株式会社チヨダ 有価証券報告書 第76期(2022/03/01－2023/02/28)
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株式会社チヨダ(E03077)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月26日
【事業年度】 第76期(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 株式会社チヨダ
【英訳名】 CHIYODA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 町野 雅俊
【本店の所在の場所】 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
【電話番号】 03(5335)4131
【事務連絡者氏名】 取締役企画財務本部長 井上 裕一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
【電話番号】 03(5335)4131
【事務連絡者氏名】 取締役企画財務本部長 井上 裕一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
売上高 (百万円) 118,568 113,530 94,227 88,651 92,119
経常利益又は
(百万円) 2,266 △ 669 △ 4,173 △ 3,822 △ 1,942
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(百万円) 1,613 △ 1,643 △ 5,002 △ 3,980 △ 2,602
株主に帰属する当期純
損失(△)
包括利益 (百万円) △ 1,198 △ 2,943 △ 5,415 △ 5,354 △ 3,082
純資産額 (百万円) 75,516 69,914 62,478 55,455 51,352
総資産額 (百万円) 117,761 109,371 99,614 90,676 87,214
１株当たり純資産額 (円) 2,002.10 1,867.87 1,679.41 1,522.65 1,417.44
１株当たり
当期純利益金額又は (円) 45.04 △ 46.15 △ 140.39 △ 112.16 △ 74.23
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり (円) 44.82 － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 60.5 60.8 60.1 58.9 57.0
自己資本利益率 (％) 2.2 △ 2.4 △ 7.9 △ 7.0 △ 5.1
株価収益率 (倍) 41.47 △ 26.37 △ 6.92 △ 6.41 △ 10.37
営業活動による
(百万円) 5,825 1,771 △ 1,723 △ 3,604 △ 2,980
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 1,498 △ 984 △ 812 2,578 △ 2,380
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,855 △ 4,392 △ 1,347 △ 3,472 △ 1,379
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 43,956 40,350 36,468 31,970 25,231
期末残高
従業員数 1,827 1,774 1,692 1,563 1,519
(人)
(外、平均臨時
( 4,376 ) ( 4,144 ) ( 3,606 ) ( 3,106 ) ( 2,892 )
雇用者数)
(注) １．第73期、第74期、第75期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用してお
り、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
売上高 (百万円) 90,522 87,919 74,543 70,496 73,676
経常利益又は
(百万円) 3,552 898 △ 3,020 △ 2,993 △ 1,298
経常損失(△)
当期純利益又は
(百万円) 3,595 △ 2 △ 3,848 △ 3,216 △ 1,892
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 6,893 6,893 6,893 6,893 6,893
発行済株式総数 (株) 41,609,996 41,609,996 41,609,996 38,609,996 38,609,996
純資産額 (百万円) 65,558 62,435 56,805 51,067 48,145
総資産額 (百万円) 97,389 92,546 85,428 79,454 76,743
１株当たり純資産額 (円) 1,835.84 1,747.21 1,589.10 1,452.49 1,369.05
１株当たり配当額
74.00 74.00 37.00 30.00 28.00
(円)
(うち１株当たり
( 37.00 ) ( 37.00 ) ( 18.00 ) ( 15.00 ) ( 14.00 )
中間配当額)
１株当たり
当期純利益金額又は (円) 100.36 △ 0.08 △ 108.00 △ 90.61 △ 53.97
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり (円) 99.88 － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 67.0 67.3 66.3 64.1 62.6
自己資本利益率 (％) 5.4 △ 0.0 △ 6.5 △ 6.0 △ 3.8
株価収益率 (倍) 18.61 △ 14.77 △ 9.00 △ 7.93 △ 14.27
配当性向 (％) 73.73 － － － －
従業員数
1,476 1,441 1,371 1,271 1,230
(人)
(外、平均臨時
( 3,156 ) ( 3,053 ) ( 2,695 ) ( 2,302 ) ( 2,118 )
雇用者数)
株主総利回り (％) 72.5 51.7 44.2 36.2 36.9
(比較指標：配当込み
(％) ( 115.8 ) ( 115.2 ) ( 144.7 ) ( 150.5 ) ( 136.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,777 1,875 1,286 1,049 855
最低株価 (円) 1,622 1,205 871 695 644
(注) １．第73期、第74期、第75期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第73期、第74期、第75期及び第76期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用してお
り、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
当社は、1936年に東京都杉並区の高円寺において、舟橋義雄が「チヨダ靴店」の名称において、靴店を創業したの
に始まり、1948年６月に法人組織に改組(㈱チヨダ靴店、資本金50万円社長舟橋義雄)し、今日に至っております。
会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。
1962年８月 中野店を開店、多店舗化(チェーン・ストアー)への進出を開始しました。
1969年６月 店舗数の増加にともない、東京本部を設置しました。
1970年２月 関西地方に進出するため、関西本部を設置しました。
1973年９月 ㈱九州チヨダを設立。九州への進出を開始しました。
1977年４月 ㈱北海道チヨダ設立。北海道への進出を開始しました。
1977年８月 「東京靴卸売センター」(現「東京靴流通センター」)第１号店を開店しました。
1978年７月 中部地方の拡大にともない、中部地区本部を設置しました。
1979年10月 「東京靴卸売センター」の店名を「東京靴流通センター」に改名しました。
1980年５月 日本証券業協会東京地区協会に店頭登録し株式を公開しました。
1981年９月 九州地方の営業力強化のため㈱九州チヨダを吸収合併しました。
1981年９月 九州地方の拡大にともない、九州地区本部を設置しました。
1985年７月 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場しました。
1987年11月 北海道地方の拡大にともない、北海道地区本部を設置しました。
1989年３月 ㈱北海道チヨダを経営の効率化の為、吸収合併しました。
1989年７月 東北地方の拡大にともない、東北地区本部を設置しました。
1990年２月 靴の卸売であるチヨダ物産㈱(現 連結子会社)を設立しました。
1990年６月 衣料品事業である㈱マックハウス(現 連結子会社)を設立しました。
1990年８月 商号を㈱チヨダに変更しました。
1994年９月 靴の大型専門店「シュープラザチヨダ」第１号店を開店しました。
1998年７月 商品管理強化のためPOSシステムを一部導入しました。
1999年２月 ㈱マックハウスが、日本証券業協会に店頭登録し株式を公開しました。
2003年２月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。
2004年12月 ㈱マックハウスが、㈱ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上
場しました。
2007年３月 商品管理強化のためPOSシステムを全店に導入しました。
2009年３月 靴事業強化のため㈱アイウォークの株式を取得し、連結子会社としました。
2014年９月 都市型靴専門店「シューズ・パレッタ」の展開を開始しました。
2017年９月 靴事業の営業力強化のため、子会社の㈱アイウォークを吸収合併しました。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。
2022年12月 自社アプリ「kutsu.com」のポイントサービスを開始しました。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、主な事業内容は、靴、衣料品等の小売及び卸売を営
んでおります。
(1) 当社グループの主な事業内容
セグメント 会社名 主な事業内容 主な関係内容
チヨダ物産㈱より商品の仕入
㈱チヨダ
靴の小売 ㈱マックハウスへ商品の販売、
(連結財務諸表提出会社)
店舗の賃貸
靴事業
チヨダ物産㈱(注) 靴の卸売 当社へ商品の販売
衣料品事業 ㈱マックハウス(注) 衣料品の小売 当社より商品の仕入、店舗の賃借
(注) 連結子会社であります。
(2) 事業の系統図
(注) 事業の系統図には明示しておりませんが、各社一般仕入先からの仕入がそれぞれあります。
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
商品の販売
㈱マックハウス 東京都杉並区 100 衣料品の小売 60.7 店舗の賃貸
役員の派遣
商品の購入
役員の兼任
チヨダ物産㈱ 東京都杉並区 80 靴の卸売 100.0
出向者の受入
出向者の派遣
(注) １．上記子会社のうち㈱マックハウスは有価証券報告書を提出しております。このため、当該子会社について
は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりま
すが、主要な損益情報等の記載を省略しております。
２．上記子会社のうちチヨダ物産㈱の役員１名は、当社から転籍しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年２月28日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
靴事業 1,185 ( 2,106 )
衣料品事業 258 ( 753 )
報告セグメント計 1,443 ( 2,859 )
全社(共通) 76 ( 33 )
合計 1,519 ( 2,892 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(地域限定社員、パートタイマーを含む。)を ( )外数で
記載しております。
２．従業員数欄の( )外数は、臨時雇用者数の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年２月28日 現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,230 ( 2,118 ) 47.5 23.1 4,848,227
セグメントの名称 従業員数(人)
靴事業 1,175 ( 2,106 )
報告セグメント計 1,175 ( 2,106 )
全社(共通) 55 ( 12 )
合計 1,230 ( 2,118 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、
臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)を( )外数で記載しております。
２. 従業員数欄の( )外数は、臨時雇用者数の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
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(3) 労働組合の状況
提出会社
区分 ㈱チヨダ
名称 チヨダユニオン
上部団体名 ＵＡゼンセン・専門店ユニオン連合会
結成年月日 1973年７月20日
1,797名
組合員数
労使関係 労使関係は円満に推移しております。
国内子会社
区分 ㈱マックハウス
名称 マックハウスユニオン
上部団体名 ＵＡゼンセン・専門店ユニオン連合会
結成年月日 2000年３月14日
323名
組合員数
労使関係 労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、靴ならびに衣料品の専門店を全国にチェーン展開し、地域のニーズにあった商品を提供するこ
とで、地域社会に貢献し、お客様はもちろんのこと、株主様、お取引先様他全てのステークホルダーに満足いただ
き、持続的に企業価値を向上させていくことを経営理念としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、地域にあった品揃えとサービスの拡充により、店舗の利便性を高め、収益力を向上させ、当期
の業績を黒字化させることを目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、市場やお客様のニーズの変化に対応し、商品、店舗、組織に関する以下の施策を着実に遂行す
ることで、経営基盤の強化と業務の効率化を進めることを中期的な経営戦略としております。
① 安価で高品質なプライベートブランド商品の開発力強化及びプライベートブランド価値の向上
② 市場の変化、地域のニーズに対応した商品展開
③ システム、物流の精度向上、店舗の標準化による在庫の適正化
④ ＥＣ事業の強化ならびにＥＣとリアル店舗との連携によるオムニチャネル展開拡大
⑤ デジタルマーケティングの強化による顧客層の拡大
⑥ 店舗外での販売など、販売チャネルの拡大
⑦ 本社と地区本部の機能見直しによる本社業務の効率化
(4) 会社の対処すべき課題
原材料やエネルギー価格の高騰、円安の進行、ウクライナ情勢、新型コロナウイルス感染再拡大への警戒感に加
え、物価上昇による消費マインドの低下など、当社グループ業績への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続く
ものと思われます。また、テレワークの普及を始めとしたアフターコロナに見られる社会活動の変容は、消費者の
購買行動の変化へと繋がる為、今後、新たな対応が求められてきます。
こうした環境の変化に対応し、収益力を回復し、企業価値の向上を図るため、靴専門店としてのサービス向上と
商品提案力の強化をテーマとして、引き続き機能性商品の発売強化や在庫鮮度の改善に取り組むとともに、自社ア
プリによるデジタル会員証・自社ポイントサービスを更に強化する事で、消費者の利便性向上に取り組んでまいり
ます。また、実店舗以外の販売チャネル拡大の為、ＥＣ事業や法人事業に注力していく事で、新たなビジネス基盤
の構築に取り組んでまいります。
衣料品事業では、お客様の声を積極的に商品企画に取り入れ、暮らしに役立つ快適な機能や着心地にこだわった
商品の品揃えを拡充していくと同時に、商品企画からプロモーション、店舗での販売方法までの連携を更に強化す
る事で、売上と利益の向上を目指してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以
下の(1)～(10)が想定されます。
なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う消費者行動の変容により、更なる悪影響が生じる可能性も懸念さ
れます。
(1) 商品
当社グループが取り扱う靴及び衣料品は、冷夏や暖冬等の天候による影響を受ける可能性があります。また
ファッションの流行やお客様の嗜好の変化による影響や、競合他社との価格競争によって商品価格が大きく低下す
ることもございます。これらの要素を勘案した発注計画に基づいて仕入を行いますが、過剰在庫や商品評価損の発
生により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 生産地域
当社グループで取り扱う商品の大半は、中国などアジア各国において生産されております。このため、生産国の
政治情勢、法制度に著しい変動があった場合や、経済情勢に伴う急激な為替変動、生産地域における大規模な自然
災害の発生、また、新型コロナウイルスのような深刻な感染症の拡大などにより、商品調達や商品原価に影響を及
ぼす可能性があります。
(3) 自然災害
当社グループは全国に店舗を展開しており、地震や津波、河川の氾濫など予想を超える自然災害が発生した場
合、社会インフラの機能低下、店舗の損壊や商品の汚損により、休業など店舗運営に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、新型コロナウイルス感染症の拡大などに伴う事業活動の制限から、店舗及び本社の運営に影響を及ぼす
可能性があります。
(4) 店舗賃貸借物件に対する敷金及び保証金
当社グループの店舗の大部分は、ロードサイド及びショッピングセンター内の賃借物件で、出店に際し敷金及び
保証金を貸主に差し入れており、契約期間満了時まで返還がされないものがございます。貸主の信用状況を判断し
た上で契約を締結しておりますが、貸主の倒産などにより一部または全部が回収出来なくなる可能性があります。
(5) パートタイム従業員に係る人件費
当社グループは多数のパートタイム従業員を雇用しており、従業者に占める割合が高く、同一労働同一賃金に関
する法改正に伴い、今後人件費が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 減損会計の影響
当社グループの所有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、
一部の事業用資産等については、更に減損損失が発生する可能性があります。
(7) 個人情報の取扱い
当社グループは、個人情報保護の重要性を認識しており、個人情報保護法の施行に伴い、個人情報保護方針・マ
ニュアルを策定し、従業員教育を含めた社内体制の強化を推進しております。しかしながら、個人情報流出により
問題が発生した場合、社会的信用の失墜及び損害賠償責任などにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 投資有価証券
当社は取引のある金融機関の株式を保有しており、証券市場における市況の悪化や投資先の業績不振等により評
価損が発生する可能性がありますが、政策保有株式の売却を進めたため、その可能性は低減しております。
(9) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産を、将来の一定期間における事
業計画に基づいた課税所得の見積りにより、回収可能性を評価して計上しておりますが、事業計画の達成状況等に
より将来の課税所得の見積りに大きな変動が生じた場合等、繰延税金資産が減少し、当社グループの財政状態及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 税務上の繰越欠損金について
当連結会計年度末時点において、当社グループは税務上の繰越欠損金が存在しております。当社グループの業績
が事業計画に比して順調に推移することにより、税務上の繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法
人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当社グループの業績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与
える可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1) 業績
(当連結会計年度の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による行動制限の緩和に伴い、緩や
かな景気回復の兆しが見られました。しかしながら、原材料やエネルギー価格の高騰、円安の進行、ウクライナ情
勢、新型コロナウイルス感染再拡大への警戒感に加え、物価上昇による消費マインドの低下懸念もあり、先行き不
透明な状況は継続しております。
当社グループが属する靴・衣料品小売業界も、外出自粛緩和による客足の戻りはあるものの、新型コロナウイル
ス感染拡大前の水準には戻っておらず、引き続き大変厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、当社グループでは、お客様と従業員の安心・安全を最優先に考え、新型コロナウイルス
感染症対策に取り組みながら、新たな機能性商品の提供や、販売促進活動の強化により売上の回復を図ってまいり
ました。 また、不採算店舗の閉店に加え、人事効率の改善など、経費の削減にも取り組んでまいりましたが、それ
以上に、仕入価格や光熱費等の上昇が経営に影響を及ぼしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 3,461百万円減少 し、 87,214百万円 となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 641百万円増加 し、 35,861百万円 となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 4,102百万円減少 し、 51,352百万円 となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、 売上高92,119百万円 (前期同期比 3.9％増 )、 営業損失2,234百万円 (前年同期は 営
業損失4,387百万円 )、 経常損失1,942百万円 (前年同期は 経常損失3,822百万円 )、 親会社株主に帰属する当期純損
失は2,602百万円 (前年同期は 親会社株主に帰属する当期純損失は3,980百万円 )となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜靴事業＞
靴事業におきましては、靴専門店としてのサービス向上と商品提案力の強化をテーマとして、重点商品の販売
強化や在庫鮮度の改善に取り組み、また、環境変化に対応すべく、デジタルマーケティングやＥＣ事業の拡大を
推進してまいりました。
商品面では、 行動制限の緩和に伴う経済活動の再開により、仕事や旅行、イベントなどで使用されるビジネス
シューズ、カジュアルシューズの売上が伸びました。特に、主力プライベートブランド「セダークレスト」の
立ったまま手を使わずに履ける「スパットシューズ」や、透湿防水機能を搭載した「ユーティリティスニー
カー」、靴の甲革部分にストレッチ素材を使用した幅広な「ストレッチビジネスシューズ」など、消費者の利便
性を考慮した機能性商品を多く揃えました。また、プライベートブランド「ハイドロテック」からは、ペットボ
トルのリサイクル素材を部分的に使用した「アクティブライト ウォーキングシューズ」を販売するなど、環境に
配慮した商品の品揃えも拡充しました。
販売促進では、 昨年３月の自社ＥＣサイト大幅リニューアルに伴う大規模なＷＥＢ広告、９月からは自社ＥＣ
サイトで購入した商品の店舗受け取りサービスを開始、12月からは自社アプリによるデジタル会員証・自社ポイ
ントサービスを開始するなど、デジタル事業改革の推進を行ってまいりました。
また、キャッシュレス決済の利用によるポイント還元キャンペーンや、利用可能なキャッシュレス決済の種類
を拡大するなど、新たな需要の喚起や利便性の向上に努めました。一方で、従来型の紙媒体によるチラシ広告は
引き続き抑制し、広告宣伝の費用対効果の改善に取り組みました。
出退店につきましては、 11店舗を出店し、不採算店を中心に44店舗を閉店して、当連結会計年度末の店舗数は
921店舗（前連結会計年度末比33店舗減）となりました。
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経費につきましては、 光熱費の上昇や、キャッシュレス決済の増加に伴い販売手数料は増大しましたが、人事
効率の改善や管理費の抑制を行い、販売費及び一般管理費は前年同期比0.4％の微減となりました。
以上の結果、靴事業の 売上高は73,676百万円 (前年同期比 4.5％増 )、 営業損失は1,516百万円 (前年同期は営業損
失 3,317百万円 )となりました。
＜衣料品事業＞
衣料品事業におきましては、 「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。」という企業
