は、社外取締役（監査等委員）であります。
３. 監査等委員の体制は、次のとおりであります。
委員長 細江 廣太郎 委員 須郷 知徳 委員 江田 信之
４. 当社は、法令に定める監査等委員である社外取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第
３項に定める補欠の監査等委員１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりでありま
す。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1977年４月 名定鉄工株式会社（現株式会社ナサダ）入社
1994年12月 同社取締役工場長
2005年11月 同社常務取締役工場長
2013年７月 同社代表取締役社長
進 藤 茂 實 1953年10月８日 ―
2016年10月 同社相談役
公益財団法人・新産業創造研究機構技術顧問
2017年10月
（現）
兵庫ものづくり支援センター但馬技術コー
2018年４月
ディネーター（現）
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② 社外役員の状況
当社では、提出日現在において、社外取締役は３名（うち監査等委員である取締役２名）を選任しておりま
す。
社外取締役 伊藤眞理子氏は、当社と特別な利害関係はなく、経営者としての豊富な経験を有しており、その
幅広い見識を生かしていただくことで、当社においても社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと
判断し、選任しております。
また、監査等委員である社外取締役の須郷知徳氏は、弁護士として長年の実務経験を有する法律の専門家であ
り、その豊富な経験と高い見識を当社の監督・監査に活かしていただけるものと判断して選任しております。
監査等委員である社外取締役の江田信之氏は、公認会計士として長年の実務経験を有する財務及び会計の専門
家であり、その豊富な経験と高い見識を当社の監督・監査に活かしていただけるものと判断して選任しておりま
す。
また、当社は、社外役員の 独立性基準 を以下のとおり定めております。
下記のいずれかの項目に抵触する場合は独立性が無いと判断する。
項 目 内 容
社外取締役コンサルタント、会計・法律の専門家等で、
①役員報酬以外の多額の金銭の支払い 当社から役員報酬以外の多額（※１）の金銭を得ている
場合等
社外取締役が当社グループの主要な取引先の役職員また
②当社グループの主要（※２）な取引先
はその出身である場合等
社外取締役が当社グループを主要な取引先とする者また
③当社グループを主要な（※３）取引先とする者
は法人の役職員、その出身者である場合等
一定の会社関係者（経営者など）の２親等以内の親族で
④会社関係者の近親者
ある社外取締役等
多数（総議決権の10％以上等）の当社株式を保有してい
⑤大株主
る者または法人（団体）に所属している者等
当社が社外役員または社外役員の所属している法人（団
⑥寄付の関係
体）に寄付している場合等
⑦当社グループの借入先 当社が借入をしている金融機関等に所属している者等
※１．多額の基準
・個人の場合：年間1,000万円以上
・団体の場合：総収入の２％以上
※２．当社グループの連結売上高の２％以上の支払いを当社グループに行ったもの
※３．相手方の連結売上高の２％以上の支払いを当社グループに行ったもの
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制との関係
監査等委員である社外取締役は取締役会や監査等委員会においてその専門的見地から報告や発言を適宜行って
おり、監査等委員会監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、監
査室及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査
当社は監査等委員会設置会社の体制を採用しております。監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２
名）で構成され、取締役の職務の執行の適法性を監査すると共に、取締役会に出席し客観的な立場から意見を
述べるほか、重要な会議に出席し、当社及びグループ会社の業務全般にわたり適法・適正に業務執行がなされ
ているかを監査し、不正行為の防止に努めております。社外取締役２名はそれぞれ弁護士、公認会計士であ
り、その専門的な見地から発言をいただいております。当社の監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と
適宜情報交換を行い、連携を保ちながら監査の実効性を高めております。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次の通りで
す。
氏名 開催回数 出席回数
細江 廣太郎 13回 13回
高芝 利仁 13回 13回
松本 光博 13回 13回
監査等委員会における主な検討事項は、監査の基本方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行の適法性・
妥当性、会計監査人の評価及び監査報酬の同意等であります。さらに会計監査人からの監査の方針及び監査計
画を聴取し、随時監査に関する結果の報告を受け、相互連携を図っております。
常勤監査等委員による業務監査は、取締役会及び経営会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、経営計画の把
握及び検討、必要に応じた担当部署からの報告・説明等によりなされております。また、監査等委員である取
締役が、代表取締役及び会計監査人と定期的に会合する機会を確保し、監査に必要な意見交換を実施しており
ます。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として、当社及び当社の関係会社を監査対象とする社長直属の監査室を設置し、専任
の監査室長と必要に応じ他部門の応援を得て、社長の承認を受けた年間の監査計画書に基づき監査を行ってお
ります。監査結果を代表取締役社長に報告し、被監査部門に対しては改善事項の具体的な指摘及び勧告を行う
とともに、改善状況の報告を受けることで実効性の高い監査の実施に努めております。また、監査等委員であ
る取締役、会計監査人と密接な連携を図り、効率的、合理的な監査体制を整備しております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
保森監査法人
(b) 継続監査期間
25年間
(c) 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 山﨑 貴史
代表社員 業務執行社員 小林 譲
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名及び会計士試験合格者１名であります。
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(e) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に当たって、職業的専門家としての適切性、品質管理体制、当社グループからの
独立性、過去の業務実績、監査報酬の水準等を総合的に勘案して判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(f) 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の監査の品質、報酬水準、独立性及び専門性、内部監査担当及び監査等委員との
コミュニケーションの状況などを総合的に勘案して監査法人を評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 24,000 ― 24,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 24,000 ― 24,500 ―
(b) 公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(a)を除く）
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案して、監査法人と協議の上で決定しております。
(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等の評価を行い、報酬額の見積り
の相当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．方針
当社の監査等委員である取締役を除く取締役の報酬は、短期及び中長期の業績の向上と持続的な企業価値の
増大への貢献意識を高めるために、透明性、客観性が高いプロセスを経て合理的な報酬決定を行うことを基本
方針としております。報酬の決定の方法としては、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決
定方針」という）を定めております。取締役の報酬の概要といたしましては、役員報酬内規に基づき金銭報酬
および株式報酬により構成されるものとしております。金銭報酬は月例の基本報酬および年次の業績連動報酬
からなるものとし、株式報酬は年次の譲渡制限付株式報酬としております。ただし、社外取締役および監査等
委員である取締役は月例の基本報酬のみとし、業績連動報酬および譲渡制限付株式報酬は支給しないものとし
ております。なお、決定方針の決定方法は、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会の審議を経て、
取締役会において決定しております。
ｂ．監査等委員でない取締役の報酬
監査等委員でない取締役の金銭報酬は、役員報酬内規に定める基本報酬額に基づき、経済動向、業界動向お
よび業績等を勘案して、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会が審議の上、取締役会へ答申を行
い、その答申に基づき取締役会で決定しております。金銭報酬の内、月例の基本報酬については、役員報酬内
規に定める基本報酬額に基づき、当社と同等規模の上場会社の役員報酬の金額を参考に、役位および従業員給
与水準等を考慮して決定しております。金銭報酬の内、年次の業績連動報酬については、企業の成長性・収益
性を高めるためのインセンティブとして適切なものとするため、会社の業績に応じて月例の基本報酬の年額の
10％を基本額として、単年度業績に基づいて役員報酬内規に定める換算係数を乗じたものを支給することとし
ております。
監査等委員でない取締役の株式報酬は、株価上昇および業績向上への貢献意欲や、株主重視の経営姿勢を一
層高めることを目的に付与しており、2022年５月26日開催の定時株主総会の決議による報酬総額の限度内で、
当社役員報酬内規の定めに基づき、対象取締役に対して割り当てられる譲渡制限付株式の株式数を算定し、取
締役会において決定いたします。監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の報酬等の種類ごとの割合
は、基本報酬：業績連動報酬：株式報酬等＝10：１：１をおおよその目安としております。
ｃ．監査等委員である取締役の報酬
監査等委員である取締役の報酬は、金銭報酬とし、かつ月例の基本報酬のみとし、株主総会で決議した報酬
総額の限度内において監査等委員である取締役の協議で決定しております。
ｄ．取締役の報酬等に関する株主総会の決議
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年５月24日であり、決議内容は、取締役（監査
等委員である取締役を除く）の報酬額（株式報酬を除く報酬額）を250,000千円以内（うち社外取締役分は年額
12,000千円以内）、監査等委員である取締役の報酬額を年額40,000千円以内と定めたものであります。譲渡制
限付株式報酬は年額30,000千円以内で2022年５月26日開催の第61期定時株主総会にて決議されております。当
該決議時点の監査等委員でない取締役の員数は６名であります。
ｅ．取締役の報酬等に関する取締役会決議又は監査等委員会の協議による決定
当事業年度における各取締役の月例の基本報酬の額については、2023年５月24日開催の取締役会にて決定し
ております。また、各監査等委員である取締役の報酬額については、2023年５月24日開催の監査等委員会にお
いて監査等委員である取締役の協議によって決定しております。当事業年度に係る個人別の報酬等について
は、内容の決定および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合しており、指名報酬委員会の答申が尊重
されていることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 金銭報酬 株式報酬 役員の員数
(千円)
(名)
譲渡制限付
基本報酬 業績連動報酬等
株式報酬
取締役
116,558 108,816 ― 7,742 6
(社外取締役・監査等委員
を除く)
取締役（監査等委員）
10,800 10,800 ― ― 1
(社外監査等委員を除く)
社外役員 12,000 12,000 ― ― 2
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員であるものが存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である株式は株式の価値の変動又は株式に関わる配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、
それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
上場株式の政策保有は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、長期的・安定的な
取引関係の維持・強化を図るなど経営戦略の一環として、必要と判断した企業の株式のみ保有し、資本効率や
リスク・リターンの観点から、適切な水準となるように努めております。
当社の取締役会は、毎年、個別の政策保有株式について、保有目的の適切性や取引の合理性、保有に伴う便
益等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。また、個別の政策保有株式の保有の適否の検証の結
果、保有継続が適当でないと判断された政策保有株式は売却対象とし、政策保有株式の縮減を行うことを基本
方針としております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 8,850
非上場株式以外の株式 6 168,515
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 2,034 取引先持株会の継続による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 5 65,025
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(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
12,697 12,269
事業上の取引関係の維持・強化の為
有
三菱重工業㈱
取引先持株会の定期購入による増加
63,676 41,668
取引先持株会に加入して毎月一定額
7,400 7,400
を拠出しておりましたが、提出日現
ＡＧＣ㈱ 無
在において拠出を休止ししておりま
37,296 37,666
す。
取引先持株会に加入して毎月一定額
10,200 10,200
を拠出しておりましたが、提出日現
㈱レゾナック・ホールディ
無
在において拠出を休止しておりま
ングス
22,817 21,471
す。
37,000 37,000
有
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
金融取引関係の円滑化の為保有。
ル・グループ
(注）３
35,708 26,373
取引先持株会に加入して毎月一定額
3,800 3,800
を拠出しておりましたが、提出日現
堺化学工業㈱ 無
在において拠出を休止しておりま
6,904 7,516
す。
973 973
有
㈱LIXIL 事業上の取引関係の維持・強化の為
2,112 2,486
（注）１．堺化学工業㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について
