イオン北海道株式会社 有価証券報告書 第45期(2022/03/01-2023/02/28)
提出書類 | 有価証券報告書-第45期(2022/03/01-2023/02/28) |
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提出日 | |
提出者 | イオン北海道株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月25日
第45期(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
【事業年度】
【会社名】 イオン北海道株式会社
Aeon Hokkaido Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青栁 英樹
【本店の所在の場所】 札幌市白石区本通21丁目南1番10号
011(865)9405
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 豊田 和宏
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区本通21丁目南1番10号
011(865)9405
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 豊田 和宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月 2023年2月
185,796 185,921 319,900 321,604 317,274
売上高 (百万円)
8,144 8,035 9,297 6,688 8,501
経常利益 (百万円)
3,979 3,873 5,852 3,827 4,705
当期純利益 (百万円)
持分法を適用した場合の投資利益 (百万円) - - - - -
6,100 6,100 6,100 6,100 6,100
資本金 (百万円)
106,211 106,211 139,420 139,420 139,420
発行済株式総数 (千株)
44,976 47,671 61,873 64,076 67,161
純資産額 (百万円)
101,140 106,942 144,264 152,094 152,966
総資産額 (百万円)
424.55 449.83 443.69 459.38 481.61
1株当たり純資産額 (円)
12.00 12.00 12.00 12.00 12.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
37.68 36.66 42.11 27.53 33.82
1株当たり当期純利益 (円)
37.59 36.57 42.01 27.46 33.77
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 (円)
44.3 44.5 42.7 42.0 43.8
自己資本比率 (%)
9.1 8.4 10.7 6.1 7.2
自己資本利益率 (%)
20.5 20.9 26.8 42.5 25.2
株価収益率 (倍)
31.8 32.7 28.5 43.6 35.5
配当性向 (%)
10,666 11,012 13,678 868 14,884
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 11,437 △ 9,188 △ 7,046 △ 13,531 △ 8,811
268 10,131
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,282 △ 4,252 △ 5,940
2,205 2,746 6,302 3,771 3,904
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)
1,382 1,844 2,933 2,992 2,970
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 6,470 ) ( 6,299 ) ( 9,559 ) ( 9,807 ) ( 9,627 )
99.6 100.1 147.7 154.5 115.7
株主総利回り
(%)
(比較指標:配当込みTOPIX) ( 92.9 ) ( 89.5 ) ( 113.2 ) ( 117.0 ) ( 127.0 )
最高株価 (円) 859 847 1,198 1,460 1,256
最低株価 (円) 706 700 503 981 846
(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4
月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第45期の期首から適用してお
り、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2【沿革】
1978年4月 株式会社ニチイの地域法人として株式会社北海道ニチイの商号をもって資本金5千万円、各種物品の販売を
主たる目的とし、札幌市中央区北10条西23丁目2番地に設立
11月 本店を札幌市中央区北3条西16丁目1番地9号に移転
江別店(江別市)・千歳店(千歳市)を開店
1979年5月 帯広店(帯広市)を開店
7月 藻岩店(札幌市南区)を開店
1981年7月 旭川店(旭川市)を開店
1982年6月 本店を札幌市白石区本通21丁目南1番10号に移転
1990年10月 永山サティ(旭川市)を開店(北海道におけるサティ1号店)
株式会社ホクホーによる出店
1991年4月 東苗穂サティ(札幌市東区)を開店
1992年3月 株式会社ホクホーと合併
1994年10月 釧路サティ(釧路町)を開店(旧釧路店を増床リニューアル)
1996年3月 千歳サティ(千歳市)を開店(旧千歳店を増床リニューアル)
7月 商号を株式会社マイカル北海道へ変更
9月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年11月 江別サティ(江別市)を開店(旧江別店を移転新築)
1998年3月 帯広サティ(帯広市)を開店(旧帯広店を増床リニューアル)
11月 東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場
1999年3月 小樽サティ(小樽市)を開店
2000年2月 東京証券取引所市場第一部に指定
9月 株式会社室蘭ファミリーデパート及び株式会社根室ファミリーデパートの子会社二社を吸収合併
9月 北見サティ(北見市)を開店
11月 釧路サティ(釧路町)を増築増床
2002年1月 商号を株式会社ポスフールへ変更
5月 店名を「ポスフール」に変更
11月 西岡店(札幌市豊平区)を開店(2ヶ月間仮営業、2003年3月グランドオープン)
2003年3月 西岡店をグランドオープン
9月 藻岩店(札幌市南区)を増築増床
2004年11月 岩見沢店(岩見沢市)を開店
2007年8月 イオン株式会社の吸収分割により北海道の総合小売事業を承継
8月 商号をイオン北海道株式会社に変更
2008年4月 名寄店(名寄市)を開店
2009年9月 有限会社ティーウィン(100%子会社)を吸収合併
2010年5月 西岡店(札幌市豊平区)を再開店
2011年3月 「ジャスコ」及び「ポスフール」の店名を「イオン」へ変更
2012年3月 「まいばすけっと」の営業開始
2013年3月 「イオンバイク」の営業開始
2015年3月 イオン旭川駅前店(旭川市)を開店
9月 株式会社ダイエーの吸収分割により北海道の総合小売事業を承継
2020年3月 マックスバリュ北海道株式会社と合併
3月 ザ・ビッグアモール店(旭川市)を開店
7月 マックスバリュ日新店(苫小牧市)を開店
2021年8月 イオン石狩プロセスセンターの稼働開始
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行
10月 ザ・ビッグ永山店(旭川市)を開店
11月 マックスバリュ音更店(音更町)を開店
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3【事業の内容】
当社は純粋持株会社イオン株式会社を中心とする企業集団に属しております。同企業集団はゼネラル・マーチャン
ダイズ・ストア(GMS)を核とした小売事業を主力事業としております。なお、当社は小売事業及びその付随業務
の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社は、衣料品・住居余暇・食品などの小
売を主な事業として活動しており、北海道内にGMS39店舗、SM(食品スーパーマーケット)65店舗、DS(ディ
スカウントストア)20店舗、小型スーパー42店舗、自転車専門店1店舗の計167店舗を展開しております。
以上の関連を図示すると次のとおりであります。
お客さま
↑ 商品の販売
↑ 商品の販売
商品の供給 建物賃貸等
《商品機能等》 《小売事業》 《総合小売事業》
→ ←
イオン商品調達(株) 当 社 イオンリテール(株)
イオントップバリュ(株)
↑ ↑
↑
(親会社)《純粋持株会社》
イオン(株)
4【関係会社の状況】
議決権の所有割合又
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 は被所有割合(%) 関係内容
(百万円)
(注)2
(親会社) 67.2 店舗の運営指導等
千葉市美浜区 220,007 純粋持株会社
イオン(株)(注)1 (1.6) 役員の兼任
(注)1.有価証券報告書の提出会社であります。
2.議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2023年2月28日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,970 43.1 10.2 4,750
( 9,627 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(エキスパート社員及びパートタイマー)は、年間の平均人員
(パートタイマーは、1人当たり1ヶ月160時間換算)を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
イオン北海道労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また、各店舗に支部が置かれ、2023年2月28日
現在における組合員数は社員2,664名、臨時従業員11,207名であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2023年2月28日)現在において、当社が判断したものであり
ます。
(1)会社の経営の基本方針
当社は北海道の地元企業として、お客さまに頼りにされるお店づくり、人づくりを実現させるとともに、イオン
グループの北海道における小売事業を担う企業として、グループ基盤をフルに活用し、お客さまに安全・安心で魅
力的な商品・サービスを提供し続け、北海道にこだわり、北海道の発展に貢献していくことが役割であると考えて
おります。そのために、お客さまの視点に立った小売業を営むことを経営の基本とし、各店のエリア・マーケット
に基づく地産地消を中心とする地域に密着した売場づくり・品揃え・販売を徹底的に推進してまいります。そし
て、『北海道でNo.1の信頼される「お店」にしていく』ことの実現に向け、更なる成長と発展を図ってまいりま
す。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が目標とする経営指標としては、売上高営業利益率を重視しております。スケールメリットによる値入率の
改善に加え、自社開発商品の強化や、道内各地域それぞれに合わせた商品・売場への見直しにより、売場効率と商
品在庫効率を高めてまいります。また、デジタルテクノロジーを活用した売場や後方作業の自動化やオペレーショ
ン改革をすすめローコスト運営を追求することで、営業利益の安定的確保を目指してまいります。そして食を中心
に新規出店や既存店の活性化をすすめ、成長戦略の推進を図ってまいります。併せてROEの向上を目指し、経営
効率を高め、企業価値の向上を図ってまいります。