理念のもと、お客様の生活やニーズの変化に対応するライフスタイルの提案を行ってまいりました。
商品面では、 プライベートブランド「ＮＡＶＹ」を中心に着心地や機能性など、お客様からのご要望の声を集
めて商品に反映させた高機能アウターや、抗菌防臭、静電気抑制、ストレッチなどの機能性を兼ね備えたニッ
ト、また、あったか素材を使用した「温℃」シリーズなど、消費者の利便性を考慮したお役立ちアイテムを主力
商品として販売いたしました。
営業面では、社内向けデジタルツールを活用した動画配信を店舗向けに行うことで、商品知識、コンセプトな
どを店舗スタッフと共有し、接客応対力向上や、プライベートブランドを中心とした重点販売商品の提案力向上
に努めました。またデジタルツールのアンケート機能を利用して、商品開発部門と店舗との双方向コミュニケー
ションを行うことにより、「暮らしに役立つ」情報の共有に努めました。
出退店につきましては、 20店舗を出店し、25店舗を閉店したことで、当連結会計期間末の店舗数は320店舗（前
年同期比５店舗減）となりました。
経費につきましては、一般管理費の抑制により、販売費及び一般管理費は前年同期比2.1％減となりました。
以上の結果、衣料品事業の衣料品事業売上高は 18,443百万円 (前年同期比1.6％増)、 営業損失は726百万円 (前年
同期は 営業損失1,078百万円 )となりました。
(2) キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は 2,980百万円 (前期比 624百万円減 )となりました。
これは、主に棚卸資産の増減額 1,844百万円 (同 1,371百万円増 )及び仕入債務の増減額 637百万円 (同 234百万円
増 )となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 2,380百万円 (前期比 4,959百万円増 )となりました。
これは、主に投資有価証券の売却及び償還による収入がなくなったこと及び無形固定資産の取得による支出が
612百万円 (同 362百万円増 )があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 1,379百万円 (前期比 2,092百万円減 )となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出がなくなったこと及びリース債務の返済による支出が 380百万円 (同
222百万円減 )があったことによるものであります。
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(3) 生産、受注及び販売の実績
a.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年３月１日 前期比(％)
至 2023年２月28日 )
靴事業(百万円) 73,676 104.5
衣料品事業(百万円) 18,443 101.6
合計(百万円) 92,119 103.9
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
なお、地区別の売上実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
地区別 (自 2022年３月１日 前期比(％)
至 2023年２月28日 )
靴事業
北海道・東北地区(百万円) 13,116 103.9
関東地区(百万円) 28,953 106.4
中部地区(百万円) 11,631 105.3
近畿地区(百万円) 7,187 104.0
中国地区(百万円) 2,718 96.6
四国地区(百万円) 1,807 104.6
九州・沖縄地区(百万円) 8,262 101.2
計(百万円) 73,676 104.5
衣料品事業
北海道・東北地区(百万円) 3,132 102.5
関東地区(百万円) 4,069 98.5
中部地区(百万円) 3,412 105.5
近畿地区(百万円) 2,928 101.6
中国地区(百万円) 1,177 98.1
四国地区(百万円) 662 105.1
九州・沖縄地区(百万円) 3,061 101.3
計(百万円) 18,443 101.6
合計(百万円) 92,119 103.9
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
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b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年３月１日 前期比(％)
至 2023年２月28日 )
靴事業(百万円) 41,719 106.1
衣料品事業(百万円) 10,084 106.6
合計(百万円) 51,803 106.2
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 財政状態に関する分析
(資産の状況)
当連結会計年度末における当社グループの総資産は、 87,214百万円 (前期比 3.8％減 )となりました。
流動資産は 59,075百万円 (前期比 5.6％減 )となっております。これは、主として現金及び預金が 25,898百万円 (前
期比 19.1％減 )となったこと、商品が 28,166百万円 (同 7.0％増 )となったことによるものであります。
固定資産は、 28,139百万円 (前期比 0.1％増 )となっております。これは、主として投資有価証券が 1,431百万円 (前
期比 153.8％増 )となったこと、建物及び構築物が 13,734百万円 ( 同3.7％減 )となったことによるものであります。
(負債の状況)
当連結会計年度末における負債合計は、 35,861百万円 (前期比 1.8％増 )となりました。
流動負債は、 23,569百万円 (前期比 5.9％増 )となっております。これは、主として支払手形及び買掛金が 3,713百
万円 （前期比 11.8％減 ）となったこと、電子記録債務が 15,385百万円 (同 9.3％増 )、未払費用が 1,922百万円 （同
6.8％増 ）となったことによるものであります。
固定負債は、 12,292百万円 (前期比 5.2％減 )となっております。これは、主としてリース債務が 885百万円 (同
19.6％減 )、 退職給付に係る負債 が 8,514百万円 (同 2.3％増 )となったことによるものであります。
(純資産の状況)
当連結会計年度末における純資産は、 51,352百万円 (前期比 7.4％減 )となりました。これは、主として利益剰余金
が 42,375百万円 (前期比 7.9％減 )となったこと、自己株式が △7,015百万円 (同 0.4％減 )となったことによるものであ
ります。自己資本比率は 57.0％ (前期比1.9ポイント減)となっております。
なお、当社単体の純資産は、 48,145百万円 (前期比 5.7％減 )となり、自己資本比率は 62.6％ (同1.5ポイント減)と
なっております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の 売上高は、92,119百万円 (前期比 3.9％増 )となりましたが、新型コロナウイルス感染拡大への警
戒感による外出自粛等により当初の業績予想売上高は下回りました。
(営業利益、経常利益)
原材料やエネルギー価格の高騰及び円安の進行等により仕入価格が上昇した為、売上総利益率が伸びず、売上総
利益は 42,165百万円 (前期比 4.5％増 )にとどまりました。また、広告宣伝費や管理費のコントロールは行ったもの
の、光熱費の大幅な上昇により、販売費及び一般管理費は前期並みの 44,399百万円 (前期比 0.8％減 )となりました。
その結果、 営業損失は2,234百万円 (前年同期は営業損失 4,387百万円 )、 経常損失1,942百万円 (前年同期は経常損失
3,822百万円 )となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益が 65百万円 (前期比 96.5％減 )となり、主に減損損失により特別損失が 806百万円 (同 21.8％減 )となった結
果、 親会社株主に帰属する当期純損失は2,602百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失 3,980百万円 )と
なりました。
(主な経営分析指標)
当社グループの主な経営分析指標は以下のとおりです。
2021年２月 期 2022年２月 期 2023年２月 期
総資本回転率(回) 0.9 0.9 1.0
自己資本回転率(回) 1.5 1.6 1.8
総資本経常利益率(％) △4.0 △4.0 △2.2
自己資本経常利益率(％) △6.6 △6.8 △3.8
自己資本利益率(ROE)(％) △7.9 △7.0 △5.1
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(3) キャッシュ・フローの分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は 2,980百万円 (前期比 624百万円減 )となりました。
これは、主に棚卸資産の増減額 1,844百万円 (同 1,371百万円増 )及び仕入債務の増減額 637百万円 (同 234百万円
増 )となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 2,380百万円 (前期比 4,959百万円増 )となりました。
これは、主に投資有価証券の売却及び償還による収入がなくなったこと及び無形固定資産の取得による支出が
612百万円 (同 362百万円増 )があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 1,379百万円 (前期比 2,092百万円減 )となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出がなくなったこと及びリース債務の返済による支出が 380百万円 (同
222百万円減 )があったことによるものであります。
(キャッシュ・フロー指標の推移)
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
２月期 ２月期 ２月期 ２月期 ２月期
自己資本比率(％) 60.5 60.8 60.1 58.9 57.0
時価ベースの自己資本比率(％) 56.4 39.6 34.8 27.7 30.9
キャッシュ・フロー
0.7 1.3 ― ― ―
対有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
208.3 101.1 ― ― ―
レシオ(倍)
(注) １．各指標の算出方法は次のとおりであります。
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
５．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。
６．2021年２月期、2022年２月期及び2023年２月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレ
スト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりませ
ん。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入資金であります。設備資金需要としては、主に出
店・改装投資、システム関連投資であり、また、Ｍ＆Ａ投資なども検討しております。当社グループは、事業活動
の維持拡大に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、主に自己資金を充てております。
なお、当社グループの有利子負債の残高は1,159百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は 25,231百万円
あり、事業の維持拡大に必要な運転資金、設備資金を確保しているものと考えております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しており
ます。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(6) 経営上の目標達成状況
当社グループは、連結株主資本利益率(ROE)を重要な指標として位置付け、中期的な目標を８％達成としておりま
したが、新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が停滞し、テレワークが普及するなど生活スタイルの変化によ
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り、外出用の靴の需要は低下しております。また、インターネット通販や他業界との競争も厳しさを増していること
から、コロナ以前の水準に戻るには相応の時間を要するものと推測され、早期の目標達成は困難な状況となっており
ま す。
靴専門店としての商品開発、品揃えを推進し、ＥＣなど店舗以外での販売チャネル拡大を進め、早期黒字化及び収
益力の改善を図ってまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、靴事業においてはシュープラザ東久留米前沢店をはじめ11店の新規の出店及びその他の店舗の
内装等の改装に593百万円、自社ポイントアプリ開発をはじめ自社利用目的ソフトウエアの取得及び開発に707百万
円、総額 1,301 百万円の投資を行いました。衣料品事業においては、マックハウスイオン都城店をはじめ20店の新規の
出店及びその他の店舗の内装等の改装に総額 220 百万円の投資を行いました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額
セグメント 設備の
事業所名 従業員数
建物及び 工具、器具
土地 ソフト
リース資産 その他 合計
(所在地) (人)
の名称 内容
(百万円) ウエア
構築物 及び備品
(百万円) (百万円) (百万円)
(面積㎡) （百万円）
(百万円) (百万円)
163店舗
647 170
(北海道・東北
靴事業 店舗 182 30 2 ― 2 865
(6,633.1) [403]
地区)
328店舗 2,620 520
靴事業 店舗 340 59 40 ― 88 3,149
(関東地区) (408.2) [875]
160店舗 ― 162
靴事業 店舗 91 26 12 ― ― 130
(中部地区) ― [324]
102店舗 264 123
靴事業 店舗 17 4 0 ― ― 286
(近畿地区) (2,251.2) [152]
38店舗 ― 33
靴事業 店舗 37 12 2 ― 0 52
(中国地区) ― [69]
24店舗 ― 28
靴事業 店舗 8 2 5 ― ― 16
(四国地区) ― [52]
106店舗
― 139
(九州・沖縄 靴事業 店舗 97 43 8 ― ― 149
― [231]
地区)
全社(共通)
本社 47 55
その他 事務所 49 16 953 786 ― 1,852
他５ヶ所 (215.0) [12]
20 ―
２ヶ所 その他 倉庫 2 ― ― ― ― 23
(1,244.7) ―
賃貸店舗
吉祥寺店 359 ―
その他 店舗 257 16 ― ― 3,249 3,883
他14ヶ所 (5,589.2) ―
厚生施設
湯布院保養所 7 ―
その他 施設 2 ― ― ― ― 10
他１ヶ所 (1,111.4) ―
(注）１．従業員数の[ ]は、臨時従業員を外書しております。
２．リース資産は、有形リース資産及び無形リース資産の合計額であります。
３．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
名称 リース期間
(百万円) (百万円)
建物 10年～20年 12 49
(注) 所有権移転外ファイナンス・リース
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(2) 国内子会社
帳簿価額
機械装置
設備の
事業所名 セグメン 従業員数
建物及び 工具、器具 リース
土地
会社名
及び
その他 合計
(所在地) トの名称 (人)
内容
(百万円)
構築物 及び備品 資産
(百万円) (百万円)
運搬具
(面積㎡)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
㈱マックハウス
56店舗
衣料品
― 29
(北海道・
店舗 75 ― 11 1 ― 87
― [129]
事業
東北地区)
衣料品
72店舗 ― 109
店舗 63 ― 25 1 ― 89
(関東地区) ― [165]
事業
衣料品
54店舗 67 38
店舗 77 ― 10 1 ― 156
(中部地区) (936.1) [118]
事業
衣料品
55店舗 ― 37
店舗 80 ― 8 1 ― 90
(近畿地区) ― [128]
事業
衣料品
18店舗 ― 11
店舗 27 ― 5 0 ― 33
(中国地区) ― [42]
事業
衣料品
13店舗 ― 6
店舗 17 ― 5 0 ― 23
(四国地区) ― [31]
事業
52店舗
衣料品
― 28
(九州・ 店舗 63 ― 9 1 ― 74
― [140]
事業
沖縄地区)
全社(共通)
本社 ― 16
その他 事務所 ― ― ― ― ― ―
(関東地区) ― [19]
1ヶ所 ― ―
その他 倉庫 ― ― 0 ― ― 0
その他 ― ―
賃貸店舗
出雲大塚店 106 ―
その他 店舗 22 ― 0 ― 106 235
他18ヶ所 (1,174.9) ―
チヨダ物産㈱
本社 靴事業 ― 15
事務所 0 ― 2 ― ― 2
(関東地区) その他 ― [2]
(注) １．従業員数の[ ]は、臨時従業員を外書しております。
２．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
名称 リース期間
(百万円) (百万円)
店舗設備 ５～８年 1 2
ソフトウエア ５年 0 0
(注) 所有権移転外ファイナンス・リース
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(3) 営業設備稼動状況
床面積に対する
地区別 建物床面積(㎡) 売場面積(㎡) 事業所数
割合(％)
靴事業
80,379.7 71,923.2
北海道地区・東北地区 89.5 163
(78,441.2) (70,190.3)
135,224.3 118,992.9
関東地区 88.0 328
(133,788.2) (118,267.6)
71,291.5 63,121.2
中部地区 88.5 160
(71,291.5) (63,121.2)
38,676.6 34,610.5
近畿地区 89.5 102
(38,092.2) (34,084.6)
19,334.2 17,647.2
中国地区 91.3 38
(19,334.2) (17,647.2)
11,639.0 10,523.6
四国地区 90.4 24
(11,639.0) (10,523.6)
52,545.7 47,773.1
九州・沖縄地区 90.9 106
(52,545.7) (47,773.1)
409,090.9 364,591.8
計 89.1 921
(405,131.9) (361,607.7)
衣料品事業
29,918.2 26,917.2
北海道地区・東北地区 90.0 56
(29,918.2) (26,917.2)
38,725.3 33,687.1
関東地区 87.0 72
(38,725.3) (33,687.1)
26,231.7 24,174.9
中部地区 92.2 54
(25,592.1) (23,612.9)
35,069.5 30,684.9
近畿地区 87.5 55
(35,069.5) (30,684.9)
7,307.4 6,975.2
中国地区 95.5 18
(7,307.4) (6,975.2)
6,528.8 5,871.4
四国地区 89.9 13
(6,198.8) (5,571.5)
26,847.3 24,639.4
九州・沖縄地区 91.8 52
(25,771.5) (23,682.3)
170,628.1 152,950.0
計 89.6
(168,582.8) (151,131.1) 320
579,719.0 517,541.8
合計 89.3 1,241
(573,714.7) (512,738.8)
(注) 建物床面積及び売場面積の( )は賃借部分で、内数であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
① 提出会社
年間
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメント
設備の 資金調達 売上
事業所名 所在地
内容 方法 予定
の名称
総額 既支払額
着手 完了
(百万円)
(百万円) (百万円)
―
ＴＳ多治見上山 岐阜県 靴事業 店舗 23 自己資金 2022年９月 2023年３月 100
ＳＰ釧路木場 北海道 〃 〃 23 23 〃 2021年11月 2023年３月 120
ＴＳ西友福生 東京都 〃 〃 22 8 〃 2022年９月 2023年４月 100
ＴＳホームズ川
神奈川県 〃 〃 32 11 〃 2022年12月 2023年６月 130
崎大師
(注) １.上記の投資額には、敷金及び保証金の金額を含めております。
２.ＴＳ－東京靴流通センターの略称。
３.ＳＰ－シュープラザチヨダの略称。
② 国内子会社
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,150,000
計 110,150,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 内容
発行数(株) 発行数(株)
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年２月28日 ) (2023年５月26日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 38,609,996 38,609,996
プライム市場 100株
計 38,609,996 38,609,996 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2011年７月８日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 5
新株予約権の数(個) ※
344(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 34,400
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1
自 2011年８月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2041年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 799
資本組入額 400 (注)２
発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)５
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株式会社チヨダ(E03077)
有価証券報告書
決議年月日 2012年６月28日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 5
新株予約権の数(個) ※
251(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 25,100
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1
自 2012年８月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2042年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 1,377
資本組入額 689 (注)２
発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)５
決議年月日 2013年６月25日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 7
新株予約権の数(個) ※
66(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 6,600
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1
自 2013年８月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2043年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 1,883
資本組入額 942 (注)２
発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)５
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株式会社チヨダ(E03077)
有価証券報告書
決議年月日 2014年７月８日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 7
新株予約権の数(個) ※
61(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 6,100
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1
自 2014年８月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2044年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 1,553