記載しております。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。また、保
有の合理性について取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会に報告し検証しております。
３．当該株式発行者の子会社による保有があります。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
退職給付を目的に信託設定しており
110,000 110,000
当社が議決権行使の指図権を有して
日本碍子㈱ 有
198,880 195,800
おります。
退職給付を目的に信託設定しており
56,000 56,000
㈱LIXIL 当社が議決権行使の指図権を有して 有
121,576 143,080
おります。
退職給付を目的に信託設定しており
103,000 103,000
有
㈱三菱UFJフィナンシャルグ
当社が議決権行使の指図権を有して
ループ
（注）１
99,405 73,418
おります。
（注）１．当該株式発行者の子会社による保有があります。
２．定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。また、保有の合理性について取引状況、
配当利回り等を適宜、取締役会に報告し検証しております。
３．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年３月１日から2023年２月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年３月１日から2023年２月28日まで)の財務諸表について、保森監査法人により
監査を受けております。
なお、監査法人保森会計事務所は2022年８月１日付で名称を保森監査法人に変更しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,950,512 1,676,017
受取手形 41,925 51,229
売掛金 2,485,128 2,294,272
電子記録債権 291,343 368,188
商品及び製品 15,258 18,635
仕掛品 920,847 925,272
原材料及び貯蔵品 457,389 546,464
未収入金 118,001 357,646
その他 65,014 60,869
△ 27 △ 25
貸倒引当金
流動資産合計 6,345,394 6,298,572
固定資産
有形固定資産
※2 ,※3 6,400,069 ※2 ,※3 6,654,519
建物及び構築物
※6 △ 4,633,075 ※6 △ 4,759,424
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,766,993 1,895,095
※3 9,502,800 ※3 9,928,860
機械装置及び運搬具
※6 △ 8,351,891 ※6 △ 8,680,778
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,150,908 1,248,081
※2 4,094,335 ※2 4,215,781
土地
リース資産 1,111,134 1,105,861
△ 605,286 △ 675,020
減価償却累計額
リース資産（純額） 505,847 430,841
建設仮勘定
75,207 59,386
※3 1,474,608 ※3 1,547,909
その他
※6 △ 1,342,754 ※6 △ 1,387,359
減価償却累計額
その他（純額） 131,854 160,550
有形固定資産合計 7,725,147 8,009,737
無形固定資産
ソフトウエア 77,021 111,560
リース資産 41,124 3,624
22,260 10,877
その他
無形固定資産合計 140,406 126,062
投資その他の資産
投資有価証券 217,244 187,301
繰延税金資産 1,049,791 117,235
※1 69,434 ※1 91,743
その他
投資その他の資産合計 1,336,470 396,279
固定資産合計 9,202,023 8,532,078
資産合計 15,547,418 14,830,650
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,288,469 1,441,641
※2 ,4,5 2,083,803 ※2 ,4,5 3,600,504
短期借入金
リース債務 152,317 108,864
未払法人税等 247,914 6,485
契約負債 1,023 8,534
賞与引当金 265,455 241,851
802,581 675,510
その他
流動負債合計 4,841,565 6,083,391
固定負債
※2 ,5 2,352,969 ※2 ,5 1,785,865
長期借入金
リース債務 509,097 412,826
繰延税金負債 16,866 16,866
退職給付に係る負債 1,512,393 1,586,217
資産除去債務 46,545 54,292
11,254 8,554
その他
固定負債合計 4,449,126 3,864,622
負債合計 9,290,692 9,948,014
純資産の部
株主資本
資本金 889,190 889,190
資本剰余金 778,642 775,328
利益剰余金 4,224,628 2,791,727
△ 111,025 △ 199,869
自己株式
株主資本合計 5,781,434 4,256,376
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,712 31,815
繰延ヘッジ損益 △ 2,184 △ 302
為替換算調整勘定 △ 36,419 32,988
△ 164,257 △ 186,434
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 173,148 △ 121,933
非支配株主持分 648,440 748,193
純資産合計 6,256,726 4,882,636
負債純資産合計 15,547,418 14,830,650
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※1 11,679,814
売上高 12,976,641
※6 10,151,949 ※6 9,752,136
売上原価
売上総利益 2,824,692 1,927,678
販売費及び一般管理費
運搬費 66,155 64,142
給料及び手当 890,003 868,324
賞与引当金繰入額 69,814 59,737
退職給付費用 59,343 62,065
旅費及び交通費 61,987 78,582
減価償却費 142,203 110,506
※2 15,230 ※2 13,299
研究開発費
885,697 982,781
その他
販売費及び一般管理費合計 2,190,435 2,239,440
営業利益又は営業損失（△） 634,256 △ 311,762
営業外収益
受取利息 1,042 1,444
受取配当金 5,151 6,337
受取賃貸料 11,948 3,118
受取割引料 3,132 2,981
為替差益 6,294 12,430
雇用調整助成金 7,713 196
11,824 5,948
その他
営業外収益合計 47,108 32,456
営業外費用
支払利息 45,654 36,076
賃貸費用 4,131 1,186
コミットメントライン手数料 13,740 -
10,642 5,729
その他
営業外費用合計 74,168 42,992
経常利益又は経常損失（△） 607,196 △ 322,298
特別利益
※3 1,218,295 ※3 3,205
固定資産売却益
投資有価証券売却益 44 30,030
資産除去債務戻入益 4,439 -
20,000 20,000
補助金収入
特別利益合計 1,242,778 53,236
特別損失
※4 48 ※4 224
固定資産売却損
※5 3,744 ※5 3,013
固定資産除却損
25,200 68,333
工場移転費用
特別損失合計 28,993 71,572
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,820,982 △ 340,634
失（△）
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
法人税、住民税及び事業税 235,324 36,120
135,009 864,081
法人税等調整額
法人税等合計 370,333 900,201
当期純利益又は当期純損失（△） 1,450,649 △ 1,240,836
非支配株主に帰属する当期純利益 37,321 47,215
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,413,327 △ 1,288,051
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△） 1,450,649 △ 1,240,836
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15,252 2,102
繰延ヘッジ損益 4,160 1,881
為替換算調整勘定 △ 4,157 136,093
△ 187,474 △ 22,176
退職給付に係る調整額
※ △ 172,219 ※ 117,900
その他の包括利益合計
包括利益 1,278,430 △ 1,122,935
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,243,145 △ 1,236,836
非支配株主に係る包括利益 35,284 113,901
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 889,190 778,642 2,811,300 △ 111,025 4,368,107
当期変動額
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属す
1,413,327 1,413,327
る当期純利益
譲渡制限付株式報酬 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 1,413,327 - 1,413,327
当期末残高 889,190 778,642 4,224,628 △ 111,025 5,781,434
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 14,460 △ 6,344 △ 34,299 23,216 △ 2,966 613,156 4,978,296
当期変動額
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属す
1,413,327
る当期純利益
譲渡制限付株式報酬 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 15,252 4,160 △ 2,120 △ 187,474 △ 170,182 35,284 △ 134,897
額）
当期変動額合計 15,252 4,160 △ 2,120 △ 187,474 △ 170,182 35,284 1,278,430
当期末残高 29,712 △ 2,184 △ 36,419 △ 164,257 △ 173,148 648,440 6,256,726
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当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 889,190 778,642 4,224,628 △ 111,025 5,781,434
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
889,190 778,642 4,224,628 △ 111,025 5,781,434
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 144,848 △ 144,848
親会社株主に帰属す
△ 1,288,051 △ 1,288,051
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 99,900 △ 99,900
譲渡制限付株式報酬 △ 3,313 11,055 7,742
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △ 3,313 △ 1,432,900 △ 88,844 △ 1,525,057
当期末残高 889,190 775,328 2,791,727 △ 199,869 4,256,376
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 29,712 △ 2,184 △ 36,419 △ 164,257 △ 173,148 648,440 6,256,726
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
29,712 △ 2,184 △ 36,419 △ 164,257 △ 173,148 648,440 6,256,726
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 144,848
親会社株主に帰属す
△ 1,288,051
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 99,900
譲渡制限付株式報酬 7,742
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,102 1,881 69,407 △ 22,176 51,215 99,752 150,967
額）
当期変動額合計 2,102 1,881 69,407 △ 22,176 51,215 99,752 △ 1,374,089
当期末残高 31,815 △ 302 32,988 △ 186,434 △ 121,933 748,193 4,882,636
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
1,820,982 △ 340,634
純損失（△）
※2 833,421 ※2 710,787
減価償却費
株式報酬費用 - 7,742
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 99,178 107,195
賞与引当金の増減額（△は減少） 131,301 △ 23,604
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 6,194 △ 7,781
支払利息 45,654 36,076
固定資産除却損 3,744 3,013
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,218,246 △ 2,980
補助金収入 △ 20,000 △ 20,000
投資有価証券売却損益（△は益） △ 44 △ 30,030
資産除去債務戻入益 △ 4,439 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 245,115 115,060
棚卸資産の増減額（△は増加） 167,191 △ 117,463
仕入債務の増減額（△は減少） 26,285 159,904
未払消費税等の増減額（△は減少） 367,550 △ 395,775
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 68,649 54,552
△ 56,517 41,672
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 1,876,106 297,731
利息及び配当金の受取額
6,194 7,781
利息の支払額 △ 43,536 △ 37,022
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 24,147 △ 417,784
20,000 20,000
