株式会社市進ホールディングス 有価証券報告書 第49期(2022/03/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第49期(2022/03/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社市進ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社市進ホールディングス(E04958)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月25日
【事業年度】 第49期（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 株式会社市進ホールディングス
【英訳名】 ICHISHIN HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福住 一彦
【本店の所在の場所】 千葉県市川市八幡二丁目３番11号
【電話番号】 047(335)2840（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役統括本部本部長 尾和 保弘
【最寄りの連絡場所】 千葉県市川市八幡二丁目３番11号
【電話番号】 047(335)2840（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役統括本部本部長 尾和 保弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
売上高 （千円） 16,410,237 16,463,352 16,007,559 17,318,138 17,292,145
経常利益 （千円） 219,506 35,587 273,892 693,329 734,599
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （千円） 309,757 11,278 △ 401,303 421,563 365,898
る当期純損失（△）
包括利益 （千円） 318,103 47,292 △ 356,893 505,847 407,885
純資産額 （千円） 1,954,200 2,237,622 1,618,667 2,068,888 2,297,799
総資産額 （千円） 11,617,936 11,949,107 12,381,170 12,705,940 12,417,828
１株当たり純資産額 （円） 197.01 210.60 160.02 202.72 228.11
１株当たり当期純利益又は
（円） 31.25 1.10 △ 38.43 41.72 36.19
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
自己資本比率 （％） 16.8 18.7 13.0 16.2 18.3
自己資本利益率 （％） 16.8 0.5 － 23.0 16.9
株価収益率 （倍） 17.7 359.5 － 10.7 12.8
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 713,961 711,316 526,396 1,610,408 855,567
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,071,370 △ 472,816 △ 1,316,270 △ 481,627 △ 724,909
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 293,278 186,752 788,510 △ 276,776 △ 609,356
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 2,349,390 2,788,635 2,786,624 3,640,224 3,164,607
高
従業員数 （人） 764 827 891 899 928
（外、平均臨時雇用者数） （人） ( 3,863 ) ( 3,746 ) ( 3,595 ) ( 3,564 ) ( 3,386 )
（注）１．第45期、第46期、第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。また、第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当た
り当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第47期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第49期の期首から適用してお
り、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
売上高 （千円） 2,177,431 2,140,145 2,138,828 2,200,485 2,136,556
経常利益 （千円） 70,524 77,302 42,074 54,941 91,226
当期純利益又は当期純損失
（千円） 302,711 76,996 △ 228,454 129,666 63,544
（△）
資本金 （千円） 1,476,237 1,476,237 1,476,237 1,476,237 1,476,237
発行済株式総数 （株） 10,604,888 10,604,888 10,604,888 10,604,888 10,604,888
純資産額 （千円） 2,999,824 3,355,606 2,857,651 2,967,856 2,891,959
総資産額 （千円） 10,957,018 11,387,746 11,447,406 11,936,285 11,228,345
１株当たり純資産額 （円） 302.67 316.42 284.07 292.99 289.99
（円） 10.00 8.00 8.00 10.00 10.00
１株当たり配当額
（１株当たり中間配当額） （円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は
（円） 30.54 7.48 △ 21.88 12.83 6.29
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
自己資本比率 （％） 27.4 29.5 25.0 24.9 25.8
自己資本利益率 （％） 10.4 2.4 － 4.5 2.2
株価収益率 （倍） 18.1 52.7 － 34.9 73.7
配当性向 （％） 32.7 106.9 － 77.9 159.1
従業員数 （人）
70 78 73 74 79
（外、平均臨時雇用者数） （人） ( 26 ) ( 32 ) ( 31 ) ( 35 ) ( 31 )
株主総利回り （％） 142.64 104.57 98.22 122.34 128.68
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） ( 92.94 ) ( 89.55 ) ( 113.19 ) ( 117.00 ) ( 126.96 )
最高株価 （円） 638 562 429 544 515
最低株価 （円） 363 374 317 340 403
（注）１．第45期、第46期、第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。また、第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当た
り当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第47期の自己資本利益率及び株価収益率並びに配当性向については、当期純損失のため記載しておりませ
ん。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、
2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第49期の期首から適用してお
り、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
創業者であります梅田威男は、1965年５月、個人経営として、当社の前身「真間進学会」を千葉県市川市真間３
丁目13番12号に創業、中学・高校受験指導を開始いたしました。
1970年12月、本部を市川市須和田１丁目20番３号に移転、「市川進学教室」と改称しております。その後の主な
変遷は、次のとおりであります。
年月 概要
1975年６月 千葉県市川市須和田２丁目20番３号に株式会社市川進学教室を設立。
1976年５月 本社を千葉県市川市南八幡３丁目７番３号に移転。
1978年９月 千葉県千葉市春日に西千葉教室を開設。
1979年２月 千葉県市川市八幡４丁目５番10号に株式会社市進教育センターを設立。現役高校生を対象とした学習
指導を目的として「市進予備校」を創設。
1979年３月 千葉県市川市八幡３丁目１番15号に本社を移転。
1981年11月 経営資源の効率的な運用を図るため株式会社市進教育センターに合併。
1984年３月 千葉県千葉市花園に教材研究と教務能力開発のため綜合研究所（教務室・研修開発室）を設置。
1984年10月 株式会社市進に商号変更し、「市川進学教室」を「市進学院」に名称変更。
1985年９月 千葉県市川市八幡２丁目３番11号に本社を移転。
1988年４月 統合OAシステム本稼動。コンピュータによる全拠点オンライン完成。
1989年３月 八王子教室、聖蹟桜ヶ丘教室の営業を開始し、東京都での市進学院、市進予備校の展開を開始。
1990年６月 創立25周年記念式典施行。
1996年７月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年３月 市進チューターバンク（現 プロ家庭教師ウイング）の営業を首都圏全域に拡大。
1998年10月 千葉県市川市に個太郎塾行徳駅前教室を開設。個別指導塾分野に参入。
1999年５月 東京都新宿区百人町（現在東京都文京区に移転）に個別指導教育を主業務とする子会社株式会社個学
舎（現 連結子会社）を設立。
1999年９月 市進チューターバンク（現 プロ家庭教師ウイング）及び個太郎塾を株式会社個学舎に営業譲渡。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年３月 市進予備校において映像配信型授業「ウイングネット」を開始。
2007年３月 個太郎塾FC第１号教室が営業を開始。
2007年６月 映像配信授業「ウイングネット」の外部販売を開始。
2008年５月 株式会社ウィザスと業務提携契約を締結。
2008年12月 ウイングネット新商品「ベーシック・ウイング」の配信を開始。
2010年３月 純粋持株会社へ移行することにより、株式会社市進ホールディングスに商号変更。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上
場。
2010年５月 ジャパンライム株式会社の株式100％を取得し、子会社とする。
2010年10月 大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大
阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。
2011年６月 株式会社市進アシストを設立。
2011年９月 株式会社江戸カルチャーセンター及び株式会社桐杏学園（現 株式会社市進ラボ）の株式100％を取得
し、子会社とする。日本語学校運営を開始、小学校受験・幼児教育分野に進出。
2011年11月 楽 ちん株式会社（現 株式会社市進ケアサービス）の株式100％を取得し、子会社 とし、介護福祉事業
サービスに参入。
株式会社学研ホールディングスと業務資本提携契約を締結。
2012年３月 株式会社茨進の株式100％を取得し、子会社とする。
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年月 概要
2013年２月 香港に海外現地法人「香港市進有限公司」を設立。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上
場。
2013年12月 学研グループとの共同出資により、株式会社GIビレッジを設立。東京都港区にて主に幼児保育・学童
保育を行う「クランテテ三田」の運営を開始。
2014年６月 インドに海外現地法人「ICHISHIN INDIA CONSULTANT PRIVATE LIMITED（市進インディア）」を設立。
2015年４月 民間学童保育施設「ナナカラ」の運営開始。
2015年５月 創立50周年を迎える。
2015年８月 オールイングリッシュ保育園「みらいえインターナショナルスクール」の事業譲受。
2016年５月 香港の海外現地法人「香港市進有限公司」が「新譽有限公司」を子会社化。
2017年２月 東京都と株式会社学研ホールディングス等と協定を締結し、体験型英語学習施設を提供する株式会社
TOKYO GLOBAL GATEWAYを共同出資により設立。
2017年２月 一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）入会。
2017年７月 柏市不登校支援事業、四街道市ひとり親家庭等学習支援事業を受託。
2017年12月 株式会社時の生産物の株式100％を取得し、子会社とする。
2018年３月 株式会社市進ラボを設立。
2018年３月 パス・トラベル株式会社（現 株式会社アイウイングトラベル）の株式100％を取得し、子会社とす
る。
2019年１月 株式会社NPS成田予備校を事業譲受。
2019年12月 当社の子会社、株式会社茨進が有限会社敬愛の株式を100％取得し、子会社とする。
2020年３月 株式会社市進東京営業開始。
2020年７月 当社の子会社、株式会社茨進が有限会社典和進学ゼミナールの株式100％を取得し、子会社とする。
2020年７月 株式会社 プレジャー・コム の株式100％を取得し、子会社とする。
2020年７月 株式会社ゆいの株式100％を取得し、子会社とする。
2021年４月 小学１年生・２年生・３年生向けオンライン教室パンセフロンティエルを開始。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタン
ダード市場に移行。
2022年９月 紙ふうせん株式会社の株式100％を取得し、子会社とする。
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３【事業の内容】
当社グループは、教育サービス事業、介護福祉サービス事業の２つを主要なビジネスセグメントとして事業展開
をおこなっております。教育サービス事業におきましては、小・中学生、高校生、高校卒業生を対象とした学習塾
の運営、幼児を対象とした小学校受験指導や学童保育施設の運営、さらには映像コンテンツの企画販売、日本語学
校運営等を行っております。介護福祉サービス事業におきましては、デイサービス、認知症グループホーム、小規
模多機能型居宅介護施設等の運営の他、介護職初任者研修等、研修事業も実施しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで
あります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
事業区分 事業内容 主要会社
[連結子会社]
㈱市進
㈱市進東京
小学生から高校生までを対象とした
㈱ＮＰＳ成田予備校
「市進学院」「個太郎塾」「茨進」
㈱個学舎
等の学習塾の運営、小学校受験の
㈱茨進
「桐杏学園」、学童保育の「ナナカ
教育サービス事業
ラ」、日本語学校「江戸カルチャー ㈲典和進学ゼミナール
センター」の運営、映像授業コンテ
㈱市進ラボ
ンツ「ウイングネット」の全国学習
㈱ウイングネット
塾等教育機関への販売・提供等
ジャパンライム㈱
㈱アイウイングトラベル
㈱江戸カルチャーセンター
[連結子会社]
㈱市進ケアサービス
「ＮＩＷＡ」「ふくろうの家」「お
㈱時の生産物
母さんの家」等のデイサービスの運
介護福祉サービス事業 営、認知症グループホーム、小規模 ㈲敬愛
多機能事業の運営、介護職初任者研
㈱プレジャー・コム
修事業の実施等
㈱ゆい
紙ふうせん㈱
当社の企業集団の業務の関連を図示すると次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金
議決権の所
又は 有（被所
主要な事業の
名称 住所 関係内容
有）割合
内容
出資金
（％）
（千円）
（連結子会社）
教育サービス 業務支援、 管理業務
株式会社市進（注）３、５ 東京都文京区 10,000 100.0
事業 の提供、役員の兼任
教育サービス 業務支援、
株式会社市進東京（注）５ 東京都文京区 10,000 100.0
事業 管理業務の提供
教育サービス 100.0 業務支援、
株式会社NPS成田予備校（注）２ 千葉県市川市 5,000
事業 〔100.0〕 管理業務の提供
教育サービス 業務支援、
株式会社個学舎 東京都文京区 10,000 100.0
事業 管理業務の提供
教育サービス 業務支援、
株式会社茨進（注）３、５ 茨城県土浦市 20,000 100.0
事業 管理業務の提供
有限会社典和進学ゼミナール 教育サービス 100.0 業務支援、
茨城県水戸市 3,000
（注）２ 事業 〔100.0〕 管理業務の提供
教育サービス 業務支援、管理業務
株式会社市進ラボ 千葉県市川市 5,000 100.0
事業 の提供、役員の兼任
教育サービス 業務支援、管理業務
株式会社ウイングネット 東京都文京区 10,000 100.0
事業 の提供、役員の兼任
教育サービス 業務支援、管理業務
ジャパンライム株式会社（注）３ 東京都文京区 10,000 100.0
事業 の提供、役員の兼任
株式会社アイウイングトラベル 教育サービス 業務支援、管理業務
東京都文京区 37,007 100.0
（注）３ 事業 の提供、役員の兼任
教育サービス 業務支援、
株式会社江戸カルチャーセンター 東京都港区 20,000 100.0
事業 管理業務の提供
業務支援、管理業務
介護福祉
株式会社市進ケアサービス 東京都文京区 20,000 100.0
サービス事業
の提供、役員の兼任
業務支援、管理業務
介護福祉
株式会社時の生産物 東京都文京区 3,000 100.0
サービス事業
の提供、役員の兼任
介護福祉
100.0 業務支援、
有限会社敬愛（注）２ 茨城県水戸市 3,000
〔100.0〕 管理業務の提供
サービス事業
介護福祉
業務支援、管理業務
株式会社プレジャー・コム 東京都文京区 3,000 100.0
の提供、役員の兼任
サービス事業
介護福祉
神奈川県 業務支援、管理業務
株式会社ゆい 40,000 100.0
横浜市 の提供、役員の兼任
サービス事業
介護福祉
東京都 業務支援、
紙ふうせん株式会社（注）６ 1,000 100.0
世田谷区 管理業務の提供
サービス事業
業務支援、管理業務
教育サービス
株式会社市進アシスト（注）３ 千葉県市川市 10,000 100.0
事業
の提供、役員の兼任
神奈川県 教育サービス 51.0 業務支援、
株式会社IGH（注）２ 5,000
横浜市 事業 〔51.0〕 管理業務の提供
Gujarat,
ICHISHIN INDIA CONSULTANT PRIVATE 業務支援、
教育サービス 100.0
35,735
管理業務の提供
事業 〔1.0〕
LIMITED（注）２
INDIA
業務支援、
教育サービス
香港市進有限公司 香港九龍 19,800 100.0
管理業務の提供
事業
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資本金
議決権の所
又は 有（被所
主要な事業の
名称 住所 関係内容
有）割合
内容
出資金
（％）
（千円）
業務支援、
教育サービス 100.0
新譽有限公司（注）２ 香港九龍 7,200
管理業務の提供
事業 〔100.0〕
（持分法適用関連会社）
教育サービス
株式会社GIビレッジ 東京都港区 100,000 50.0 業務支援
事業
教育サービス 業務支援、
株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAY
東京都江東区 100,000 35.0
事業 役員の兼任
（その他の関係会社）
株式会社学研ホールディングス 教育サービス 業務・資本提携、
東京都品川区 19,817,453 （40.0）
（注）４ 事業 役員の兼任
教育サービス
株式会社学究社（注）４ 東京都渋谷区 1,216,356 （21.7） 業務提携
事業
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有（被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．有価証券報告書の提出会社であります。
５．株式会社市進、株式会社市進東京及び株式会社茨進は、売上高（連結会社相互間の内部売上高除く）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
項目名 株式会社市進 株式会社市進東京 株式会社茨進
（１）売上高 6,518,656千円 1,771,771千円 3,197,127千円
（２）経常利益又は
438,928千円 △15,037千円 74,975千円
経常損失（△）
（３）当期純利益又は
302,307千円 △18,518千円 43,451千円
当期純損失（△）
（４）純資産額 △7,425千円 △190,341千円 172,060千円
（５）総資産額 1,442,010千円 174,218千円 928,565千円
６．2022年９月１日付にて紙ふうせん株式会社の全株式を取得し当社の連結子会社としております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年２月28日 現在
セグメントの名称 従業員数（人）
教育サービス事業 721 （ 3,189 ）
介護福祉サービス事業 207 （ 197 ）
合計 928 （ 3,386 ）
（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の期中平均の人員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年２月28日 現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
79 （ 31 ） 42.4 16.1 5,112,026
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．提出会社の従業員は「教育サービス事業」セグメントに所属しております。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の期中平均の人員であります。
４．平均年間給与は、正社員の平均であり賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の連結子会社である株式会社市進において市進学院の教務系嘱託社員数名を構成員とする全国一般労働組
合市進学院分会が、1996年７月に結成されております。
また、当社の連結子会社である株式会社市進において市進学院の教務系嘱託社員数名を構成員とする全国一般
東京東部労組市進支部が、2012年12月に結成されており、労使間の諸問題につき団体交渉を継続しております。
団体交渉においては、誠意を持って対応し、健全かつ安定的な労使関係の構築を目指して努力しております。
なお、正社員及び事務社員の労使関係においては、従業員の親睦団体であります「社員会」を中心にコミュニ
ケーションを図っており、円滑に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
当社グループは「人を創る、ともに創る」をビジョンに掲げ、学びの場、生活支援の場を通じて豊かな人生、
笑顔あふれる社会の実現をめざし、教育サービス事業と介護福祉サービス事業を主要なビジネスセグメントとし
ております。教育サービス事業においては、受験のみに特化した従来型の「学習塾」から領域を拡大し、幼児部
門など対象年齢層の拡大、映像授業販売の全国展開など対象地域の拡大、日本語学校の運営、海外事業（香港・
北京）の展開、教育関係者や受験生を主な対象とした旅行業への参入などによりサービス内容の拡充を図ってお
ります。介護福祉サービス事業においては、小規模デイサービスやグループホームの運営、小規模多機能型居宅
介護事業、介護職初任者研修等の研修事業も実施するなど、それぞれの事業会社が地域に根差した質の高い介護
サービスを提供すべく取り組んでおります。また、教育サービス事業、介護福祉サービス事業ともにＭ＆Ａによ
る事業拡大も積極的に進めております。
幅広い世代かつ広範囲の地域のお客様に対しそれぞれのニーズへの丁寧かつ柔軟な対応、新商品開発による
サービスの拡充などにより企業価値の向上を図ってまいります。
(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題
教育サービス業界を取り巻く環境は、少子化による学齢人口の減少や教育費の抑制傾向等により依然として厳
しい状況が続き、オンライン教育、Webやデジタルを活用した教育サービスや学習支援ツールを利用した新たな
サービスの需要が高まり、異業種の新規参入も顕著となってきております。また、介護福祉サービス業界を取り
巻く環境としましては、高齢者の人口増加に伴い、介護サービスの需要がますます高まることが予想される一方
で、人材確保や介護報酬改定の動きへの適切な対応が重要な課題となっております。いずれの業界でも社会的
ニーズや経営環境の変化に対し迅速かつ柔軟な対応力が求められていると考えております。
このような環境のもと、当社グループは「マーケティング」、「イノベーション」、「人材育成」の３つをグ
ループ全体の重点テーマとして設定し、全事業会社の目標達成度合いの指標としては、より具体的な業績評価に
つながる重要な指標（KPI）を用い、これを職員間で共有しつつ日々の活動を推進しております。さらには、グ
ループ全体の企業価値向上を図るためにも、引き続き、グループ会社間の連携を深めることにも注力してまいり
ます。
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＜教育サービス事業＞
① 学習塾事業
学習塾事業においては、現在の好調な在籍生徒数をさらに増やし、合格実績を積み重ねていくことを目標
としております。そのため、塾の本来価値への原点回帰、つまりは「教え込む」「鍛える」「結果を出す」
という強い循環を、市進教育グループ全体の教育方針として再定義し、これを定着させることに取り組んで
まいります。幼児、低学年指導については、引き続き、小学校低学年専門教室・オンライン講座の「パン
セ・フロンティエル」の活用により強化してまいります。小学生から中学生、高校生へと継続して通塾して