資本組入額 777 (注)２
発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)５
決議年月日 2015年７月３日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 6
新株予約権の数(個) ※
50(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 5,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1
自 2015年８月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2045年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 2,403
資本組入額 1,202 (注)２
発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)５
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株式会社チヨダ(E03077)
有価証券報告書
決議年月日 2016年７月８日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 6
新株予約権の数(個) ※
75(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 7,500
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1
自 2016年８月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2046年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 1,587
資本組入額 794 (注)２
発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)５
決議年月日 2017年７月７日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 7
新株予約権の数(個) ※
56(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 5,600
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1
自 2017年８月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2047年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 2,004
資本組入額 1,002 (注)２
発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)５
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有価証券報告書
決議年月日 2018年６月20日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 6
新株予約権の数(個) ※
70(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 7,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1
自 2018年８月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2048年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 1,459
資本組入額 730 (注)２
発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)５
決議年月日 2019年６月19日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 5
新株予約権の数(個) ※
100(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 10,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1
自 2019年８月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2049年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 823
資本組入額 412 (注)２
発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)５
※ 当事業年度の末日(2023年２月28日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年４
月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の種類及び数は、当社の普通株式100株とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又
は株式併合を行う場合、次の算式(普通株式の無償割当ての比率は、自己株式には割当てが生じないことを
前提として算定した比率とする。)により目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時
点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生
じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発
生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社の株主
総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後割当株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基
準日の翌日に遡及してこれを適用する。
上記の他、新株予約権の割当日後、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたと
きは、合理的な範囲で調整する。
また、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な
事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知する。ただし、当該適用の日の前日ま
でに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
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れを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の取得事由
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画
承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株
主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。)は、取締
役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
② 新株予約権の目的である株式の内容として当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその
全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案が株主総会で承認された場合は、取締
役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日から10日を経過する日までの間に限り、新株予
約権を行使できるものとする。
② 新株予約権者が競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又
は顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得
た場合を除く。
③ １個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④ 新株予約権者が(ⅰ)重大な法令に違反した場合、(ⅱ)当社の定款に違反した場合又は(ⅲ)取締役を解任
された場合には行使できないものとする。
⑤ 新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする
(新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。
⑥ 新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約
権を行使できるものとする。
⑦ その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約
に定めるところによる。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の新株予約権の交付
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(これらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前
の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、会社法第
236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の
条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画に
おいて定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の
数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、(注)３及び(注)４の定めに準じて、組織再編行為の際に当社
の取締役会で定める。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
(百万円) (百万円)
(株) (百万円)
(株) (百万円)
2021年４月30日 (注) △3,000,000 38,609,996 ― 6,893 ― 7,486
(注) 自己株式の消却によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2023年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 17 29 174 68 19 14,216 14,523 ―
所有株式数
― 47,559 16,640 77,619 97,609 35 146,207 385,669 43,096
(単元)
所有株式数
― 12.33 4.31 20.13 25.31 0.01 37.91 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式3,543,081株は、「個人その他」に35,430単元(3,543,000株)及び「単元未満株式の状況」に81株を
含めております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3単元(300株)含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET
いちごトラスト・ピーティー
イー・リミテッド(常任代理人 CENTRE, SINGAPORE 179094 (東京都中央区日 6,589 18.79
香港上海銀行東京支店)
本橋３－11－１)
舟橋政男 東京都杉並区 3,145 8.97
株式会社中央商事 東京都杉並区荻窪４－30－16 2,998 8.55
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 2,266 6.46
株式会社(信託口)
有限会社大知 東京都杉並区上荻３－12－７ 1,630 4.65
チヨダ共栄会 東京都杉並区荻窪４－30－16 1,395 3.98
モルガン・スタンレーMUFG証券 東京都千代田区大手町１－９－７ 大手町
1,096 3.13
株式会社 フィナンシャルシテイサウスタワー
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY
ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UK
GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD
1,044 2.98
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 860 2.45
JP JPMSE LUX RE UBSAG
BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND
LONDON BRANCH EQCO(常任代理 739 2.11
8098(東京都千代田区丸の内２－７－１)
人 株式会社三菱UFJ銀行)
計 － 21,765 62.07
(注) 上記のほか、自己株式が 3,543千株あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,543,000
普通株式 35,023,900
完全議決権株式(その他) 350,239 ―
普通株式 43,096
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 38,609,996 ― ―
総株主の議決権 ― 350,239 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都杉並区荻窪
(自己保有株式)
3,543,000 ― 3,543,000 9.18
㈱チヨダ
４－30－16
計 ― 3,543,000 ― 3,543,000 9.18
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 597 453,569
当期間における取得自己株式 69 57,132
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他
14,100 27,919,692 ― ―
(ストックオプションの権利行使)
保有自己株式数 3,543,081 ― 3,543,150 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主様へ長期安定的に充実した株主還元を行うことを経営の重要課題と位置付けており、将来の社内構造
改革及び設備投資に必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ積極的に株主還元を実施しております。それに従い、
当事業年度の配当につきましては、１株当たり期末配当 14円 とすることを決定いたしました。その結果、既に実施し
ております中間配当 14円 と併せて１株当たり年間配当は 28円 となっております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としており、期末配当については株主総会、中間配当に
ついては「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めており、取締役会が決定機関であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下の通りです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年10月12日
490 14.00
取締役会決議
2023年５月25日
490 14.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営の効率性・透明性を確保し、公正かつ健全な経営体制の維持・構築に努め、株主総会、取締役会、監
査役会の機能拡充を図り、企業価値向上を目指すことを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
この実現のため、少人数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、企業倫理の向上と
法令遵守等コンプライアンスに根差した経営の徹底を図ることで、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努め
ております。
監査役会は、会計監査人・内部監査室との連携を通して経営の監視・監督機能を高めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役は経営責任と業務執行責任の両面を意識した体制のもとに取締役会を原則月１回開催するほ
か、必要に応じて臨時に開催し、対応すべき経営課題や重要事項の決定について充分に議論及び検討を行った
上で、迅速かつ的確な経営判断を行っております。
監査役会は監査役３名で構成されており、取締役会への出席及び営業店舗の視察等、企業活動の適法性及び
妥当性について公正かつ客観的な監査を行っております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社形態を選択しておりますが、コンプライアンス体制の強化を目的とした「コンプ
ライアンス・リスク管理委員会」の定期的開催や内部通報制度の導入、内部監査部門としての内部監査室の設
置などから、「迅速な意思決定」「適正な業務執行」「監査の実効性」といういずれの観点においても、十分
にガバナンスは機能していると考えております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、客観的かつ専門的な立場から意見を述べております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
(1) 経営の基本方針
チヨダグループ各社は、企業倫理を確立し社会の信頼を得るために役職員が業務を行う上での具体的な行
動基準として「チヨダグループ企業倫理規程」を定め、経営管理体制の確立に努めております。
(2) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び使用人に対し法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下で職務を執行するために、代表取
締役社長をトップとし、取締役及び各部門の責任者で構成するコンプライアンス・リスク管理委員会を
設置しております。
・取締役及び使用人が法令、定款及び規程等に違反する行為を発見した場合の通報体制として内部通報者
保護を社内規程に定めております。
(3) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、文書取扱規程において経営上重要な文書として位置付ける
とともに、情報漏洩防止を徹底すべく適切に保存及び管理(廃棄を含む。)を実施し、必要に応じて運用
状況を検証し、規程の見直し等を行っております。
・取締役及び監査役から閲覧の要請があった場合には、速やかに閲覧に供することとしております。
(4) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・損失の危険の管理を行うため、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、各部門担当取締役及び
各部門の責任者とともに、部門毎のリスクを体系的に管理するため、既存の規程に加え必要なリスク管
理規程を制定しております。
・コンプライアンス・リスク管理委員会は、定期的に取締役会及び監査役会に報告を行い、全社的なリス
クを統括的に管理しております。平時においても各部門においては、その有するリスクの軽減等に取り
組み、有事における関連規程に基づくマニュアルやガイドラインを見直し、各部門のリスク管理の改善
を行っております。
・取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。
(5) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、原則月１回開催するほか必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項及び経営に関
する重要事項を決定しております。
・経営理念を基に策定される年度計画に基づき、各部門において目標達成のために活動することとしてお
ります。また、毎月作成される経営資料をチェックするとともに必要な対策を決定し実施しておりま
す。
・取締役会の決定に基づく職務執行は、組織規程、職務権限規程、業務分掌規程に基づき、その責任者が
職務権限に則り職務を遂行することとし、必要に応じて運用状況を検証し、規程の見直し等を行ってお
ります。
・企業経営及び業務に関して、経営判断上の参考とするため法律事務所等と顧問契約を締結し、必要に応
じて専門的立場からのアドバイスを受ける体制を整えております。
(6) 当該会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社及び子会社は「チヨダグループ企業倫理規程」を遵守し、グループ全体のコンプライアンス体制及
び内部統制の構築に努めております。
・当社の「関係会社管理規程」に基づき、担当取締役及び各部門の責任者はグループ会社の状況に応じて
必要な管理を行っております。
・グループ内取引は、法令、会計原則、税法その他の社会規範に照らし、適切かつ公正を保持しておりま
す。
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(7) 監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに
その使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役が職務を補助すべき使用人を必要とした場合は、使用人を配置するものとしております。
・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮監督下で職務を遂行するものとしております。
・監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動・評価・懲戒等については、事前に監査役会の同意を得
て取締役会で決定するものとしております。
(8) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役会への報告に関する体制
・取締役は、監査役が出席する取締役会等の重要な会議において担当する職務の執行状況を報告しており
ます。
・取締役及び使用人は、監査役に対して当社及びグループ会社に重大な影響を及ぼす恐れのある事項、並
びに、内部監査の実施状況、内部通報の状況及びその内容、取締役の不正行為、重大な法令・定款違反
行為について速やかに報告しております。
・監査役は、いつでも、取締役及び使用人に対して、報告を求めることができます。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、必要に応じて経理部や内部監査室等に協力・補助を要請し、監査を実効的に行うことができ
ます。
・監査役は、必要に応じて弁護士、会計士等の専門家を活用し、監査業務に関する助言を受ける機会を保
障されます。
(10) 反社会的勢力への対応
当社は、反社会的勢力による不当要求等への対応に関する基本方針を定めるとともに、事案発生時の担当
部署への報告及び対応に係る規程等の整備を行い、反社会的勢力には弁護士や警察等関連機関とも連携して
毅然と対応していきます。
(11) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
・下請法、独占禁止法、及び消費税転嫁対策特別措置法、並びに景品表示法に対するコンプライアンス
弁護士事務所等と顧問契約を締結し、アドバイスを受ける体制を整えております。
また、違反行為の防止や早期発見など、定期的に役員及び従業員に対する研修を実施しております。
・指名・報酬諮問委員会の設置
社外取締役が過半数を構成する指名・報酬諮問委員会において、取締役等の人事や報酬等を審議するこ
とにより、これらの事項に関する客観性および透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制のより
一層の強化を図っております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額と
しております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行
について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役および執行役員であり、保険料は全額当社が負担して
おります。
当該保険契約は、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により塡補することとしておりま
す。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
⑨ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能と
するため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款