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,882,911 △ 129,293
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 60,310 △ 60,000
定期預金の払戻による収入 60,000 60,000
投資有価証券の取得による支出 △ 11,980 △ 2,034
投資有価証券の売却による収入 73 65,025
有形固定資産の取得による支出 △ 1,329,000 △ 816,284
有形固定資産の売却による収入 1,969,355 3,215
無形固定資産の取得による支出 △ 70,237 △ 54,547
保険金の受取額 42,000 -
その他の支出 △ 478 △ 4,430
1,869 2,296
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 601,290 △ 806,758
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 10,300,000 9,500,000
短期借入金の返済による支出 △ 11,200,000 △ 7,600,000
長期借入れによる収入 - 40,000
長期借入金の返済による支出 △ 997,124 △ 990,403
リース債務の返済による支出 △ 173,857 △ 139,723
配当金の支払額 - △ 144,848
自己株式の取得による支出 - △ 99,900
非支配株主への配当金の支払額 - △ 14,148
19,351 -
セール・アンド・リースバックによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,051,631 550,975
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,252 99,141
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 429,317 △ 285,934
現金及び現金同等物の期首残高 1,386,739 1,816,056
※1 1,816,056 ※1 1,530,122
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1 社
KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 0 社
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
天津和興機電技術有限公司(中国)
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対
象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範
囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
・仕掛品
主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
・製品、原材料及び貯蔵品
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産(リース資産を除く)
建物（建物附属設備を除く）は主として定額法、建物以外は主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～31年
機械装置及び運搬具 ５～11年
・無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
・リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
当社は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
連結子会社は、発生年度に費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①放電加工・表面処理
放電加工・表面処理における収益は、航空機エンジン部品の製造、産業用ガスタービン部品、及びその他各種
金属製品の受託加工、航空機エンジン部品・ガスタービン部品の表面処理受託加工、クロムフリー塗料の製造、販
売によるものであります。
これらの製品の販売についての履行義務は、顧客との契約に基づき製品を引き渡す一時点において、顧客が当
該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内取引にお
いては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの時間が通常の期間であることから、出荷時に収益を
認識しております。
②金型
金型における収益は、主にアルミ押出用金型、及び付属品の製造、販売、並びにセラミックスハニカム押出用金
型及び付属品の製造、販売によるものであります。
これらの製品の販売についての履行義務は、顧客との契約に基づき製品を引き渡す一時点において、顧客が当該
製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内取引におい
ては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認
識しております。
③機械装置等
機械装置等における収益は、プレス複合加工システム、デジタルサーボプレスの製造、販売、プレス部品の受託
加工、金属プレス用金型、及び金型プレス用金型部品の製造、販売によるものであります。
プレス複合加工システム、デジタルサーボプレスの販売について顧客仕様にカスタマイズされた機械装置で設置
立ち上げの履行義務がある場合においては、設置立上げ完了後、検収時に収益を認識しております。
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その他の製品の販売についての履行義務は、顧客との契約に基づき製品を引き渡す一時点において、顧客が当該
商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内取
引 においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に
収益を認識しております。
なお、製品の輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転
した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合
には、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金の支払利息
③ ヘッジ方針
借入金利変動リスクを固定する目的で行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特
例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,049,791 千円 117,235 千円
繰延税金負債 16,866 千円 16,866 千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産
の回収可能性を判断しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
見積りの主要な仮定は将来の売上高等を含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の
事業計画を元に見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の業
績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、主に製品の出荷時点で収益認識しておりました製品販売について、顧客ごとの契約条件に基づいて
当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足される時に収益を認識する方法に変更しており
ます。また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する一部の有償受給取引について
は、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識していましたが、原材料等の仕入価格を除いた対
価の純額で収益を認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結
会計年度より「受取手形」と「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計
年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経
過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は100,855千円、売上原価は100,855千円減少し、営業損失、経常損失、税金
等調整前当期純損失及び利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書及び１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
投資その他の資産のその他
8,505千円 8,505千円
(出資金)
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
建物及び構築物 1,293,376千円 1,422,938千円
2,168,685 〃 2,168,685 〃
土地
合計
3,462,061千円 3,591,624千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
短期借入金 1,599,803千円 3,187,304千円
2,152,969 〃 1,665,665 〃
長期借入金
合計
3,752,773千円 4,852,969千円
※３．国庫補助金等受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
建物及び構築物 37,111千円 37,111千円
546,467 〃 546,467 〃
機械装置及び運搬具
6,358 〃 6,358 〃
その他
合計
589,937千円 589,937千円
※４．当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
当座貸越極度額 1,700,000千円 1,700,000千円
500,000 〃 1,000,000 〃
借入実行残高
差引額 1,200,000千円 700,000千円
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。こ
の契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
コミットメントラインの総額 2,650,000千円 2,650,000千円
600,000 〃 2,000,000 〃
借入実行残高
差引額 2,050,000千円 650,000千円
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※５．財務制限条項
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
(1)連結会計年度末の借入金のうち、当社のタームローン契約（1,164,125千円）には以下の財務制限条項が付されて
おります。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日ま
たは直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持する
こと。
②連結上、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)連結会計年度末の借入金のうち、シンジケーション方式によるタームローン契約（637,500千円）には、以下の財務
制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期
の末日または直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の
75％以上に維持すること。
②連結及び単体とも２期連続して経常損失を計上しないこと。
(3)連結会計年度末の借入金のうち、当社が株式会社三菱UFJ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約
（総貸付極度額1,750,000千円、借入実行残高300,000千円）には以下の財務制限条項が付されております 。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日ま
たは直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持する
こと。
②連結上、経常損失を計上しないこと。
(4)連結会計年度末の借入金のうち、当社が株式会社みずほ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約（総
貸付極度額900,000千円、借入実行残高300,000千円）には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の決算期末日における連結の貸
借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②連結上、経常損失を計上しないこと。
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
(1)連結会計年度末の借入金のうち、当社のタームローン契約（1,035,977千円）には以下の財務制限条項が付されて
おります。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日ま
たは直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持する
こと。
②連結上、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)連結会計年度末の借入金のうち、シンジケーション方式によるタームローン契約（212,500千円）には、以下の財務
制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期
の末日または直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の
75％以上に維持すること。
②連結及び単体とも２期連続して経常損失を計上しないこと。
なお、当連結会計年度末において、当社は上記の①の財務制限条項に抵触いたしました。財務制限条項につきま
しては、期限の利益喪失の権利行使をしないことを金融機関と合意しております。
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(3)連結会計年度末の借入金のうち、当社のタームローン契約（93,348千円）には、以下の財務制限条項が付されてお
ります。
①各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期
の末日または直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の
75％以上に維持すること。
②連結及び単体とも２期連続して経常損失を計上しないこと。
なお、当連結会計年度末において、当社は上記の①の財務制限条項に抵触いたしました。財務制限条項につきま
しては、期限の利益喪失の権利行使をしないことを金融機関と合意しております。
(4)連結会計年度末の借入金のうち、当社が株式会社三菱UFJ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約
（総貸付極度額1,750,000千円、借入実行残高 1,500,000千円）には以下の財務制限条項が付されております 。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日ま
たは直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持する