いただくためにも、学習サービスのさらなる向上、英語教育においては４技能の方向性と一貫性の確保と推
進、そして、思考力・表現力育成については、カリキュラム・アセスメントの研究・開発などを今後の重点
テーマとして併せて取り組んでまいります。また、当社グループ内の学習塾間同士の横の連携にもより一層
注力し、グループ全体でのサービス強化、向上をめざしてまいります。
② 教育関連事業
教育関連事業においては、コンテンツとサービスの一体感の醸成、成績アップや十分な合格実績によるブ
ランドリフト戦略、VR、AR、メタバースなどを利用した動画制作や配信事業の拡張など、さらなるイノベー
ションを今後の課題として取り組んでまいります。また、幼児教育や英語教育においては、これを今後の成
長軸と捉え、サービス向上及び顧客満足度向上、集客力強化のための研究を重ねてまいります。
また、学習塾事業、教育関連事業に共通した人材育成の面では、専門部署を新たに設置し、「多様化する
サービスを支える人材」や「変化の激しい環境の中で、今までにない新たな価値を生み出す人材」をテーマ
に取り組んでまいります。
＜介護福祉サービス事業＞
介護福祉サービス事業においては、2022年９月から紙ふうせん株式会社が、2023年４月からはトップケアサイ
エンス有限会社が当社グループに新たに加わり、介護福祉サービス事業の会社は合計７社となりました。介護福
祉サービス事業のさらなる成長に向けて、グループ内共通の介護人材の確保、人材育成システムの整備、またグ
ループ内の人材の流動性の向上などを重要テーマに、介護サービスのノウハウや情報の共有も図ることで、グ
ループ間の連携を深めつつ相乗効果をさらに高めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク、リスクへ
の対応策は、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化
した場合の当社グループの業績に与える影響については、合理的に予見することが困難なため記載しておりませ
ん。
当社グループでは、リスク管理体制の基礎として管理規定を定め、危機管理委員会を編成しております。万一不
測の事態が生じた場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等を含めた対策チームを組
織し、損害の拡大の防止と、被害を最小限に止める体制を整えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年２月28日現在）において判断したものであ
ります。
① 少子化など業界の動向及び業界再編について
教育サービス業界におきましては、少子化、受験制度や教育ニーズの多様化などにより、同業他社間の競争も一
段と激しくなり、経営環境はますます厳しいものになっております。同業他社との競争が激化する中、近年、業界
再編の動きは活発化しております。当社を取り巻く経営環境の変化や業界再編の動きを迅速に察知できずにその対
応が遅れた場合は、業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループにおきましては、株式会社学研ホールディングス、株式会社ウィザスとの業務資本提携等によるお
互いの相乗効果により、より効果的な経営活動を行っております。また2018年設立の一般社団法人教育アライアン
スネットワークの活動を通じ、全国の学習塾との連携も強化しております。今後も国や自治体の施策をはじめとす
る教育サービスに係る変化に適時適切に対応できるよう情報収集や各社各所との連携に努めてまいります。
② 主要事業での人材の確保について
教育サービス事業におきましては、質の高い教育サービスを提供するため、人材の採用・育成を重要な課題とし
てとらえております。営業をマネジメントする正社員や教務に専念する常勤講師・非常勤講師ばかりでなく、受付
などの窓口業務や各種試験の実施などを補助する嘱託・アルバイト職種についても、人材募集から採用・研修・現
場での育成まで、多くの人的・物的経営資源を投入しております。しかし、経済情勢や雇用情勢などに採用業務が
左右されることも多く、新設教室の開設計画が遅れるなどの可能性があります。 介護福祉サービス事業におきまし
ては、介護業界の成長に伴う需要の増大による労働力不足が懸念されており、従業員の確保が進まない場合、拠点
展開や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
対策として、株式会社市進ホールディングスに人事部を設置し、グループ全社の人事を統括管理するほか、各事
業会社にも必要に応じて人材開発部署を設置し、事業会社と連携したグループ横断での採用業務に専念できる体制
を敷いております。
③ 個人情報について
当社グループは多数の生徒に関わる個人情報、従業員、取引先、株主等に関わる個人情報を有しております。何
らかの事情により個人情報が外部に漏洩した場合は、当社グループの社会的信用の失墜により業績に影響を与える
可能性があります。
当社グループでは、個人情報の管理については、重要課題であることをグループ内で共有し、社内規程の整備、e
ラーニングなどの活用も含めた従業員への教育指導の徹底などにより、個人情報の管理に万全を期しております。
④ 減損会計への対応
当社グループでは、教室設備や土地・建物等の有形固定資産、映像コンテンツ等の無形固定資産や事業譲受に伴
うのれんを計上しております。これらにつきましては、事業の収益性が大きく低下した場合や不動産の市場価格が
著しく下落した場合等には、減損損失が発生する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります 。
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⑤ 新型コロナウイルス感染症の拡大など大規模自然災害等によるリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大など、想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感
染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停
止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大につきましては、当社グループでは、各種施設において、消毒、検温、換気、マ
スクの着用等の感染防止対策の徹底、学習塾においては、オンライン授業や映像授業コンテンツのさらなる充実、
また従業員に対してはリモートワークの奨励や会議のオンライン化などにより、リスクを最小限度にすべく努めて
まいります。
⑥ 敷金及び保証金の保全、回収について
当社グループが展開する校舎の多くは、賃借物件を利用しております。しかしながら、賃貸人の調査確認は必ず
しも常に完璧に行えるとは言い切れない面もあり、賃貸人の状況によっては、敷金及び保証金の保全、回収ができ
ない可能性があります。
対策として、新規で賃貸借契約を締結するに際しては、可能な限り賃貸人の経営状況等の確認を行うとともに、
契約条件に関しても近隣相場や採算性を十分考慮して決定しております。また、契約締結後も、主管部署が中心と
なり賃貸人の状況変化の把握に努めております。
⑦ 四半期ごとの収益変動について
学習塾業界におきましては、通常の授業に加え春期、夏期、冬期の講習会を実施しております。そのため講習会
を実施する月の売上高は増大します。また講習会を実施する時期に重点的に生徒募集を継続していくため、新年度
がスタートしてから受験期を迎えるまで生徒数は増大し、１月にピークを迎えます。一方、教室運営費用 ( 人件費、
家賃等 ) は通期で継続して発生します。このため、第１四半期、第３四半期の収益性が低くなる傾向にあります。
⑧ 競合に関する影響について
当社グループの主要事業である教育サービス業界におきましては、参入障壁が低く多数の競合先があります。競
合先の教育サービスの内容が相対的に向上した場合及び競合先の合格実績が相対的に上昇した場合、生徒数の減少
を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。 対策として、当社グループでは千葉県、茨城県、東京都東部地域
を重点地域と定め、教育サービスの質を向上させるとともに合格実績を追求すること等により競合他社との差別化
を図り、生徒数の確保に努めております。
⑨ 顧客の安全管理に関する影響について
学習塾や介護福祉サービス拠点の安全管理について、何らかの事情により管理責任を問われる事態が発生し、当
社グループの評価の低下につながり、これらに関する費用が増大した場合、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは安全な学習環境、サービス環境の提供に努めております。定期的な施設点検はもちろんのこ
と、防災グッズの配備や学習塾では通塾メールの導入等を実施しております。
⑩ 教育サービス事業に関する影響について
教育サービス事業におきましては、地域に根ざした質の高い教育サービスを提供しております。行政による教育
制度の変更や入試制度の変更、学習指導要領の改訂等が度々行われており、万一、これらの制度変更に早期に対応
できなかった場合や、予期せぬ大きな制度変更が生じ対応に時間を要した場合は、生徒数の減少を招き、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは各事業会社の教育本部が中心となり、制度変更に対応する入試対策、学習指導を実施しており
ます。
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⑪ 介護福祉サービス事業に関する影響について
介護福祉サービス事業におきましては、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしができるようグループホー
ムやデイサービス等の運営を行っております。ご利用者に食事や入浴等のサービスを提供していることから、事
故、食中毒、集団感染等が発生する可能性があり、訴訟や風評被害が発生した場合には、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の社会保障制度や法令の改正によっては、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは介護福祉サービス事業のご利用者に安全・安心にご活用いただけるように努め、関係法令に従
い展開しております。
⑫ 海外事業に関する影響について
当社グループでは、海外での学習塾事業、語学関連事業の拠点運営、海外からの留学生を対象とした日本語学校
の運営、国外を含む旅行サービス事業の運営をしております。海外に関連する事業では、各国の法律や規制、税制
などの変化、自然災害の発生、政治情勢及び経済情勢の変化、商習慣や文化の相違、戦争や紛争、テロの発生等に
より事業継続に支障をきたした場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは拠点のある各国、地域の動向など情報収集を行い、適切な事業運営が継続できるよう努めてお
ります。
⑬ システム障害に関する影響について
当社グループでは、在籍管理、授業料の請求、授業映像の配信等、システムに依存している業務が存在します。
大規模なシステム障害が発生し、修復にとりわけ長い時間を要した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
対策としては、システム専門会社と業務資本提携を行い、障害発生時にも適時に対応可能な体制を講じておりま
す。
⑭ 「市進学院」「個太郎塾」のフランチャイズ展開について
当社グループでは、「市進学院」「個太郎塾」のフランチャイズ展開をしております。フランチャイズ展開は、
加盟者と当社グループが対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同事業であるた
め、加盟者もしくは当社グループのいずれかがその役割を果たせないことにより、多くの加盟者との契約が維持で
きなくなった場合、重大な事故もしくは不祥事等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
対策としては、株式会社市進東京、株式会社個学舎にフランチャイズ運営本部を設置し、フランチャイズオー
ナーとの良好なパートナーシップの構築に日々努めております。
⑮ 訴訟及び法的規制等について
当社グループの事業に関連する主な法令は、特定商取引に関する法律、著作権法、不当景品類及び不当表示防止
法、消費者契約法、労働基準法等があります。関連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係る訴訟等が提起され
た場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、経営者及び従業員に法令等の遵守の重要性及び必要性について周知徹底に努め、法令遵守の
ための体制強化に努めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績
等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会
計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の影響は続いたものの、行動制限緩和などにより経済活動は正常化へと近づきました。一方で急激な為替相場
の変動や世界的な原材料価格、エネルギー価格の高騰などもあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたし
ました。
当社グループは、教育サービス分野及び介護福祉サービス分野の２つを主要なビジネスセグメントとして事業
展開を行っております。教育サービス業界におきましては、小学生の英語教科化や大学入試改革、文科省による
GIGAスクール構想など様々な教育制度改革が進められ、大きな変革の時期を迎えております。また、介護福祉
サービス業界におきましては、今後も高齢者人口が増加する中、介護サービスの需要はますます高まることが見
込まれる一方で、人材確保や新たな介護報酬制度への適切な対応が重要な課題となっております。
このような経営環境のもと、当社グループでは、グループ全体の当期重点テーマとして「マーケティング」
「イノベ―ション」「人材育成」の３つを設定し、さらには、グループ会社間の連携を深めることにも注力する
ことで、グループ全体の企業価値向上を図っております。また、「一生涯を通じた幅広い『学び』の機会を提供
することで、ともに人間力を高め、笑顔あふれる社会を実現すること」をグループの理念とし、すべてのステー
クホルダーの皆さまへ貢献できるよう永続的な発展をめざしております。
当連結会計年度におきましては、グループ全体の売上高は、前連結会計年度比微減という結果でした。経費面
におきましては、水道光熱費をはじめとする物価高騰の背景がありましたが、必要な投資については積極的に進
める一方、人材の適正配置、賃借面積の適正化、業務効率化などを進め、利益率改善に努めた結果、営業利益、
経常利益につきましては前連結会計年度を上回る結果となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益に
つきましては、法人税等調整額の影響から前連結会計年度比減少となりました。
当連結会計年度の連結業績は、売上高 17,292百万円 （前年同期比 99.8％ ）、営業 利益894百万円 （前年同期比
107.7％ ）、経常 利益734百万円 （前年同期比 106.0％ ）、親会社株主に帰属する当期純 利益365百万円 （前年同期
比 86.8％ ）となりました。
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セグメント別の概況は以下のとおりです。
＜教育サービス事業＞
教育サービス事業のうち、学習塾事業におきましては、常に「考えさせる発問」を行うことで「なぜ」を共有
し、学び合う「市進の共演授業」（商標登録6581124）の実践を通じて、合格に結びつく「真の学力」を醸成す
ること、また、ご家庭との連携・学習サポートを徹底し、授業と家庭学習との両輪指導によって「自ら学習する
習慣」「自ら考え、自ら取り組む姿勢」を一人一人の生徒に身に付けてもらうことを最重要テーマとして日々の
学習指導に取り組んでおります。全体運営方針としましては、小学校低学年専門教室・オンライン講座の「パン
セ・フロンティエル」をはじめとする小学校低学年からの指導に注力することで、子供たちの学習機会を拡充
し、学力向上を図るとともに、在籍生徒数・合格実績においても全体の底上げを実現できております。また、高
校受験における都県別対策講座、地域別の定期テスト対策、学習環境の変化を踏まえた公開模試などの実施が、
生徒入会に寄与し、在籍生徒数は引き続き順調に推移しております。地域的には千葉県・東京都東部地域・茨城
県を中心に、神奈川県・埼玉県においても展開し、各地域でのニーズに応じた教育サービスの提供、地域ごとの
合格実績の確立に取り組み、集客力をより高めております。新設拠点としましては、「市進学院」では夏期講習
から南行徳教室を開校し、教育人口増加地区である流山市においては、在籍生徒数の増加により現在３号館まで
出店している市進学院流山おおたかの森教室１号館を夏期講習から増床・リニューアル開校するなど千葉県内の
ドミナントをさらに強固にしております。また、東京都では市進学院大井町教室を冬期講習から開校いたしまし
た。大井町教室は地域の中学受験ニーズが高いことから中学受験専門教室「中学受験合格突破館」として運営
し、順調な集客状況で推移しております。茨城県においては「茨進」古河諸川校を夏期講習から開校し、茨城県
西部での集客強化を進めております。なお、茨城県での県立高校、県立中高一貫教育校においては、2023年度入
試においても地域一番店として十分な合格実績を残すことができております。個別指導塾の「個太郎塾」では、
東京都内に都立家政教室など直営教室の出店を進めるとともに、フランチャイズ教室の展開にも引き続き注力
し、堅調に推移しております。また、当連結会計年度から、従来「個太郎塾」において実施していた社員独立制
度を「市進学院」においても拡充し、「市進学院」の教室責任者を経験した社員によるフランチャイズ化を開始
しております。コンテンツ事業をはじめとする教育関連事業では、映像授業コンテンツ「ウイングネット」の全
国学習塾への販売において、様々な教育制度改革が進む中、変革する教育環境に対応できる学びのトータルサ
ポートを推進しております。当連結会計年度からは、東京大学、京都大学、国立大医学部など最難関大学受験に
特化した対策講座「スーパーウイング」を新たに配信し、新体系「スーパーウイングネット元年」として始動い
たしました。その結果、加盟校数、拠点数は伸長し、好調な業績を維持しております。
当連結会計年度のセグメントの経営成績は売上高 15,293 百万円（前年同期比 98.8％ ）、セグメント利益（営業
利益） 705 百万円（前年同期比 106.7％ ）となりました。
＜介護福祉サービス事業＞
当連結会計年度９月から紙ふうせん株式会社が当社グループに加わりました。同社は2008年の創業以来、東京
都世田谷区にて居宅介護支援、訪問介護支援を主な事業として介護活動に取り組んでおります。当社グループの
介護福祉サービス事業は、紙ふうせん株式会社の加入により合計６社となり、デイサービス、グループホーム、
小規模多機能事業などのサービスを首都圏１都３県、計35ヶ所の拠点で展開しております。介護福祉サービス事
業においては、当連結会計年度もコロナ禍の厳しい環境が続く中、感染拡大の防止に最大限の注意を払いつつ良
質なサービスの提供継続に努め、いずれも多くのご利用者様にご活用いただき順調に稼働しております。また埼
玉県を中心に東京都新宿区でも介護職初任者研修、実務者研修等の介護研修事業も実施し、教育サービス事業で
培ったノウハウを活かし就労希望者向けに資格取得支援とキャリアアップの機会を提供しております。この介護
研修事業は、業績への貢献だけではなく、人材育成や人材確保にも寄与しております。介護福祉サービス事業に
おいては、信頼獲得を第一義とした質の高い介護サービスを心掛けており、今後も高い稼働率、入居率を継続で
きるよう取り組んでまいります。
当連結会計年度のセグメントの経営成績は売上高 1,998 百万円（前年同期比 108.3％ ）、セグメント利益（営業
利益） 188 百万円（前年同期比 112.0％ ）となりました。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較し 288百万円減少 し、 12,417 百万円となりまし
た。前連結会計年度末と比較して、流動資産は 338百万円減少 し 5,744 百万円となり、固定資産は 49百万円増加 し
6,672 百万円となっております。
流動資産の減少要因は、現金及び預金の減少などであります。
固定資産の増加要因は、長期貸付金の増加などであります。
また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し 517百万円減少 し、 10,120 百万円となりま
した。前連結会計年度末と比較して、流動負債は 582百万円減少 し 3,297 百万円となり、固定負債は 65百万円増加
し 6,822 百万円となっております。
流動負債の減少要因は、短期借入金の減少などであります。
固定負債の増加要因は、長期借入金の増加などであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較し 228百万円増加 し、 2,297 百万円となりました。
主な要因としましては利益剰余金の増加などであります。
この結果、当連結会計年度における自己資本比率は 18.3 ％（前連結会計年度 16.2 ％）となり、当連結会計年度
における１株当たり純資産額は 228円11銭 （前連結会計年度 202円72銭 ）となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 3,164百万円 （前年同期比 86.9％ ）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 855百万円 の収入（前年同期比 53.1％ ）となりました。主な要因としま
しては、税金等調整前当期純 利益の計上579百万円 の他、減価償却費 496百万円 を計上している点等が挙げられま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 724百万円の支出 （前年同期比 150.5％ ）となりました。主な要因としま
しては、有形固定資産の取得による支出 307百万円 （新規教室開校等）、長期貸付による支出 182百万円 、映像授
業コンテンツの制作による支出 83百万円 を計上している点等が挙げられます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 609百万円の支出 （前年同期比 220.2％ ）となりました。主な要因としま
しては、長期借入金の返済による支出 832百万円 、短期借入金の減少額 500百万円 を計上している点等が挙げられ
ます。
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(4)生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当社グループは、主に生徒に対して授業を行うことを業務としておりますので、生産能力として表示すべき
適当な指標はありません。
ロ．受注実績
該当事項はありません。
ハ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
教育サービス事業 15,293 98.8
介護福祉サービス事業 1,998 108.3
合計 17,292 99.8
（注）セグメント間取引については相殺消去しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主要な資金需要は、運転資金と戦略的投資資金であります。運転資金需要の主なものは、季節
講習など売上の季節変動に伴うものであり、戦略的投資資金としては、拠点展開等の設備投資、映像コンテンツ
関連の投資、企業買収などであります。運転資金及び戦略的投資資金は、主に内部留保資金及び金融機関からの
借入により、資金調達することとしております。
(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、連結売上高、連結営業利益の達成度を経営上の目標の達成状況を判断するための指標として
おります。また、収益性の判断指標としては、売上高営業利益率を重視しております。これらを前提として、中
期的には新規の投資と既存事業の成長を両立させながら売上高営業利益率５％を持続することを目標としており
ます。
(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
（1） 業務・資本提携契約
当社は、2014年５月14日付、株式会社学研ホールディングスと業務・資本提携契約を締結しております。
（2） 株式譲渡契約
当社は、2022年８月30日開催の取締役会において、紙ふうせん株式会社の全株式を取得することを決議し、
2022年９月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係） 」に記
載のとおりであります。
また、当社は、2023年３月28日開催の取締役会において、トップケアサイエンス有限会社の全株式を取得する
ことを決議し、2023年４月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象） 」に記
載のとおりであります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、主に市進学院、個太郎塾、茨進、桐杏学園における新規開校や既存校舎の移転及び
リニューアルに係る設備関連工事を実施し、設備投資総額は 259 百万円となりました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)教育サービス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、市進学院では、南行徳教室、大井町教室の開校、流山おおたかの森教室で
の増床、茨進・古河諸川校の開校、桐杏学園・八潮校の開校、その他各拠点のリニューアルなど総額 222 百万円
の投資を実施いたしました。
(2)介護福祉サービス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、紙ふうせん株式会社の本社不動産取得の他、各拠点の設備の拡充など総額
36 百万円の投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年２月28日 現在
帳簿価額（千円）
従業員
事業所名 セグメント 設備の
数
（所在地） の名称 内容