に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年10月 当社入社
2016年６月 当社中部地区本部長
2017年３月 当社グローバルブランド統括部長
取締役社長
2018年２月 当社関東営業本部長
(代表取締役) 町野 雅俊 1958年12月１日 生 (注)３ 0
2020年６月 当社執行役員
兼店舗運営本部長
関東地区店舗運営本部長
2021年５月 当社代表取締役社長就任(現任)
2021年５月 当社店舗運営本部長(現任)
1981年４月 ㈱太陽神戸銀行入行(現在㈱三井住
友銀行)
2010年３月 当社入社
2010年６月 当社管理部長
2013年５月 当社取締役就任
2015年６月 当社人事総務部長兼IT統括室長
兼店舗開発部担当
取締役
2016年６月 当社管理本部副本部長
管理本部長
今田 至 1959年２月21日 生 (注)３ 1
兼総務部長
2017年６月 当社総務部長
兼法人営業部長
2019年４月 当社管理本部長兼人事総務部長
兼店舗開発部管掌
2020年５月 当社常務取締役就任
2020年５月 当社戦略本部長
2021年５月 当社取締役管理本部長兼総務部長
2022年５月 当社取締役管理本部長兼総務部長
兼法人営業部長(現任)
1974年９月 当社入社
2013年１月 当社北海道東北地区本部長
2018年６月 当社北海道地区本部長
取締役
大喜多 利一 1957年７月５日 生 2019年７月 当社執行役員グローバル統括部長 (注)３ 0
商品統括本部長
2021年５月 当社取締役就任(現任)
2021年５月 当社商品統括本部長(現任)
2022年４月 チヨダ物産㈱取締役就任(現任)
2014年５月 当社入社
2014年６月 当社広報・ＩＲ室長
2018年２月 当社経営企画室長
2019年３月 当社経理部長
2019年４月 当社財務本部経理部長
取締役
井上 裕一郎 1969年４月12日 生 (注)３ 0
企画財務本部長
兼経営企画室長
2021年６月 当社執行役員経営企画室
兼広報・ＩＲ室長
2022年５月 当社取締役就任(現任)
2022年５月 当社企画財務本部長(現任)
1985年４月 ㈱博報堂入社
1990年６月 当社入社
1999年５月 当社取締役就任
2001年５月 ㈱マックハウス常務取締役営業部長
2003年５月 同社専務取締役営業本部長
2009年５月 同社代表取締役社長就任
2013年５月 当社代表取締役社長就任
取締役 舟橋 浩司 1962年５月22日 生 (注)３ 323
2019年３月 当社代表取締役社長退任
2020年５月 ㈱マックハウス取締役相談役
2021年５月 同社取締役会長
2022年６月 当社上席顧問
2023年４月 ㈱マックハウス代表取締役会長兼社
長就任（現任）
2023年５月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 ㈱東海銀行
(現在㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行
2002年１月 ㈱ＵＦＪ銀行(現在㈱三菱ＵＦＪ銀
行)上席調査役
2006年１月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行(現在㈱三菱
ＵＦＪ銀行)上席調査役
2010年６月 ㈱三菱ＵＦＪインフォメーションテ
クノロジー取締役執行役員
2013年12月 ㈱野村総合研究所入社
取締役 佐藤 紀雄 1962年２月11日 生 2016年４月 同社ＩＴ基盤イノベーション事業本 (注)３ ―
部グローバルＩＴ基盤推進部部長
2018年４月 同社金融ソリューション事業本部
統括部長
2021年５月 当社取締役就任(現任)
2021年５月 東京デジタルアイディアーズ㈱
エグゼクティブパートナー
2022年３月 ㈱トレンドソリューションズ顧問
(現任)
イーテクノロジー㈱顧問(現任)
1981年４月 三菱商事㈱入社
アパレル部営業職
2004年３月 ㈱ライフギアコーポレーション取締
役
取締役 井脇 修 1957年８月17日 生 (注)３ ―
2016年７月 外与㈱取締役ＣＯＯ
2018年４月 ㈱アイサーパス代表取締役社長(現
任)
2023年５月 当社取締役就任(現任)
2005年４月 ㈱野村総合研究所入社
2007年９月 ゴールドマン・サックス証券㈱入社
2010年10月 ㈱産業革新機構入社
2013年３月 いちごアセットマネジメント㈱入社
取締役 堀之内 慎太郎 1980年12月17日 生 2016年５月 いちご不動産投資顧問㈱(現在いち (注)３ ―
ご投資顧問㈱)社外取締役
2022年11月 いちごアセットマネジメント・イン
ターナショナル執行役員(現任)
2023年５月 当社取締役就任(現任)
1995年４月 伊藤忠商事㈱入社アパレル部門
1998年１月 日本ヘラルド映画㈱入社
2003年７月 同社取締役
2005年７月 ブーズ・アレン・ハミルトン㈱入社
2011年９月 バーバリー・ジャパン㈱入社
2013年11月 ブレイン・アンド・キャピタル・
ホールディングス㈱入社
取締役 山本 貴英 1973年２月７日 生 (注)３ ―
2016年８月 ＢＡＣソリューションズ入社
同社取締役
2020年７月 ＰｗＣコンサルティング(同)入社
2022年３月 フロンティア・マネジメント㈱入社
経営執行支援部門
マネージング・ディレクター(現任)
2023年５月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年６月 当社入社
2002年７月 当社経理部次長
2015年４月 チヨダ物産㈱取締役管理本部長
常勤監査役 小池 秀一 1954年１月19日 生 (注)４ 1
2017年４月 同社常務取締役管理本部長
2020年４月 同社監査役(現任)
2020年５月 当社常勤監査役就任(現任)
1997年４月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
2003年１月 山中総合法律事務所開設
2008年４月 ルネス総合法律事務所入所(現任)
2012年５月 当社監査役就任(現任)
監査役 山中 雅雄 1962年７月24日 生 (注)４ ―
2015年６月 システム・ロケーション㈱社外監査
役(現任)
2018年６月 エース証券㈱社外取締役
2020年２月 トーセイ㈱社外取締役(現任)
1984年10月 監査法人太田哲三事務所(現在EY新
日本有限責任監査法人)入所
2006年11月 マネジメント・パワー・エクスチェ
ンジ㈱代表取締役社長(現任)
2007年１月 宇佐美公認会計士事務所所長(現任)
2012年４月 国立大学法人政策研究大学院大学監
事
監査役 宇佐美 豊 1958年４月28日 生 (注)４ ―
2014年６月 東京海上プライベートリート投資法
人監督役員(現任)
2019年６月 東芝機械㈱(現在芝浦機械㈱)社外取
締役(現任)
2020年５月 当社監査役就任(現任)
2020年10月 産業ファンド投資法人監督役員(現
任)
計 328
(注) １．取締役 佐藤 紀雄、井脇 修、堀之内 慎太郎及び山本 貴英は、社外取締役であります。
２．監査役 山中 雅雄及び宇佐美 豊は、社外監査役であります。
３．2023年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2020年５月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役佐藤紀雄は、㈱トレンドソリューションズ顧問であり、また、イーテクノロジー㈱顧問でありま
す。なお、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
社外取締役井脇修は、㈱アイサーパス代表取締役社長であります。なお、当社と兼職先との間には特別の関係
はありません。
社外取締役堀之内慎太郎は、いちごアセットマネジメント・インターナショナル執行役員であります。なお、
当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
社外取締役山本貴英は、フロンティア・マネジメント㈱経営執行支援部門マネージング・ディレクターであり
ます。なお、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外監査役山中雅雄は、ルネス総合法律事務所の弁護士であり、また、システム・ロケーション㈱社外監査役
及びトーセイ㈱社外取締役であります。なお、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
社外監査役宇佐美豊は、マネジメント・パワー・エクスチェンジ㈱代表取締役であり、また、宇佐美公認会計
士事務所所長、東京海上プライベートリート投資法人監督役員、芝浦機械㈱社外取締役及び産業ファンド投資法
人監督役員であります。なお、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、㈱東京証
券取引所等の定めに基づく独立役員制度の基準を参考としており、同制度の基準に照らして一般株主と利益相反
が生じる恐れがないと客観的に言い得ることから、社外取締役佐藤紀雄、井脇修、堀之内慎太郎、山本貴英、社
外監査役山中雅雄、宇佐美豊を独立役員として届け出ております。
(社外取締役 佐藤 紀雄)
産業ＩＴソリューション、ＩＴ基盤サービスにおける幅広い経験と実績を有しております。
(社外取締役 井脇 修)
靴・繊維・アパレル等の専門知識や幅広い業務マネジメントの経験を有しております。
(社外取締役 堀之内 慎太郎)
企業分析や市場調査に精通しており、企業価値向上取り組みの経験と実績を有しております。
(社外取締役 山本 貴英)
小売・消費財業界に対して多くのコンサル経験があり、事業再生の実績を有しております。
(社外監査役 山中 雅雄)
弁護士として会社財務・法務に精通し、経営に関する高い見識を有しております。
(社外監査役 宇佐美 豊)
大手監査法人での多岐にわたる業務経験及び会計専門家としての高い見識を有しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
監督、監査の実効性を確保するため、社外取締役と社外監査役は常勤監査役を交えて定期的に情報交換、意見
交換を実施し、連携を図っております。
常勤監査役は、内部統制部門が主催する内部統制推進委員会に内部監査室長とともに毎回出席し、内部統制の
整備・運用状況について意見を述べております。また、内部監査室長は、定期的に内部統制の運用・評価状況に
ついて、監査役会にて報告をしております。
会計監査に関する事項のうち、会計監査人から四半期レビュー時には常勤監査役が、監査計画、及び期末監査
結果報告については、監査役全員が説明を受け、意見交換を行う体制をとっております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会で決定した監査実施計画、監査業務分担に従って監査を行い、取締役会
等に出席し必要に応じて意見を述べるなど、各監査役が職務を果たしております。
監査役会は、社内常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されております。
当連結会計年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数 （ 出席 率）
常勤監査役
小池 秀一 12回 12回 （100％）
11回 （ 91％）
監査役（社外） 山中 雅雄 12回
監査役（社外） 宇佐美 豊 12回 12回 （100％）
監査役会における主な検討事項は、監査方針と監査実施計画の策定、監査結果と監査報告書の作成、会計監査
人の評価と選解任及び監査報酬の同意に係る事項、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システ
ムの整備・運用状況等です。
また、常勤監査役の活動として、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、重要な決裁書類や各種契約書等
の閲覧、業務執行部門への聴取等を通じて会社状況を把握することで経営の健全性を監査し、社外監査役への情
報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部門として内部監査室が設置されており、会計監査人を始めとした社内外
の監査組織と密接な連携を図っております。このような現状のガバナンス体制は経営の透明性の確保、経営監視
機能強化を図る上で必要であると考え採用しております。
内部監査室は代表取締役社長直轄の組織として設置され、９名で構成されており、合法性と合理性の観点から
公正かつ独立の立場で経営諸活動の遂行状況を検討・評価する活動を行っております。
また、効率的な内部監査を行うため、監査役、会計監査人とも情報を共有する等、連携強化に努めておりま
す。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2013年以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 鶴見 寛
指定有限責任社員 業務執行社員 杉江 俊志
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他20名であります。
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e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の品質管理体制・監査チームの独立性・コミュニケーション体制・グループ監査体
制・不正リスクへの対応等について定めた評価基準に従い、総合的に検討した結果、太陽有限責任監査法人を再
任することが妥当であると判断し、選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、その会
計監査人を解任又は不再任とし、新たな会計監査人の選任議案を決定し、当該議案を株主総会の会議の目的とす
ることとしております。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
には、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針としております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとと
もに、会計監査人からの職務執行状況についての報告を受けております。それらをもとに会計監査人に対する監
査評価表を作成し、期間中の監査状況について検証しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 29 ― 29 ―
連結子会社 22 ― 22 ―
計 51 ― 51 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
e.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
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f.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査日数及び業務内容等を勘案し決定しており
ます。
g.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査人の「監査及び四半期レビュー計画説明書」に基づき、①監査業務の内容、②四半期レ
ビューの手続き、③期末監査の実施、④内部統制報告書の検証等における作業手続き、見積もり作業時間（人
日）、及び単価等を検討した結果、妥当であると判断したものです。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る基本的な方針を決議しております。取締役
会は、取締役の個人別報酬等について、決定された報酬等の内容が当該決定に関する方針と整合していること
や、独立社外取締役が委員長を務める指名報酬諮問委員会にて決定されていることから、当該決定に関する方針
に沿うものであると判断しております。
取締役の報酬の決定手続きは、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、十分機能するよう株主
利益と連動した報酬体系として、個々の取締役の報酬決定に際しては各職責、企業価値向上への貢献度等を踏ま
えた適正な水準とすることを基本方針としています。
当社の役員の報酬等について、取締役の報酬限度額は2006年５月25日開催の第59回定時株主総会において、取
締役８名（うち社外取締役３名）について報酬限度額は年額216百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人
分給与は含まない）。また、監査役３名の報酬限度額は1989年５月25日の第42回定時株主総会において月額250万
円以内と、それぞれ決議されております。
また、取締役（社外取締役は除く）については、2011年５月26日開催の第64回定時株主総会において、上記報
酬とは別枠で株式報酬型ストックオプションとして年額50百万円以内と決議され、同時に役員退職慰労金制度は
廃止されております。
取締役会の諮問機関である指名報酬諮問委員会より答申を受け、取締役会の決議による委任に基づき、代表取
締役社長 町野雅俊氏が当該答申内容に従って決定する事に一任しております。委任した理由は当社の業績等を
踏まえ各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適切であると判断したためであります。
当指名報酬諮問委員会は、社外取締役が過半数を占めることが条件とされ、当事業年度におきましては、独立
社外取締役を委員長とし、その他４名（内、社外取締役２名）の合計５名で構成されております。
業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動金銭報酬としての賞与、及び中期計画を定め
る場合はその進捗として１年間の業績結果に対する株式報酬により構成し、報酬割合については、役位、職責、
他社水準、社会情勢等を踏まえて、基本報酬を75～90％、業績連動報酬を25～10％を目安とします。株式報酬を
考慮した個人別の報酬等の額に対する割合については、株式報酬に関する方針を決定した際に別途定めるものと
します。
なお、それぞれの報酬等の決定方法は次の通りであります。
基本報酬（金銭報酬）
月別の固定金銭報酬とし、役位、職責、業績指標の達成度、執行役員給与等従業員給与を考慮し、総合的に
勘案して決定するものとする。
業績連動報酬（金銭報酬）
社員の賞与支給日に準じ、事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を高めるため、各事業年度の連結及び
単体の収益性指標（売上高・営業利益）の目標値に対する進捗、企業価値向上への貢献度、及び社員の賞与支
給乗率を考慮して決定するものとする。
非金銭報酬等（ストックオプション）
中期計画を定める場合に策定するものとする。
社外取締役の報酬に関しては、社外取締役は指名報酬諮問委員会の構成メンバーであることから、会長、社長
の協議により決定します。
監査役の報酬に関しましては、監査役の協議により決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分 支給人数 業績連動報酬等 計
基本報酬 非金銭報酬等
賞与 業績連動報酬
取締役 8 84 10 ― ― 94
監査役 3 17 ― ― ― 17
計 11 101 10 ― ― 111
(注) １. 業績連動報酬等の額の算定の基礎として業績指標の内容及び当該業績指標を選定した理由は、前記①「役員
の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載の通りです。また、業績連動報酬等
の額の算定方法は、前記①「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載の
通りです。
２. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３. 当事業年度末現在取締役は８名（社外取締役３名が含まれ、うち１名は無報酬）であります。上記の支給員
数には、2022年５月26日開催の第75回定時株主総会終結の時をもって退任した１名が含まれております。
４. 当事業年度末現在監査役は３名（社外監査役２名を含む）であります。
③ 当事業年度に係る提出会社役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純 投
資目的には専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当金によって利益を受けることを目的とするものを区分し、
純投資目的以外の目的である投資株式には中長期的な企業価値の向上 に寄与すると政策的に判断した株式を区分
しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容上場株式の政策保有は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、長期的・安定的
な取引関係の維持・強化を図るなど経営戦略の一環として、必要と判断した企業の株式のみ保有し、資本効率
やリスク・リターンの観点から、適切な水準となるように努めております。
当社の取締役会は、毎年、個別の政策保有株式について、保有目的の適切性や取引の合理性、保有に伴う便
益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。なお、2017
年8月30日の取締役会において、取引関係のない政策保有株式については、売却対象とすることを基本方針とす
る決定をし、政策保有の相手先との交渉並びに市場相場を勘案しながら売却を進め、取締役会においてその売
却状況について都度報告しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 0
非上場株式以外の株式 1 89
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引関係の強化を目的に株式を保有しており
ます。保有効果については営業秘密等の観点
15,000 15,000
から記載が困難ですが、預金や有価証券の取
㈱三井住友フィ
ナンシャルグ 引等を行っており、取引関係の構築・維持そ 有
ループ
の他事業上の必要性や、取引状況・直近業績
89 61
等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、
保有の合理性があると判断しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年３月１日から2023年２月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年３月１日から2023年２月28日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、適時に情報を取得するとともに、各種セミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,030 25,898
売掛金 2,224 2,890
商品 26,321 28,166
前払費用 1,086 1,033
その他 909 1,091
△ 5 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 62,567 59,075
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 14,268 13,734
△ 12,570 △ 12,217
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,698 1,516
機械装置及び運搬具
5 5
△ 5 △ 5
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
3,169 3,058
△ 2,794 △ 2,768
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 375 290
土地
4,144 4,144
リース資産 1,624 670
△ 1,342 △ 487
減価償却累計額
リース資産（純額） 282 183
その他 4 17
有形固定資産合計 6,505 6,152
無形固定資産
4,858 5,110
投資その他の資産
投資有価証券 563 1,431
長期預金 1,550 1,550
敷金及び保証金 10,470 9,806
繰延税金資産 3,757 3,880
その他 407 212
△ 3 △ 4
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,745 16,876
固定資産合計 28,109 28,139
資産合計 90,676 87,214
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,209 3,713
電子記録債務 14,078 15,385
※ 114 ※ 16
ファクタリング債務
リース債務 373 273
未払費用 1,800 1,922
未払法人税等 628 541
未払消費税等 10 192
契約負債 - 11
賞与引当金 309 320
店舗閉鎖損失引当金 43 16
ポイント引当金 2 -
リース資産減損勘定 9 9
資産除去債務 60 66
617 1,098
その他
流動負債合計 22,257 23,569
固定負債
リース債務 1,101 885
繰延税金負債 34 28
退職給付に係る負債 8,322 8,514
役員退職慰労引当金 15 7
転貸損失引当金 98 65
長期預り保証金 547 519
長期リース資産減損勘定 36 27
資産除去債務 2,254 2,151
550 93
その他
固定負債合計 12,962 12,292
負債合計 35,220 35,861
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,893 6,893