こと。
②連結上、経常損失を計上しないこと。
なお、当連結会計年度末において、当社は上記の②の財務制限条項に抵触いたしました。財務制限条項につきま
しては、期限の利益喪失の権利行使をしないことを金融機関と合意しております。
(5)連結会計年度末の借入金のうち、当社が株式会社みずほ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約（総
貸付極度額900,000千円、借入実行残高500,000千円）には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の決算期末日における連結の貸
借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②連結上、経常損失を計上しないこと。
なお、当連結会計年度末において、当社は上記の②の財務制限条項に抵触いたしました。財務制限条項につきま
しては、期限の利益喪失の権利行使をしないことを金融機関と合意しております。
※６．減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
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(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２．研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
一般管理費に含まれる研究開発費 15,230 千円 13,299 千円
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
建物及び構築物 169,952千円 ―千円
7,611 〃 3,205 〃
機械装置及び運搬具
1,037,869 〃
土地 ― 〃
2,861 〃
その他 ― 〃
合計
1,218,295千円 3,205千円
※４．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
機械装置及び運搬具 48千円 224千円
合計 48千円 224千円
※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
建物及び構築物 891千円 100千円
機械装置及び運搬具 2,853〃 1,053〃
その他 0〃 1,858〃
合計 3,744千円 3,013千円
※６．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
49,353 千円 65,895 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
23,726 33,047
組替調整額 △44 △30,030
税効果調整前
23,682 3,017
△8,429 △914
税効果額
その他有価証券評価差額金 15,252 2,102
繰延ヘッジ損益
当期発生額
833 △11
組替調整額 5,135 2,711
税効果調整前
5,969 2,700
△1,809 △818
税効果額
繰延ヘッジ損益 4,160 1,881
為替換算調整勘定
△4,157 136,093
当期発生額
為替換算調整勘定 △4,157 136,093
退職給付に係る調整額
当期発生額 △279,629 17,204
10,617 27,361
組替調整額
税効果調整前
△269,012 44,565
81,537 △66,741
税効果額
退職給付に係る調整額 △187,474 △22,176
その他の包括利益合計 △172,219 117,900
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式(株)
7,407,800 ― ― 7,407,800
自己株式
普通株式(株)
165,381 ― ― 165,381
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項は有りません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年４月19日
普通株式 利益剰余金 144,848 20.0 2022年２月28日 2022年５月10日
定時取締役会
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式(株)
7,407,800 ― ― 7,407,800
自己株式
普通株式(株)
165,381 150,000 16,531 298,850
（変動事由の概要）
2022年４月12日の取締役会決議による自己株式の取得 150,000株
譲渡制限付株式報酬の支給による自己株式の減少 16,531株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年４月19日
普通株式 144,848 20.0 2022年２月28日 2022年５月10日
定時取締役会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年４月21日
普通株式 利益剰余金 142,179 20.0 2023年２月28日 2023年５月９日
臨時取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
現金及び預金勘定 1,950,512千円 1,676,017千円
預入期間が３ヵ月を超える
△134,455 △145,895
定期預金
現金及び現金同等物
1,816,056 1,530,122
※２．減価償却費には賃貸費用(営業外費用)に含まれる建物減価償却費等の他科目計上額を含んでおります。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、放電加工・表面処理及び金型関連における生産設備（機械及び装置）であります。
無形固定資産
主として、本社関連における業務管理設備（ソフトウェア）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
１年内 128,246千円 82,781千円
166,870 〃 43,824 〃
１年超
合計 295,116千円 126,605千円
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(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として預金等を中心として元本が保証されるか若しくはそれに準ずる
安定的な運用成果の得られるものを対象としております。また、資金調達については、主に銀行等金融機関からの
借入より調達しております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利ス
ワップを利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理によってリスク低減を
図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたもの
であります。
なお、一部の借入金については一定の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、該当する借入金
の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引で
あります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、当社の経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引は、社内ルールに従い、担当部署が決裁担当者
の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
短期借入金および長期借入金については、当社経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手元流動性
を維持、確保するために取引金融機関との間に当座貸越契約を締結するなどして流動性リスクを管理しておりま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 受取手形及び売掛金
－ 2,527,054 ―
(2) 電子記録債権
291,343 291,343 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 208,394 208,394 ―
資産計 3,026,792 3,026,792 ―
(1) 支払手形及び買掛金
1,288,469 1,288,469 ―
(2) 短期借入金
1,100,000 1,100,000 ―
(3) 長期借入金（※２）
3,336,773 3,336,540 △232
(4) リース債務（※３）
661,414 661,414 ―
負債計 6,386,656 6,386,424 △232
デリバティブ取引 △3,134 △3,134 ―
(※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(※２) 長期借入金は、１年以内返済長期借入金を含めて表示しております。
(※３) リース債務は、リース債務（流動負債）を含めて表示しております。
(注１)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
前連結会計年度
区分
（ 2022年２月28日 ）
非上場株式 ※1 8,850
長期未払金 ※2 8,120
※1 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対
象とはしておりません。
※2 長期未払金は、時価を合理的に算定できないため、時価開示の対象とはしておりません。
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当連結会計年度( 2023年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券 178,451 178,451 ―
資産計 178,451 178,451 ―
(1) 長期借入金（※３）
2,386,369 2,386,163 △206
(2) リース債務（※４）
521,691 517,889 △3,801
負債計 2,908,060 2,904,052 △4,007
デリバティブ取引（※５） △434 △434 ―
(※１) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入
金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
区分
（ 2023年２月28日 ）
非上場株式 8,850
(※３) 長期借入金は、１年以内返済長期借入金を含めて表示しております。
(※４) リース債務は、リース債務（流動負債）を含めて表示しております。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては△で示しております。
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(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,950,512 ― ― ―
受取手形及び売掛金 － ― ― ―
電子記録債権 291,343 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの ― 9,968 ― ―
合計 4,768,910 9,968 ― ―
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,676,017 ― ― ―
受取手形 51,229 ― ― ―
売掛金 2,294,272 ― ― ―
電子記録債権 368,188 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの ― 9,936 ― ―
合計 4,389,708 9,936 ― ―
(注２)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,100,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 983,803 587,304 374,834 194,808 194,808 1,001,215
リース債務 152,317 105,975 119,651 75,753 71,605 136,110
合計 2,236,121 693,279 494,485 270,561 266,413 1,137,325
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,000,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 600,504 388,034 201,808 194,808 194,808 806,407
リース債務 108,864 122,315 78,417 74,269 131,013 6,810
合計 3,709,368 510,349 280,225 269,077 325,821 813,217
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３．金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表計に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 168,515 ― ― 168,515
債券 ― 9,936 ― 9,936
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 2,386,163 ― 2,386,163
リース債務 ― 517,889 ― 517,889
（ ※）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
投資有価証券
上場株式、地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。一方で当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な
市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利関連の時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 156,757 106,186 50,570
小計 156,757 106,186 50,570
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 41,668 49,571 △7,903
債券 9,968 10,000 △32
小計 51,636 59,571 △7,935
合計 208,394 165,758 42,635
（注）１. 非上場株式（連結貸借対照表計上額 8,850千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
３. 減損処理にあたっては、各連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て
減損処理を行っております。30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮し
て必要と認められた額については減損処理を行っております。
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 161,610 115,537 46,073
小計 161,610 115,537 46,073
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 6,904 7,261 △356
債券 9,936 10,000 △64
小計 16,840 17,261 △420
合計 178,451 132,798 45,652
（注）１. 非上場株式（連結貸借対照表計上額 8,850千円）については、市場価格のない株式等であることから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
２. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
３. 減損処理にあたっては、各連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て
減損処理を行っております。30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮し
て必要と認められた額については減損処理を行っております。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 73 44 ―
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 73 44 ―
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 65,025 30,030 ―
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 65,025 30,030 ―
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ
契約額等 時価
主なヘッジ対象
１年超
（千円） （千円）
の方法 取引の種類等
（千円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 350,000 116,666 △3,134
支払固定・
受取変動
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ
契約額等 時価
主なヘッジ対象
１年超
（千円） （千円）
の方法 取引の種類等
（千円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 116,666 ― △434
支払固定・
受取変動
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度及び、確定拠出年金制度を設けるとともに退職給付信託を設定しておりま
す。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされな
い割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
退職給付債務の期首残高 1,671,044 2,028,510
勤務費用 114,718 121,403
利息費用 7,967 10,108
数理計算上の差異の発生額 259,406 △8,063
退職給付の支払額 △24,314 △41,528
為替換算差額 △311 11,366
退職給付債務の期末残高 2,028,510 2,121,796
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
年金資産の期首残高 525,814 516,117
期待運用収益 10,526 10,322
数理計算上の差異の発生額 △20,223 9,141
年金資産の期末残高 516,117 535,580
（注）年金資産合計は、企業年金制度に対して設定した退職給付信託になります。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
積立型制度の退職給付債務 1,923,137 2,018,235
年金資産 △516,117 △535,580
1,407,020 1,482,655
非積立型制度の退職給付債務 105,373 103,562
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,512,393 1,586,217
退職給付に係る負債 1,512,393 1,586,217
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,512,393 1,586,217
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
勤務費用 114,718 121,403
利息費用 7,967 10,108
期待運用収益 △10,526 △10,322
数理計算上の差異の費用処理額 10,617 27,361
確定給付制度に係る退職給付費用 122,776 148,550
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
数理計算上の差異 △269,012 44,565
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
未認識数理計算上の差異 △235,698 △191,133
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産の全てが退職給付信託に設定した株式であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期運用期待運用収益率を決定するため、年金資産を構成する退職給付信託の現在及び将来期
待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
割引率 0.40％～3.23％ 0.40％～5.03％
長期期待運用収益率 2.00％ 2.00％
予想昇給率（平均） 2.71％～6.50％ 2.71％～6.50％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度73,194千円、当連結会計年度73,498千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(譲渡制限付株式報酬制度)
(1) 事前交付型の内容
2022年事前交付型
付与対象者の区分及び人数 当社取締役(※) ６名
（名） ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
株式の種類別の付与された株
普通株式 16,531株
式数
付与日 2022年７月１日
当該株式の付与日以降、当該取締役が当社の取締役を
譲渡制限期間
退任する日までの期間。
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡
制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主
総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあっ
たことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制
限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認
解除条件
める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到
来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の
取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当
株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて
合理的に調整する
(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
当連結会計年度
販売費及び一般管理費 7,742千円
②株式数
当連結会計年度(2023年２月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しておりま
す。
2022年事前交付型
前連結会計年度末(株)
―
付与(株)
16,531
没収(株)
―
権利確定(株)
―
未確定残(株)
16,531
③単価情報
付与日における公正な評価単価
644
(円)
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
繰延税金資産
棚卸資産 12,561千円 18,052千円
19,648 〃 ― 〃
未払事業税
8 〃 7 〃
貸倒引当金
80,459 〃 73,305 〃
賞与引当金
13,536 〃 13,417 〃
未払費用
2,461 〃 2,461 〃
長期未払金
533,333 〃 503,024 〃
退職給付に係る負債
950 〃 131 〃
デリバティブ債務
713,400 〃 639,398 〃
減損損失
14,108 〃 16,456 〃
資産除去債務
184,777 〃 383,296 〃
繰越欠損金
35,111 〃 35,275 〃
その他
繰延税金資産小計
1,610,356千円 1,684,826千円
△383,296 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ ―〃
△509,295 〃 △1,128,887 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△509,295 〃 △1,512,183 〃
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計
1,101,060千円 172,643千円
繰延税金負債
未収還付事業税 △1,954 〃
―〃
退職給付信託設定益 △28,746 〃 △28,746 〃
資産除去債務に対応する除去費用 △5,501 〃 △6,812 〃
その他有価証券評価差額金 △12,922 〃 △13,837 〃
土地再評価差額金 △16,866 〃 △16,866 〃
△4,098 〃 △4,056 〃
その他
△68,133 〃 △72,274 〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 1,032,924千円 100,368千円
(注) １．評価性引当額が1,002,888千円増加しております。この増加の主な内容は、当社グループにおける繰越欠損
金の利用、及び繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業の分類を変更したことで、当社において税務
上の繰越欠損金に係る評価性引当額を383,296千円、当社において将来減算一時差異等に係る評価性引当額
を619,592千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 7,484 103,773 73,521 ― ― ― 184,777千円
― 〃
評価性引当額 ― ― ― ― ― ―
184,777 〃
繰延税金資産 7,484 103,773 73,521 ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金184,777千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産184,777千円を計上し
ております。将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した金額については評価性引当額を認識してお
りません。
当連結会計年度（ 2023年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 383,296 383,296千円
△383,296 〃
評価性引当額 ― ― ― ― ― △383,296
― 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金383,296千円（法定実効税率を乗じた額）について、将来の課税所得の見込みを考慮し
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た結果、回収不能と判断し全額評価性引当額を認識しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
法定実効税率
30.31％ ―
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.14％ ―
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.26％ ―
住民税均等割 0.69％ ―
税額控除 △0.08％ ―
評価性引当額の増減 △10.68％ ―
△0.02％ ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.34％ ―
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
当社は、社有建物解体時におけるアスベスト除去費用及び、建物賃貸借契約に基づく原状回復費用につき資
産除去債務を計上しております。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15～31年と見積り、割引率は主に0.026～2.25％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
期首残高 50,514千円 46,545千円
－ 〃 7,317 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
4,439 〃
有形固定資産の売却に伴う減少額 － 〃
470 〃 429 〃
その他増減額（△は減少）
期末残高 46,545千円 54,292千円
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(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
放電加工・
金型 機械装置等
表面処理
日本 5,920,093 2,420,910 1,401,670 9,742,674
タイ ― 1,372,272 ― 1,372,272
その他 564,689 ― 177 564,867
顧客との契約から生じる収益 6,484,783 3,793,183 1,401,847 11,679,814
外部顧客への売上高 6,484,783 3,793,183 1,401,847 11,679,814
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項 （５） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、主に、放電加工・表面処理事業において、引き渡し時に収益を認識する海外顧客との塗料の販売契
約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴
い取り崩されます。
受取手形及び売掛金、契約資産、契約負債の期末残高は連結貸借対照表において区分表示しているため記載を省
略しております。
当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は1,023千円であります。
また、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える取引がないため、記載を省略しております。な
お、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・加工サービスの類似性を考慮してセグメントを決定しており、「放電加工・表面処理」、
「金型」、「機械装置等」の３つを報告セグメントとしております。
「放電加工・表面処理」は、航空機エンジン部品の製造、産業用ガスタービン部品、及びその他各種金属製品の
受託加工、航空機エンジン部品・ガスタービン部品の表面処理受託加工、クロムフリー塗料の製造、販売を営んで
おります。
「金型」は、主にアルミ押出用金型及び付属品の製造、販売、並びにセラミックスハニカム押出用金型及び付属
品の製造、販売を営んでおります。
「機械装置等」はプレス複合加工システム、デジタルサーボプレスの製造、販売、プレス部品の受託加工、金属
プレス用金型及び金型プレス用金型部品の製造、販売を営んでおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損
失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「放電加工・
表面処理」の売上高が92,846千円減少、「機械装置等」の売上高が8,009千円減少しておりますが、セグメント利益