建物及び 土地 リース
車両
（人）
器具備品 合計
運搬具
構築物 (面積㎡) 資産
市進
教育サー 156,432
本八幡教室ほか 教室 838,925 － 76,274 8,414 1,080,046 －
ビス事業
（689.9）
129教室
桐杏学園
教育サー －
西日暮里教室ほか 教室 46,979 － 5,140 261 52,381 －
ビス事業
（－）
13教室
茨進
教育サー －
土浦駅前校ほか 教室 153,608 － 11,414 591,540 756,562 －
ビス事業
（－）
86教室
個太郎塾
教育サー －
市川教室ほか 教室 129,774 － 9,440 － 139,215 －
ビス事業
（－）
267教室
本社ほか
教育サー 46,431 79
事務所 204,124 7,205 26,293 40,580 324,634
（31）
ビス事業
（市川市八幡）
（1,577.56）
（注）１．市進学院、市進予備校、桐杏学園、茨進、個太郎塾の運営は、当社国内子会社が行っております。
２．従業員数の（外書）は臨時雇用者の年間平均人員であります。
３．茨進におけるリース資産は、主に、セール・アンド・リースバック取引によるものであります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の景気予測、業界動向、投資回収計画、予算の状況等を総合的に勘案
し、策定しております。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認可
発行数（株） 発行数（株）
種類 内容
金融商品取引業協会名
（ 2023年２月28日 ） （2023年５月25日）
普通株式 10,604,888 10,604,888 東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数100株
計 10,604,888 10,604,888 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数
年月日 総数残高 増減額 残高
（千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千株）
2016年６月17日～
154 10,604 887 1,476,237 887 345,914
2016年６月30日（注）１
（注）１．2016年６月17日から2016年６月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が154,000株、資
本金が887千円及び資本準備金が887千円増加しております。
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（5）【所有者別状況】
2023年２月28日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の
個人
（株）
地方公共 金融機関 計
その他
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数
－ 3 8 40 2 8 2,213 2,274 －
（人）
所有株式数
－ 2,812 56 66,198 12 37 36,914 106,029 1,988
（単元）
所有株式数
の割合 － 2.65 0.05 62.43 0.02 0.03 34.81 100.00 －
（％）
（注）自己株式632,275株は、「個人その他」に6,322単元及び「単元未満株式の状況」に75株含まれております。
（6）【大株主の状況】
2023年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社学研ホールディングス 東京都品川区西五反田２丁目11番８号 3,993 40.04
株式会社学究社 東京都渋谷区代々木１丁目12番８号 2,160 21.66
梅田 威男 千葉県市川市 360 3.61
市進グループ社員持株会 千葉県市川市八幡２丁目３番11号 276 2.77
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港１番２号 246 2.46
株式会社ウィザス 大阪府大阪市中央区備後町３丁目６番２号 220 2.20
田代 英壽 神奈川県鎌倉市 100 1.00
株式会社エデュ・リサーチ・アジア 大阪府吹田市千里山西１丁目20番23号 63 0.64
横田 浩二 宮城県大崎市 56 0.57
下屋 俊裕 千葉県習志野市 56 0.56
計 － 7,533 75.51
（注）上記のほか当社保有の自己株式632,275株があります。
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 632,200
普通株式 9,970,700
完全議決権株式（その他） 99,707 －
普通株式 1,988
単元未満株式 － －
発行済株式総数 10,604,888 － －
総株主の議決権 － 99,707 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式75株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
千葉県市川市八幡２丁目３
632,200 － 632,200 5.96
株式会社市進ホールディン
番11号
グス
計 － 632,200 － 632,200 5.96
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条13号による普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2022年11月15日)での決議状況
上限 235,000 上限 111,625
(取得期間2022年11月16日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 230,000 109,250
残存決議株式の総数及び価額の総額 5,000 2,375
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 2.1 2.1
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 2.1 2.1
（注）東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得したものであります。
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2023年４月25日)での決議状況
上限 100,000 上限 47,300
(取得期間2023年４月26日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 100,000 47,300
提出日現在の未行使割合(％) － －
（注）東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得したものであります。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 918 396
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（注）１ 74,000 31,968,000 － －
保有自己株式数 632,275 － 732,275 －
（注）１． 当事業年度における「その他」は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
２．当期間における保有自己株式には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと考えており、安定的な配当を維持しつつ、
企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案した上で、業績に応じた配当を行うこと
を基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回、剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。配当の決定機関につきま
しては、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めて
おります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり年10円の配当を実施することを決定いたしまし
た。
内部留保資金につきましては、連結グループ内各事業会社の業容拡大のための設備資金や新規事業の拡充等に活
用し、企業価値の向上に努めてまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2023年４月11日
99 10
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社グループは、継続企業としてあらゆる事業活動において公明正大かつ責任のある企業行動を確実に実践
し、グループ全体の企業価値を最大限に向上させていくことが重要な経営課題であると考えております。
厳しい経営環境のもと、グループ一丸となった経営戦略の策定及び実践、環境の変化に対応する迅速な意思
決定と業務執行を推進するとともに、すべてのステークホルダーからの信頼と信託に応えるべく、経営の健全
性と透明性の確保に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、取締役９名（うち、社外取締役１名）で構成され、定例また
は臨時の取締役会を開催し、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行を監督する機関
として運営を行っております。取締役会の構成員の氏名は、「（2）役員の状況 ① 役員一覧」に記載のと
おりであります。また、取締役、執行役員が出席する経営会議（役員会）を毎月数回開催し、社内各部門の
業務執行状況等を共有し、課題や問題点を把握するとともに経営上の必要事項の意思決定を行っておりま
す。
当社は監査役会を設置しております。監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名（２名とも社外監査
役）で構成され、定例または臨時の監査役会を実施しております。監査役会の構成員の氏名は、「（2）役員
の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。取締役会には監査役全員が参加し、適宜意見表明を行
うとともに、各取締役の業務執行状況につき監査を行っております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社の取締役は社外取締役１名を含む９名で構成されており、少人数構成による迅速な経営判断と客観
的、中立的経営監視機能の向上との両立が可能な体制となっております。また、監査役３名のうち２名を社
外監査役とすることで、実効性のある経営の監視監督に努め、経営の健全性、透明性の維持、確保を図るた
め、現状の体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムは次のとおりであります。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、内部監査を実施するグループ監査部業務監査室を各事業会社及び当社統括本部とは独立した部
門として設置しており、「内部監査規程」に基づく社内業務監査を計画的に実施し、内部牽制を図っており
ます。また、その監査結果、問題点及び今後の課題は経営会議及び代表取締役に報告する体制を採用してお
ります。
ハ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社等の代表取締役は取締役会や経営会議、グループ経営戦略会議にて経営計画、経過報告、財務報告
等の重要な報告を行い、その構成員からの指摘、助言、追加提案等を受け、業務執行の状況を把握できる体
制を構築し、子会社等に対し必要な指示、指導を行い、業務の適正を確保しております。
法令に関する事項や契約事項についても、法務部において相談窓口を設置し、子会社の業務執行に必要な
事項について顧問弁護士等の専門的判断を提供しております。
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ニ．責任限定契約の内容
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責
任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）を締結して
おります。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額であります。
ホ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
剰余金の配当等の決定
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これ
は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とす
るものであります。
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ヘ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ト．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、
その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
チ．株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、定款に別に定めがある場合を除き、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会
の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、「D＆O保険」という。）契約を保
険会社との間で締結しており、これにより、当社及びすべての当社子会社におけるすべての取締役、監査役が
業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当す
るものを除く。）等を填補することとしております。なお、D＆O保険の保険料は、全額を当社が負担しており
ます。
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（2）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（株）
1977年４月 当社入社
1997年３月 第一事業本部教育本部長に就任
1999年３月 第二事業本部教育本部長に就任
2001年５月 当社取締役第二事業本部教育本部長に
就任
2008年３月 当社取締役第二事業本部本部長に就任
2008年６月 当社常務取締役に就任
2010年３月 株式会社ウイングネット代表取締役社
長に就任
株式会社市進取締役副社長に就任
2011年５月 当社代表取締役社長に就任
2011年９月 株式会社江戸カルチャーセンター代表
取締役社長に就任
2014年３月 株式会社江戸カルチャーセンター取締
役会長に就任
代表取締役
下屋 俊裕 1952年11月20日 生 2015年３月 株式会社ウイングネット取締役会長に （注）３ 56,000
会長
就任
2018年３月 株式会社市進ラボ代表取締役社長に就
任
2020年４月 株式会社学研塾ホールディングス代表
取締役会長に就任（現任）
2020年５月 当社代表取締役会長に就任（現任）
2021年３月 株式会社市進ラボ取締役会長に就任
2022年３月 株式会社プレジャーコム取締役会長に
就任（現任）
2023年３月 株式会社ウイングネット取締役相談役
に就任 （現任）
株式会社市進ラボ取締役相談役に就任
（現任）
株式会社市進コンサルティング取締役
会長に就任 （現任）
2010年７月 株式会社学研エデュケーショナル代表
取締役社長に就任
2014年８月 株式会社学研塾ホールディングス代表
取締役社長に就任（現任）
2016年10月 株式会社学研ホールディングス執行役
員に就任
2017年12月 株式会社学研ホールディングス上席執
行役員に就任
代表取締役
福住 一彦 1957年８月14日 生 （注）３ 12,000
社長
2018年12月 株式会社学研ホールディングス取締役
に就任
2020年３月 当社顧問に就任
2020年５月 当社代表取締役社長に就任（現任）
2020年12月 株式会社学研ホールディングス常務取
締役に就任
2022年12月 株式会社学研ホールディングス専務取
締役に就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（株）
1984年９月 当社入社
2008年３月 当社業務本部業務第二本部長に就任
2009年３月 当社執行役員業務本部企画本部長・第
二管理本部長に就任
2011年３月 当社統括本部副本部長・第二管理部
長・人事部長に就任
2011年３月 ジャパンライム株式会社取締役に就任
2011年５月 当社取締役に就任
2011年６月 株式会社市進アシスト代表取締役社長
に就任
2013年３月 株式会社市進ケアサービス代表取締役
取締役副社長 竹内 厚 1957年12月17日 生 （注）３ 15,000
社長に就任
2014年３月 当社統括本部本部長に就任
2015年５月 当社常務取締役に就任
2019年５月 当社専務取締役に就任
2020年３月 株式会社市進ケアサービス代表取締役
社長に就任（現任）
株式会社時の生産物代表取締役社長に
就任（現任）
2020年７月 株式会社プレジャー・コム代表取締役
社長に就任（現任）
2022年５月 当社取締役副社長に就任（現任）
1988年３月 当社入社
2009年３月 当社第二事業本部運営管理本部本部長
に就任
2010年３月 株式会社市進執行役員第二事業本部運
営本部運営支援部部長に就任
2011年３月 当社執行役員統括本部統括本部付に就
任
2012年３月 当社統括本部副本部長に就任
株式会社市進取締役に就任
専務取締役 土坂 恭司 1959年12月31日 生 （注）３ 29,300
2012年５月 当社取締役に就任
2013年３月 株式会社市進代表取締役社長に就任
2017年２月 株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAY取締役
に就任
2017年３月 株式会社茨進代表取締役社長に就任
2019年５月 当社常務取締役に就任
2020年３月 株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAY代表取
締役社長に就任（現任）
2022年５月 当社専務取締役に就任（現任）
1988年４月 当社入社
2012年３月 株式会社市進教育本部教育本部長に就
任
2013年３月 株式会社市進執行役員教育本部本部長
に就任
2013年５月 株式会社GIビレッジ取締役に就任
2015年３月 株式会社市進取締役に就任
2017年３月 当社執行役員に就任
常務取締役 原園 明宏 1964年10月16日 生 （注）３ 11,800
2019年３月 株式会社市進常務取締役に就任
2019年５月 当社取締役に就任
2020年３月 株式会社市進代表取締役社長に就任
株式会社市進東京代表取締役社長に就
任
2022年５月 当社常務取締役に就任（現任）
2023年３月 株式会社市進代表取締役会長に就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（株）
2014年３月 株式会社ウイングネット本部長に就任
2015年３月 株式会社ウイングネット執行役員に就
任
2016年３月 株式会社ウイングネット代表取締役社
長に就任（現任）
2018年３月 当社執行役員に就任
2018年３月 株式会社アイウイングトラベル取締役
常務取締役 荻原 俊平 1964年11月17日 生 （注）３ 4,000
に就任（現任）
2019年３月 ジャパンライム株式会社代表取締役社
長に就任
2020年５月 当社取締役に就任
2023年３月 ジャパンライム株式会社代表取締役会
長に就任（現任）
2023年５月 当社常務取締役に就任（現任）
2012年３月 当社経営企画室室長に就任
2017年３月 当社財務部部長に就任
2018年３月 株式会社アイウイングトラベル取締役
に就任
2019年３月 当社執行役員統括本部副本部長に就任
取締役
2020年３月 株式会社市進アシスト代表取締役社長
統括本部 尾和 保弘 1970年２月７日 生 （注）３ 3,000
に就任（現任）
本部長
2020年７月 株式会社ゆい常務取締役に就任（現
任）
2022年３月 当社執行役員統括本部本部長に就任
2022年５月 当社取締役統括本部本部長に就任（現
任）
2015年４月 株式会社学研ホールディングス広報室
長に就任
2018年３月 株式会社学研スマイルハート代表取締
役社長に就任
2020年４月 株式会社学研プロダクツサポート取締
役に就任
株式会社学研ロジスティクス取締役に
取締役 小野 有紀子 1971年１月12日 生 （注）３ 2,000
就任
2020年10月 株式会社学研エデュケーショナル取締
役に就任
2020年11月 株式会社学研塾ホールディングス取締
役に就任（現任）
2022年３月 当社顧問に就任
2022年５月 当社取締役に就任（現任）
1992年４月 大蔵省（現財務省）入省
1999年７月 大蔵省退官
2001年11月 ハーバード大学経済学博士
（Ph.D.Economics）取得
2001年12月 一橋大学経済研究所専任講師に就任
取締役 小幡 績 1967年10月５日 生 （注）３ 2,000
2003年４月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科
准教授に就任
2016年５月 当社取締役に就任（現任）
2023年４月 慶應義塾大学ビジネススクール教授に
就任（現任）
1983年４月 当社入社
2011年３月 当社第二管理部長に就任
2014年３月 株式会社茨進運営支援本部本部長に就
常勤監査役 大谷木 進 1959年９月５日 生 任 （注）４ 21,800
2016年３月 株式会社茨進執行役員運営支援本部本
部長に就任
2019年５月 当社常勤監査役に就任（現任）
2006年７月 東京国税局査察部統括官
2013年７月 東京国税局調査第四部次長
監査役 松田 勉 1954年10月31日 生 2014年７月 麹町税務署長 （注）４ 2,000
2015年８月 松田勉税理士事務所開業
2019年５月 当社監査役に就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（株）
1992年３月 公認会計士登録
1997年２月 税理士登録
2003年４月 佐々木公認会計士事務所開業
監査役 佐々木 伸悟 1958年７月３日 生 （注）４ －
2019年１月 行政書士登録
2023年５月 当社監査役に就任（現任）
計 158,900
（注）１．取締役 小幡績は、社外取締役であります。
２．監査役 松田勉及び佐々木伸悟は、社外監査役であります。
３．2023年５月25日開催の定時株主総会の終結の日から１年間
４．2023年５月25日開催の定時株主総会の終結の日から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は取締役９名中１名、社外監査役は監査役３名中２名であります。当社と当社の社外取締
役及び社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役の小幡績氏は行動ファイナンス及び企業金融を専門とする経済学者として幅広い知見を有するも
のであります。
また、社外監査役として松田勉氏、佐々木伸悟氏の２名を選任しております。
松田勉氏は、東京国税局における豊富な実務経験と高度な専門知識を有し、また、税理士としての幅広い見
識を有するものであります。
佐々木伸悟氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するもの
であります。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めた
ものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で
社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、月１回開催される取締役会および臨時で開催される取締役会に出席し、当社の業務執行に携
わらない客観的・中立的な立場から経営判断に資する役割を担うほか、取締役会の意思決定の妥当性・適正性
を確保する役割を担っております。
社外監査役は、年５回以上開催される定例の監査役会に出席し意見交換を図るとともに、月１回開催される
取締役会および臨時で開催される取締役会に参加し、取締役の職務執行状況および意思決定について監督して
おります。また、会計監査人とも定期的な会合を持つことで、監査結果や会計上の諸課題について意見交換を
行い、財務報告の信頼性および資産の保全状況等についての確認も行っております。
なお、内部統制部門との関係につきましては、「（3）監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりで
あります。
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（3）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名と社外監査役である２名の非常
勤 監査役で構成されております。
監査役３名は、監査役会で策定した監査計画に基づき、取締役会等重要な会議に出席し、取締役による経営状
況および各部門の業務執行状況、取締役の職務執行並びに意思決定について適切に監督しております。また、グ
ループ監査部からは随時内部監査の実施状況に係る報告を受けるほか、会計監査人を含め積極的な情報交換や多
面的な観点からの意見交換を行うことでそれぞれの監査が適切に機能する体制を整えております。
なお、常勤監査役の大谷木進氏は、当社において人事、施設開発、財務、経営企画などの実務を幅広く経験
し、当該業務に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役として萩原壽治氏、松田勉氏
の２名を選任しております。萩原壽治氏は公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有するものであります。松田勉氏は、東京国税局における豊富な実務経験と高度な専門知識を有し、ま
た、税理士としての幅広い見識を有するものであります。
当事業年度において当社は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