資本剰余金 7,488 7,489
利益剰余金 46,009 42,375
△ 7,042 △ 7,015
自己株式
株主資本合計 53,348 49,743
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 4 △ 16
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 31
30 10
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 25 △ 38
新株予約権
159 137
1,921 1,510
非支配株主持分
純資産合計 55,455 51,352
負債純資産合計 90,676 87,214
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※１ 88,651 ※１ 92,119
売上高
※２ 48,294 ※２ 49,954
売上原価
売上総利益 40,357 42,165
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 3,304 3,414
ポイント引当金繰入額 3 -
役員報酬及び給料手当 14,172 13,794
賞与引当金繰入額 309 320
退職給付費用 619 503
役員退職慰労引当金繰入額 3 2
地代家賃 11,737 11,444
減価償却費 1,035 879
貸倒引当金繰入額 △ 0 0
13,559 14,037
その他
販売費及び一般管理費合計 44,745 44,399
営業損失（△） △ 4,387 △ 2,234
営業外収益
受取利息 11 18
受取配当金 57 3
受取家賃 726 701
受取手数料 88 68
345 209
その他
営業外収益合計 1,228 1,001
営業外費用
支払利息 12 8
不動産賃貸費用 581 559
転貸損失引当金繰入額 3 4
65 136
その他
営業外費用合計 663 708
経常損失（△） △ 3,822 △ 1,942
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
特別利益
※３ 3 ※３ 2
固定資産売却益
投資有価証券売却益 1,829 -
店舗閉鎖損失引当金戻入額 - 7
違約金収入 16 5
10 50
受取補償金
特別利益合計 1,859 65
特別損失
※４ 5 ※４ 9
固定資産除却損
長期前払費用償却 - 179
※５ 973 ※５ 567
減損損失
店舗閉鎖損失 14 26
店舗閉鎖損失引当金繰入額 31 12
※６ 10
リース解約損 -
※７ 5
-
その他
特別損失合計 1,030 806
税金等調整前当期純損失（△） △ 2,993 △ 2,682
法人税、住民税及び事業税
447 421
1,052 △ 86
法人税等調整額
法人税等合計 1,500 334
当期純損失（△） △ 4,493 △ 3,017
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 512 △ 414
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 3,980 △ 2,602
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
当期純損失（△） △ 4,493 △ 3,017
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 854 △ 12
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 31
△ 6 △ 21
退職給付に係る調整額
※ △ 861 ※ △ 65
その他の包括利益合計
包括利益 △ 5,354 △ 3,082
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 4,831 △ 2,666
非支配株主に係る包括利益 △ 523 △ 415
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,893 7,483 57,906 △ 13,310 58,972
会計方針の変更による累
-
積的影響額
会計方針の変更を反映した
6,893 7,483 57,906 △ 13,310 58,972
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,211 △ 1,211
親会社株主に帰属する当
△ 3,980 △ 3,980
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 455 △ 455
自己株式の処分 39 39
自己株式の消却 △ 6,684 6,684 -
自己株式処分差損の振替 △ 18 △ 18
株主資本以外の項目の
4 4
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 4 △ 11,896 6,268 △ 5,623
当期末残高 6,893 7,488 46,009 △ 7,042 53,348
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 退職給付に係る
株主持分
有価証券 包括利益
損益 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 850 0 26 876 202 2,426 62,478
会計方針の変更による累
-
積的影響額
会計方針の変更を反映した
850 0 26 876 202 2,426 62,478
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,211
親会社株主に帰属する当
△ 3,980
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 455
自己株式の処分 39
自己株式の消却 -
自己株式処分差損の振替 △ 18
株主資本以外の項目の
△ 854 △ 0 4 △ 850 △ 42 △ 505 △ 1,394
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 854 △ 0 4 △ 850 △ 42 △ 505 △ 7,022
当期末残高 △ 4 △ 0 30 25 159 1,921 55,455
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当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,893 7,488 46,009 △ 7,042 53,348
会計方針の変更による累
△ 1 △ 1
積的影響額
会計方針の変更を反映した
6,893 7,488 46,008 △ 7,042 53,346
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,016 △ 1,016
親会社株主に帰属する当
△ 2,602 △ 2,602
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 27 27
自己株式の消却 -
自己株式処分差損の振替 △ 12 △ 12
株主資本以外の項目の
1 1
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 1 △ 3,632 27 △ 3,603
当期末残高 6,893 7,489 42,375 △ 7,015 49,743
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 退職給付に係る
株主持分
有価証券 包括利益
損益 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 4 △ 0 30 25 159 1,921 55,455
会計方針の変更による累
△ 1 △ 2
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 4 △ 0 30 25 159 1,920 55,452
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,016
親会社株主に帰属する当
△ 2,602
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 27
自己株式の消却 -
自己株式処分差損の振替 △ 12
株主資本以外の項目の
△ 12 △ 31 △ 20 △ 63 △ 22 △ 410 △ 494
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 12 △ 31 △ 20 △ 63 △ 22 △ 410 △ 4,099
当期末残高 △ 16 △ 31 10 △ 38 137 1,510 51,352
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 2,993 △ 2,682
減価償却費 1,020 815
長期前払費用償却 - 179
減損損失 973 567
賃借料との相殺による保証金返還額 187 148
固定資産売却損益（△は益） △ 3 △ 2
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,829 -
固定資産除却損 5 9
店舗閉鎖損失 14 26
リース解約損 - 10
違約金収入 △ 16 △ 5
受取補償金 △ 10 △ 50
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 10 11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 330 162
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3 △ 8
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △ 100 △ 33
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 14 △ 27
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 2
受取利息及び受取配当金 △ 68 △ 21
支払利息 12 8
売上債権の増減額（△は増加） △ 3 △ 666
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 472 △ 1,844
仕入債務の増減額（△は減少） 402 637
未払費用の増減額（△は減少） △ 518 121
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 114 207
△ 178 △ 116
その他
小計 △ 3,367 △ 2,555
利息及び配当金の受取額
60 12
利息の支払額 △ 12 △ 8
△ 284 △ 428
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,604 △ 2,980
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 600
有形固定資産の取得による支出 △ 454 △ 578
有形固定資産の売却による収入 3 4
有形固定資産の除却による支出 △ 172 △ 115
無形固定資産の取得による支出 △ 249 △ 612
無形固定資産の除却による支出 △ 0 △ 3
無形固定資産の除却による収入 - 4
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 900
投資有価証券の売却及び償還による収入 3,107 -
投資事業組合からの分配による収入 20 14
敷金及び保証金の差入による支出 △ 130 △ 167
敷金及び保証金の回収による収入 459 591
△ 4 △ 17
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,578 △ 2,380
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 1,200 -
リース債務の返済による支出 △ 603 △ 380
自己株式の取得による支出 △ 455 △ 0
自己株式の売却による収入 0 0
△ 1,213 △ 997
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,472 △ 1,379
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,497 △ 6,739
現金及び現金同等物の期首残高 36,468 31,970
※ 31,970 ※ 25,231
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2 社
連結子会社の名称
㈱マックハウス
チヨダ物産㈱
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ取引
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
商品
主に月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採
用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～34年
工具、器具及び備品 ５～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上
しております。
ハ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失額を見積計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ホ 転貸損失引当金
店舗閉店に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、閉店し転貸を決定した店舗等につい
て、支払義務のある賃借料から転貸による賃貸料を控除した金額等その損失額を見積計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
イ 商品の販売に係る収益認識
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に靴事業及び衣料品事業における商品の店頭販売による
ものであり、これらの商品の販売は顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、自社ＥＣ
サイト等の通信販売における収益は、商品の出荷から引き渡しまでがごく短期間で行われるため、重要性等に
関する代替的 な取扱いを適用し、 商品を出荷した時点で収益を認識しております。
ロ 自社ポイントに係る収益認識
顧客への販売に伴って付与する自社ポイントは、顧客への販売とは別個の履行義務として識別し、顧客から
受け取る対価を当該履行義務に配分したのち、顧客がポイントを行使した際に収益を認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として５年)
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(主として５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしてい
る場合には振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建営業債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価
(1) 連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
商品 26,321 28,166
商品の簿価切下額 1,519 1,401
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価方法は、主に月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額を
もって貸借対照表価額としております。また、最終仕入日等から一定期間経過した商品については、期間の経過と
ともに収益性が低下するとの仮定に基づき、一定の評価ルールに従い帳簿価額を切り下げております。
なお、上記の見積り及び仮定は、市場環境の変化や消費者志向及び生活様式の変化等により影響を受けることか
ら不確実性が大きく、今後の状況によっては、翌連結会計年度に追加の棚卸資産評価損が発生する可能性がありま
す。
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２．固定資産の減損損失
(1) 前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産6,505百万円、無形固定資産4,858百万円
うち、店舗固定資産9,514百万円（靴事業8,784百万円、衣料品事業730百万円）
減損損失 973百万円 （靴事業690百万円、衣料品事業283百万円）
(2) 当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産6,152百万円、無形固定資産5,110百万円
うち、店舗固定資産9,372百万円（靴事業8,652百万円、衣料品事業719百万円）
減損損失 567百万円 （靴事業289百万円、衣料品事業278百万円）
(3) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
全国に多店舗展開しており、各店舗の運営においては、景気や個人消費動向、天候、立地等の外部経営環境の影
響を受け、減損の兆候がある店舗が存在しています。各店舗の減損の兆候を把握するにあたり、キャッシュ・フ
ローを生み出す単位として店舗をグルーピングの最小単位とし、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなる場
合、閉鎖等の意思決定を行った場合等に、減損の兆候があると判断しております。減損の兆候があると判断した店
舗については、割引前将来キャッシュ・フローの総額と各店舗の固定資産の帳簿価額の比較により減損損失の認識
の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を当連結会計年度の減損損失として計上しております。これらの検討過程で利用される将来キャッシュ・フ
ローについては、各店舗の直近１年間の店舗別損益実績を基礎とし、店舗の出店地域の経済環境を踏まえた売上高
成長率等の各店舗に固有の仮定を加味しております。
なお、上記の見積り及び仮定は、市場環境の変化により影響を受けることから不確実性が大きく、今後の状況に
よっては、翌連結会計年度に追加の減損損失が発生する可能性があります。
３．繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
繰延税金資産 3,757 3,880
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対しては「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会
計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類、将来の収益力に基づく一時差異等加減算
前課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等により、繰延税金資産の回収可
能性を判断しております。将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎
としており、事業計画に含まれる重要な仮定は、１店舗当たり売上高や出退店店舗数、売上総利益率等であり、景
気や個人消費の動向、新型コロナウイルス感染症の収束状況等に大きく影響を受けます。
なお、実際に発生した課税所得金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産及び法人
税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより顧客への販売に伴って付与するポイントは、将来の使用見込みに基づく所要額を従来「販売費及び一
般管理費」に計上しておりましたが、顧客への販売とは別個の履行義務として識別し、顧客から受け取る対価を当
該履行義務に配分したのち、顧客がポイントを行使した際に収益を認識する方法に変更しており、当連結会計年度
の12月より自社アプリ「kutsu.com」において発行を開始したポイントも同様の方法を適用しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当該会計方針の変更が当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金ならびに１株当たり情報に与える影
響は軽微であります。また、連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響も軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた
「ポイント引当金」は、当連結会計年度より、履行義務として識別したことによる「契約負債」として表示するこ
ととしております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
「受取手形及び売掛金」は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、受取手形の発生がないため、「売掛
金」に科目名を変更しております。
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(連結貸借対照表関係)
※ 連結子会社㈱マックハウスのファクタリング債務であります。
(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
1,519 百万円 1,401 百万円
※３．固定資産売却益
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
固定資産売却益3百万円は、主に建物及び構築物の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
固定資産売却益2百万円は、主に建物及び構築物の売却によるものであります。
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
建物及び構築物 0 百万円 1 百万円
工具、器具及び備品 0 1
その他(撤去費用他) 5 6
計 5 9
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※５．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
用途 種類 場所 減損損失(百万円)
建物及び構築物
工具、器具及び備品
店舗及び共用資産 リース資産 埼玉県他 973
無形固定資産
その他
当社及び連結子会社㈱マックハウスは、店舗(転貸資産等)をグルーピングの最小単位としており、本社設備
等を共用資産としております。
当連結会計年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び市場価格が著しく下落してい
る資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、973百万円を減損損失として特別損失に計
上しました。
その種類別の内訳は以下のとおりであります。
種類 金額(百万円)
建物及び構築物 612
工具、器具及び備品 208
リース資産
86
無形固定資産 45
その他 20
合計 973
なお、資産グループの回収可能価額は、路線価等に基づき算定した正味売却価額と使用価値のいずれか高い
価額によっております。将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が、マイナスであるため回収可能価額を零
としております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
用途 種類 場所 減損損失(百万円)
建物及び構築物
工具、器具及び備品
店舗及び共用資産 リース資産 東京都他 567
無形固定資産
その他
当社及び連結子会社㈱マックハウスは、店舗(転貸資産等)をグルーピングの最小単位としており、本社設備
等を共用資産としております。
当連結会計年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び市場価格が著しく下落してい
る資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、567百万円を減損損失として特別損失に計
上しました。
その種類別の内訳は以下のとおりであります。
種類 金額(百万円)
建物及び構築物 368
工具、器具及び備品 102
リース資産
23
無形固定資産 53
その他 20
合計 567
なお、資産グループの回収可能価額は、路線価等に基づき算定した正味売却価額と使用価値のいずれか高い
価額によっております。将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が、マイナスであるため回収可能価額を零
としております。
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※６．リース解約損
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