についてはそれぞれ影響はありません。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
放電加
（注）１
（注）２
工・ 表面処 金型 機械装置等 計
理
売上高
外部顧客への売上高 6,820,294 4,216,409 1,939,936 12,976,641 ― 12,976,641
セグメント間の内部
46,378 6,943 2,947 56,269 △ 56,269 ―
売上高又は振替高
計 6,866,673 4,223,352 1,942,884 13,032,910 △ 56,269 12,976,641
セグメント利益 622,573 724,448 200,485 1,547,508 △ 913,251 634,256
セグメント資産 5,254,069 3,119,705 4,283,799 12,657,574 2,889,844 15,547,418
その他の項目
減価償却費 268,017 350,385 110,317 728,720 104,701 833,421
有形固定資産及び
232,122 82,560 981,805 1,296,487 111,091 1,407,578
無形固定資産の増加額
(注)１．調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額 △913,251千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2)セグメント資産の調整額 2,889,844千円 はセグメント資産に配分していない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 111,091千円 は主に本社関連設備であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
放電加
（注）１
（注）２
工・ 表面処 金型 機械装置等 計
理
売上高
顧客との契約から生じる
6,484,783 3,793,183 1,401,847 11,679,814 ― 11,679,814
収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 6,484,783 3,793,183 1,401,847 11,679,814 ― 11,679,814
セグメント間の内部
36,665 219 9,687 46,571 △ 46,571 ―
売上高又は振替高
計 6,521,449 3,793,402 1,411,534 11,726,386 △ 46,571 11,679,814
セグメント利益又はセグメ
212,324 429,611 △ 25,612 616,322 △ 928,084 △ 311,762
ント損失（△）
セグメント資産 5,486,147 3,184,010 4,232,152 12,902,310 1,928,340 14,830,650
その他の項目
減価償却費 246,301 285,479 103,529 635,310 75,477 710,787
有形固定資産及び
583,339 256,478 36,884 876,702 85,459 962,162
無形固定資産の増加額
(注)１．調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △928,084千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費
用927,960千円及びセグメント間取引消去124千円であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費等であります。
(2)セグメント資産の調整額 1,928,340千円 はセグメント資産に配分していない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 85,459千円 は主に本社関連設備であります。
２.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 タイ その他 合計
11,252,627 1,340,550 383,463 12,976,641
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱重工業グループ 4,490,858 放電加工・表面処理
日本碍子グループ 1,504,854 金型
川崎重工グループ 543,019 放電加工・表面処理
LIXILグループ 1,797,636 金型
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 タイ その他 合計
9,742,674 1,372,272 564,867 11,679,814
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱重工業グループ 4,136,684 放電加工・表面処理
日本碍子グループ 1,303,260 金型
川崎重工グループ 654,073 放電加工・表面処理
LIXILグループ 1,767,381 金型
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
項目
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
１株当たり純資産額 774.37円 581.58円
１株当たり当期純利益又は
195.15円 △180.88円
１株当たり当期純損失（△）
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２ 当連結会計年度の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、
また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
項目
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は
1,413,327 △1,288,051
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 1,413,327 △1,288,051
当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,242,419 7,121,095
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,100,000 3,000,000 0.416 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 983,803 600,504 0.821 ―
１年以内に返済予定のリース債務 152,317 108,864 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
2,352,969 1,785,865 0.316 2024年～2034年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
509,097 412,826 ― 2024年～2029年
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 5,098,187 5,908,060 ― ―
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 388,034 201,808 194,808 194,808
リース債務 122,315 78,417 74,269 131,013
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,947,253 6,025,796 8,784,487 11,679,814
税金等調整前四半期
(千円) △36,958 △2,107 △255,207 △340,634
(当期)純損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失 (千円) △37,540 △22,459 △210,100 △1,288,051
（△）
１株当たり四半期
(円) △5.24 △3.15 △29.49 △180.88
(当期)純損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は純損 (円) △5.24 2.12 △26.40 △151.63
失（△）
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 920,842 549,650
受取手形 41,925 51,229
電子記録債権 291,343 368,188
※2 2,408,298 ※2 2,170,965
売掛金
商品及び製品 12,453 12,224
仕掛品 910,723 890,625
原材料及び貯蔵品 426,453 514,940
※2 87,746 ※2 299,984
未収入金
その他 55,122 60,869
△ 27 △ 25
貸倒引当金
流動資産合計 5,154,881 4,918,652
固定資産
有形固定資産
※1 ,※3 1,624,942 ※1 ,※3 1,756,282
建物
構築物 109,713 104,201
※3 995,425 ※3 1,059,578
機械装置
車両運搬具 112 0
※3 119,479 ※3 139,777
工具器具備品
※1 3,998,961 ※1 4,119,216
土地
リース資産 505,847 430,841
75,207 59,386
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,429,689 7,669,284
無形固定資産
ソフトウェア 70,783 91,526
リース資産 41,124 3,624
22,260 10,877
その他
無形固定資産合計 134,168 106,027
投資その他の資産
投資有価証券 217,244 187,301
関係会社株式 71,350 71,350
関係会社出資金 8,505 8,505
長期前払費用 1,630 19,320
敷金及び保証金 24,782 28,406
保険積立金 10,000 10,000
繰延税金資産 982,449 116,593
12,695 11,205
その他
投資その他の資産合計 1,328,657 452,681
固定資産合計 8,892,516 8,227,993
資産合計 14,047,397 13,146,646
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形 395,312 407,989
買掛金 859,935 985,578
※1 ,4 1,100,000 ※1 ,4 3,000,000
短期借入金
※1 ,5 983,803 ※1 ,5 600,504
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 152,317 108,864
未払金 465,435 508,825
未払費用 53,638 54,214
未払法人税等 247,914 6,485
未払消費税等 239,163 33,697
契約負債 1,023 8,534
預り金 17,590 18,730
265,455 241,851
賞与引当金
流動負債合計 4,781,588 5,975,277
固定負債
※1 ,5 2,352,969 ※1 ,5 1,785,865
長期借入金
リース債務 509,097 412,826
退職給付引当金 1,171,322 1,291,522
資産除去債務 46,545 54,292
11,254 8,554
その他
固定負債合計 4,091,188 3,553,059
負債合計 8,872,776 9,528,337
純資産の部
株主資本
資本金 889,190 889,190
資本剰余金
資本準備金 757,934 757,934
20,708 17,394
その他資本剰余金
資本剰余金合計 778,642 775,328
利益剰余金
利益準備金 125,100 125,100
その他利益剰余金
別途積立金 2,000,000 3,000,000
1,465,186 △ 1,002,952
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,590,286 2,122,147
自己株式 △ 111,025 △ 199,869
株主資本合計 5,147,092 3,586,796
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 29,712 31,815
△ 2,184 △ 302
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 27,528 31,512
純資産合計 5,174,621 3,618,309
負債純資産合計 14,047,397 13,146,646
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※1 11,682,886 ※1 10,344,064
売上高
※1 9,129,380 ※1 8,705,751
売上原価
売上総利益 2,553,506 1,638,312
※2 2,012,827 ※2 2,060,411
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 540,678 △ 422,098
営業外収益
44,645 44,310
74,168 42,992
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） 511,155 △ 420,781
特別利益
固定資産売却益 1,218,066 124
投資有価証券売却益 44 30,030
補助金収入 20,000 20,000
4,439 -
資産除去債務戻入益
特別利益合計 1,242,549 50,155
特別損失
固定資産売却損 48 224
固定資産除却損 3,476 3,013
25,200 68,333
工場移転費用
特別損失合計 28,724 71,572
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,724,980 △ 442,198
法人税、住民税及び事業税
213,952 16,969
法人税等調整額 130,910 864,123
344,862 881,092
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 1,380,118 △ 1,323,290
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 889,190 757,934 20,708 778,642 125,100 4,545,000 △ 2,459,931 2,210,168
当期変動額
別途積立金の取崩 △ 2,545,000 2,545,000 -
剰余金の配当
当期純利益 1,380,118 1,380,118
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - △ 2,545,000 3,925,118 1,380,118
当期末残高 889,190 757,934 20,708 778,642 125,100 2,000,000 1,465,186 3,590,286
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 111,025 3,766,974 14,460 △ 6,344 8,115 3,775,090
当期変動額
別途積立金の取崩 - -
剰余金の配当 - -
当期純利益 1,380,118 1,380,118
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 15,252 4,160 19,412 19,412
額）
当期変動額合計 - 1,380,118 15,252 4,160 19,412 1,399,530
当期末残高 △ 111,025 5,147,092 29,712 △ 2,184 27,528 5,174,621