大谷木 進 ９回 ９回
萩原 壽治 ９回 ９回
松田 勉 ９回 ８回
監査役会における主な検討事項としては、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、各
四半期における会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換等であります。
また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要会議への出席、重要な決算書類
の閲覧、子会社の取締役との意思疎通・情報交換、内部監査部門との連携等を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の部署として３名で構成されるグループ監査部を設置してお
ります。グループ監査部は、当社及び当社グループ各社の法令・規程等の遵守状況について、年間業務監査計
画に基づき、業務活動全般に亘る定期的または必要に応じて随時の訪問監査・書類監査を実施し、問題点や今
後の課題などを経営会議及び代表取締役に報告を行っております。
監査役会とグループ監査部は、定期的に会議を実施し、社内各部署の法令遵守の状況及び問題点と課題を相
互に把握し、監査機能の強化を図っているほか、会計監査人と認識を共通にするために三者合同での会議や打
合せを適宜実施し、連携を図っております。
また、当社では、法令遵守に基づく活動を行うべく、顧問弁護士及び弁護士法人への相談体制も整えてお
り、本格的なコンプライアンス体制の確立に向けてさらなる努力を継続しております。さらに、従業員が法令
違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した際には、直接、通報や相談することのできる制度
「コンプライアンス・インフォメーション・システム」により、経営者へのより適切な報告体制を確保してお
ります。
個人情報保護に関しましては、個人情報保護委員会を組織し、定例的な会議を通して、社内各部署の業務が
個人情報保護規程に基づき適正に行われているかを確認しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
12年
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ハ．業務を執行した公認会計士
本間 洋一
石川 資樹
ニ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士７名、その他14名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選任・再任に際し、監査法人の品質管理体制、独立性および専門性に問題がない点、
当社の業務内容に対応して効率的な監査計画や監査チームが編成できる点、また監査業務に対する監査報酬
が合理的かつ妥当である点を勘案し、総合的に判断しております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１号各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、現監査法人と適宜意見交換を行い、提供されている監査品質は当社が期待
する一定水準を保持しているものと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 25,000 1,000 25,500 －
計 25,000 1,000 25,500 －
前連結会 計年度における当社の非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の導入に係るアドバイザ
リー業務であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonのメンバーファーム）に対する報酬（イ．を除
く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模及び監査日数等を勘案し、監査役会
の同意を得て代表取締役が決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬について、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積額が
当社の事業規模・内容に沿ったものであるかどうかについて確認の上で、報酬等の額について同意を行って
おります。
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（4）【役員の報酬等】
① 役 員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は取締役の報酬について、以下の方針を取締役会で決議しております。
当社の取締役（社外取締役を含む。）の報酬は、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、各種統
計調査に基づく会社規模・世間相場の水準等を参考として、役職位ごとのテーブルを定め、その範囲内で、
取締役会の決議により一任された代表取締役会長下屋俊裕と代表取締役社長福住一彦の代表者２名が、各取
締役の代表権の有無、兼務する会社の有無などの職責と業績を勘案した上で決定しております。監査役（社
外監査役を含む。）については、職務内容、経験及び当社の状況等を総合的に勘案した上で監査役の協議に
より決定しております。いずれも、固定報酬としての基本報酬と中長期的インセンティブとしての株式報酬
により構成しております。株式報酬につきましては、取締役に対しては、当社の企業価値の持続的な向上を
図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を高めることを目的とし
て、また監査役に対しては、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与すること
を目的として、「譲渡制限付株式報酬制度」を導入しております。「譲渡制限付株式報酬制度」の具体的な
支給時期及び配分について、取締役については取締役会にて決定し、監査役については監査役の協議にて決
定することとしております。
ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は2010年５月28日定時株主総会において年額250,000千円と決議されております。当決
議時点の取締役の員数は５名であります。監査役の報酬限度額は1991年５月28日定時株主総会において年額
20,000千円と決議されております。当決議時点の監査役の員数は３名であります。また、譲渡制限付株式報
酬制度につきましては、2021年５月28日の定時株主総会で決議されており、当決議時点の取締役の員数は８
名であります。
ハ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の決定につきましては、取締役会の決議により一任された代表取締役会長下屋俊
裕と代表取締役社長福住一彦の代表者２名が、各取締役の代表権の有無、兼務する会社の有無などの職責と
業績を勘案した上で決定しております。代表者２名に決定権を委ねるのは、当社グループ全体の業績等を俯
瞰しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が最適であると判断したためでありま
す。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬の決定に関しては、上記決定方針に従い、取締役会より
一任された代表取締役会長、代表取締役社長の２名が、各取締役の職責、業績等を勘案して決定されたもの
であることから、個人別報酬は妥当なものであると取締役会は判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
（名）
基本報酬 非金銭報酬等 賞与 退職慰労金
取締役
116,720 107,023 9,697 － － 6
(社外取締役を除く)
監査役
9,196 9,000 196 － － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 12,608 11,940 668 － － 3
（注） 非金銭報酬等の総額の内訳は譲渡制限付株式報酬であり 、その割当て対象は、当社の取締役（社外取締役を含
む）及び監査役（社外監査役を含む）であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（5）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、前
者は専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式
に、後者については、それ以外の目的で保有する投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、保有先企業との業務提携による取引関係の維持・強化や商品・サービスの安定供給など経営戦略
の一環として、また、金融機関との資金調達等の金融取引を通じた事業の円滑な推進を目的として、必要と
判断する企業の株式を政策保有株式として保有しております。
保有する政策保有株式につきましては、保有先企業との関係強化及び取引・協業の円滑化の観点から、保
有の必要性を取締役会等で適宜検証し、当社の企業価値向上に寄与するかどうかを判断いたします。個別銘
柄の保有の適否につきましては、年間受取配当金、株式の評価損益、１株当たり純資産、経営成績の状況、
財政状態などの経済合理性についても総合的に勘案いたします。検証の結果、当社の企業価値向上に寄与し
ないと判断された場合は当該保有株式の縮減を、投資のさらなる強化が必要と判断された場合は、投資の強
化を行ってまいります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 7 97,351
非上場株式以外の株式 5 294,817
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
取引関係の円滑化及び維持強化によ
非上場株式 1 16,465
る将来的な企業価値向上のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 1,000
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
（保有目的）教育サービス事業における業務
220,000 220,000
株式会社ウィザ
提携上の関係維持、強化
有
ス
197,340 167,860
（定量的な保有効果）（注）２
49,475 49,475
（保有目的）円滑な取引関係等の維持のため
株式会社千葉銀
有
行
（定量的な保有効果）（注）２
49,326 36,067
（保有目的）教育サービス事業における業界
35,500 35,500
株式会社早稲田
動向等の情報収集
無
アカデミー
43,984 36,210
（定量的な保有効果）（注）２
※株式会社三井
500 500
（保有目的）円滑な取引関係等の維持のため
住友フィナン 無
（定量的な保有効果）（注）２
2,986 2,060
シャルグループ
1,822 1,822
（保有目的）円滑な取引関係等の維持のため
※株式会社京葉
有
銀行
（定量的な保有効果）（注）２
1,180 932
（注）１．※印は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上場銘柄すべてについて記載して
おります。
２．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、上記「イ．保有方針及び保有の合理
性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき検証
し、保有が適切であると判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日
まで）及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）に係る連結財務諸表及び財務諸表について、太陽
有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社グループは、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、各種団体が主催する講習会や研修への
参加、会計専門誌の購読等により、積極的に専門知識の蓄積や情報収集活動に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
※２ 4,601,432 ※２ 4,132,812
現金及び預金
受取手形及び売掛金 359,474 -
売掛金 - 703,827
契約資産 - 23,806
商品及び製品 206,498 187,080
仕掛品 39,550 -
貯蔵品 7,971 6,842
未収入金 398,352 208,233
その他 489,348 507,773
△ 19,666 △ 25,441
貸倒引当金
流動資産合計 6,082,963 5,744,935
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,628,228 4,623,855
△ 3,264,061 △ 3,343,792
減価償却累計額及び減損損失累計額
※２ ,※３ 1,364,167 ※２ ,※３ 1,280,062
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
84,035 84,607
△ 65,713 △ 74,684
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 18,321 9,922
工具、器具及び備品
1,110,242 1,118,099
△ 983,410 △ 1,000,686
減価償却累計額及び減損損失累計額
※３ 126,832 ※３ 117,413
工具、器具及び備品（純額）
※２ 461,495 ※２ 548,913
土地
リース資産 1,946,457 2,012,747
△ 1,160,414 △ 1,320,850
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 786,043 691,897
建設仮勘定 315 41,355
有形固定資産合計 2,757,175 2,689,564
無形固定資産
のれん 248,575 241,792
映像授業コンテンツ 211,526 210,220
204,774 224,690
その他
無形固定資産合計 664,876 676,703
投資その他の資産
※１ 400,195 ※１ 472,900
投資有価証券
長期貸付金 215,804 314,974
繰延税金資産 700,246 664,505
※２ 1,733,320 ※２ 1,725,453
敷金及び保証金
※１ 151,356 ※１ 128,790
その他
投資その他の資産合計 3,200,924 3,306,624
固定資産合計 6,622,976 6,672,893
資産合計 12,705,940 12,417,828
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 13,096 8,306
※２ 503,310
短期借入金 -
※２ 770,550 ※２ 821,769
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 164,253 161,046
未払金 1,384,245 1,330,446
未払法人税等 116,501 83,507
前受金 341,318 -
契約負債 - 394,259
賞与引当金 259,675 278,338
326,743 219,890
その他
流動負債合計 3,879,694 3,297,564
固定負債
※２ 4,230,470 ※２ 4,446,642
長期借入金
リース債務 714,986 632,631
退職給付に係る負債 1,283,864 1,256,937
繰延税金負債 24,852 27,909
資産除去債務 236,087 236,568
267,097 221,775
その他
固定負債合計 6,757,357 6,822,464
負債合計 10,637,052 10,120,028
純資産の部
株主資本
資本金 1,476,237 1,476,237
資本剰余金 1,229,293 1,237,211
利益剰余金 △ 563,781 △ 299,177
△ 154,494 △ 240,091
自己株式
株主資本合計 1,987,254 2,174,179
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 97,473 133,699
繰延ヘッジ損益 △ 8,101 △ 4,794
為替換算調整勘定 △ 4,768 △ 9,612
△ 18,426 △ 18,600
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 66,176 100,691
非支配株主持分 15,456 22,928
純資産合計 2,068,888 2,297,799
負債純資産合計 12,705,940 12,417,828
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※１ 17,292,145
売上高 17,318,138
14,279,030 14,308,549
売上原価
売上総利益 3,039,108 2,983,596
※２ 2,208,940 ※２ 2,089,135
販売費及び一般管理費
営業利益 830,167 894,460
営業外収益
受取利息 6,425 8,643
受取配当金 7,387 10,011
為替差益 8 10,635
助成金収入 4,977 9,279
自動販売機収入 3,642 3,512
業務受託料収入 3,428 4,297
13,310 15,134
雑収入
営業外収益合計 39,180 61,514
営業外費用
支払利息 114,776 107,376
持分法による投資損失 14,365 42,136
控除対象外消費税等 41,686 41,596
5,190 30,265
雑損失
営業外費用合計 176,017 221,374
経常利益 693,329 734,599
特別利益
移転補償金 23,763 10,000
※３ 617
固定資産売却益 -
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 15,807 16,339
1,412 1,239
その他
特別利益合計 41,600 27,579
特別損失
※４ 5,779
固定資産売却損 -
※５ 38,732 ※５ 96,213
固定資産除却損
※６ 128,308 ※６ 40,070
減損損失
※７ 22,700
関係会社出資金評価損 -
新型コロナウイルス感染症による損失 15,807 16,339
13,683 7,086
その他
特別損失合計 202,311 182,410
税金等調整前当期純利益 532,618 579,768
法人税、住民税及び事業税
244,154 182,243
△ 139,656 24,154
法人税等調整額
法人税等合計 104,497 206,398
当期純利益 428,120 373,370
非支配株主に帰属する当期純利益 6,557 7,471
親会社株主に帰属する当期純利益 421,563 365,898
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
当期純利益 428,120 373,370
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 44,267 36,225
繰延ヘッジ損益 △ 8,101 3,307
為替換算調整勘定 △ 1,847 △ 4,843
43,408 △ 174
退職給付に係る調整額
※ 77,726 ※ 34,514
その他の包括利益合計
包括利益 505,847 407,885
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 499,289 400,413
非支配株主に係る包括利益 6,557 7,471
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,476,237 1,227,193 △ 863,483 △ 177,244 1,662,702
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,476 △ 80,476
親会社株主に帰属する当
421,563 421,563
期純利益
自己株式の処分 2,100 22,750 24,850
土地再評価差額金の取崩 △ 41,385 △ 41,385
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 2,100 299,702 22,750 324,552
当期末残高 1,476,237 1,229,293 △ 563,781 △ 154,494 1,987,254
その他の包括利益累計額
非支配株主
退職給付に その他の
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価 為替換算調
持分
係る調整 包括利益
券評価差額金 益 差額金 整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高 53,206 - △ 41,385 △ 2,920 △ 61,835 △ 52,934 8,899 1,618,667
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,476
親会社株主に帰属する当
421,563
期純利益
自己株式の処分 24,850
土地再評価差額金の取崩 △ 41,385
株主資本以外の項目の
44,267 △ 8,101 41,385 △ 1,847 43,408 119,111 6,557 125,668
当期変動額（純額）
当期変動額合計 44,267 △ 8,101 41,385 △ 1,847 43,408 119,111 6,557 450,220
当期末残高 97,473 △ 8,101 - △ 4,768 △ 18,426 66,176 15,456 2,068,888
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当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,476,237 1,229,293 △ 563,781 △ 154,494 1,987,254
当期変動額
剰余金の配当 △ 101,295 △ 101,295
親会社株主に帰属する当
365,898 365,898
期純利益
自己株式の取得 △ 109,646 △ 109,646
自己株式の処分 7,918 24,050 31,968
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 7,918 264,603 △ 85,596 186,924
当期末残高 1,476,237 1,237,211 △ 299,177 △ 240,091 2,174,179
その他の包括利益累計額
非支配株主
退職給付に その他の
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調
持分
係る調整 包括利益
券評価差額金 益 整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高 97,473 △ 8,101 △ 4,768 △ 18,426 66,176 15,456 2,068,888
当期変動額
剰余金の配当 △ 101,295
親会社株主に帰属する当
365,898
期純利益
自己株式の取得 △ 109,646
自己株式の処分 31,968
株主資本以外の項目の
36,225 3,307 △ 4,843 △ 174 34,514 7,471 41,986
当期変動額（純額）
当期変動額合計 36,225 3,307 △ 4,843 △ 174 34,514 7,471 228,911
当期末残高 133,699 △ 4,794 △ 9,612 △ 18,600 100,691 22,928 2,297,799
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 532,618 579,768
減価償却費 536,706 496,655
減損損失 128,308 40,070
のれん償却額 97,182 43,994
差入保証金償却額 10,955 14,119
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,256 5,368
賞与引当金の増減額（△は減少） 79,726 16,062
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 64,797 △ 26,926
受取利息及び受取配当金 △ 13,812 △ 18,654
支払利息 114,776 107,376
固定資産売却損益（△は益） 5,162 -
固定資産除却損 38,732 96,213
持分法による投資損益（△は益） 14,365 42,136
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 △ 15,807 △ 16,339
新型コロナウイルス感染症による損失 15,807 16,339
売上債権の増減額（△は増加） 33,293 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） - △ 357,549
棚卸資産の増減額（△は増加） 25,307 52,035
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,754 △ 4,790
未払金の増減額（△は減少） 6,754 △ 79,972
前受金の増減額（△は減少） 32,537 -
契約負債の増減額（△は減少） - 57,030
未収入金の増減額（△は増加） 236,040 237,528
未払消費税等の増減額（△は減少） 99,538 △ 93,409
△ 33,243 △ 49,502
その他
小計 1,878,653 1,157,554
利息及び配当金の受取額
13,812 18,654
利息の支払額 △ 111,726 △ 104,099
新型コロナウイルス感染症による助成金の受取
15,807 16,339
額
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 15,807 △ 16,339