リース解約損10百万円は、閉店に伴う解約金であります。
※７．その他
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
その他の主な内訳は、営業自粛等の影響により休業していた店舗の休業期間中の減価償却費や地代家賃等の固
定費になります。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 7 百万円 △29 百万円
△1,238 －
組替調整額
税効果調整前
△1,230 △29
375 17
税効果額
その他有価証券評価差額金 △854 △12
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △0 △31
－ －
組替調整額
税効果調整前
△0 △31
－ －
税効果額
繰延ヘッジ損益 △0 △31
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △1 △31
4 1
組替調整額
税効果調整前
2 △29
△9 7
税効果額
退職給付に係る調整額 △6 △21
その他の包括利益合計 △861 △65
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)１ 41,609,996 － 3,000,000 38,609,996
合計 41,609,996 － 3,000,000 38,609,996
自己株式
普通株式(注)２、３ 5,973,376 600,808 3,017,600 3,556,584
合計 5,973,376 600,808 3,017,600 3,556,584
(注) １．発行済株式数の減少は、自己株式消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加600,808株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加600,000
株、単元未満株式の買取りによる増加808株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少3,017,600株は、自己株式消却による減少3,000,000株、ストック・オプ
ションの行使による減少17,600株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
― ― ― ― ― 152
(親会社) としての新株予約権
ストック・オプション
連結子会社 ― ― ― ― ― 7
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 159
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年５月20日
普通株式 677 19.00 2021年２月28日 2021年５月21日
定時株主総会
2021年10月８日
普通株式 534 15.00 2021年８月31日 2021年11月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 525 利益剰余金 15.00 2022年２月28日 2022年５月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 38,609,996 － － 38,609,996
合計 38,609,996 － － 38,609,996
自己株式
普通株式(注)１、２ 3,556,584 597 14,100 3,543,081
合計 3,556,584 597 14,100 3,543,081
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加597株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少14,100株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
― ― ― ― ― 137
(親会社) としての新株予約権
ストック・オプション
連結子会社 ― ― ― ― ― －
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 137
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年５月26日
普通株式 525 15.00 2022年２月28日 2022年５月27日
定時株主総会
2022年10月12日
普通株式 490 14.00 2022年８月31日 2022年11月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年５月25日
普通株式 490 利益剰余金 14.00 2023年２月28日 2023年５月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
現金及び預金勘定 32,030 百万円 25,898 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △60 △667
現金及び現金同等物 31,970 25,231
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(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
店舗設備(「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」)であります。
(イ) 無形固定資産
店舗設備(「ソフトウエア」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年２月28日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりでありま
す。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 202 131 66 4
合計 202 131 66 4
(単位：百万円)
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 202 135 66 0
合計 202 135 66 0
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(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
未経過リース料期末残高相当額
１年内 11 11
１年超 49 37
合計 60 49
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
リース資産減損勘定期末残高 46 36
合計 46 36
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
支払リース料 12 12
リース資産減損勘定の取崩額 9 9
減価償却費相当額 3 3
支払利息相当額 1 1
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利
息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
１年内 221 134
１年超 437 293
合計 658 427
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、資金調達が必要な場合において主に銀行借入により調達しており
ます。また余剰資金については、安全性及び流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、ファクタリング債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払
期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資等に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取
引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権、敷金及び保証金について、担当部署が取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券については、主に満期保有目的の債券であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把
握しております。
連結子会社の外貨建金銭債権債務等の為替の変動リスクに関しては、外貨建営業取引に係る輸入取引範囲内で
デリバティブ取引(為替予約)を利用することによりヘッジしております。デリバティブ取引の実行及び管理は財
務・経理部門で行っておりますが、担当役員の承認を得たうえで実行しております。また、財務・経理部門にお
いて、銀行に対して定期的に残高確認を実施し、担当役員が残高の妥当性を検討しております。なお、相手先の
契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
32,030 32,030 －
(2) 売掛金
2,224 2,224 －
(3) 投資有価証券
563 563 －
(4) 長期預金
1,550 1,513 △36
(5) 敷金及び保証金
10,470 10,471 1
資産計 46,838 46,803 △35
(1) 支払手形及び買掛金
4,209 4,209 －
(2) 電子記録債務
14,078 14,078 －
(3) ファクタリング債務
114 114 －
(4) 未払費用
1,800 1,800 －
(5) 未払法人税等
628 628 －
(6) 未払消費税等
10 10 －
(7) リース債務(＊)
1,475 1,485 10
(8) 長期預り保証金
547 545 △2
負債計 22,864 22,872 8
デリバティブ取引 － － －
(＊) リース債務(流動負債)、リース債務(固定負債)の合計額であります。
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当連結会計年度( 2023年２月28日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
25,898 25,898 －
(2) 売掛金
2,890 2,890 －
(3) 投資有価証券
1,431 1,431 －
(4) 長期預金
1,550 1,452 △97
(5) 敷金及び保証金
9,806 9,767 △38
資産計 41,576 41,440 △136
(1) 支払手形及び買掛金
3,713 3,713 －
(2) 電子記録債務
15,385 15,385 －
(3) ファクタリング債務
16 16 －
(4) 未払費用
1,922 1,922 －
(5) 未払法人税等
541 541 －
(6) 未払消費税等
192 192 －
(7) リース債務(＊)
1,159 1,158 △1
(8) 長期預り保証金
519 511 △7
負債計 23,451 23,443 △8
デリバティブ取引 △48 △48 －
(＊) リース債務(流動負債)、リース債務(固定負債)の合計額であります。
（注１） 市場価格のない株式等である金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
非上場株式 0 0
投資事業有限責任組合への出資 30 22
これらについては、市場価格のない株式等であるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
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（注２） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 32,030 － － －
売掛金 2,224 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
その他 － － － 463
長期預金 － － － 1,550
敷金及び保証金 182 9,173 961 153
合計 34,437 9,173 961 2,166
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 25,898 － － －
売掛金 2,890 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
その他 － 558 300 452
長期預金 － － 500 1,050
敷金及び保証金 256 8,631 764 153
合計 29,045 9,190 1,564 1,656
（注３） 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 373 261 229 195 164 251
合計 373 261 229 195 164 251
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 273 241 208 177 168 89
合計 273 241 208 177 168 89
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３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算出した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 97 － － 97
社債 － 300 － 300
その他 － 1,010 － 1,010
デリバティブ取引 － △48 － △48
資産計 97 1,262 － 1,360
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期預金 － 1,452 － 1,452
敷金及び保証金 － 9,767 － 9,767
資産計 － 11,219 － 11,219
リース債務 － 1,156 － 1,156
長期預り保証金 － 511 － 511
負債計 － 1,668 － 1,668
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価は、株式等は取引所の価格によっているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。ま
た、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類
しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引（為替予約）の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベ
ル２の時価に分類しております。
長期預金
長期預金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
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リース債務
リース債務の時価は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レ
ベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)株式 61 46 15
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 61 46 15
(1)株式 8 9 △1
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3)その他 463 500 △36
小計 471 509 △37
合計 533 555 △22
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額０百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額30百万
円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度( 2023年２月28日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)株式 89 46 43
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 300 300 －
取得原価を超えるもの
③ その他 300 300 0
(3)その他 － － －
小計 690 646 44
(1)株式 7 9 △1
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 257 300 △42
(3)その他 452 500 △47
小計 718 809 △91
合計 1,408 1,455 △47
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額０百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額22百万
円)については、市場価格のない株式等の為、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3,110 1,829 －
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 3,110 1,829 －
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
該当事項はありません。
なお、下落率が50％以上の株式については全て減損処理を行うこととしており、株価の２年間平均値下落率が
30％以上50％未満の株式については、当社グループの判定基準に従って回復可能性が無いと判断し、減損処理を行
うこととしております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の振当処理 買建
米ドル 買掛金 2,065 － △48
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社の退職金制度は、退職一時金制度及び確定拠出年金を組み合わせた退職給付制度を採用しております。なお、
当社の退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。
当社において従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割
増退職金を支払う場合があります。
連結子会社の退職金制度は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
退職給付債務の期首残高 9,779 百万円 9,362 百万円
勤務費用 394 364
利息費用 64 61
数理計算上の差異の発生額 1 31
退職給付の支払額 △958 △402
その他 80 4
退職給付債務の期末残高 9,362 9,421
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
その他は、販売代行制度への支度金等を計上したものであります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
年金資産の期首残高 1,785 百万円 1,040 百万円
期待運用収益 － －
数理計算上の差異の発生額 － －
事業主からの拠出額 － －
退職給付の支払額 △745 △132
その他 0 0
年金資産の期末残高 1,040 907
(注) その他は、投資信託受益証券の損益等を計上したものであります。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
積立型制度の退職給付債務 7,674 百万円 7,689 百万円
年金資産 △1,040 △907
6,634 6,781
非積立型制度の退職給付債務 1,687 1,732
連結貸借対照表に計上された
8,322 8,514
負債の額
退職給付に係る負債 8,322 8,514
連結貸借対照表に計上された
8,322 8,514
負債の額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
勤務費用 394 百万円 364 百万円
利息費用 64 61
数理計算上の差異の費用処理額 4 1
その他 79 3
確定給付制度に係る退職給付費用 543 431
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
その他は、販売代行制度への支度金等を計上したものであります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
数理計算上の差異 2 百万円 △29 百万円
合 計 2 △29
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
未認識数理計算上の差異 42 百万円 13 百万円
合 計 42 13
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
現金及び預金 100 ％ 100 ％
合 計 100 100
(注) 年金資産合計は、すべて当社の確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
運用益で信託報酬費用を賄うことを基本方針としておりますので、年金資産の長期期待収益率は、見込んでお
りません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
割引率 0.5％～0.7％ 0.5％～0.7％
予想昇給率 1.8％～1.9％ 1.8％～1.9％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 73百万円 、当連結会計年度 70百万円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社
2011年ストック・オプション 2012年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名 当社取締役 ５名
株式の種類別のストック・
普通株式 49,200株 普通株式 34,800株
オプションの数(注)
付与日 2011年７月29日 2012年７月31日
権利確定条件 権利確定条件は定めておりません。 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。
自 2011年８月１日 自 2012年８月１日
権利行使期間
至 2041年７月31日 至 2042年７月31日
2013年ストック・オプション 2014年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ７名 当社取締役 ７名
株式の種類別のストック・
普通株式 18,000株 普通株式 16,700株
オプションの数(注)
付与日 2013年７月31日 2014年７月31日
権利確定条件 権利確定条件は定めておりません。 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。
自 2013年８月１日 自 2014年８月１日
権利行使期間
至 2043年７月31日 至 2044年７月31日
2015年ストック・オプション 2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
株式の種類別のストック・
普通株式 19,000株 普通株式 26,500株
オプションの数(注)
付与日 2015年７月31日 2016年７月29日
権利確定条件 権利確定条件は定めておりません。 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。
自 2015年８月１日 自 2016年８月１日
権利行使期間
至 2045年７月31日 至 2046年７月31日
2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ７名 当社取締役 ６名
株式の種類別のストック・
普通株式 21,500株 普通株式 26,000株
オプションの数(注)
付与日 2017年７月31日 2018年７月31日
権利確定条件 権利確定条件は定めておりません。 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。
自 2017年８月１日 自 2018年８月１日
権利行使期間
至 2047年７月31日 至 2048年７月31日
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2019年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名
株式の種類別のストック・
普通株式 35,000株
オプションの数(注)
付与日 2019年７月31日
権利確定条件 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
自 2019年８月１日
権利行使期間
至 2049年７月31日
(注) 株式数に換算して記載しております。
連結子会社(㈱マックハウス)
第１回新株予約権 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
株式の種類別のストック・
普通株式 21,300株 普通株式 12,300株
オプションの数(注)
付与日 2012年７月31日 2013年７月31日
権利確定条件 権利確定条件は定めておりません。 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。
自 2012年８月１日 自 2013年８月１日
権利行使期間
至 2042年７月31日 至 2043年７月31日