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
新型コロナウイルス禍から徐々に経済社会活動の正常化が進んできており、外出関連を中心とした個人消費の回
復が期待される一方で、ロシア・ウクライナ戦争や円安等の影響によるエネルギーコストや原材料価格の高騰、物
価上昇などが、お客さまの家計の大きな負担となっています。そして、これらの価格高騰は、お客さまの商品購入
価格に対する感度が更に高まることが予想されるとともに、当社においては、コストの増加基調に伴い経営環境が
厳しくなることが懸念されます。
当社は、全国より早い少子高齢化と人口減少、市場の縮小や労働力の不足など、北海道における経営環境の本質
的な課題に対する中長期的な経営戦略として、「食」を基軸に便利で楽しく、健康な毎日の暮らしをお手伝いする
北海道のヘルス&ウエルネスを支える企業をありたい姿とし、中期経営計画をすすめております。その実現のため
にも、この環境の変化に対応すべく収益構造の改革に注力し安定した収益基盤を確保して、事業基盤の強化に取り
組んでまいります。
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(4)対処すべき課題
当社は、中長期的な経営戦略を推進するために、中期5ヵ年経営計画(2021-2025)の4つの方針に沿って、施策
をすすめております。特に、インフレ等当初想定を上回る環境変化が発生している現状を踏まえ、翌事業年度は収
益力の向上につながる取り組みを強化してまいります。
①商品と店舗の付加価値向上
当社に対してお客さまが期待する価値を実現すべく、事業の核である商品と店舗の付加価値を上げ、地域一番
の商品力、地域一番の便利な店の実現を目指します。
商品においては、食品の強化を最重点とし、安全・安心、鮮度、美味しさ、バリューを追求すべく、魅力ある
自社商品の開発と、産地と連携した地場生鮮品を強化いたします。前事業年度に新設したイオン石狩PC(プロ
セスセンター)での開発商品の製造・供給によりサプライチェーンの強化を図るとともに、店舗作業の削減によ
る効率化に取り組んでまいります。また、お客さまの生活防衛意識の高まりから、グループのプライベートブラ
ンドであるトップバリュ商品の品揃えを強化してまいります。また、翌事業年度は引き続き食品の強化をすすめ
るとともに、GMS店舗の改装等により衣料及び住居余暇商品の競争力と効率を高め、収益力を高めてまいりま
す。
店舗においては、当事業年度にDS、SM、まいばすけっと各1店舗を新規出店いたしましたが、翌事業年度
も品揃えや店舗機能を進化させながら新業態の開発もすすめ、SM3店舗を出店いたします。店舗機能ではお客
さまの利便性と業務効率の向上を両立すべく、セルフレジをはじめとする店舗のデジタル化を加速してまいりま
す。セルフレジは小型店を除く全店の7割以上に導入し、翌事業年度にはほぼ完了する計画です。Eコマースの
店舗受取サービスの拡充などと合わせ、店舗機能を更に高め、引き続き便利でストレスフリーな店づくりをすす
めてまいります。また、ネットスーパーでは、急激に高まるお客さまニーズにお応えすべく、引き続き品揃えと
受注配送キャパシティ、地域ニーズ対応の店舗型拠点を拡充し、成長市場の取り込みを図ってまいります。
②顧客化の推進
お客さまニーズの変化やテクノロジーの進化により、販売チャネルの多様化や広告媒体の新旧交代が急激にす
すむ中、お客さまと更なる絆を結ぶための新たな顧客戦略をすすめております。販売チャネルやキャッシュレス
決済などの様々な顧客接点を強化するとともに、そこで得られるデータを利活用して一人ひとりのお客さまに最
適な商品とサービスを提案・提供するためのOne to Oneマーケティング体制を構築し、イオンファンを増やして
まいります。当事業年度では、重要な顧客接点となるイオンのトータルアプリ「iAEONアプリ」会員の拡大
と利用促進を図りましたが、翌事業年度は「iAEONアプリ」スマホ決済機能である「AEON Pay」の
機能を拡充するなど、お客さまの利便性の更なる向上を図ってまいります。
③地域との連携
地域と共に地域課題の解決に取り組み、地域になくてはならない店と住み良いまちを実現するために、地域行
政と協働し、防災・福祉・環境保全の推進や、「ご当地WAON」などを活用した商品・観光の振興など、双方
が持つ資源を有効に活用するための協定を締結し、様々な取り組みを通じて地域経済の活性化や生活サービスの
向上などに取り組んでまいります。また、有事の際も社会インフラの役割を果たし、地域のお客さまのくらしを
支えるべく、当社店舗が所在するすべての市町村と防災協定を締結しており、今後も事業継続に備える取り組み
を積極的に進めてまいります。環境保全においては、脱炭素の取り組みを最重点に、引き続きCO2排出削減、
排出プラスチックの削減、食品廃棄物の削減に取り組んでまいります。
④収益構造の改革
成長を支える強固な経営基盤づくりとして、収益構造の改革をすすめております。グループのスケールメリッ
トの活用や独自商品の開発・拡販等により値入改善をすすめるとともに、更なる成長が見込める高粗利部門の売
上高構成比を高め粗利益率の改善を図ってまいります。また、デジタルテクノロジーを活用した省人省力化施策
やプロセスセンターを活用し、人時生産性を高めるとともに、先行して実施した省エネ投資や省人・省力化投資
の効果を最大化し、喫緊の課題である人件費や光熱費等の経費高騰に耐えうる収益構造を確立し、中期経営計画
の実現を目指してまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。当社はリスク管理の最高責任者を代表取締役社長、各
本部の責任者を担当取締役とし、事業の継続と人命の安全を確保するための体制と環境を整え、危機の未然防止及び
危機発生時の被害最小化を目的とした「リスクマネジメント規程」を策定し、リスクマネジメント委員会にてリスク
にかかわる課題、対応策の審議を行うとともにリスクの減少及び被害の低減に努めております。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2023年2月28日)現在において、当社が判断したもので
あります。
(1) 同業他社との競争激化及び消費動向による影響について
当社は、一般消費者を対象とする店舗販売を主とする小売事業を営んでおり、個人消費の動向、天候不順によ
り、また、営業基盤とする地域内における業態を超えた店舗間競争の状況により、当社の経営成績及び財政状態等
が影響を受ける可能性があります。
(2) 店舗の出店について
当社は、店舗の出店方法を土地または土地・建物を賃借する方式で出店した時に、敷金・保証金及び建設協力金
として資金の差入れを行っております。
差入れした資金の保全対策として、抵当権または賃借権の設定を行っておりますが、土地及び建物の所有者であ
る法人・個人が破綻等の状況に陥り、店舗の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響
を及ぼす可能性があります。また、締結している土地及び建物に係る賃貸借契約のうち、当社の事情により中途解
約する場合には、敷金・保証金等の一部を放棄する可能性があります。
(3) 法的規制等について
当社は、大規模小売店舗立地法や独占禁止法のほか、食品の安全管理、環境・リサイクルなどに関する法令等の
遵守につとめております。
これらに違反する事由が発生した場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対
応するため、経営コストが増加する可能性があり、これらの法令等の規制は、当社の経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(4) 個人情報の保護について
当社は、個人情報に関する取扱いについて社内管理体制の充実と教育を推進し、その徹底を図っておりますが、
不測の事故または事件によって個人情報の流出が発生した場合には、損害賠償による費用の発生や信用の低下によ
る収益の減少などで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) コンプライアンスについて
当社は法令・規制を遵守し事業展開を進めております。コンプライアンス委員会を定期的に開催し、その内容を
取締役会へ報告、重点課題の共有を図ると共に従業員へ向けたコンプライアンス教育を実施し、意識の向上に努め
ておりますが、管理体制上の問題が発生する可能性は皆無ではなく、法令規制に反した場合には当社の業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害などについて
当社は、各店舗における販売が主であり、自然災害・事故等により、店舗の営業継続に悪影響を及ぼす可能性が
あります。災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制の整備や事故防止の教育を行っておりますが、大規模な自
然災害や事故が発生した場合には、当社の営業活動に支障が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(7) 感染症の流行について
当社は、新型コロナウイルスの感染流行時における対策を講じておりますが、感染症の影響が想定を上回る事態
に拡大した場合には、ご来店者数の減少、店舗の休業等による売上の減少、専門店の賃料減免の対応等により、当
社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 気候変動に関するリスクについて
当社は、店舗運営におけるエネルギーの使用、冷凍・冷蔵ケースでの代替フロン冷媒の利用が多いことから、地
球環境に大きな負の影響をもたらす地球温暖化問題に早くから取り組んでいます。脱炭素社会の実現を目指す「イ
オン 脱炭素ビジョン2050」に基づき、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーへの転換等に取り組んでいます
が、環境に関する法的規制の強化や社会的要請の高まりにより想定以上のエネルギー費用や対策コストが発生した
場合、また、気候変動に伴い農・水産物の品質・収量に著しい変化が生じた場合、当社の事業、財務状況及び業績
に影響が及ぶ可能性があります。
(9) 原材料等の価格変動について
当社は小売事業を主力事業としておりますが、原油価格の高騰等による電気料金の上昇など外部環境に変化が生
じ、店舗運営における光熱費や商品・店舗資材等の調達価格が大きく上昇した場合、当社の業績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
(10) システムトラブルについて
当社は、想定外の自然災害により通信回線・電力供給に問題が生じた場合、また外部からのサイバー攻撃やコン
ピューターウイルスの不正侵入等によりソフト及びハードウェアにトラブルが発生した場合、情報システムが不稼
動となることで、業務遂行に支障をきたし、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社で
は、これらの人為的災害及びコンピューターウイルス等による攻撃に対して各種対策を施すことで、当該リスクに
対応しております。
(11) 中期経営計画について
当社は、経営ビジョンである「北海道のヘルス&ウエルネスを支える企業」の実現に向け、2021年度をスタート
年度とする5ヵ年の中期経営計画を策定し、その計画に掲げた具体的諸施策を推進しております。しかしながら、
中期経営計画は、策定時点における市場環境や経済情勢の見通しに基づくものであり、市場環境や経済情勢が想定
を超えて劇的に変化し、事業環境の予測が外れた場合、経営数値目標が達成されない可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績等
当事業年度における国内及び北海道の経済活動は、新型コロナウイルス感染症の影響がみられたものの、行動規
制の緩和や社会行事の再開、外出マインドの高まり、インバウンド需要の回復などで持ち直しの動きがみられまし
た。一方、ロシア・ウクライナ情勢悪化の長期化や為替相場の急激な変動などにより、原材料価格やエネルギーコ
ストが高騰するなど先行き不透明な状況が続き、生活防衛意識はさらに高まっております。