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当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 889,190 757,934 20,708 778,642 125,100 2,000,000 1,465,186 3,590,286
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
889,190 757,934 20,708 778,642 125,100 2,000,000 1,465,186 3,590,286
した当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩 1,000,000 △ 1,000,000
剰余金の配当 △ 144,848 △ 144,848
当期純損失（△） △ 1,323,290 △ 1,323,290
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬 △ 3,313 △ 3,313
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △ 3,313 △ 3,313 - 1,000,000 △ 2,468,139 △ 1,468,139
当期末残高 889,190 757,934 17,394 775,328 125,100 3,000,000 △ 1,002,952 2,122,147
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 111,025 5,147,092 29,712 △ 2,184 27,528 5,174,621
会計方針の変更によ
- -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 111,025 5,147,092 29,712 △ 2,184 27,528 5,174,621
した当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 144,848 △ 144,848
当期純損失（△） △ 1,323,290 △ 1,323,290
自己株式の取得 △ 99,900 △ 99,900 △ 99,900
譲渡制限付株式報酬 11,055 7,742 7,742
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,102 1,881 3,984 3,984
額）
当期変動額合計 △ 88,844 △ 1,560,296 2,102 1,881 3,984 △ 1,556,312
当期末残高 △ 199,869 3,586,796 31,815 △ 302 31,512 3,618,309
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1) デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
(2) 製品、原材料及び貯蔵品
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物（建物附属設備を除く）は主として定額法、建物以外は主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～31年
機械装置 ７～11年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、按分
した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合に
は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金の支払利息
(3) ヘッジ方針
借入金利変動リスクを固定する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相
場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処
理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 放電加工・表面処理
放電加工・表面処理における収益は、航空機エンジン部品の製造、産業用ガスタービン部品、及びその他各種
金属製品の受託加工、航空機エンジン部品・ガスタービン部品の表面処理受託加工、クロムフリー塗料の製造、
販売によるものであります。
これらの製品の販売についての履行義務は、顧客との契約に基づき製品を引き渡す一時点において、顧客が当
該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内取引に
おいては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの時間が通常の期間であることから、出荷時に収
益を認識しております。
(2) 金型
金型における収益は、主にアルミ押出用金型、及び付属品の製造、販売、並びにセラミックスハニカム押出用
金型及び付属品の製造、販売によるものであります。
これらの製品の販売についての履行義務は、顧客との契約に基づき製品を引き渡す一時点において、顧客が当
該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内取引に
おいては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収
益を認識しております。
(3) 機械装置等
機械装置等における収益は、プレス複合加工システム、デジタルサーボプレスの製造、販売、プレス部品の受
託加工、金属プレス用金型、及び金型プレス用金型部品の製造、販売によるものであります。
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プレス複合加工システム、デジタルサーボプレスの販売について顧客仕様にカスタマイズされた機械装置で設
置立ち上げの履行義務がある場合においては、設置立上げ完了後、検収時に収益を認識しております。
その他の製品の販売についての履行義務は、顧客との契約に基づき製品を引き渡す一時点において、顧客が当
該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国
内取引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出
荷時に収益を認識しております。
なお、製品の輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移
転した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
８.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 982,449 千円 116,593 千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の内容
と同一であります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、主に製品の出荷時点で収益を認識しておりました製品販売について、顧客ごとの契約条件に基づい
て当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足される時に収益を認識する方法に変更してお
ります。また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する一部の有償受給取引につちえ
は、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識していましたが、原材料等の仕入価格を除いた対
価の純額で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契
約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適
用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基
づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負
債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度は売上高は100,855千円、売上原価は
100,855千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失及び繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響は
ありません。
当事業年度の１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１．担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
担保提供資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
建物 1,293,376千円 1,422,938千円
2,168,685 〃 2,168,685 〃
土地
合計 3,462,061千円 3,591,624千円
上記担保提供資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
短期借入金 900,000千円 2,700,000千円
699,803 〃 487,304 〃
１年内返済予定の長期借入金
2,152,969 〃 1,665,665 〃
長期借入金
合計 3,752,773千円 4,852,969千円
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
短期金銭債権 19,022千円 7,936千円
※３．国庫補助金等受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
建物 37,111千円 37,111千円
546,467 〃 546,467 〃
機械装置
6,358 〃 6,358 〃
工具器具備品
合計
589,937千円 589,937千円
※４．当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
当座貸越極度額 1,700,000千円 1,700,000千円
500,000 〃 1,000,000 〃
借入実行残高
差引額 1,200,000千円 700,000千円
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。こ
の契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
コミットメントラインの総額 2,650,000千円 2,650,000千円
600,000 〃 2,000,000 〃
借入実行残高
差引額 2,050,000千円 650,000千円
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※５．財務制限条項
前事業年度( 2022年２月28日 )
(1)当事業年度末の借入金のうち、当社のタームローン契約（1,164,125千円）には以下の財務制限条項が付されて
おります 。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末
日または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に
維持すること。
②連結上、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)当事業年度末の借入金のうち、シンジケーション方式によるタームローン契約（637,500千円）には、以下の財
務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決
算期の末日または直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大き
い方の75％以上に維持すること。
②連結及び単体とも２期連続して経常損失を計上しないこと。
(3)当事業年度末の借入金のうち、当社が株式会社三菱UFJ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約
（総貸付極度額1,750,000千円、借入実行残高300,000千円）には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末
日または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に
維持すること。
②連結上、経常損失を計上しないこと。
(4)当事業年度末の借入金のうち、当社が株式会社みずほ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約
（総貸付極度額900,000千円、借入実行残高300,000千円）には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の決算期末日における連結
の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②連結上、経常損失を計上しないこと。
当事業年度( 2023年２月28日 )
(1)当事業年度末の借入金のうち、当社のタームローン契約（1,035,977千円）には以下の財務制限条項が付されて
おります。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末
日または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に
維持すること。
②連結上、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)当事業年度末の借入金のうち、シンジケーション方式によるタームローン契約（212,500千円）には、以下の財
務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決
算期の末日または直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大き
い方の75％以上に維持すること。
②連結及び単体とも２期連続して経常損失を計上しないこと。
なお、当事業年度末において、当社は上記の①の財務制限条項に抵触いたしました。財務制限条項につきま
しては、期限の利益喪失の権利行使をしないことを金融機関と合意しております。
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(3)当事業年度末の借入金のうち、当社のタームローン契約（93,348千円）には、以下の財務制限条項が付されて
おります。
①各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決
算期の末日または直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大き
い方の75％以上に維持すること。
②連結及び単体とも２期連続して経常損失を計上しないこと。
なお、当事業年度末において、当社は上記の①の財務制限条項に抵触いたしました。財務制限条項につきま
しては、期限の利益喪失の権利行使をしないことを金融機関と合意しております。
(4)当事業年度末の借入金のうち、当社が株式会社三菱UFJ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約
（総貸付極度額1,750,000千円、借入実行残高 1,500,000千円）には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末
日または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に
維持すること。
②連結上、経常損失を計上しないこと。
なお、当事業年度末において、当社は上記の②の財務制限条項に抵触いたしました。財務制限条項につきま
しては、期限の利益喪失の権利行使をしないことを金融機関と合意しております。
(5)当事業年度末の借入金のうち、当社が株式会社みずほ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約