△ 170,332 △ 216,541
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,610,408 855,567
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 138,041 △ 6,996
有形固定資産の売却による収入 91,155 -
有形固定資産の取得による支出 △ 319,233 △ 307,327
映像授業コンテンツの制作による支出 △ 133,444 △ 83,754
投資有価証券の取得による支出 △ 18,808 △ 21,767
投資有価証券の売却による収入 127 1,000
長期貸付けによる支出 - △ 182,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 56,606 △ 46,678
敷金及び保証金の回収による収入 78,598 20,322
※３ 62,064
事業譲受による収入 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 54,753
-
る支出
△ 47,439 △ 42,954
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 481,627 △ 724,909
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） - △ 500,000
長期借入れによる収入 950,000 1,100,000
長期借入金の返済による支出 △ 969,403 △ 832,609
自己株式の取得による支出 - △ 109,250
配当金の支払額 △ 80,631 △ 101,039
リース債務の返済による支出 △ 170,497 △ 166,458
△ 6,244 -
セールアンド割賦バック取引による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 276,776 △ 609,356
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,594 3,082
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 853,599 △ 475,616
現金及び現金同等物の期首残高 2,786,624 3,640,224
※１ 3,640,224 ※１ 3,164,607
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社 22 社
株式会社市進
株式会社市進東京
株式会社NPS成田予備校
株式会社個学舎
株式会社茨進
有限会社典和進学ゼミナール
株式会社市進ラボ
株式会社ウイングネット
ジャパンライム株式会社
株式会社アイウイングトラベル
株式会社江戸カルチャーセンター
株式会社市進ケアサービス
株式会社時の生産物
有限会社敬愛
株式会社プレジャー・コム
株式会社ゆい
紙ふうせん株式会社
株式会社市進アシスト
株式会社IGH
ICHISHIN INDIA CONSULTANT PRIVATE LIMITED
香港市進有限公司
新譽有限公司
（注）上記のうち、紙ふうせん株式会社は当連結会計年度において株式を取得したため、連結の範囲に含めてお
ります。
非連結子会社 2社
市進櫻華（北京）国際教育諮詢有限公司
駿和国際教育服務（深圳）有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社 2 社
持分法を適用した関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社GIビレッジ
株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAY
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
市進櫻華（北京）国際教育諮詢有限公司
駿和国際教育服務（深圳）有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないためであります。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係
る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ICHISHIN INDIA CONSULTANT PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日であります。連結財務
諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、そ
の他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
持分法を適用していない非連結子会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品
先入先出法
仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以後取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以後取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～60年
機械装置及び運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ３～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法、映像授業コンテンツについては、見積サービス提供期間（５年以内）に基づく
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく、当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～14年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当 社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
教育サービス事業
当社グループでは、教育サービス事業において、主として日本の顧客に対して、学習塾などの教育サービ
スの提供を行っております。学習塾などの教育サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービ
スを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期
間にわたり収益を認識しております。
介護福祉サービス事業
当社グループでは、介護福祉サービス事業においては、主として日本の顧客に対して、デイサービス事業
やサービス付高齢者向け住宅、認知症グループホームなどの介護施設の運営、また訪問介護や訪問看護等を
行っております。いずれのサービスも、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の
経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しておりま
す。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております 。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）金利スワップ
（ヘッジ対象）借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は
個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております 。
ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は
省略しております。
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(8) のれんの償却方法及び償却期間
５～10年で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行す
ることとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取
扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及
び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び
開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
③ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社グループの譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社及び当社子会社の取締役並びに当社の監査役に
支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
１ ． のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
連結貸借対照表において、のれんを前連結会計年度248,575千円、当連結会計年度 241,792 千円計上してお
ります。主な内訳は以下の連結子会社の持分取得や事業譲受の際に生じたものであります。
（千円）
連結子会社・事業 前連結会計年度 当連結会計年度
株式会社プレジャー・コム 76,228 67,081
株式会社時の生産物 74,569 61,786
HSG事業譲受 50,455 42,488
紙ふうせん株式会社 － 33,490
株式会社ゆい 26,491 23,343
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは規則的に償却しておりますが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合
に、資産グループから生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減
損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合に
は、帳簿価額を回収可能価額にまで減額し、当期減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候には、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合のほか、取得時点で見込
んでいた将来の事業の成長が達成されない場合や取得時点の事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化
が見込まれた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれます。
のれんの帳簿価額には、各連結子会社の買収時点における将来の事業の成長見込に基づいた超過収益力を
反映しております。このため、これらののれんを含む資産グループが使用されている営業活動から生ずる損
益が継続してマイナスとなっていない場合であっても、各連結子会社の買収時点で見込んでいた将来の事業
の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が見込まれた場合、あるいはそ
のような見込みがある場合には、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要になる可能性
があります。将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画におけ
る重要な仮定は、教育サービス事業においては在籍生徒数の推移、介護福祉サービス事業においては施設利
用者数の推移等から算定された将来の売上予測であります。また、将来の事業計画における仮定は、広範囲
で経営者による判断が必要となり、経営環境の変化による不確実性を伴うものであります。
なお、翌連結会計年度において、経営環境の著しい悪化等によって見積りにおいて用いた仮定の見直しが
必要になった場合、連結財務諸表において認識するのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
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２．固定資産評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 2,757,175 2,689,564
無形固定資産 664,876 676,703
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主として学習塾事業などの教育サービス事業、デイ・サービスやグループホームなどの
介護福祉サービス事業を営んでおり、減損判定においては、各校舎や各施設をキャッシュ・フローを生み出
す最少の独立した単位として資産をグルーピングし、営業活動から生ずる損益が２期連続でマイナスの場
合、あるいは移転・閉鎖の意思決定が行われた場合は減損の兆候を把握しております。減損の認識の判定に
あたっては、減損の兆候が把握された各拠点の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・
フロー合計が対象拠点に係る固定資産の帳簿価額を下回るものについて、減損損失を認識しております。減
損の対象となった資産グループについては、帳簿価額を正味売却価額または使用価値まで減額し、当該減少
額を減損損失として認識しております。
当連結会計年度においては、連結損益計算書に関する注記に記載のとおり、帳簿価額が回収可能性を下回
る資産について減損損失40,070千円を計上しております。
当社グループの主たる事業は学習塾事業であることから、有形固定資産の大部分は教室に係るものです。
教室の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、各教室の生徒数予測、生徒数増加に伴い予定する講師
の採用などの変動費用、各教室が主力とするエリアの受験ニーズなどの仮定に基づいており、今後の市場の
動向や会社が実施予定の施策により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。
翌連結会計年度において、経営環境の著しい悪化等によって見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要に
なった場合、連結財務諸表において認識する固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３． 繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度末の連結貸借対照表において、繰延税金資産 700,246 千円を計上しております。
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、繰延税金資産664,505千円を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定
める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対し、将来
の税金の負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上にあたっては、事業計画に基づく
将来課税所得の見積りを行っております。
将来の一時差異等加減算前課税所得及びその発生時期の見積りは、事業計画を基礎としており、当該事業
計画における重要な仮定は、教育サービス事業においては在籍生徒数の推移、介護福祉サービス事業におい
ては施設利用者数の推移等から算定した将来の売上予測であります。また、将来の事業計画における仮定
は、広範囲で経営者による判断が必要となり、経営環境の変化による不確実性を伴うものであります。
翌連結会計年度において、経営環境の著しい悪化等によって見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要に
なった場合、連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、外部
から受注している映像作品につきまして、従来は作品が完成し映像素材を納品した時点で収益を認識しており
ましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該
進捗度に基づき一定期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。また、進捗度を合理的に判断す
ることが困難な場合は、原価回収基準を採用し、当該履行義務が発生する際に費用回収することが見込まれる
金額を収益計上しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ23,806千円増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとし
ました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」のうち契約負債に相当する金額については、当連結会
計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー
計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」
は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額
（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしま
した。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、 前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響は
ありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「為替差益」は、営業外収益の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた13,319千円
は、「為替差益」８千円、「雑収入」13,310千円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年２月28日 ） （ 2023年２月28日 ）
投資有価証券（株式） 76,170 千円 80,722 千円
投資有価証券（出資金） 25,860 8,452
合計 102,030 89,174
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年２月28日 ） （ 2023年２月28日 ）
現金及び預金 50,000 千円 50,000 千円
建物 129,052 120,195
土地 177,514 171,432
敷金及び保証金 168,149 154,149
合計 524,716 495,777
（上記に対応する債務）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年２月28日 ） （ 2023年２月28日 ）
短期借入金 500,000 千円 － 千円
１年内返済予定の長期借入金 34,244 34,244
長期借入金 115,165 80,921
合計 649,409 115,165
※３ セールアンド割賦バック取引による購入資産で所有権が売主に留保されたものがあります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年２月28日 ） （ 2023年２月28日 ）
帳簿価額の内訳 建物 16,225 千円 13,906 千円
工具、器具及び備品 265 0
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ） 至 2023年２月28日 ）
広告宣伝費 558,697 千円 531,361 千円
給料及び手当 468,897 451,308
賞与引当金繰入額 77,664 75,891
退職給付費用 29,054 25,628
貸倒引当金繰入額 4,074 3,368
※３ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ） 至 2023年２月28日 ）
機械装置及び運搬具 617 千円 － 千円
※４ 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ） 至 2023年２月28日 ）
土地 5,779 千円 － 千円
※５ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ） 至 2023年２月28日 ）
建物及び構築物 9,566 千円 30,565 千円
工具、器具及び備品 944 1,320
無形固定資産 135 14
取壊撤去費用等 28,085 64,314
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※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
用途 種類 場所
事業用 土地、建物 東京都板橋区等
その他 のれん －
当社グループは、保有する資産を事業用及び共用に区分し、事業用資産については個々の拠点をグルーピングの
単位としております。
既存の営業拠点について、厳密に資産性を考慮し、業績低迷などにより収益性が悪化している資産グループにつ
いて減損損失を認識いたしました。その結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失128,308千円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物53,691千円、器具及び備品
7,734千円、土地30,674千円であります。
のれんについては、株式会社PoemiXののれんを減損計上しております。株式会社PoemiXは地域密着型の中学生を
主な対象とした高校受験対策の学習塾として当社グループに加入いたしましたが、2021年９月に株式会社茨進が吸
収合併いたしました。茨城県においては公立中高一貫校が多く開校され、また近年の大学入試の難化などもあり、
吸収合併後のPoemiXにおいても、茨進のノウハウを活用することで、小学生と高校生の指導、集客にも注力するこ
とにいたしました。当初主な集客対象としていた中学生だけではグループ加入時に計画していた収益性が十分には
発揮されない見通しにもなったため、のれんの未償却残高36,207千円を減損損失として計上しております 。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売
却価額は、不動産鑑定評価等に基づき算定し、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスで
あるため零として算定しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
用途 種類 場所
事業用 建物、土地 千葉県夷隅郡御宿町等
当社グループは、保有する資産を事業用及び共用に区分し、事業用資産については個々の拠点をグルーピングの
単位としております。
既 存の営業拠点その他について、厳密に資産性を考慮し、業績低迷などにより収益性が悪化している資産グルー
プや売却予定の所有資産について減損損失を認識いたしました。その結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失40,070千円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物
30,804千円、工具、器具及び備品3,184千円、土地6,081千円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売
却価額は、不動産鑑定評価等に基づき算定し、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスで
あるため零として算定しております。
※７ 関係会社出資金評価損
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
当社の非連結子会社である駿和国際教育服務（深圳）有限公司への出資金について、評価損を計上したものであ
ります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ） 至 2023年２月28日 ）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 63,689 千円 51,687 千円
－ －
組替調整額
税効果調整前
63,689 51,687
△19,421 △15,461
税効果額
その他有価証券評価差額金
44,267 36,225
繰延ヘッジ損益
△8,101 3,307
当期発生額
為替換算調整勘定
△1,847 △4,843
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 31,764 △13,951
11,643 13,777
組替調整額
退職給付に係る調整額 43,408 △174
その他の包括利益合計 77,726 34,514
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
株式の種類
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
普通株式 10,604,888 － － 10,604,888
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
株式の種類
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
普通株式 545,357 － 70,000 475,357
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 70,000株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年４月14日
普通株式 80,476 8.00 2021年２月28日 2021年５月14日
取締役会
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額（円）
（千円）
2022年４月12日
普通株式 利益剰余金 101,295 10.00 2022年２月28日 2022年５月12日