このような環境下、当社は経営ビジョンである「北海道のヘルス&ウエルネスを支える企業」の実現に向け、中
期5カ年経営計画の2年目となる2022年度を事業の実験と検証の年度と位置づけ、「商品と店舗の付加価値向上」
「顧客化の推進」「収益構造の改革」「地域との連携」に取り組んでまいりました。
当社は、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収
益認識会計基準」という。)等を適用しております。
当事業年度における経営成績は、売上高3,172億74百万円(前期比98.7%)となりました。なお、当事業年度に
おいて当該収益認識会計基準等を適用しなかった場合の売上高は3,288億46百万円(前期比102.3%)となり、過去
最高となりました。営業総利益は、売上高の伸長に加えテナント収入が前期から回復し、1,022億57百万円(前期
比102.1%)となりました。
販売費及び一般管理費は、水道光熱費の高騰による影響があったものの、省エネの取り組みによりエネルギーの
使用量を減らすなど影響を最小限に留めるとともに、人件費や一般費を前期より削減し、939億9百万円(前期比
100.5%)となりました。営業利益は営業総利益を改善したことで83億47百万円(前期比125.3%)、経常利益は85
億1百万円(前期比127.1%)、当期純利益は47億5百万円(前期比123.0%)といずれも増益となりました。
以下の前期比に関しては、当事業年度に当該収益認識会計基準等を適用しなかった場合の数値との比較になりま
す。
業態別の売上高は、GMS(総合スーパー)は1,800億37百万円(前期比102.2%、既存店前期比104.2%)、S
M(スーパーマーケット)は973億52百万円(前期比100.0%、既存店前期比101.7%)、DS(ディスカウントス
トア)は442億63百万円(前期比107.3%、既存店前期比105.4%)となりました。ライン別の売上高は、衣料は前
期比107.6%(既存店前期比108.9%)、食品は前期比101.5%(既存店前期比102.9%)、住居余暇は前期比
102.9%(既存店前期比104.1%)となりました。なお、食品においては12期連続の増収となりました。
当事業年度において、当社が実施した取り組みは、次のとおりであります。
「商品と店舗の付加価値向上」については、3店舗新規出店したほか、8店舗の大型活性化を実施し、設備の一
新、フローズンの売場拡大、デリカ商品や地場商品を拡充するなど展開強化を図りました。また、3年ぶりに行動
制限がなかった年末年始においては、帰省に合わせたごちそうメニューの品揃え拡充や初売りセールを大々的に行
い、第4四半期会計期間で既存店前期比106.3%と好調でした。
商品に関する取り組みでは、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」において、食料品・日用品の価格
維持を継続するとともに、「プロのひと品シリーズ」をはじめとしたこだわりの逸品の展開を強化し、「トップバ
リュ」の売上高前期比は112.0%と伸長しました。また、食品において、当社ならではのおいしく、価値ある商品
の開発を行いました。北海道産食材を使った商品開発に力を入れ、かぼちゃやコーンなど、北海道産の旬の食材を
使用したコロッケやスープを開発するなど、独自商品を約800品目開発し、約140億円の売上の嵩上げに貢献しまし
た。
衣料、住居余暇においては外出や社会行事関連の需要の高まりにいち早く対応し、当社オリジナル商品のアウ
ター「パーフェクトフーディー +eco」が好調に推移したほか、ビジネス、学校行事関連の商品を拡充しました。
また、キャリーケースや、アジアンコスメをはじめとしたビューティーケア商品などの拡販を行い、需要増に応え
る売場を構築しました。
インターネット販売事業は、ネットスーパーにおいて2店舗拠点を新設したことで受注件数が増え、売上高前期
比120.6%となりました。インターネットショップ「eショップ」は、「アスパラガスギフト」「冬ギフト」クリ
スマスおもちゃを集めた「イオンのおもちゃ」などが好調で、売上高前期比125.5%となりました。
「顧客化の推進」については、2021年9月に開始したイオンのトータルアプリ「iAEON」において、従来の
アプリ機能の移管が完了しました。また、電子マネーWAONやイオンカードなど、イオンの各種サービスのポー
タルとして役割を果たしており、利用者数は前期末と比較し約5倍となりました。
「収益構造の改革」については、生産性の向上を図るべく、当事業年度において6店舗に電子棚札を導入しまし
た。また、セルフレジの導入を推進し、当事業年度において27店舗に新規・追加設置し、導入店舗数は累計で107
店舗となりました。さらに、上昇基調にあるエネルギーコストについて、使用電力を削減すべくLED照明の更新
や入替、冷蔵冷凍ケースの入替や空調機器の省エネ化など積極的に高効率の省力化機器を導入し、電気使用量は前
年より5%以上削減しました。
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「地域との連携」については、再生可能エネルギーの活用拡大に向け、新たに2店舗においてPPA「Power
Purchase Agreement(電力販売契約)」事業者が太陽光パネルを設置し、自家消費分として購入・活用する取り組
みを開始し、合計で4店舗となりました。また、地元北海道の意欲ある若者の海外での挑戦を応援するため、
「ほっ かいどう未来チャレンジ応援募金」を全店舗・事業所で実施し、北海道が運営する基金へ110万837円寄付し
ました。さらに、食品廃棄物削減の取り組みとして、「フードドライブ」の取り組みを開始し、今後の実施店舗拡
大の足掛かりとなりました。
当社は、これからもヘルス&ウエルネスを推進し、お客さまの健康と安全・安心なくらしを推進するとともに、
従業員と家族の健康サポートを行うなど、「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるような取り組みを
進めてまいります。
また、当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
② キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、期首に比べ1億32百万円増加し39億4百
万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は148億84百万円(前期は8億68百万円の収入)となりました。これは主に、法
人税等の支払額7億60百万円等により資金が減少したのに対し、税引前当期純利益70億50百万円、減価償却費61
億64百万円、減損損失12億72百万円、預り金の増加額8億13百万円等により資金が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は88億11百万円(前期は135億31百万円の支出)となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出86億11百万円により資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は59億40百万円(前期は101億31百万円の収入)となりました。これは主に、長
期借入れによる収入60億円により資金が増加したのに対し、短期借入金の純減少額63億円、長期借入金の返済に
よる支出39億60百万円、配当金の支払額16億67百万円等により資金が減少したためであります。
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(2)仕入及び販売の実績
当社は、小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、「仕入及び販売の実績」については、商品グ
ループ別に記載しております。
① 仕入実績
当事業年度の仕入実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2022年3月1日
商品グループの名称
至 2023年2月28日)
金額(百万円) 前年同期比(%)
レディス 2,051 68.5
服飾 2,806 103.6
キッズ 3,864 89.6
インナー 3,210 85.6
メンズ 1,966 71.4
衣料品その他 0 174.0
衣料品計 13,899 84.1
グロサリー 69,028 100.2
デイリー 45,052 102.1
生鮮 64,065 99.9
デリカ 16,143 109.0
インストアベーカリー 885 102.6
食品催事 60 7.0
食品計 195,235 100.8
ハードライン 6,712 104.2
サイクル 724 95.2
ホームファッション 3,682 88.2
ガーデニング 923 40.9
パンドラ 263 81.0
H&BC 16,171 104.8
住居・余暇計 28,478 96.9
その他 123 14.3
合計 237,736 98.9
(注)1.商品グループの体系は内部管理に基づく区分であり、前年同期比については、前年同期実績値を当事業年度
の区分に組み替えて表示しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度の金額については当該会計基準等を適用後であり、前年同期比については当該会計基準
等を適用前の前事業年度の金額との比較となっております。
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② 販売実績
当事業年度の販売実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2022年3月1日
商品グループの名称
至 2023年2月28日)
金額(百万円) 前年同期比(%)
レディス 3,553 71.1
服飾 4,636 105.9
キッズ 5,881 89.2
インナー 5,463 90.2
メンズ 3,296 74.9
衣料品その他 0 167.8
衣料品計 22,832 86.4
グロサリー 86,276 100.3
デイリー 61,927 102.0
生鮮 81,339 100.2
デリカ 24,362 105.0
インストアベーカリー 1,688 103.2
食品催事 63 6.3
食品計 255,658 100.8
ハードライン 7,821 100.3
サイクル 1,114 99.5
ホームファッション 5,379 85.0
ガーデニング 1,405 44.2
パンドラ 488 85.4
H&BC 22,273 103.8
住居・余暇計 38,482 95.1
その他 300 30.3
合計 317,274 98.7
(注)1.当社は一般顧客を対象に、主に現金による店頭販売を行っているため、相手先別の販売実績は省略しており
ます。
2.商品グループの体系は内部管理に基づく区分であり、前年同期比については、前年同期実績値を当事業年度
の区分に組み替えて表示しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度の金額については当該会計基準等を適用後であり、前年同期比については当該会計基準
等を適用前の前事業年度の金額との比較となっております。
4.商品グループの主な内容は、次のとおりであります。
商品グループの名称 主な内容 商品グループの名称 主な内容
レディス 婦人用の衣料 インストアベーカリー 店内でのパン製造販売
服飾 靴、鞄、服飾雑貨 食品催事 季節催事
キッズ 子供用の衣料、玩具等 ハードライン 文具、家電、時計、携帯電話等
インナー 肌着 サイクル 自転車
メンズ 紳士用の衣料 ホームファッション 寝具、バス・トイレ用品、食器等
衣料品その他 上記以外の衣料品 ガーデニング ガーデニング用品
グロサリー 米、酒、調味料、嗜好食品等 パンドラ 手芸用品
デイリー 卵、乳製品、麺類、パン等
化粧品、医薬品、調剤、ペット用品、
H&BC
台所用品、日用雑貨、健康食品等
生鮮 野菜、鮮魚、精肉等の生鮮食品
デリカ 弁当、寿司、惣菜、サラダ等 その他 委託販売、学生服等
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(3)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして
合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財
務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があ
ります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、第5「経理の状況」1「財務諸表等」(1)
「財務諸表」「注記事項」「重要な会計方針」に記載しております。
② 財政状態の分析
当事業年度末の資産は1,529億66百万円となり、前事業年度末に比べ8億71百万円増加いたしました。
内訳としましては、流動資産が5億47百万円、固定資産が3億24百万円それぞれ増加したためであります。
流動資産の増加は、未収消費税等が7億31百万円減少したのに対し、未収入金が7億51百万円、商品が2億54百
万円、現金及び預金が1億32百万円、前払費用が1億8百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定資産の増加は、借家権等の無形固定資産が2億82百万円減少したのに対し、工具、器具及び備品等の有形固
定資産が2億17百万円、長期前払費用が4億13百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
当事業年度末の負債は858億4百万円となり、前事業年度末に比べ22億14百万円減少いたしました。
内訳としましては、固定負債が13億50百万円増加したのに対し、流動負債が35億64百万円減少したためでありま
す。
流動負債の減少は、未払消費税等が15億76百万円、未払法人税等が14億37百万円、預り金が8億13百万円、未払
金が4億69百万円、電子記録債務が4億59百万円、1年内返済予定の長期借入金が3億94百万円それぞれ増加した
のに対し、短期借入金が63億円、設備関係支払手形が16億26百万円、買掛金が8億71百万円それぞれ減少したこと
等が主な要因であります。
固定負債の増加は、長期借入金が16億45百万円増加したことが主な要因であります。
当事業年度末の純資産は671億61百万円となり、前事業年度末に比べ30億85百万円増加いたしました。
これは主に、配当の実施により16億69百万円減少したのに対し、当期純利益の計上により47億5百万円増加した
こと等が主な要因であります。
この結果、自己資本比率は43.8%(前事業年度末は42.0%)となりました。
③ 経営成績の分析
当事業年度の売上高は3,172億74百万円(前期比98.7%)となり、前事業年度と比べ43億30百万円の減収となり
ました。これは当事業年度より収益認識会計基準等を適用したことにより、従来の基準と比較して売上高が115億
72百万円減少したことが主な要因であります。当該収益認識会計基準等を適用しなかった場合の売上高は3,288億
46百万円(前期比102.3%)となり、前事業年度と比べ72億41百万円の増収であり、過去最高となりました。これ
は、店舗の活性化や品揃えの拡充等、「商品と店舗の付加価値向上」への取り組みによるものであります。
経常利益は85億1百万円となり、18億13百万円の増益となりました。この増益の要因といたしましては、売上高
の伸長に加え、テナント収入が前事業年度から回復したことにより営業総利益段階で21億21百万円の増益となり、
また販売費及び一般管理費については水道光熱費の高騰による影響があったものの、省エネの取り組みによりエネ
ルギーの使用量を減らすなど影響を最小限に留めるとともに、人件費や一般費を前事業年度より削減したことによ
り4億35百万円の増加に抑制できたことによります。
特別利益として固定資産売却益54百万円、減損損失、店舗閉鎖損失引当金繰入額等の特別損失15億5百万円、税
金費用23億44百万円を計上した結果、当期純利益は47億5百万円(前期比123.0%)となり、前事業年度と比べ8
億78百万円の増益となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2〔事業の状況〕3〔経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載しております。
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4【経営上の重要な契約等】
当事業年度において、経営上の重要な契約等はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
1【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資額は、 7,273 百万円であります。新店(ザ・ビッグ永山店、マックスバリュ音更店)の出店
及び既存店の維持修繕並びに売場活性化などが主な要因であります。
2【主要な設備の状況】
2023年2月28日現在
土地
建物及び
事業所名 その他 合計 従業員数
市町村 設備の内容 構築物
(所在地) 面積 金額 (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
(㎡) (百万円)
イオン札幌桑園SC
北海道札幌市 店舗 14,636 421,621 17,363 3,209 35,209 948
他48店舗
イオン帯広店
北海道帯広市 店舗 2,949 42,292 4,574 246 7,769 76
他4店舗
北海道釧路町 イオン釧路店 店舗 2,915 66,568 2,681 253 5,849 54
イオンモール旭川西
北海道旭川市 店舗
5,289 48,494 565 721 6,577 140
他6店舗
北海道北斗市 イオン上磯店 店舗 1,477 60,573 2,632 96 4,205 29
イオンモール苫小牧
北海道苫小牧市 店舗 2,016 20,920 410 385 2,813 132
他6店舗
イオン岩見沢店
北海道岩見沢市 店舗 1,409 29,748 1,034 134 2,578 38
他1店舗
イオン湯川店
北海道函館市 店舗 1,354 14,811 732 342 2,430 74
他6店舗
イオン登別店
北海道登別市 店舗
833 38,452 1,053 135 2,022 44
他1店舗
イオン静内店
北海道新ひだか町 店舗 826 33,830 842 152 1,822 39
他1店舗
北海道北見市 イオン北見店 店舗 1,154 - - 220 1,375 48
イオン釧路昭和店
北海道釧路市 店舗 705 100 1 382 1,090 77
他4店舗
イオンスーパーセンター
北海道石狩市 店舗
762 - - 94 857 26
石狩緑苑台店
イオン滝川店
北海道滝川市 店舗 610 263 3 168 781 55
他2店舗
イオン名寄SC
北海道名寄市 店舗 360 71,807 179 83 624 36
他1店舗
イオン江別店
北海道江別市 店舗 601 - - 272 873 63
他2店舗
北海道千歳市 イオン千歳店 店舗
523 - - 129 653 60
北海道紋別市 イオン紋別店 店舗 420 19,628 222 90 732 19
北海道伊達市 イオン伊達店 店舗 478 - - 83 561 30
北海道余市町 イオン余市店 店舗 308 17,574 62 52 424 28
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土地
建物及び
事業所名 その他 合計 従業員数
市町村 設備の内容 構築物
(所在地) 面積 金額 (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
(㎡) (百万円)
イオン室蘭店
北海道室蘭市 店舗 32 12,764 287 46 366 41
他1店舗
北海道倶知安町 マックスバリュ倶知安店 店舗
84 11,454 177 34 296 18
北海道池田町 マックスバリュ池田店 店舗 129 7,099 45 9 184 10
イオン小樽店
北海道小樽市 店舗 186 - - 176 363 62
他1店舗
北海道留萌市 マックスバリュ留萌店 店舗 97 - - 71 168 10
北海道日高町 マックスバリュ富川店 店舗
88 5,550 31 25 145 10
北海道恵庭市 マックスバリュ恵庭店 店舗
56 - - 52 108 12
北海道栗山町 マックスバリュ栗山店 店舗 133 - - 105 239 11
北海道共和町 マックスバリュ共和店 店舗 84 - - 31 116 12
北海道芦別市 マックスバリュ芦別店 店舗 42 2,042 23 10 77 6
北海道士別市 ザ・ビッグ士別店 店舗
68 - - 23 92 4
北海道赤平市 マックスバリュ赤平店 店舗 26 26,730 73 23 123 5
北海道根室市 イオン根室店 店舗 35 7,137 39 22 98 11
北海道厚岸町 イオン厚岸店 店舗 15 7,373 72 25 113 10
北海道中札内村 マックスバリュ中札内店 店舗
82 - - 6 89 15
北海道深川市 マックスバリュ深川店 店舗 51 - - 13 64 8
北海道北広島市 マックスバリュ北広島店 店舗 35 - - 19 54 11
イオンスーパーセンター
北海道三笠市 店舗 39 - - 4 44 18
三笠店
北海道八雲町 マックスバリュ八雲店 店舗 8 - - 29 38 11
北海道音更町 マックスバリュ音更店 店舗 773 8,936 416 203 1,393 17
本社他 事務所等 6,873 228,217 3,640 1,742 12,255 652
(注)1.各資産の金額は帳簿価額であります。各資産の「その他」は工具、器具及び備品であり建設仮勘定は含ん
でおりません。また、賃借している土地及び建物の年間賃借料は11,291百万円であります。
2.従業員数には臨時従業員を含んでおりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 165,000,000
計 165,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は
種類 (株) (株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2023年2月28日) (2023年5月25日)
東京証券取引所
単元株式数
139,420,284 139,420,284
普通株式 (スタンダード市場)
100株
札幌証券取引所
139,420,284 139,420,284
計 - -
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2010年4月14日 2011年4月14日 2012年4月12日
取締役 5名 取締役 6名 取締役 8名
付与対象者の区分及び人数(名)
(社外取締役を除く) (社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
新株予約権の数(個)※ 75[75] 75[75] 60[60]
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
7,500[7,500] 7,500[7,500] 6,000[6,000]
内容及び数(株)※
(注)1 (注)1 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額
1 1 1
(円)※
自 2010年5月31日~ 自 2011年5月31日~ 自 2012年5月31日~
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年5月30日 至 2026年5月30日 至 2027年5月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1 発行価格 1 発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1(注)2 資本組入額 1(注)2 資本組入額 1(注)2
額(円) ※
新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役または監査役の地位