第３回新株予約権 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
株式の種類別のストック・
普通株式 15,200株 普通株式 15,400株
オプションの数(注)
付与日 2014年７月31日 2015年７月31日
権利確定条件 権利確定条件は定めておりません。 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。
自 2014年８月１日 自 2015年８月１日
権利行使期間
至 2044年７月31日 至 2045年７月31日
第５回新株予約権 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名 当社取締役 ５名
株式の種類別のストック・
普通株式 22,500株 普通株式 20,100株
オプションの数(注)
付与日 2016年７月29日 2017年７月31日
権利確定条件 権利確定条件は定めておりません。 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。
自 2016年８月１日 自 2017年８月１日
権利行使期間
至 2046年７月31日 至 2047年７月31日
第７回新株予約権 第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名 当社取締役 ４名
株式の種類別のストック・
普通株式 20,200株 普通株式 15,400株
オプションの数(注)
付与日 2018年７月31日 2019年９月30日
権利確定条件 権利確定条件は定めておりません。 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。
自 2018年８月１日 自 2019年10月１日
権利行使期間
至 2048年７月31日 至 2049年９月30日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社
2011年ストック・オプション 2012年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 34,400 25,100
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 34,400 25,100
2013年ストック・オプション 2014年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 6,600 6,100
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 6,600 6,100
2015年ストック・オプション 2016年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 5,000 7,500
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
―
失効 ―
未行使残 5,000 7,500
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2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 7,200 9,500
権利確定 ― ―
権利行使 1,600 2,500
失効 ― ―
未行使残 5,600 7,000
2019年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 20,000
権利確定 ―
権利行使 10,000
失効 ―
未行使残 10,000
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連結子会社(㈱マックハウス)
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 2,000 1,600
権利確定 ― ―
権利行使 2,000 1,600
失効 ― ―
未行使残 ― ―
第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 2,000 2,000
権利確定 ― ―
権利行使 2,000 2,000
失効 ― ―
未行使残 ― ―
第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 2,100 1,700
権利確定 ― ―
権利行使 2,100 1,700
失効 ― ―
未行使残 ― ―
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有価証券報告書
第７回新株予約権 第８回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 1,700 1,600
権利確定 ― ―
権利行使 1,700 1,600
失効 ― ―
未行使残 ― ―
② 単価情報
提出会社
2011年ストック・オプション 2012年ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1 1
行使時平均株価 (円) ― ―
付与日における公正な評価単価(円) 798 1,376
2013年ストック・オプション 2014年ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1 1
行使時平均株価 (円) ― ―
付与日における公正な評価単価(円) 1,882 1,552
2015年ストック・オプション 2016年ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1 1
行使時平均株価 (円) ― ―
付与日における公正な評価単価(円) 2,403 1,587
2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1 1
行使時平均株価 (円) 711 711
付与日における公正な評価単価(円) 2,004 1,459
2019年ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1
行使時平均株価 (円) 711
付与日における公正な評価単価(円) 823
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連結子会社(㈱マックハウス)
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格 (円) 1 1
行使時平均株価 (円) 392 392
付与日における公正な評価単価(円) 467 666
第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利行使価格 (円) 1 1
行使時平均株価 (円) 392 392
付与日における公正な評価単価(円) 503 501
第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利行使価格 (円) 1 1
行使時平均株価 (円) 392 392
付与日における公正な評価単価(円) 359 485
第７回新株予約権 第８回新株予約権
権利行使価格 (円) 1 1
行使時平均株価 (円) 392 392
付与日における公正な評価単価(円) 458 454
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税 61 百万円 44 百万円
賞与引当金 94 99
店舗閉鎖損失引当金 13 5
未払事業所税 32 33
棚卸資産評価損 453 424
ポイント引当金 0 －
退職給付に係る負債 2,866 2,945
貸倒引当金 2 2
減価償却超過額 1,284 1,174
土地減損損失 455 457
リース資産減損勘定 14 11
転貸損失引当金 30 20
投資有価証券評価損 12 12
資産除去債務 708 697
株式報酬費用 48 42
その他有価証券評価差額金 8 26
税務上の繰越欠損金(注)２ 3,646 4,809
226 240
その他
繰延税金資産小計
9,962 11,047
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △3,329 △4,288
△2,819 △2,821
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金
評価性引当額小計(注)１ △6,149 △7,110
繰延税金資産合計
3,813 3,937
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △49 △45
△40 △40
その他
繰延税金負債合計 △90 △85
繰延税金資産の純額 3,722 3,851
（注）１．評価性引当額が960百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び一部の連結子会社において
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したものに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 3,646 3,646
評価性引当額 － － － － － △3,329 △3,329
繰延税金資産 － － － － － 317 (b)317
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金3,646百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を317百万円計上し
ております。当該繰延税金資産317百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性
引当額を認識しておりません。
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有価証券報告書
当連結会計年度（ 2023年２月28日 ）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) － － － － 245 4,563 4,809
評価性引当額 － － － － △245 △4,043 △4,288
繰延税金資産 － － － － － 520 (b)520
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金4,809百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を520百万円計上し
ております。当該繰延税金資産520百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性
引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２～34年と見積り、割引率は0.0～1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
期首残高 2,364 百万円 2,314 百万円
有形固定資産の取得に伴う
59 61
増加額
時の経過による調整額 10 8
資産除去債務の履行による
△119 △167
減少額
期末残高 2,314 2,217
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有価証券報告書
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） －
顧客との契約から生じた債権（期末残高） －
契約負債（期首残高） －
契約負債（期末残高） 11
契約負債は、当連結会計年度の12月より自社アプリ「kutsu.com」において発行を開始したポイントによるもの
であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履
行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは商品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「靴事業」及び「衣料品事業」の
２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
靴事業 衣料品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 70,496 18,155 88,651 － 88,651
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 70,496 18,155 88,651 － 88,651
セグメント損失(△) △ 3,317 △ 1,078 △ 4,396 8 △ 4,387
セグメント資産 79,891 11,952 91,843 △ 1,167 90,676
セグメント負債 28,199 7,016 35,215 5 35,220
その他の項目
減価償却費 833 201 1,035 － 1,035
有形固定資産及び
500 266 767 － 767
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
靴事業 衣料品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 73,676 18,443 92,119 － 92,119
セグメント間の内部
0 － 0 △ 0 －
売上高又は振替高
計 73,676 18,443 92,120 △ 0 92,119
セグメント損失(△) △ 1,516 △ 726 △ 2,243 8 △ 2,234
セグメント資産 77,625 10,755 88,380 △ 1,165 87,214
セグメント負債 28,974 6,882 35,856 5 35,861
その他の項目
減価償却費 741 138 879 － 879
有形固定資産及び
1,416 184 1,601 － 1,601
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
３．当社グループの売上高は、すべて顧客との契約から認識した収益であるため、区分表示しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
(単位：百万円)
靴事業 衣料品事業 全社・消去 合計
減損損失 690 283 － 973
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
(単位：百万円)
靴事業 衣料品事業 全社・消去 合計
減損損失 289 278 － 567
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
議決権等
資本金
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者
又は 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係
出資金
(百万円)
割合(％)
店舗の
役員及び
9 前払費用 0
賃借料
その近親
※１
者が議決 不動産の売
大阪府
権の過半 ㈱シップス 10 買・交換・ ― 店舗の賃借
敷金及び
枚方市
数を所有 賃借業務
敷金及び
保証金の
― 10
している
保証金
預託
会社
※２
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
※１．店舗の賃借については近隣の取引事例を勘案し、交渉の上決定しております。
※２．店舗の賃借に係る敷金及び保証金については近隣の取引事例を勘案し、交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
議決権等
資本金
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者
又は 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係
出資金
(百万円)
割合(％)
役員及び
店舗の
9 前払費用 0
その近親
賃借料※１
者が議決 不動産の売
大阪府
権の過半 ㈱シップス 10 買・交換・ ― 店舗の賃借
敷金及び
枚方市
数を所有 賃借業務
敷金及び
保証金の
― 10
している
保証金
預託
会社
※２
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
※１．店舗の賃借については近隣の取引事例を勘案し、交渉の上決定しております。
※２．店舗の賃借に係る敷金及び保証金については近隣の取引事例を勘案し、交渉の上決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
１株当たり純資産額 1,522.65 円 1,417.44 円
１株当たり当期純損失金額(△) △112.16 円 △74.23 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
純資産の部の合計額(百万円) 55,455 51,352
純資産の部の合計額から控除する金額
2,081 1,647
(百万円)
(うち新株予約権(百万円)) ( 159 ) ( 137 )
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 1,921 ) ( 1,510 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 53,374 49,705
１株当たり純資産額の算定に用いられた
35,053,412 35,066,915
期末の普通株式の数(株)
(注) ３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
１株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純損失金額
△3,980 △2,602
(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
△3,980 △2,602
する当期純損失金額(△)(百万円)
期中平均株式数(株) 35,491,804 35,064,408
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め － －
なかった潜在株式の概要
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年以内に返済予定のリース債務 373 273 1.7 ―
2024年3月～
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 1,101 885 1.0
2028年9月
その他有利子負債 － － － ―
計 1,475 1,159 ― ―
(注) １．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 241 208 177 168
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 24,271 46,268 68,941 92,119
税金等調整前四半期純利益
金額又は
税金等調整前四半期（当期） 265 △1,091 △1,234 △2,682
純損失金額(△)
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期 192 △1,075 △1,336 △2,602
(当期)純損失金額(△)
(百万円)
１株当たり四半期純利益金額
又は
１株当たり四半期（当期） 5.49 △30.68 △38.12 △74.23
純損失金額(△)
(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は
１株当たり四半期純損失金額 5.49 △36.16 △7.44 △36.11
(△)
(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,428 22,550
売掛金 1,943 2,526
商品 22,588 23,643
貯蔵品 0 0
前渡金 1 13
前払費用 913 869
※ 806 ※ 968
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 53,676 50,566
固定資産
有形固定資産
建物 423 364
建物附属設備 682 711
構築物 19 13
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 254 211
土地 3,971 3,971
リース資産 269 176
4 15
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,624 5,463
無形固定資産
借地権 3,341 3,341
ソフトウエア 228 786
リース資産 1,004 850
148 23
その他
無形固定資産合計 4,723 5,001
投資その他の資産
投資有価証券 555 1,423
関係会社株式 1,177 1,177
出資金 2 2
破産更生債権等 - 0
長期前払費用 257 53
繰延税金資産 3,731 3,834
長期預金 1,550 1,550
敷金及び保証金 8,059 7,560
その他 96 110
△ 0 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,429 15,711
固定資産合計 25,777 26,176
資産合計 79,454 76,743
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形 722 -
電子記録債務 11,647 12,851
※ 2,687 ※ 2,412
買掛金
リース債務 362 262
未払金 88 553
※ 1,338 ※ 1,470
未払費用
未払法人税等 404 388
未払消費税等 - 174
預り金 170 189
※ 43 ※ 40
前受収益
契約負債 - 9
賞与引当金 265 264
店舗閉鎖損失引当金 36 11
営業外電子記録債務 63 64
リース資産減損勘定 9 9
資産除去債務 41 25
113 76
その他
流動負債合計 17,994 18,806
固定負債
リース債務 1,070 865
退職給付引当金 6,685 6,806
転貸損失引当金 49 35
※ 419 ※ 401
長期預り保証金
長期前受収益 0 0
長期リース資産減損勘定 36 27
資産除去債務 1,587 1,560
542 93
その他
固定負債合計 10,392 9,791
負債合計 28,387 28,597
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,893 6,893
資本剰余金
7,486 7,486
資本準備金
資本剰余金合計 7,486 7,486
利益剰余金
利益準備金 845 845
その他利益剰余金
別途積立金 40,000 40,000
2,734 △ 186
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 43,580 40,658
自己株式 △ 7,042 △ 7,015
株主資本合計 50,918 48,023
評価・換算差額等
△ 3 △ 15
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 3 △ 15
新株予約権 152 137
純資産合計 51,067 48,145
負債純資産合計 79,454 76,743
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
売上高 70,496 73,676
39,127 40,679
売上原価
売上総利益 31,368 32,996
※１ ,※２ 34,787 ※１ ,※２ 34,638
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 3,419 △ 1,641
営業外収益
受取利息 9 8
有価証券利息 - 8
受取配当金 93 59
※１ 461 ※１ 454
受取家賃
※１ 70 ※１ 50
受取手数料
為替差益 - 7
仕入割引 0 -
投資事業組合運用益 12 11
※１ 190 ※１ 133
雑収入
営業外収益合計 837 734
営業外費用
支払利息 8 5
不動産賃貸費用 345 344
転貸損失引当金繰入額 3 4
54 35
雑損失
営業外費用合計 411 391
経常損失（△） △ 2,993 △ 1,298
特別利益
固定資産売却益 3 2
投資有価証券売却益 1,829 -
違約金収入 1 5
10 50
受取補償金
特別利益合計 1,844 58
特別損失
固定資産除却損 5 8
長期前払費用償却 - 179
減損損失 690 289
店舗閉鎖損失 7 6
店舗閉鎖損失引当金繰入額 31 7
5 -
その他
特別損失合計 740 491
税引前当期純損失（△） △ 1,888 △ 1,732
法人税、住民税及び事業税
256 246
1,070 △ 86
法人税等調整額
法人税等合計 1,327 160
当期純損失（△） △ 3,216 △ 1,892
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 6,893 7,486 7,486 845 45,000 8,863 54,709
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,211 △ 1,211
当期純損失（△） △ 3,216 △ 3,216
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 6,684 △ 6,684
自己株式処分差損の振
△ 15 △ 15
替
別途積立金の取崩 △ 5,000 5,000