（総貸付極度額900,000千円、借入実行残高500,000千円）には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の決算期末日における連結
の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②連結上、経常損失を計上しないこと。
なお、当事業年度末において、当社は上記の②の財務制限条項に抵触いたしました。財務制限条項につきま
しては、期限の利益喪失の権利行使をしないことを金融機関と合意しております。
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(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
売上高 47,992千円 37,276千円
7,874 〃 8,834 〃
仕入高
― 〃 14,255 〃
営業以外の取引
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度45％、当事業年度45％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
運搬費 65,892 千円 64,142 千円
役員報酬 145,323 〃 131,616 〃
給与 651,573 〃 645,280 〃
賞与引当金繰入額 69,814 〃 59,737 〃
退職給付費用 50,914 〃 61,283 〃
法定福利費 144,638 〃 144,112 〃
旅費交通費 60,681 〃 74,991 〃
業務委託費 159,698 〃 200,627 〃
研究開発費 15,230 〃 13,299 〃
減価償却費 137,970 〃 106,141 〃
貸倒引当金繰入額 2 〃 △ 1 〃
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年２月28日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 71,350
計 71,350
当事業年度( 2023年２月28日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 71,350
計 71,350
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
繰延税金資産
棚卸資産 12,561千円 18,052千円
19,648 〃 ― 〃
未払事業税
80,459 〃 73,305 〃
賞与引当金
13,536 〃 13,417 〃
未払費用
713,400 〃 639,398 〃
減損損失
14,108 〃 16,456 〃
資産除去債務
8 〃 7 〃
貸倒引当金
461,893 〃 498,325 〃
退職給付引当金
2,461 〃 2,461 〃
長期未払金
950 〃 131 〃
デリバティブ債務
184,777 〃 383,296 〃
繰越欠損金
35,111 〃 35,275 〃
その他
繰延税金資産小計
1,538,916千円 1,680,128千円
― 〃 △383,296 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△509,295 〃 △1,128,887 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△509,295 〃 △1,512,183 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
1,029,620千円 167,944千円
繰延税金負債
― 〃 △1,954 〃
未収還付事業税
△28,746 〃 △28,746 〃
退職給付信託設定益
△12,922 〃 △13,837 〃
その他有価証券評価差額金
△5,501 〃 △6,812 〃
資産除去債務に対応する除去費用
△47,171 〃 △51,351 〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 982,449千円 116,593千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
法定実効税率
30.31％ ―
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.02％ ―
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.27％ ―
住民税均等割 0.73％ ―
税額控除 △0.08％ ―
評価性引当額の増減 △11.28％ ―
0.06％ ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.99％ ―
（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価
償却累計額 差引当期末
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額
建物 5,646,307 238,449 17,087 5,867,669 4,111,387 105,989 1,756,282
構築物 531,494 8,207 3,014 536,687 432,486 12,373 104,201
機械装置 7,578,594 321,808 145,840 7,754,561 6,694,982 256,366 1,059,578
車両運搬具 20,754 ― 730 20,024 20,024 112 0
有形固 工具器具備
1,341,597 86,797 37,791 1,390,603 1,250,826 64,784 139,777
定資産 品
土地 3,998,961 120,254 ― 4,119,216 ― ― 4,119,216
リース資産 1,111,134 13,320 18,592 1,105,861 675,020 88,325 430,841
建設仮勘定 75,207 4,780 20,600 59,386 ― ― 59,386
計 20,304,052 793,617 243,658 20,854,011 13,184,727 527,951 7,669,284
ソフトウェ
514,642 46,658 ― 561,301 469,774 25,916 91,526
ア
リース資産 446,901 ― 15 446,885 443,261 37,484 3,624
製造販売権 15,000 ― ― 15,000 6,000 3,000 9,000
無形固
定資産
その他 2,948 ― 144 2,804 927 66 1,887
ソフトウエ
8,172 33,727 41,899 ― ― ― ―
ア仮勘定
計 987,664 80,385 42,059 1,025,991 919,963 66,467 106,027
(注)１. 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 成田事業所 事業用地 120,254千円
建物 成田事業所 増設工事 98,064千円
器具備品 本社 サーバー更新 46,346千円
機械装置 名古屋事業所 平面研削盤 22,300千円
機械装置 名古屋事業所 形彫放電加工機 21,634千円
機械装置 岡山事業所 ３Ｄスキャナー 19,300千円
ソフトウエア 本社 サーバー更新ソフト 19,026千円
機械装置 大和事業所 19,000千円
ZENFormer MPS675DS
機械装置 岡山事業所 NC放電加工機 17,930千円
３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置 大和事業所 トランスファー装置 19,816千円
機械装置 厚木事業所 形彫放電加工機 15,200千円
機械装置 成田事業所 引込受電設備 9,355千円
リース資産(有形) 飯山事業所 NC放電加工機 9,106千円
機械装置 飯山事業所 ワイヤーカット加工機 8,266千円
機械装置 飯山事業所 ワイヤーカット加工機 7,610千円
機械装置 飯山事業所 冷却装置（チラー） 7,437千円
４．減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
５. 当期減少額及び減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
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【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 27 25 27 25
賞与引当金 265,455 241,851 265,455 241,851
退職給付引当金 1,171,322 155,798 35,598 1,291,522
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外
の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第61期 )(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )2022年５月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度( 第61期 )(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )2022年５月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第62期 第１四半期)(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )2022年７月８日関東財務局長に提出
( 第62期 第２四半期)(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )2022年10月７日関東財務局長に提出
( 第62期 第３四半期)(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )2023年１月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書であります。
2022年５月27日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年５月24日
株式会社 放電精密加工研究所
取締役会 御中
保森監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 山 﨑 貴 史
業務執行社員
代表社員
公認会計士 小 林 譲
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社放電精密加工研究所の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社放電精密加工研究所及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社放電精密加工研究所の当連結会計年度の連結 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能
貸借対照表において、繰延税金資産117,235千円、繰延 性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監
税金負債16,866千円が計上されている。注記事項（税効 査手続きを実施した。
果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延 (1)内部統制の評価
税金負債との相殺前の金額は172,643千円であり、将来 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制
減産一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資 の整備・運用状況の有効性を評価した。
産の総額1,684,826千円から評価性引当額△1,512,183千 (2)将来課税所得に見積りの合理性の評価
円が控除されている。 将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又 次の手続を実施した。
は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲 （企業会計基準適用指針第26号）に基づいた企業の
内で認識される。 分類に係る経営者の判断の妥当性について、過去及
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収 び当期の課税所得等を基礎に検討した。
可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26 ・過年度の課税所得の見積りと実績との比較及び乖離
号）に示されている企業の分類、将来減算一時差異の解 状況等を鑑み、将来の課税所得の合理性及び実現可
消スケジュール、将来の課税所得及びタックス・プラン 能性を評価した。
ニング等に基づいて判断される。これらは経営者による ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税
判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 所得計画について、取締役会で承認された事業計画
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産 等との整合性を確認した。
の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財 ・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジュー
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な リングに用いられた主要な仮定について、関連する
検討事項」に該当すると判断した。 同社の内部資料の閲覧、突合及び質問により合理性
を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
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な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社放電精密加工研究所
の2023年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社放電精密加工研究所が2023年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が
別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年５月24日
株式会社 放電精密加工研究所
取締役会 御中
保森監査法人
東京都千代田区
代表社員
山 﨑 貴 史
公認会計士
業務執行社員
代表社員
公認会計士 小 林 譲
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社放電精密加工研究所の2022年３月１日から2023年２月28日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社放電加工研究所の2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容
であるため、記載を省略していおります。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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EDINET提出書類
株式会社 放電精密加工研究所(E01454)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が
別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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