新株予約権の行使の条件 ※
にあることを要す。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合で
あっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡または担保にすることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
-
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2023年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合
には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数の調整をするものとする。
2.新株予約権の行使による株式の発行について、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとす
る。
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決議年月日 2013年4月9日 2014年4月8日 2015年4月9日
取締役 7名 取締役 6名 取締役 6名
付与対象者の区分及び人数(名)
(社外取締役を除く) (社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
新株予約権の数(個)※ 75[75] 75[75] 75[75]
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
7,500[7,500] 7,500[7,500] 7,500[7,500]
内容及び数(株)※
(注)1 (注)1 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額
1 1 1
(円)※
自 2013年5月31日~ 自 2014年5月31日~ 自 2015年5月31日~
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年5月30日 至 2029年5月30日 至 2030年5月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1 発行価格 1 発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1(注)2 資本組入額 1(注)2 資本組入額 1(注)2
額(円) ※
新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役または監査役の地位
新株予約権の行使の条件 ※
にあることを要す。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合で
あっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡または担保にすることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
-
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2023年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合
には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数の調整をするものとする。
2.新株予約権の行使による株式の発行について、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとす
る。
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イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
決議年月日 2016年4月13日 2017年4月12日 2018年4月11日
取締役 5名 取締役 5名 取締役 5名
付与対象者の区分及び人数(名)
(社外取締役を除く) (社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
新株予約権の数(個)※ 75[75] 75[75] 75[75]
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
7,500[7,500] 7,500[7,500] 7,500[7,500]
内容及び数(株)※
(注)1 (注)1 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額
1 1 1
(円)※
自 2016年5月31日~ 自 2017年5月31日~ 自 2018年5月31日~
新株予約権の行使期間 ※
至 2031年5月30日 至 2032年5月30日 至 2033年5月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1 発行価格 1 発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1(注)2 資本組入額 1(注)2 資本組入額 1(注)2
額(円) ※
新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役または監査役の地位
新株予約権の行使の条件 ※
にあることを要す。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合で
あっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡または担保にすることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
-
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2023年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合
には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数の調整をするものとする。
2.新株予約権の行使による株式の発行について、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとす
る。
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イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
決議年月日 2019年4月10日 2019年4月10日 2019年4月10日
マックスバリュ北海道 マックスバリュ北海道
マックスバリュ北海道
付与対象者の区分及び人数(名)
株式会社 元第8回新 株式会社 元第10回新
株式会社 元第9回新
株予約権者 6名 株予約権者 5名
株予約権者 4名
新株予約権の数(個)※ 41[41] 50[41] 50[50]
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
4,320[4,320] 19,680[19,680] 19,680[19,680]
内容及び数(株)※
(注)1 (注)1 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額
1 1 1
(円)※
自 2020年3月1日~ 自 2020年3月1日~ 自 2020年3月1日~
新株予約権の行使期間 ※
至 2031年6月9日 至 2032年6月9日 至 2033年6月9日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1 発行価格 1 発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1(注)2 資本組入額 1(注)2 資本組入額 1(注)2
額(円) ※
新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役または監査役の地位
新株予約権の行使の条件 ※
にあることを要す。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合で
あっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡または担保にすることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
-
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2023年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合
には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数の調整をするものとする。
2.新株予約権の行使による株式の発行について、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとす
る。
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イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
決議年月日 2019年4月10日 2020年4月10日 2021年4月9日
マックスバリュ北海道
取締役 4名
取締役 3名
付与対象者の区分及び人数(名)
株式会社 元第11回新
(社外取締役を除く)
(社外取締役を除く)
株予約権者 6名
新株予約権の数(個)※ 59[59] 377[377] 400[400]
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
24,000[24,000] 37,700[37,700] 31,300[31,300]
内容及び数(株)※
(注)1 (注)1 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額
1 1 1
(円)※
自 2020年3月1日~ 自 2020年5月31日~ 自 2021年5月31日~
新株予約権の行使期間 ※
至 2034年6月9日 至 2035年5月30日 至 2036年5月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1 発行価格 1 発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1(注)2 資本組入額 1(注)2 資本組入額 1(注)2
額(円) ※
新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役または監査役の地位
新株予約権の行使の条件 ※
にあることを要す。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合で
あっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡または担保にすることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
-
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2023年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合
には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数の調整をするものとする。
2.新株予約権の行使による株式の発行について、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとす
る。