取締役会
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
株式の種類
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
普通株式 10,604,888 － － 10,604,888
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
株式の種類
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
普通株式 475,357 230,918 74,000 632,275
（変動事由の概要）
取締役会決議による自己株式の取得による増加 230,000株
譲渡制限付株式報酬による自己株式の無償取得による増加 918株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 74,000株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年４月12日
普通株式 101,295 10.00 2022年２月28日 2022年５月12日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額（円）
（千円）
2023年４月11日
普通株式 利益剰余金 99,726 10.00 2023年２月28日 2023年５月11日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ） 至 2023年２月28日 ）
現金及び預金勘定 4,601,432 千円 4,132,812 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △961,208 △968,204
現金及び現金同等物 3,640,224 3,164,607
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
株式の取得により新たに紙ふうせん株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
（千円）
流動資産 77,634
固定資産 1,789
のれん 37,211
△16,635
流動負債
株式の取得価額
100,000
△45,246
現金及び現金同等物
差引：株式取得による支出 54,753
※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
株式会社SIGN-1の埼玉県における学習塾事業の譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事
業譲受による収入は次のとおりであります。
（千円）
流動資産 63,353
固定資産 20,584
流動負債 △700
△83,238
固定負債
事業の譲受価額
－
62,064
現金及び現金同等物
差引：事業譲受による収入 62,064
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・無形固定資産
主として、映像事業に関わるサポートシステム（ソフトウエア）であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、茨城物件のセール・アンド・リースバック取引に係るリース資産及び映像事業におけるパソ
コン（工具、器具及び備品）並びにセーフティメール機器（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
主として、生徒在籍管理・収納管理システム（ソフトウエア）及び会計情報システム（ソフトウエア）
であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年２月28日 ） （ 2023年２月28日 ）
１年内 238,078 197,372
１年超 875,495 708,397
合計 1,113,574 905,770
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また設備投資資金
を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客等の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有
する企業の株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されております。長期貸付金は関係会社等への貸付
金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は主に教場の賃借契約に基づくもので
あり貸主の信用リスクに晒されております。なお、敷金及び保証金は解約時に返還されるものであります。
営業債務である買掛金はそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、資金調達に係る金利リ
スク及び流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、変動金利の借入金の金利変動リスク回避のための金利スワップ取引を行っておりま
す。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方
法」」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク
当社グループは、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期
把握及び対応を行い、リスクの軽減を図っております。
長期貸付金については、貸付先の財務状況を定期的に把握し、早期にリスクの軽減を図っております。
②市場リスク等
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続
的に見直しております。
借入金のうち、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るた
めに、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リス
クを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に関する市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 投資有価証券
①その他有価証券 243,130 243,130 －
(2) 長期貸付金
215,804 215,804 －
(3) 敷金及び保証金
1,733,320 1,573,832 △159,487
資産計 2,192,254 2,032,766 △159,487
(1) 長期借入金
5,001,020 5,008,463 7,443
(2) リース債務
879,239 879,239 －
負債計 5,880,259 5,887,702 7,443
デリバティブ取引(*3) (8,101) (8,101) －
(*1) 「現金 及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税
等」については、現金であること、及び 短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
前連結会計年度
（2022年２月28日）
非上場株式 157,065
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資
有価証券」には含めておりません。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で、正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しています。
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当連結会計年度（ 2023年２月28日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 投資有価証券
①その他有価証券 294,817 294,817 －
(2) 長期貸付金
314,974 299,543 △15,430
(3) 敷金及び保証金
1,725,453 1,467,205 △258,247
資産計 2,335,245 2,061,566 △273,678
(1) 長期借入金
5,268,411 5,246,911 △21,499
(2) リース債務
793,678 793,678 －
負債計 6,062,089 6,040,589 △21,499
デリバティブ取引(*3) (4,794) (4,794) －
(*1) 「現金 及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であるこ
と、及び 短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
（2023年２月28日）
非上場株式 178,083
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で、正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しています。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,601,432 － － －
受取手形及び売掛金 359,474 － － －
未収入金 398,352 － － －
長期貸付金 － 189,264 26,540 －
敷金及び保証金 15,452 29,808 23,044 －
敷金及び保証金については、返還期日が明確に把握できるものを表示しております。
当連結会計年度（ 2023年２月28日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,132,812 － － －
売掛金 703,827 － － －
未収入金 208,233 － － －
長期貸付金 － 234,298 79,426 1,250
敷金及び保証金 7,452 29,808 15,592 －
敷金及び保証金については、返還期日が明確に把握できるものを表示しております。
（注）２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 503,310 － － － － －
長期借入金 770,550 703,029 680,083 671,904 641,713 1,533,741
リース債務 164,253 153,296 145,842 141,599 143,465 130,781
合計 1,438,113 856,325 825,925 813,503 785,178 1,664,522
当連結会計年度（ 2023年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 821,769 798,823 790,644 760,453 666,208 1,430,514
リース債務 161,046 159,328 155,558 157,608 154,221 5,914
合計 982,815 958,151 946,202 918,061 820,429 1,436,428
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 294,817 － － 294,817
資産計 294,817 － － 294,817
デリバティブ取引 － (4,794) － (4,794)
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 299,543 － 299,543
敷金及び保証金 － 1,467,205 － 1,467,205
資産計 － 1,766,749 － 1,766,749
長期借入金 － 5,246,911 － 5,246,911
リース債務 － 793,678 － 793,678
負債計 － 6,040,589 － 6,040,589
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
金利スワップの時価は、金利の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、
レベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期貸付金
長期貸付金は主に関係会社貸付金であり、その時価については信用リスクが僅少であるため、回収予
定額を契約期間に対する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定して
おり 、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、返還予定時期を過去実績から見積り、返還までの期間に対応した国債利回
り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率を基
に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
連結貸借対照表計上
区分 種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
連結貸借対照表計上
株式 242,197 102,100 140,097
額が取得原価を超え
小計 242,197 102,100 140,097
るもの
連結貸借対照表計上
株式 932 1,138 △206
額が取得原価を超え
小計 932 1,138 △206
ないもの
合計 243,130 103,239 139,891
当連結会計年度（ 2023年２月28日 ）
連結貸借対照表計上
区分 種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
連結貸借対照表計上
株式 294,817 103,239 191,578
額が取得原価を超え
小計 294,817 103,239 191,578
るもの
合計 294,817 103,239 191,578
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 契約額等 時価
うち１年超
の方法 取引の種類等 対象 （千円） （千円）
（千円）
原則的
金利スワップ取引
長期借入金
支払固定・受取変動 △8,101
処理方法
255,000 225,000
金利スワップ
金利スワップ取引
長期借入金
支払固定・受取変動
の特例処理
424,467 288,211 （注）
合計 679,467 513,211 △8,101
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2023年２月28日 ）
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 契約額等 時価
うち１年超
の方法 取引の種類等 対象 （千円） （千円）
（千円）
原則的
金利スワップ取引
長期借入金
支払固定・受取変動
処理方法
225,000 195,000 △4,794
金利スワップ
金利スワップ取引
長期借入金
支払固定・受取変動
の特例処理
288,211 205,158
（注）
合計 513,211 400,158 △4,794
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員に対し退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設
けております。
当社及び連結子会社の一部の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ） 至 2023年２月28日 ）
退職給付債務の期首残高 1,249,500千円 1,177,155千円
勤務費用 79,814 73,846
利息費用 5,277 5,021
数理計算上の差異の発生額 △31,764 13,951
退職給付の支払額 △125,672 △125,520
その他 － 4,844
退職給付債務の期末残高 1,177,155 1,149,298
（2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ） 至 2023年２月28日 ）
退職給付に係る負債の期首残高 99,161千円 106,708千円
退職給付費用 13,018 11,496
退職給付の支払額 △5,471 △5,722
その他 － △4,844
退職給付に係る負債の期末残高 106,708 107,638
（3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ） 至 2023年２月28日 ）
非積立型制度の退職給付債務 1,283,864千円 1,256,937千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,283,864 1,256,937
退職給付に係る負債 1,283,864 1,256,937
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,283,864 1,256,937
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ） 至 2023年２月28日 ）
勤務費用 79,814千円 73,846千円
利息費用 5,277 5,021
数理計算上の差異の費用処理額 △4,107 △1,973
過去勤務費用の費用処理額 15,751 15,751
簡便法で計算した退職給付費用 13,018 11,496
割増退職金等その他 16,468 8,170
確定給付制度に係る退職給付費用 126,222 112,312
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年２月28日 ） （ 2023年２月28日 ）
過去勤務費用 △15,751千円 △15,751千円
数理計算上の差異 △27,657 15,925
合計 △43,408 174
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ） 至 2023年２月28日 ）
未認識過去勤務費用 69,286千円 53,534千円
未認識数理計算上の差異 △50,859 △34,933
合計 18,426 18,600
（7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年２月28日 ） （ 2023年２月28日 ）
割引率 0.37％ 0.37％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 42,639千円 、当連結会計年度 43,301千
円 であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
（千円） （千円）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 410,241 380,691
減損損失 129,769 134,102
賞与引当金 87,742 94,072
税務上の繰越欠損金(注) 1,229,199 1,001,979
495,745 548,938
その他
繰延税金資産小計
2,352,699 2,159,784
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △984,503 △775,510
△619,634 △657,024
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,604,137 △1,432,534
繰延税金資産合計 748,562 727,250
繰延税金負債
投資有価証券評価差額 △42,417 △57,879
資産除去債務 △20,170 △18,786
△10,579 △13,989
その他
繰延税金負債合計 △73,167 △90,654
繰延税金資産の純額 675,394 636,596
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 185,835 134,448 25,355 29,526 32,797 821,237 1,229,199 千円
評価性引当額 △118,639 △58,588 － － － △807,275 △984,503 〃
繰延税金資産 67,196 75,859 25,355 29,526 32,797 13,961 (b)244,696 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,229,199千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産244,696千円を計
上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回
収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2023年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 132,640 25,355 29,198 29,744 44,691 740,350 1,001,979 千円
評価性引当額 △63,512 △25,355 － － － △686,642 △775,510 〃
繰延税金資産 69,127 － 29,198 29,744 44,691 53,707 (b)226,469 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 1,001,979 千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 226,469 千円を計
上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回
収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
法定実効税率
30.46 ％ 30.46 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.17 1.45
住民税均等割 4.90 4.45
のれん償却 5.56 2.31
子会社税率差異 5.09 4.20
評価性引当額の増減額 △21.76 △10.23
法人税等還付税額 △5.11 △0.94
△0.70 3.90
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.62 35.60
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：紙ふうせん株式会社
事業の内容：介護事業
資本金：1,000千円
② 企業結合を行った主な理由
介護福祉サービス事業の業容拡大及び東京地区での事業基盤の強化、また介護技術の向上とグループ内各社と
のシナジー効果を図ることを目的としております。
③ 企業結合日
2022年９月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年９月１日から2023年２月28日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 100,000千円
取得原価 100,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 21,223 千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
37,211千円
② 発生原因
主として紙ふうせん株式会社における今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 77,634 千円
固定資産 1,789 〃
資産合計 79,423 〃
流動負債 16,635 〃
負債合計 16,635 〃
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 90,164 千円
営業利益 12,221 〃
経常利益 12,962 〃
税金等調整前当期純利益 12,962 〃
親会社株主に帰属する
8,470 〃
当期純利益
１株当たり当期純利益 0.80 円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益
計算書における売上高及び損益情報との差額を、概算の影響額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
教室、事務所等の貸室賃貸借契約に基づく退去時における原状回復にかかる債務で、現時点においてその
債務に関する履行時期および金額が過去の実績から合理的に見積り可能な一部の債務につき資産除去債務を
計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～30年と見積もり、割引率は0.1～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ） 至 2023年２月28日 ）
期首残高 232,935 千円 236,087 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 5,887 4,992
時の経過による調整額 3,246 3,287
除却による減少額 △3,177 －
資産除去債務の履行による減少額 △2,804 △7,799
期末残高 236,087 236,568
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは不動産賃貸借契約に基づき使用する教室、事務所等につきまして、退去時における原状回復
に係る債務を有している物件があります。原状回復に係る債務が認識される固定資産のうち、新規に設置しま
した空調設備と給排水設備（主にトイレ）につきましては、撤去せずに設備として残置可能なケースが多々あ
る点、ビルの築年数、構造やグレード、後続テナントの状況などから当初の賃貸借契約内容に関わらず、賃貸
人との協議により原状回復工事が減免されるケースがあるなど、変動要素が多岐にわたることから原状回復工
事費用を合理的に見積もることができないため、当該債務に対応する資産除去債務を計上しておりません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会
計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 622,568
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 703,827