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 5,000 △ 6,128 △ 11,128
当期末残高 6,893 7,486 7,486 845 40,000 2,734 43,580
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 13,310 55,778 851 851 175 56,805
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,211 △ 1,211
当期純損失（△） △ 3,216 △ 3,216
自己株式の取得 △ 455 △ 455 △ 455
自己株式の処分 39 39 39
自己株式の消却 6,684 - -
自己株式処分差損の振
△ 15 △ 15
替
別途積立金の取崩 - -
株主資本以外の項目の
△ 854 △ 854 △ 23 △ 878
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,268 △ 4,860 △ 854 △ 854 △ 23 △ 5,738
当期末残高 △ 7,042 50,918 △ 3 △ 3 152 51,067
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当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 6,893 7,486 7,486 845 40,000 2,734 43,580
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,016 △ 1,016
当期純損失（△） △ 1,892 △ 1,892
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
自己株式処分差損の振
△ 12 △ 12
替
別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 2,921 △ 2,921
当期末残高 6,893 7,486 7,486 845 40,000 △ 186 40,658
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 7,042 50,918 △ 3 △ 3 152 51,067
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,016 △ 1,016
当期純損失（△） △ 1,892 △ 1,892
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 27 27 27
自己株式の消却 - -
自己株式処分差損の振
△ 12 △ 12
替
別途積立金の取崩 - -
株主資本以外の項目の
△ 11 △ 11 △ 15 △ 26
当期変動額（純額）
当期変動額合計 27 △ 2,894 △ 11 △ 11 △ 15 △ 2,921
当期末残高 △ 7,015 48,023 △ 15 △ 15 137 48,145
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…………………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品…………………………………………月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 20～34年
建物附属設備 ３～24年
工具、器具及び備品 ５～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上してお
ります。
(3) 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失額を見積計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
また過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 転貸損失引当金
店舗閉店に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、閉店し転貸を決定した店舗等について、
支払義務のある賃借料から転貸による賃貸料を控除した金額等その損失額を見積計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
(1) 商品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に靴事業及び衣料品事業における商品の店頭販売によるものであ
り、これらの商品の販売は顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、当社の自社ＥＣサイ
ト等の通信販売における収益は、商品の出荷から引き渡しまでがごく短期間で行われるため、商品を出荷した時
点で収益を認識しております。
(2) 自社ポイントに係る収益認識
顧客への販売に伴って付与する自社ポイントは、顧客への販売とは別個の履行義務として識別し、顧客から受
け取る対価を当該履行義務に配分したのち、顧客がポイントを行使した際に収益を認識しております。
５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
商品 22,588 23,643
商品の簿価切下額 1,415 1,238
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」「１．棚卸資産の評価」に同一の内容を記載しているた
め、記載を省略しております。
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２．固定資産の減損損失
(1) 前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
財務諸表に計上した金額
有形固定資産5,624百万円、無形固定資産4,723百万円
うち、店舗固定資産8,784百万円
減損損失 690百万円
(2) 当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
財務諸表に計上した金額
有形固定資産5,463百万円、無形固定資産5,001百万円
うち、店舗固定資産8,652百万円
減損損失 289百万円
(3) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」「２．固定資産の減損損失」に同一の内容を記載している
ため、記載を省略しております。
３．繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
繰延税金資産 3,731 3,834
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」「３．繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載し
ているため、記載を省略しております。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより当事業年度の12月より自社アプリ「kutsu.com」において発行を開始した、顧客への販売に伴って付与
するポイントは、顧客への販売とは別個の履行義務として識別し、顧客から受け取る対価を当該履行義務に配分し
たのち、顧客がポイントを行使した際に収益を認識する方法を適用しております。
この結果、当該会計方針の適用が当事業年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、当事業年度の貸借対照表より当該履行義務を「流動負債」の「契約負債」
として表示することとしております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載してお
りません。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
短期金銭債権 1 百万円 1 百万円
短期金銭債務 393 245
長期金銭債務 17 17
(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
営業取引による取引高 3,505 百万円 5,029 百万円
営業取引以外による取引高 33 71
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度85％、当事業年度84％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
広告宣伝費 2,723 百万円 2,821 百万円
物流費 543 603
役員報酬及び給料手当 10,890 10,598
賞与引当金繰入額 265 264
退職給付費用 511 394
地代家賃 9,120 8,906
減価償却費 829 737
貸倒引当金繰入額 △ 0 1
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(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度( 2022年２月28日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 1,143 3,680 2,537
合計 1,143 3,680 2,537
当事業年度( 2023年２月28日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 1,143 3,539 2,396
合計 1,143 3,539 2,396
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
子会社株式 34 34
これらについては、市場価格がない株式等のため、上表の「子会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
未払事業税
45 百万円 43 百万円
賞与引当金 81 80
店舗閉鎖損失引当金 11 3
未払事業所税 23 22
棚卸資産評価損 376 337
退職給付引当金 2,365 2,374
貸倒引当金 1 2
減価償却超過額 963 853
土地減損損失 432 432
リース資産減損勘定 14 11
投資有価証券評価損 8 8
転貸損失引当金 15 10
資産除去債務 498 485
株式報酬費用 46 42
繰越欠損金 1,750 2,376
その他有価証券評価差額金 8 25
182 181
その他
繰延税金資産小計
6,826 7,292
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,433 △1,856
△1,606 △1,544
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金
評価性引当額小計 △3,039 △3,400
繰延税金資産合計
3,787 3,891
資産除去債務に対応する除去費用 △28 △29
△27 △27
その他
計 △56 △56
繰延税金資産の純額 3,731 3,834
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
2
建物 423 － 56 364 3,395
有形固定資産
( 0 )
203
建物附属設備 682 344 111 711 5,608
( 201 )
13
構築物 19 10 3 13 917
( 13 )
車両運搬具 0 － － － 0 5
50
工具、器具及び備品 254 63 54 211 2,236
( 49 )
－
土地 3,971 － － 3,971 －
( － )
20
リース資産 269 65 138 176 225
( 20 )
建設仮勘定 4 15 4 － 15 －
294
計 5,624 498 365 5,463 12,388
( 284 )
0
借地権 3,341 0 － 3,341 －
無形固定資産
( 0 )
ソフトウエア 228 707 0 148 786 293
335
ソフトウエア仮勘定 148 210 － 23 －
( － )
リース資産 1,004 － － 154 850 386
－
その他 0 － 0 0 0
( － )
336
計 4,723 917 303 5,001 680
( 0 )
(注) 「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5 6 5 6
賞与引当金 265 264 265 264
店舗閉鎖損失引当金 36 11 36 11
転貸損失引当金 49 4 17 35
(注) 貸倒引当金の当期減少額は、洗替えに基づくものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.chiyodagrp.co.jp/
(1) 対象となる株主
毎年８月31日及び２月末日現在の株主名簿に記録された１単元(100株)以上を保
有されている株主
(2) 優待の内容
株主に対する特典
２割引株主優待券 一律 ５枚
(3) 贈呈の時期
毎年２回、５月下旬及び11月中旬の送付
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利及び募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第75期 )(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )2022年５月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年５月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第76期 第１四半期)(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )2022年７月15日関東財務局長に提出
( 第76期 第２四半期)(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )2022年10月14日関東財務局長に提出
( 第76期 第３四半期)(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )2023年１月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年６月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年５月26日
株式会社チヨダ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 見 寛
印
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 江 俊 志
印
業 務 執 行 社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社チヨダの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社チヨダ及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社チヨダにおける店舗固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、靴事業及び衣料品事業を営んでいる 当監査法人は、 会社の店舗固定資産の減損の検討に当
が 、 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）２．固 たり、主に以下の監査手続を実施した。
定資産の減損損失 に記載のとおり、 当連結会計年度の連 （1） 内部統制の評価
結貸借対照表において、靴事業を営む株式会社チヨダ ・ 固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判
（以下、「会社」という。）の店舗固定資産が8,652百 定及び減損損失の測定に関連する内部統制の整備及び
万円計上されている。また、連結損益計算書において、 運用状況の有効性を評価した。
会社の減損損失が289百万円計上されている。 （2） 減損の兆候がある店舗の網羅的な把握
・ 会社が作成した減損検討資料を入手し、店舗別の損
会社は、多店舗展開しているため、キャッシュ・フ
益、固定資産の帳簿価額等の基礎データについて関連
ローを生み出す単位として、店舗をグルーピングの最小
資料と突合したうえで、減損の兆候がある店舗が網羅
単位とし、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなる
的に把握されていることを確かめた。
場合、閉鎖等の意思決定を行った場合等に、減損の兆候
・ 閉鎖等の意思決定をした店舗の有無等について経営
があると判断している。各店舗の運営においては、景気
者等に質問するとともに、取締役会議事録及び稟議書
や個人消費動向、天候、立地等の外部経営環境の影響を
等の閲覧により確かめた。
受け、減損の兆候がある店舗が存在している。
（3） 減損損失の認識の判定及び減損損失の測定の検証
減損の兆候があると判断した店舗については、割引前
将来キャッシュ・フローの総額と各店舗の固定資産の帳 ・ 店舗に固有の仮定（店舗の出店地域の経営環境を踏
簿価額の比較により減損損失の認識の要否を判定し、減 まえた売上高成長率など）が置かれた店舗に関して、
損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった店舗
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当連結会 別損益計画と実績を比較し、店舗別損益計画の精度を
計年度の減損損失として計上している。 評価した。
各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りは、各店舗 ・ 各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの考え方
の直近1年間の店舗別損益実績を基礎としており、各店 について、経営者等と協議するとともに、店舗に固有
舗に固有の仮定（店舗の出店地域の経営環境を踏まえた の仮定（店舗の出店地域の経営環境を踏まえた売上高
売上高成長率など）が置かれている。 成長率など）に関して、利用可能な外部データの閲
減損の兆候の網羅的な把握は、経営者の判断を伴い、 覧、過去実績からの趨勢分析並びに関連資料の閲覧を
また、各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りは、各 行い、当該仮定の合理性を評価した。
店舗に固有の仮定が置かれていることから、見積りの不 ・ 減損損失の認識が必要と判定された店舗について、
確実性が高く、経営者の判断を伴い、監査上慎重な判断 固定資産の帳簿価額が回収可能価額まで減額されてい
が求められることから、当監査法人は当該事項を「監査 ることを、会社が作成した減損検討資料を再計算する
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 ことにより確かめた。
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株式会社チヨダにおける繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、回収可能 当監査法人は、 会社における繰延税金資産の回収可能
性があると判断された繰延税金資産3,880百万円が計上 性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監
されており、 連結財務諸表注記（税効果会計関係） に記 査手続を実施した。
載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は3,937百万 （1） 内部統制の評価
円である。このうち、株式会社チヨダ（以下、「会社」 ・ 繰延税金資産の回収可能性に関する判断に関連する
という。）において3,891百万円が計上されている。 内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
会社は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市場環 （2）将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所
境の変化の影響を受けており、過年度及び当連結会計年 得の見積りの合理性の検証
度に生じた多額の税務上の繰越欠損金を有しているが、 ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）３．繰延税 基づく会社分類の妥当性を検討した。特に、重要な税
金資産の回収可能性 に記載のとおり、将来減算一時差異 務上の欠損金が生じた原因、事業計画等を勘案し、将
及び税務上の繰越欠損金に対しては「繰延税金資産の回 来の課税所得の十分性を検討した。
収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企 ・ 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎
業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類、 となる将来の事業計画が適切な承認を得られているこ
将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見 とを確かめた。
積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケ ・ 将来の事業計画について、過年度の予算と実績を比
ジューリング等により、繰延税金資産の回収可能性を判 較することにより、その見積りの不確実性を評価し
断している。 た。
将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の ・ 将来の事業計画に含まれる重要な仮定である１店舗
見積りは、将来の事業計画を基礎としている。将来の事 当たり売上高や出退店店舗数、売上総利益率等につい
業計画は、１店舗当たり売上高や出退店店舗数、売上総 て、新型コロナウイルス感染症の影響も含めて経営者
利益率等といった重要な仮定に基づいており、景気や個 等と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析並び
人消費の動向、新型コロナウイルス感染症の収束状況等 に関連資料の閲覧を行い、当該仮定の合理性を評価し
にも大きく影響を受ける。 た。
・ 将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリン
これらの事業計画に含まれる重要な仮定は、見積りの
グや将来の課税所得の計算に含まれる申告調整項目に
不確実性や経営者による主観的な判断の程度が高く、ま
ついて、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算に
た税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性
おける申告調整内容との整合性及びその妥当性を確認
は、当該事業計画を基礎として見積られる課税所得に大
した。
きく影響を受けることとなり、監査上、慎重な判断が必
要になると考えられることから、当監査法人は当該事項
を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
め に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社チヨダの2023年２月
28日現在の内部統制報告書について監査を行った 。
当監査法人は、株式会社チヨダが2023年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある 。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る 。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される 。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う 。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年５月26日
株式会社チヨダ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 見 寛
印
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 江 俊 志
印
業 務 執 行 社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社チヨダの2022年３月１日から2023年２月28日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社チヨダの2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
店舗固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社チヨダにおける店舗固定資産の
減損」と同一内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社チヨダにおける繰延税金資産の
回収可能性」と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する 。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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