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イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
決議年月日 2022年4月8日
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役 4名(社外取締役を除く)
新株予約権の数(個)※ 79[79]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 7,900[7,900]
内容及び数(株)※
(注)1
新株予約権の行使時の払込金額
1
(円)※
新株予約権の行使期間 ※
自 2022年5月31日~ 至 2037年5月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1(注)2
額(円) ※
新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役または監査役の地位に
新株予約権の行使の条件 ※
あることを要す。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡または担保にすることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
-
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2023年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合
には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数の調整をするものとする。
2.新株予約権の行使による株式の発行について、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとす
る。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2020年3月1日
33,209,198 139,420,284 - 6,100 9,501 23,678
(注)
(注)発行済株式総数及び資本準備金の増加は、マックスバリュ北海道株式会社との合併によるものであります。マッ
クスバリュ北海道株式会社の普通株式1株に対して、当社の普通株式4.80株を割当て交付しております。
(5)【所有者別状況】
2023年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 16 28 473 105 164 81,543 82,329 -
所有株式数
- 44,405 5,351 1,018,375 18,316 1,062 305,551 1,393,060 114,284
(単元)
所有株式数の
- 3.19 0.38 73.10 1.31 0.08 21.93 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式261,072株は、「個人その他」に2,610単元及び「単元未満株式の状況」に72株を含めて記載してお
ります。
2.「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が47単元含まれております。
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有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
2023年2月28日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
イオン㈱ 千葉市美浜区中瀬1丁目5-1 91,289 65.60
日本マスタートラスト信託銀行㈱
2,908 2.09
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
イオンフィナンシャルサービス㈱ 東京都千代田区神田錦町1丁目1 1,272 0.91
加藤産業㈱ 兵庫県西宮市松原町9-20 1,012 0.73
954 0.69
イオン北海道従業員持株会 札幌市白石区本通21丁目南1番10号
マックスバリュ西日本㈱ 広島県広島市南区段原南1丁目3-52 566 0.41
北海道コカ・コーラボトリング㈱ 札幌市清田区清田1条1丁目2-1 496 0.36
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11 432 0.31
総合商研㈱ 421 0.30
札幌市東区東苗穂2条3丁目4番48号
東洋水産㈱ 東京都港区港南2丁目13-40 372 0.27
99,726 71.66
計 -
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有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定
のない当社における
261,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 -
標準となる株式
139,045,000 1,390,450
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
114,284
単元未満株式 普通株式 - 同上
139,420,284
発行済株式総数 - -
1,390,450
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年2月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
札幌市白石区本通21
イオン北海道㈱ 261,000 261,000 0.19
-
丁目南1-10
261,000 261,000 0.19
計 - -
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有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 760 0
当期間における取得自己株式 160 0
(注)当期間における取得自己株式には、2023年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
(単元未満株式の売渡請求による売渡) - - - -
その他
(ストック・オプションの権利行使によ
68,380 39 - -
る)
保有自己株式数
261,072 - 261,072 -
(注)当期間における保有自己株式には、2023年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による
譲渡及び単元未満株式の買取りに伴う株式数は含めておりません。
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有価証券報告書
3【配当政策】
当社は、企業基盤強化のための内部留保にも留意しながら、一株当たりの株式価値を高め、株主への継続的な安定し
た利益還元を経営の重要な基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨
を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり12円の普通配当とさせ
ていただくことといたしました。
内部留保につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長による企業価値向
上を通じて、株主の皆さまの期待にお応えしてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年4月12日
1,669 12
取締役会決議
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イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、北海道に根ざした北海道を愛する企業として、お客さまや地域社会への限りない貢献、そして従業員
の幸せの実現こそが、小売業である当社の永遠の使命であるとの信念を貫いてきました。
こうした信念に基づき、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」イオンの基
本理念を共有し、全ての企業活動の指針とします。
この基本理念にあるように、小売業は平和があってこそ成り立つ産業であり、小売業の繁栄は平和の象徴であ
るとの考えから、自ら平和を追求し続けなければならないということです。人間を尊重し、人間の持つ可能性を
信じ、人間的な絆、つながりを重視するということであり、とりわけ小売業は、人間即ちお客さま第一にとどま
らず企業においては従業員が最大の資産であるということです。北海道の文化や歴史、風土を踏まえ、日々のく
らしに根ざし、北海道の発展や健全な自然環境の維持に貢献することで、北海道に不可欠な企業にならなくては
ならないということです。
この理念のもと、絶えず革新し続ける企業集団として、小売業の原点に立ち返り、お客さまのさまざまなニー
ズにお応えし、地域社会との信頼関係をより強固なものにして、「北海道で信頼される企業No.1」の実現を
目指しています。
北海道で「信頼される企業」とは、「北海道を愛し、北海道の美しい自然環境を守り、北海道経済・生活・社
会に貢献していく」ことと考えており、「当社から北海道の豊かな文化を日本全国、さらに世界に広めていく」
ことも当社だからこそできる重要な使命と考えております。
また、このようなことを自ら実践・実現できる「従業員を育成し、働きやすい、共に成長できる環境を作って
いく」ことであると信じています。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(1)当社は監査役設置会社であります。当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制
が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。また、実効性のあるガ
バナンス体制の構築の観点から、コンプライアンス委員会を設置し、法令等の遵守、多様なリスクや危機に備
えております。さらに、多様な経験とあらゆる分野に関する専門的な知識を有する社外取締役3名及び弁護士
としての豊富な経験と専門的知識並びに高い法令遵守の精神を有する社外取締役1名を有しており、それぞれ
の職歴、経験、知識等を活かした、経営全般に対する監督機能の客観性及び中立性は十分に確保できていると
考えているため、現状の体制を採用しております。
(2)当社の基本的な経営管理組織として、取締役会、経営執行会議、開発会議、予算会議、各部門会議がありま
す。さらに当社の業務執行が適法、妥当かつ効率的な運営及び企業価値の向上に資することを監督し、株主総
会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の決定及び取締役及び執行役が受ける個人別の報酬に関する
方針と内容等について取締役会へ審議・答申する任意の指名報酬諮問機関である独立役員会議を設置しており
ます。
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有価証券報告書
名称 目的・権限 構成員
青栁 英樹(取締役会議長、代表取締役社長)
羽牟 秀幸
山本 治
野尻 高志
当社の経営の意思決定機関として法 吉田 昭夫
定事項を決議するとともに、経営の 中田 美知子(社外取締役)
取締役会 基本方針ならびに業務執行上の重要 廣部 眞行(社外取締役)
な事項を決定・承認し、取締役及び 樋泉 実(社外取締役)
執行役員の職務の遂行を監督する。 柚木 和代(社外取締役)
新田 悟(社外監査役)
西松 正人
水野 克也(社外監査役)
西川 克行(社外監査役)
取締役及び執行役員の職務が適法か
つ妥当に運営されるべく監督する。 新田 悟(監査役会議長、社外監査役)
また、業務執行部門から独立した内 西松 正人
監査役会
部監査部門による職務の補助、外部 水野 克也
会計監査人との連携によりその機能 西川 克行
向上を図る。
廣部 眞行(独立役員会議議長、社外取締役)
独立役員会議は、取締役等の人事