契約資産（期首残高） 39,550
契約資産（期末残高） 23,806
契約負債（期首残高） 337,229
契約負債（期末残高） 394,259
契約資産は、各種映像制作に関する法人との受託契約について期末日時点で進行中であり完成未了の制作
物について、その対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、各種映像制作に関
する受託先の法人に成果物を納品した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該各種映
像制作に関する対価は、各種映像制作に関する法人との受託契約に従い、成果物納品後に請求し、受領して
おります。
契約負債は、主には、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩
されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は337,229
千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「教育サービス事業」、
「介護福祉サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「教育サービス事業」においては、小学生から高校生までを対象とした「市進学院」「個太郎塾」
「茨進」等の学習塾の他、小学校受験の「桐杏学園」、学童保育の「ナナカラ」の運営、また映像授
業コンテンツ「ウイングネット」の全国学習塾への販売等の教育事業を行っております。
「介護福祉サービス事業」においては、「 ＮＩＷＡ 」「ふくろうの家」「お母さんの家」等のデイ
サービスの運営の他、認知症グループホーム、小規模多機能事業の運営、介護職初任者研修等研修事
業などを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計
処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識基準に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変
更しております。
当該変更により、教育サービス事業において、従来の方法に比べて外部顧客への売上高が23,806千
円増加しておりますが、売上原価も同額増加しているためセグメント利益には影響ありません。
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４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債 その他の項目の金額に関する情報及び収益
の分解情報
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
介護福祉
(注)１
教育サービス 計
(注)２
サービス
売上高
外部顧客への売上高 15,472,863 1,845,274 17,318,138 － 17,318,138
セグメント間の内部
65,007 － 65,007 △ 65,007 －
売上高又は振替高
計 15,537,871 1,845,274 17,383,145 △ 65,007 17,318,138
セグメント利益 661,711 168,455 830,167 － 830,167
セグメント資産 12,572,104 920,911 13,493,016 △ 787,076 12,705,940
その他の項目
減価償却費 501,213 35,493 536,706 － 536,706
のれんの償却額
65,325 31,857 97,182 － 97,182
減損損失 128,308 － 128,308 － 128,308
有形固定資産及び
484,508 8,741 493,249 － 493,249
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額 △787,076 千円は、主にセグメント間の債権の相殺消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
介護福祉
(注)１
教育サービス 計
(注)２
サービス
売上高
顧客との契約から
15,293,380 1,998,765 17,292,145 － 17,292,145
生じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 15,293,380 1,998,765 17,292,145 － 17,292,145
セグメント間の内部
70,259 － 70,259 △ 70,259 －
売上高又は振替高
計 15,363,640 1,998,765 17,362,405 △ 70,259 17,292,145
セグメント利益 705,834 188,626 894,460 － 894,460
セグメント資産 12,196,659 1,036,672 13,233,331 △ 815,502 12,417,828
その他の項目
減価償却費 464,023 32,632 496,655 － 496,655
のれんの償却額
7,150 36,843 43,994 － 43,994
減損損失 40,070 － 40,070 － 40,070
有形固定資産及び
411,207 142,786 553,993 － 553,993
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額 △815,502 千円は、主にセグメント間の債権の相殺消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
教育サービス 介護福祉サービス 計
当期末残高 20,227 228,347 248,575 － 248,575
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
教育サービス 介護福祉サービス 計
当期末残高 13,077 228,715 241,792 － 241,792
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
長期
資金の貸付 423,125 409,250
株式会社TOKYO
貸付金
東京都 (所有) 業務支援
教育サービス
関連会社 GLOBAL 100,000
事業
江東区 35.0 役員の兼任
未収
GATEWAY
貸付利息受取 6,303 －
入金
株式会社SIGN- 教育サービス
埼玉県 (所有)
関連会社 10,000 － 分配金 3,355 － －
1 さいたま市 事業 30.0
(注) １．資金の貸付及び貸付利息受取は、運転資金の確保のために行った取引であり、借入金利率及び貸付金利率は
市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２． 「持分法会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第９号 平成26年11月28日）第21項に基づき、株式
会社TOKYO GLOBAL GATEWAYに対する長期貸付金194,009千円を減額しております。
３．株式会社SIGN-1は2021年３月をもって清算結了しました。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
長期
資金の貸付 492,291 554,250
株式会社TOKYO
貸付金
東京都 (所有) 業務支援
教育サービス
関連会社 GLOBAL 100,000
事業
江東区 35.0 役員の兼任
未収
GATEWAY
貸付利息受取 8,558 －
入金
(注) １．資金の貸付及び貸付利息受取は、運転資金の確保のために行った取引であり、貸付金利率は市場金利を勘案
して合理的に決定しております。
２． 「持分法会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第９号 平成26年11月28日）第21項に基づき、株式
会社TOKYO GLOBAL GATEWAYに対する長期貸付金240,698千円を減額しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ） 至 2023年２月28日 ）
１株当たり純資産額 202円72銭 228円11銭
１株当たり当期純利益 41円72銭 36円19銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。当連結会計
年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益への影響はありません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ） 至 2023年２月28日 ）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 421,563 365,898
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
421,563 365,898
当期純利益（千円）
普通株式に係る期中平均株式数（株） 10,103,448 10,110,292
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2023年３月28日開催の取締役会において、トップケアサイエンス有限会社の発行する全株式を取得
し、子会社化することを決議いたしました。また、2023年４月１日付で株式を取得したことにより子会社化いた
しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称： トップケアサイエンス有限会社
事業の内容： 介護事業
資本金： 3,000千円
② 企業結合を行った主な理由
介護福祉サービス事業の業容拡大、サービス提供地域の拡張、また介護技術の向上とグループ内各社との
シナジー効果を図ることを目的としております。
③ 企業結合日
2023年４月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したことによるものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 58,500 千円
取得原価 58,500 千円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 26,600千円（概算額）
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 503,310 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 770,550 821,769 0.99 －
１年以内に返済予定のリース債務 164,253 161,046 6.48 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,230,470 4,446,642 0.93 2024年～2032年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 714,986 632,631 5.52 2024年～2032年
合計 6,383,570 6,062,089
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務及び長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 159,328 155,558 157,608 154,221
長期借入金 798,823 790,644 760,453 666,208
合計 958,151 946,202 918,061 820,429
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,663,782 8,523,204 12,501,238 17,292,145
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は
△313,161 416,026 240,422 579,768
税金等調整前四半期
純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
△167,102 320,841 152,538 365,898
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 △16.50 31.61 15.02 36.19
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △16.50 47.98 △16.56 21.39
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
※１ 2,942,661 ※１ 2,164,123
現金及び預金
※２ 335,153 ※２ 270,857
売掛金
貯蔵品 771 483
前払費用 62,564 83,632
前渡金 5,405 5,405
※２ 265,709 ※２ 315,383
未収入金
※２ 1,097,352 ※２ 1,225,152
関係会社短期貸付金
※２ 554,911 ※２ 492,092
立替金
その他 267 240
△ 576,956 △ 665,413
貸倒引当金
流動資産合計 4,687,841 3,891,957
固定資産
有形固定資産
建物 3,998,400 3,990,794
△ 2,580,179 △ 2,666,960
減価償却累計額及び減損損失累計額
※１ ,※３ 1,418,221 ※１ ,※３ 1,323,834
建物（純額）
構築物
250,428 245,956
△ 197,847 △ 196,379
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額） 52,581 49,577
車両運搬具
27,568 27,955
△ 15,843 △ 20,749
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額） 11,724 7,205
工具、器具及び備品
1,101,205 1,107,862
△ 951,987 △ 979,299
減価償却累計額及び減損損失累計額
※３ 149,218 ※３ 128,563
工具、器具及び備品（純額）
※１ 177,514 ※１ 202,864
土地
リース資産 1,823,843 1,868,146
△ 1,086,213 △ 1,227,350
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 737,630 640,795
有形固定資産合計 2,546,890 2,352,840
無形固定資産
のれん 1,100 -
ソフトウエア 149,924 141,443
映像授業コンテンツ 194,588 193,563
29,754 56,609
その他
無形固定資産合計 375,366 391,617
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券 324,015 392,168
関係会社株式 1,703,965 1,825,188
※２ 454,250 ※２ 599,250
関係会社長期貸付金
関係会社出資金 25,860 8,452
※１ 1,606,608 ※１ 1,603,632
敷金及び保証金
繰延税金資産 350,258 346,588
その他 83,944 92,371
△ 222,716 △ 275,721
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,326,187 4,591,931
固定資産合計 7,248,444 7,336,388
資産合計 11,936,285 11,228,345
負債の部
流動負債
※１ ,※２ 714,898 ※２ 163,191
短期借入金
※１ 739,098 ※１ 766,376
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 145,033 139,724
※２ 1,528,610 ※２ 1,420,216
未払金
未払法人税等 18,760 16,021
賞与引当金 32,259 32,262
預り金 5,384 7,059
48,809 10,324
その他
流動負債合計 3,232,855 2,555,176
固定負債
※１ 3,792,467 ※１ 3,968,237
長期借入金
退職給付引当金 823,741 817,371
長期未払金 15,872 14,387
長期前受収益 222,732 186,450
リース債務 674,195 590,815
資産除去債務 197,173 197,038
※２ 1,290 ※２ 2,115
長期預り保証金
8,101 4,794
その他
固定負債合計 5,735,574 5,781,209
負債合計 8,968,429 8,336,386
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,476,237 1,476,237
資本剰余金
資本準備金 345,914 345,914
883,379 891,297
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,229,293 1,237,211
利益剰余金
利益準備金 196,000 196,000
その他利益剰余金
131,448 93,697
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 327,448 289,697
自己株式 △ 154,494 △ 240,091
株主資本合計 2,878,484 2,763,054
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 97,473 133,699
△ 8,101 △ 4,794
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 89,372 128,905
純資産合計 2,967,856 2,891,959
負債純資産合計 11,936,285 11,228,345
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※１ 2,200,485 ※１ 2,136,556
売上高
売上原価 32,247 39,148
売上総利益 2,168,238 2,097,408
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 59,506 47,425
役員報酬 109,942 127,963
給料及び手当 347,748 346,731
賞与引当金繰入額 58,943 59,903
退職給付費用 23,643 21,201
福利厚生費 7,662 7,159
旅費交通費及び通信費 48,814 48,784
運搬費 52,632 21,888
事務用消耗品費 7,343 5,574
租税公課 45,844 41,180
減価償却費 518,161 489,772
法定福利費 80,467 82,842
募集費 11,324 14,041
その他の人件費 713 1,730
印刷費 1,735 1,529
賃借料 147,903 145,326
不動産賃借料 108,636 121,703
※１ 394,253 ※１ 348,398
諸経費
販売費及び一般管理費合計 2,025,276 1,933,156
営業利益 142,961 164,251
営業外収益
※１ 11,914 ※１ 14,011
受取利息
受取配当金 7,384 10,009
受取分配金 3,355 -
3,940 9,104
雑収入
営業外収益合計 26,595 33,125
営業外費用
※１ 112,048 ※１ 104,288
支払利息
2,567 1,861
雑損失
営業外費用合計 114,615 106,150
経常利益 54,941 91,226
特別利益
投資有価証券売却益 127 999
23,763 10,000
移転補償金
特別利益合計 23,890 10,999
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
特別損失
※２ 5,779
固定資産売却損 -
原状回復工事費 174 -
※３ 36,761 ※３ 42,614
固定資産除却損
関係会社株式評価損 8,242 -
関係会社出資金評価損 - 22,700
減損損失 30,674 11,827
※１ 70,456 ※１ 141,462
貸倒引当金繰入額
14,118 7
その他
特別損失合計 166,207 218,612
税引前当期純損失（△） △ 87,376 △ 116,385
法人税、住民税及び事業税
△ 101,473 △ 168,138
△ 115,569 △ 11,791
法人税等調整額
法人税等合計 △ 217,042 △ 179,929
当期純利益 129,666 63,544
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 仕入
581 1.8 560 1.4
Ⅱ 労務費 27,856 86.4 34,393 87.9
3,809 4,194
Ⅲ 経費 (注)１ 11.8 10.7
当期費用
100.0 100.0
32,247 39,148
期首仕掛品棚卸高
－ －
合計
32,247 39,148
期末仕掛品棚卸高 － －
当期売上原価
32,247 39,148
（注）１．主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
項目
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
賃借料(千円) 2,412 2,484
２．コンサルティング事業に係る営業費用について、売上原価明細書を記載しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余 利益剰余
合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,476,237 345,914 881,279 1,227,193 196,000 123,643 319,643 △ 177,244 2,845,829
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,476 △ 80,476 △ 80,476
当期純利益 129,666 129,666 129,666
自己株式の処分 2,100 2,100 22,750 24,850
土地再評価差額金の取崩 △ 41,385 △ 41,385 △ 41,385
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 2,100 2,100 - 7,804 7,804 22,750 32,654
当期末残高 1,476,237 345,914 883,379 1,229,293 196,000 131,448 327,448 △ 154,494 2,878,484
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 53,206 - △ 41,385 11,821 2,857,651
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,476
当期純利益 129,666
自己株式の処分 24,850
土地再評価差額金の取崩 △ 41,385
株主資本以外の項目の
44,267 △ 8,101 41,385 77,550 77,550
当期変動額（純額）
当期変動額合計 44,267 △ 8,101 41,385 77,550 110,205
当期末残高 97,473 △ 8,101 - 89,372 2,967,856
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当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余 利益剰余
合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,476,237 345,914 883,379 1,229,293 196,000 131,448 327,448 △ 154,494 2,878,484
当期変動額
剰余金の配当 △ 101,295 △ 101,295 △ 101,295
当期純利益 63,544 63,544 63,544
自己株式の取得 △ 109,646 △ 109,646
自己株式の処分 7,918 7,918 24,050 31,968
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 7,918 7,918 - △ 37,751 △ 37,751 △ 85,596 △ 115,429
当期末残高 1,476,237 345,914 891,297 1,237,211 196,000 93,697 289,697 △ 240,091 2,763,054
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 97,473 △ 8,101 89,372 2,967,856
当期変動額
剰余金の配当 △ 101,295
当期純利益 63,544
自己株式の取得 △ 109,646
自己株式の処分 31,968
株主資本以外の項目の
36,225 3,307 39,533 39,533
当期変動額（純額）
当期変動額合計 36,225 3,307 39,533 △ 75,896
当期末残高 133,699 △ 4,794 128,905 2,891,959
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以後取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以後取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～60年
構築物 10～20年
車両運搬具 ２～４年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法、映像授業コンテンツについては、見積サービス提供期間（５年以内）に基づく定額法
によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
③簡便法の採用
当社の一部の退職給付制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．収益及び費用の計上基準