中田 美知子
(選解任)、報酬等及び、取締役、
樋泉 実
独立役員会議 監査役、執行役員のトレーニングの
柚木 和代
(指名報酬諮問 内容及び方針、取締役会の実効性評
水野 克也
委員会) 価と分析、その他必要とされる事項
西川 克行
について、取締役会の諮問に基づき
青栁 英樹
審議・答申の上、助言を行う。
羽牟 秀幸
(3)会計監査人には、有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査を委託しております。顧問弁護士につきま
しては、法律問題が生じたときには、随時確認しアドバイスを受ける体制をとっております。また、金融商品
取引法に基づく内部統制評価のため、経営監査室に内部統制推進グループを設置しております。
(4)当社は、会社法第427条第1項に基づき、業務執行取締役等ではない取締役4名及び監査役3名との間におい
て、会社法第423条第1項の損害賠償責任について職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは会社
法第425条第1項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。
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有価証券報告書
<当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要>
③企業統治に関するその他の事項
全てのステークホルダーに対する責任を果たすことを目的に、経営の透明性、公正性を担保し、持続的で安定
的な経営の実践に努め、これを支える仕組としての内部統制に係る体制構築やコンプライアンス、リスクマネジ
メントを常に進化させていきます。
内部統制への取り組みについては、内部監査部門による徹底したチェック体制を構築し、もっとも適正な組織
運営を推進します。コンプライアンスの実践については、経営幹部をはじめとする当社の従業員の全員にコンプ
ライアンスの学習と実践を徹底することに努めます。
代表取締役をはじめとする全ての取締役・執行役員が責任を持ってリスク管理を主導します。そのためのリス
ク管理体制として代表取締役の直下に「コンプライアンス委員会」と「リスクマネジメント委員会」を配置し、
事業横断的な統括体制を構築することで、法令等の遵守、多様なリスクや危機に備えます。また、取引先との協
力体制のもと物資の供給体制の整備や、地域の防災拠点としての活用などを含む「事業継続基本計画」を定め、
リスクに対応した事業の継続性の強化に努めます。
<当社の内部統制システムの基本方針>
(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.職務の執行にあたっては、グループ共有の「イオンの基本理念」に基づく経営により、法令あるいは定款
の違反を未然に防止する。
ロ.「コンプライアンス委員会」を設置し、代表取締役を委員長としてコンプライアンス経営の監視、統制を
確保する。
ハ.取締役及び使用人が他の取締役などの法令及び定款の違反行為を発見した場合は、ただちに監査役会及び
取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化する。
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ニ.当社はグループ全従業員を対象としたイオン株式会社の内部通報制度に参加しており、法令遵守の観点か
ら、これに反する行為などを早期に発見し是正するため、当社に関連する事項は当社の管理担当役員に報
告される。
(2)取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ.取締役会並びに経営執行会議の決定に関する記録については、取締役会規則などに則り、作成、保存及び
管理を行う。
ロ.職務の執行に係る文書(電磁的記録を含む)その他の情報につき、これに関する資料と共に該当する文書
管理規程に基づいて、適切に保存し管理する。
ハ.個人情報保護については、グループ規程及び個人情報管理諸規程に基づき対応し管理する。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.当社はリスク管理の最高責任者を代表取締役社長、各本部の責任者を担当取締役とし、事業の継続と人命
の安全を確保するための体制と環境を整え、危機の未然防止及び危機発生時の被害最小化を目的とした
「リスクマネジメント規程」を策定し、リスクマネジメント委員会にてリスクにかかわる課題、対応策の
審議を行うとともにリスクの減少及び被害の低減に努める。
ロ.各部門の所管する以下のリスクについて、人命の安全と事業の継続を確保するための環境と体制を整備す
る。
a.地震、洪水、火災、感染症、事故などの災害により重大な損失を被るリスク。
b.取締役及び使用人の不適切な業務の執行により販売活動に重大な支障を生じるリスク。
c.その他、取締役会が極めて重大と判断するリスク。
ハ.当社は災害、環境、コンプライアンス等に係る経営リスクについては、コンプライアンス委員会及び担当
部署において規則・業務手順書の制定・マニュアルの作成・配布及び研修などを実施することにより全従
業員に徹底する。
ニ.全社的なリスクは総務部が統括し、各部署が所管するリスクは各部署の長が、リスク管理の状況を把握し
コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、取締役会などにおいて定期的に報告し、分析、対
策を実施する。
ホ.社会秩序や健全な企業活動を阻害するおそれのある、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、反社会的勢
力との接触を未然に回避するとともに、万一それらの勢力から不当要求事実などの発生時には、警察当
局・弁護士などとの緊密な連携により、組織全体として毅然とした態度で法的手段を含め以下のように対
応する。
a.不法不当な要求行為に対しては断固としてこれを拒否する。
b.株主権の行使に関し、財産上の利益を供与しない。
c.法令と企業倫理を守り、社会的責任を全うする。
(4)取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
イ.当社は業務の有効性と効率性を図る観点から、経営に係る重要事項については、会社規程に従い、各部門
の会議、予算会議、開発会議、及び経営執行会議の審議を経て取締役会において決定する。
ロ.取締役会及び経営執行会議での決定に基づく業務執行は、代表取締役のもと、取締役及び使用人が迅速に
遂行し、あわせて内部牽制機能の確立を図るため組織規程を定め、それぞれの職務権限や職務責任を明確
にし、適切な業務執行と能率の向上を図る。
ハ.取締役会の諮問機関として過半数は独立役員で構成される「独立役員会議」を設置する。「独立役員会
議」は取締役などの人事(選解任)、報酬などに関し取締役会の諮問に基づき検討の上、審議・答申を行
う。
ニ.会社方針に基づいて現場である店舗が適正に運営されているか、内部監査部門が定期的に監査し取締役及
び使用人並びに各部署の長に報告する。必要がある場合は、担当する取締役及び使用人並びに各部署の長
は是正処理を講ずる。
(5)次に掲げる体制その他の当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため
の体制
イ.子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者
に相当する者(ハ及びニにおいて「取締役等」という。)の職務の執行に係る事項の当社への報告に関す
る体制。
ロ.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制。
ハ.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制。
ニ.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制。
a.イオングループ各社の関係部門が定期的に担当者会議を開催し、法改正の動向並びに対応の検討及び業務
効率化に資する対処事例の水平展開などを進めている。ただし、独立性の観点から具体的対応の決定につ
いては、各社の事情に応じて各社が自主決定するものとしている。
b.当社としては、親会社の内部監査部門の定期的監査を受け入れ、コンプライアンス遵守状況などに係る報
告などを適宜受け取り、コンプライアンス体制を強化する体制をとっている。
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c.親会社及び子会社、関係会社との賃貸借契約やプライベート商品の売買取引などの利益相反取引について
は、一般取引条件と同様に交渉の上決定している。
(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
イ.監査役がその業務を補助すべき使用人を必要とする時は、業務内容、期間などを決めて、適切な使用人を
確保するように取締役または取締役会に対して要請するものとする。
ロ.監査役の補助業務にあたる者は、その間は業務執行者から独立し監査役の指示に従い職務を行うものとす
る。
(7)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその業務を補助すべき使用人を選定した場合、その使用人の独立性を確保するため、監査役は補助
使用人の権限、属する組織、指揮命令権、人事異動及び人事評価などに対する監査役の事前の同意権を明確に
するものとする。
(8)監査役の第一号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。
(9)次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
イ.取締役及び会計参与並びに使用人が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制。
ロ.子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第1項の職務を行うべき
者その他これらの者に相当する者及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告
をするための体制。
a.取締役及び使用人は以下に定める事項について発見次第速やかに監査役に対し報告する。
1.当社の業務、財務に重大な影響及び損害を及ぼすおそれがある事実。
2.当社の取締役及び使用人が法令または定款に違反する行為で重大なもの。
3.内部通報制度にもたらされた通報の内容。
4.会社の信用を大きく低下させたもの、またはそのおそれのあるもの。
b.経営の状況、事業の状況、財務の状況並びに内部監査の実施状況、リスク管理及びコンプライアンスの状
況などは、取締役会などで定期的に報告する体制をとっている。
(10)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ.通報者に不利益が及ばない内部通報窓口への通報状況とその処理の状況を定期的に監査役に報告する。
ロ.内部通報窓口への通報内容が監査役の職務の執行に必要な範囲に係る場合及び通報者が監査役への通報を
希望する場合は速やかに監査役へ通知する。
(11)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる
費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生じる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務
の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに関係部門により、当該費用または債務を処理する。
(12)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ.監査役は、代表取締役及び取締役、並びに監査法人と、会社の課題、リスク、監査環境の整備、監査上の
重要課題について、それぞれ定期的に意見の交換を行うものとする。