純粋持ち株会社である当社の主な収益は、子会社から受け取る経営指導料、固定資産賃貸収入、受取配当金
であります。
経営指導料は、子会社との契約内容に応じた役務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点
で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。固定資産賃貸収入は、主に子会社と
の契約に基づき、固定資産の賃貸を行うことが履行義務であり、履行義務の充足に従い一定期間にわたり収益
を認識しております。受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております 。
当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個
別契約ごとに行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）金利スワップ
（ヘッジ対象）借入金の利息
(3) ヘッジ方針
当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個
別契約ごとに行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております 。
ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省
略しております。
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７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所
得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月
31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(4) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び当社の監査役に支給した報酬等については、
対象勤務期間にわたって費用処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
前事業年度末の貸借対照表において、繰延税金資産350,258千円を計上しております。
当事業年度末の貸借対照表において、繰延税金資産346,588千円を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報につきましては、連結財務諸表「注記事項
（重要な会計上の見積り）３．繰延税金資産」をご参照ください。
２．関係会社投融資
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
（千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社短期貸付金 1,097,352 1,225,152
関係会社株式 1,703,965 1,825,188
関係会社長期貸付金 454,250 599,250
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式は、取得価額により評価しておりますが、財政状態の悪化により実質価額が
著しく低下した場合には、相当の減額処理を行っております。ただし、実質価額が著しく低下した場合で
あっても将来事業計画等により純資産が十分に回復可能性があると認められる場合には減額処理を行わない
こととしております。また、関係会社貸付金（短期・長期含む）は、各関係会社の財政状態に加え、将来事
業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を算定し、個別に回収可能性を見積もったうえで回収不能見込
額につきましては貸倒引当金を計上しております。各関係会社の将来事業計画及びキャッシュ・フローにつ
きましては、各教室の生徒数予測、生徒数増加に伴い予定する講師の採用などの変動費用、各教室が主力と
するエリアの受験ニーズなどの仮定に基づいており、また介護施設であれば、利用者数と利用回数の予測な
どの仮定に基づいており、今後の市場の動向や会社が実施予定の施策により大きく影響を受ける可能性があ
り、不確実性を伴うものであります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これによる財務諸表に
与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響は軽微で
あります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保付債務
（担保に供している資産）
前事業年度 当事業年度
（ 2022年２月28日 ） （ 2023年２月28日 ）
現金及び預金 50,000 千円 50,000 千円
建物 129,052 120,195
土地 177,514 171,432
敷金及び保証金 168,149 154,149
合計 524,716 495,777
（上記に対応する債務）
前事業年度 当事業年度
（ 2022年２月28日 ） （ 2023年２月28日 ）
短期借入金 500,000 千円 － 千円
１年内返済予定の長期借入金 34,244 34,244
長期借入金 115,165 80,921
合計 649,409 115,165
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（ 2022年２月28日 ） （ 2023年２月28日 ）
短期金銭債権 1,910,863 千円 2,129,707 千円
長期金銭債権 454,250 599,250
短期金銭債務 1,487,203 1,416,141
※３ セールアンド割賦バック取引による購入資産で所有権が売主に留保されたものがあります。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年２月28日 ） （ 2023年２月28日 ）
帳簿価額の内訳 建物 16,225 千円 13,906 千円
工具、器具及び備品 265 0
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ） 至 2023年２月28日 ）
営業取引による取引高 2,084,625 千円 2,178,957 千円
営業取引以外の取引による取引高 12,744 14,253
貸倒引当金繰入額 70,456 141,462
※２ 固定資産売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ） 至 2023年２月28日 ）
土地 5,779 千円 － 千円
※３ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ） 至 2023年２月28日 ）
建物 33,037 千円 38,564 千円
構築物 817 723
工具、器具及び備品 2,771 3,313
ソフトウエア 135 14
（有価証券関係）
前事業年度（ 2022年２月28日 ）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,654,138千円 ）で時価のあるものはありません。
関連会社株式（貸借対照表計上額 49,827千円 ）で時価のあるものはありません。
当事業年度（ 2023年２月28日 ）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,775,361千円 ）で 市場価格のない株式等以外の ものはありません。
関連会社株式（貸借対照表計上額 49,827千円 ）で 市場価格のない株式等以外の ものはありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022年２月28日 ） （ 2023年２月28日 ）
（千円） （千円）
繰延税金資産
退職給付引当金 250,907 248,967
減損損失 397,702 410,979
賞与引当金 9,826 9,826
税務上の繰越欠損金 849,936 713,861
631,230 640,711
その他
繰延税金資産小計
2,139,603 2,024,346
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △694,910 △543,453
△1,034,329 △1,059,248
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,729,240 △1,602,701
繰延税金資産合計 410,363 421,644
繰延税金負債
投資有価証券評価差額 △42,417 △57,879
△17,686 △17,176
資産除去債務
繰延税金負債合計 △60,104 △75,055
繰延税金資産（負債）の純額 350,258 346,588
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
紙ふうせん株式会社の株式取得については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸
表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益
及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
2023年３月28日開催の取締役会において、トップケアサイエンス有限会社の株式譲渡契約を締結することを
決議し、2023年４月１日付で全株式を取得しました。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重
要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
当期末減価償
差引当期末
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高
償却累計額
108,430
建物 3,894,883 129,862 3,916,316 2,592,481 178,042 1,323,834
(5,600 )
7,357
構築物 241,173 3,076 236,892 187,315 5,357 49,577
(0)
46,141
工具、器具及び備品 1,082,769 50,026 (145 ) 1,086,653 958,090 67,222 128,563
[3,739]
車両運搬具 27,568 386 － 27,955 20,749 4,905 7,205
有形固定資産
6,081
土地 177,514 31,431 202,864 － － 202,864
(6,081 )
リース資産 1,816,253 44,303 － 1,860,556 1,219,760 106,890 640,795
建設仮勘定 － 5,548 5,548 － － － －
173,560
有形固定資産計 7,240,163 264,635 (11,827 ) 7,331,238 4,978,398 362,419 2,352,840
[3,739]
のれん 124,853 － － 124,853 124,853 1,100 －
ソフトウエア 657,600 46,016 － 703,616 562,172 54,496 141,443
映像授業コンテンツ 884,895 70,744 15 955,624 762,060 71,755 193,563
無形固定資産
リース資産 339,986 － － 339,986 339,986 － －
その他 31,866 109,246 82,390 58,722 2,112 － 56,609
無形固定資産計 2,039,202 226,006 82,406 2,182,803 1,791,185 127,351 391,617
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
（有形固定資産）
建物 東京都品川区 18,413 千円
千葉県市川市 18,887 千円
千葉県流山市 21,575 千円
埼玉県八潮市 10,733 千円
（無形固定資産）
映像授業コンテンツ 高校生用映像授業コンテンツ 70,744 千円
（注）２．当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。
（注）３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
（注）４．「当期減少額」欄の[ ]は内書きで、国庫補助金を受けて、取得価額から直接控除している圧縮記帳額で
あります。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
賞与引当金 32,259 57,594 57,591 32,262
貸倒引当金 799,672 144,110 2,647 941,135
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月末日・２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
当会社の公告は電子公告の方法により行う。但し、事故その他やむを得ない事由により、
公告掲載方法
電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を有し
ておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第48期 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）2022年５月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第48期 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）2022年５月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第49期 第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ）2022年７月12日関東財務局長に提出
第49期 第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 ）2022年10月11日関東財務局長に提出
第49期 第３四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 ）2023年１月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づく臨時報告書を2022年５ 月27日 に関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年12月14日、2023年５月８日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年５月25日
株式会社市進ホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 洋 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 資 樹 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社市進ホールディングスの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社市進ホールディングス及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2023年2月28日現在において、連結貸借対照 当監査法人は、のれんの評価の検討に当たり、主に以
表にのれんを241,792千円計上している。 連結財務諸表 下の監査手続を実施した。
注記（重要な会計上の見積り） に記載されているとお ・のれんの評価に関連する内部統制の整備状況及び運用
り、主な内訳は、株式会社プレジャー・コムに係るのれ 状況を評価した。
ん67,081千円、株式会社時の生産物に係るのれん61,786 ・のれんの評価の検討に当たり利用した最新の事業計画
千円、HSG事業譲受に係るのれん42,488千円、紙ふうせ が取締役会で承認されていることを確かめた。
ん株式会社に係るのれん33,490千円、株式会社ゆいに係 ・将来の事業計画と当連結会計年度の実績を比較するこ
るのれん23,343千円であり、対象会社の取得時点におけ とにより、経営者による見積りの不確実性を評価し
る超過収益力が反映されている。 た。
会社は、これらののれんを含む資産グループの営業活 ・外部機関が公表している市場データを入手し、直近の
動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合 経営環境が最新の事業計画に反映されていることを確
のほか、取得時点で見込んでいた将来の事業の成長が達 かめた。
成されない場合や取得時点の事業計画の前提となった経 ・将来の事業計画における仮定に関して、会社の予測の
営環境に著しい悪化が見込まれた場合、あるいはそのよ 根拠を経営者に対して質問し、当該予測の合理性を検
うな見込みがある場合には、のれんを含む資産グループ 討した。
に減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を ・さらに、将来の事業計画における在籍生徒数の推移、
行っている。 施設利用者数の推移等から算定された将来の売上予測
減損損失の認識の判定に当たっては、減損の兆候が把 について、将来の事業計画における各教室の生徒数予
握された当該資産グループから生じる割引前将来キャッ 測、施設利用者数予測が翌連結会計年度の３月の立ち
シュ・フローの総額が、当該資産グループの帳簿価額を 上がりの生徒数実績または施設利用者数の実績を反映
下回る場合には、減損損失を認識している。 していることを確かめた。
将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画 ・のれんを含む資産グループの減損の兆候に関する経営
を基礎としており、当該事業計画における重要な仮定 者の判断を評価するため、対象会社の取得時点におけ
は、教育サービス事業においては在籍生徒数の推移、介 る事業計画の達成状況を確かめるとともに、経営環境
護福祉サービス事業においては施設利用者数の推移等か の著しい悪化等の減損の兆候に該当する事象の有無に
ら算定された将来の売上予測である。 ついて、取締役会議事録や稟議書の閲覧、経営者への
また、将来の事業計画における仮定は、広範囲で経営 質問を実施し確かめた。
者による判断が必要となり、経営環境の変化による不確
実性を伴うものである。
以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主
要な検討事項と判断した。
教室に係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2023年2月28日現在において、連結貸借対照 当監査法人は、教室に係る固定資産の減損の検討に当
表に有形固定資産を2,689,564千円計上している。 たり、主に以下の監査手続を実施した。
会社は、 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） ・教室に係る固定資産の減損に関連する内部統制の整備
に記載されているとおり、減損損失を40,070千円計上し 状況及び運用状況を評価した。
ている。 ・各教室の将来の事業計画が取締役会によって承認され
会社の主たる事業は学習塾事業であることから、有形 ていることを確かめた。
固定資産の大部分は教室に係る有形固定資産である。 ・減損判定資料の主要財務数値に係る合計値と財務会計
学習塾事業を営む会社については各教室を独立した 数値の整合性について検証することで、減損判定資料
キャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、営 の網羅性について確かめた。
業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、ある ・全社費用の各教室への配賦計算方法について、過年度
いは閉鎖等の回収可能価額を著しく低下させる意思決定 から継続して合理的な方法が採用されていることを確
を行った場合等に減損の兆候を把握している。 かめ、当該方法に従って配賦計算が行われていること
会社の固定資産の減損損失の認識の判定に当たって を再計算により確かめた。
は、減損の兆候が把握された各教室の割引前将来キャッ ・一定数の教室をサンプルとして抽出したうえで、営業
シュ・フローの総額が、対象教室に係る固定資産の帳簿 損益に係る過年度における予測と実績を比較し、経営
価額を下回る場合には、減損損失を認識している。 者による見積りの不確実性を評価した。
減損損失を認識すべきであると判定された教室につい ・各教室の移転・閉鎖、経営環境の著しい悪化等の減損
ては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 の兆候に該当する事象の有無について、取締役会議事
を減損損失として計上している。 録や稟議書の閲覧、経営者への質問を実施し確かめ
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成し た。
た将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画にお ・各教室の将来の事業計画における各教室の生徒数予
ける重要な仮定は、各教室の生徒数予測、生徒数増加に 測、生徒数増加に伴い予定する講師の採用、各教室が
伴い予定する講師の採用、各教室が主力とするエリアの 主力とするエリアの受験ニーズ等の見積りについて、
受験ニーズ等の見積りである。 経営者へ質問を実施するとともに、将来の事業計画に
また、将来の事業計画における仮定は、広範囲で経営 おける各教室の生徒数予測が翌連結会計年度の３月の
者による判断が必要である。また、今後の市場の動向や 立ち上がりの生徒数実績を反映していることを確かめ
会社が実施予定の施策により大きく影響を受ける可能性 た。
があり、不確実性を伴うものである。
以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主
要な検討事項と判断した。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2023年2月28日現在において、連結貸借対照 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討に当
表に繰延税金資産を664,505千円（純資産の28.9％に相 たり、主に以下の監査手続を実施した。
当）計上しており、このうち、税務上の繰越欠損金に対 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制
する繰延税金資産は226,469千円である。 の整備状況及び運用状況を評価した。
会社は、事業計画に基づき、将来の一時差異等加減算 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の
前課税所得を見積り、当連結会計年度末時点で存在する 課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、会 を基礎として作成されていることを確かめた。
社のビジネスモデル及び事業計画の作成年数を考慮し、 ・過年度の事業計画と当連結会計年度の実績を比較する
スケジューリング可能な範囲内で、繰延税金資産を計上 ことにより、経営者による見積りの不確実性を評価し
している。 た。
なお、会社は日本国内で連結納税制度を適用している ・外部機関が公表している市場データを入手し、直近の
ため、連結納税グループの事業計画に基づく将来の課税 経営環境が最新の事業計画に反映されていることを確
所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断 かめた。
している。 ・将来の事業計画における仮定に関して、会社の予測の
将来の一時差異等加減算前課税所得及びその発生時期 根拠を経営者に対して質問し、当該予測が事業計画に
の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎としてお 反映されていることを確かめた。
り、当該事業計画における重要な仮定は、教育サービス ・さらに、将来の事業計画における在籍生徒数の推移、
事業においては在籍生徒数の推移、介護福祉サービス事 施設利用者数の推移等から算定された将来の売上予測
業においては施設利用者数の推移等から算定した将来の について、将来の事業計画における各教室の生徒数予
売上予測である。 測、施設利用者数予測が翌連結会計年度の３月の立ち
また、将来の事業計画における仮定は、広範囲で経営 上がりの生徒数実績または施設利用者数の実績を反映
者による判断が必要となり、経営環境の変化による不確 していることを確かめた。
実性を伴うものである。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につ
以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主 いて、その解消見込年度のスケジューリングについて
要な検討事項と判断した。 検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社市進ホールディング
スの2023年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社市進ホールディングスが2023年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年５月25日
株式会社市進ホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 洋 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 資 樹 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社市進ホールディングスの2022年３月１日から2023年２月28日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社市進ホールディングスの2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であ
るため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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