ロ.前項にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができる
ものとする。
ハ.監査役は内部監査部門などと連携体制が実効的に構築され、かつ運用されるよう取締役または取締役会に
対して体制の整備を要請するものとする。
④取締役会で決議できる株主総会決議事項
(1)剰余金の配当などの決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定められた事項について、法令に別段の定めがある場
合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金
の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであり
ます。
(2)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を図るため、市場取引など
により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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⑤取締役会の定数
当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議事項
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定
めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上
をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、
株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧責任限定契約の内容の概要
当社は各社外取締役及び各監査役と、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定
める額を限度としております。
⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要
(1)被保険者の範囲
当社の取締役、監査役、執行役員
(2)保険契約の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を保険会社との間で
締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含みま
す。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償費用、訴訟費用等が補填される
ことになります。ただし、被保険者の故意または重過失に起因する損害賠償請求については、補填されませ
ん。また、当該保険契約では免責額を設け当該免責額までの損害は補填の対象としておりません。なお、保険
料は全額会社負担としております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 15.4 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年4月 信州ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
2005年3月 同社佐野新都市店長
2007年4月 同社マックスバリュ事業本部東北事
業部長
2008年9月 イオンリテール㈱東北カンパニー人
事教育部長
2010年9月 同社東北カンパニー人事教育部長兼
総務部長
2011年3月 同社ストアオペレーション部長
代表取締役社長 青栁 英樹 1961年3月16日 生 1年
15
2013年3月 同社執行役員北陸信越カンパニー支
社長
2014年3月 同社執行役員店舗構造改革チーム
リーダー
2015年4月 同社デジタル推進リーダー
2017年3月 当社執行役員営業本部副本部長
2017年5月 当社取締役兼執行役員営業本部長
2018年10月 当社代表取締役社長(現任)
1987年4月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
2002年2月 同社広店長
2004年3月 同社猪名川店長
2008年4月 同社大高店次長
2009年1月 イオンリテール㈱各務原店長
取締役
2011年2月 同社東海カンパニー営業企画部長
執行役員 羽牟 秀幸 1966年8月17日 生 1年 0
2012年10月 ㈱未来屋書店代表取締役社長
管理本部長
2018年4月 当社道央第2事業部長
2018年5月 当社執行役員道央第2事業部長
2020年3月 当社執行役員営業副本部長
2021年12月 当社執行役員管理本部長(現任)
2022年5月
当社取締役(現任)
1992年4月 ㈱北海道ニチイ(現イオン北海道㈱)
入社
1994年9月 当社衣料商品部鞄・服飾バイヤー
2004年1月 当社衣料商品部靴・鞄・服飾バイ
ヤーマネージャー
2007年3月 当社衣料商品部長
2013年4月 当社執行役員衣料商品部長
2013年9月 当社執行役員第1事業部長 兼 SuC事
取締役
業部長
執行役員 山本 治 1969年11月28日 生 1年
2
2014年3月 当社執行役員道央事業部長
商品本部長
2015年9月 当社執行役員道央第1事業部長
2017年3月 当社執行役員道東事業部長
2018年3月 当社執行役員衣料商品部長
2020年3月 当社衣料商品部長
2022年4月 当社執行役員商品本部長兼衣料商品
部長
2022年5月
当社取締役(現任)
2023年3月
当社執行役員商品本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年4月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
2011年3月 イオンモール㈱中国本部中国開発統
括部長
2014年5月 同社常務取締役営業本部長兼中国担
当
2015年2月 同社代表取締役社長
2016年3月 イオン㈱執行役ディベロッパー事業
担当
2019年3月 同社代表執行役副社長ディベロッ
取締役 吉田 昭夫 1960年5月26日 生 1年 -
パー事業担当兼デジタル事業担当
2020年3月 同社代表執行役社長
2020年5月 同社取締役兼代表執行役社長(現
任)
2020年5月 イオン九州㈱取締役(現任)
2020年5月 イオンリテール㈱取締役(現任)
2020年5月 当社取締役(現任)
2022年2月 ㈱キャンドゥ取締役(現任)
1972年4月 北海道放送㈱入社
1974年6月 フリーアナウンサーとして活動
1988年4月 ㈱エフエム北海道入社
2007年6月 同社取締役放送本部長
2011年6月 同社常務取締役
2015年5月 学校法人浅井学園(現学校法人北翔
大学)理事(現任)
2015年8月 札幌大学客員教授
取締役 中田 美知子 1950年2月13日 生 1年
-
2015年8月 ㈱北海道二十一世紀総合研究所顧問
(現任)
2016年3月
中道リース㈱社外取締役(現任)
2016年5月
当社社外取締役(現任)
2018年1月 ㈱土屋ホールディングス社外取締役
(現任)
2019年11月
札幌大学客員教授・評議員(現任)
1982年4月 東京地方検察庁検事
1983年4月 函館地方検察庁検事
1985年4月 甲府地方検察庁検事
1987年4月 東京地方検察庁検事
1989年4月 札幌地方検察庁検事
1992年4月 千葉地方検察庁検事
取締役 廣部 眞行 1956年3月3日 生 1年 -
1993年4月 弁護士登録 馬場正昭法律事務所弁
護士
1994年4月 廣部眞行法律事務所弁護士
2005年9月 廣部・八木法律事務所弁護士(現任)
2016年5月 当社社外取締役(現任)
2020年6月
㈱北弘電社社外取締役(現任)
1972年4月 北海道テレビ放送入社
2002年6月 同社取締役メディア企画センター長
2008年6月 同社専務取締役デジタル推進担当
2011年6月 同社代表取締役社長
2014年6月 日本民間放送連盟副会長
2018年6月 NPO法人北海道国際音楽交流協会
副理事長(現任)
取締役 樋泉 実 1949年1月13日 生 1年 -
2018年10月 北海道テレビ放送取締役相談役
2019年6月 同社相談役
2019年6月 札幌演劇シーズン実行委員会委員長
(現任)
2019年9月 北海道大学産学・地域協働推進機構
客員教授(現任)
2022年5月
当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年3月 ㈱大丸入社
1990年9月 同社本部MD企画部付(パリ駐在員事
務所勤務)
2002年3月 同社大阪・梅田店婦人雑貨子供服部
長
2004年3月 同社芦屋店長
2008年5月 同社執行役員 札幌店長
2010年3月 ㈱大丸松坂屋百貨店 執行役員 大丸
札幌店長
2012年5月 同社執行役員 大丸神戸店長
2015年5月 ㈱大丸松坂屋百貨店 常務執行役員
取締役 柚木 和代 1960年7月11日 生 1年 -
2015年5月 ㈱博多大丸 代表取締役社長
2019年5月 J.フロントリテイリング㈱ 執行役常
務 関連事業統括部長
GINZA SIXリテールマネジメント㈱代
2021年3月
表取締役社長 兼 ㈱大丸松坂屋百貨
店執行役員
2021年12月 新日本製薬㈱社外取締役(現任)
2022年3月 ㈱大丸松坂屋百貨店 執行役員社長特
命事項担当
2022年5月
㈱大丸松坂屋百貨店 顧問(現任)
2022年5月 当社社外取締役(現任)
1998年4月 北海道ジャスコ㈱(現イオン北海道
㈱)入社
2004年11月 マックスバリュ北海道㈱(現イオン
北海道㈱)マックスバリュ琴似3条
店長
取締役
2007年10月 同社マックスバリュ滝川店長
執行役員 野尻 高志 1974年6月15日 生 1年 0
2014年4月 同社営業推進部長
営業本部長
2020年3月 当社札幌第2事業部長
2022年3月 当社営業副本部長
2022年5月 当社執行役員営業副本部長
2023年3月
当社執行役員営業本部長(現任)
2023年5月
当社取締役(現任)
1981年3月 北陸ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
2010年5月 イオンアイビス㈱アカウンティング
サポート業務部長
2011年5月 ㈱イオンファンタジー財経本部長
2012年5月 同社取締役
2013年5月 同社常務取締役管理統括兼リスクマ
ネジメント担当
2018年6月 同社常務取締役グローバル管理統括
常勤監査役 新田 悟 1959年1月5日 生 (注)6 -
兼リスクマネジメント担当
2020年3月 同社常務取締役グローバル管理統括
兼管理本部長兼リスクマネジメント
担当
2021年3月 同社常務取締役管理統括兼リスクマ
ネジメント担当
2021年5月
当社常勤監査役(現任)
2021年5月
イオンリテール㈱監査役 (現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年3月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
2000年5月 同社取締役
2001年12月 ㈱マイカル(現イオンリテール㈱)
事業管財人代理
2007年5月 イオン㈱常務執行役
2008年8月 同社執行役グループ経理・関連企業
責任者
2013年3月 イオンリテール㈱取締役兼専務執行
役員経営管理担当
監査役 西松 正人 1955年1月19日 生 (注)3 -
2015年2月 ㈱ダイエー取締役専務執行役員
2016年3月 イオン㈱執行役経営管理担当
2017年3月 イオンリテール㈱代表取締役執行役
員副社長管理担当
2018年5月 当社監査役(現任)
2020年3月 イオン㈱顧問(現任)
2020年5月
イオンモール㈱監査役(現任)
2022年3月
㈱フジ監査役(現任)
1995年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監
査法人トーマツ)入社
1998年4月 公認会計士登録(現在に至る)
2003年1月 公認会計士・税理士川崎毅一郎事務
所入所
2003年7月 川崎・水野公認会計士共同事務所
(現 公認会計士水野克也事務所)
監査役 水野 克也 1972年7月25日 生 (注)4 -
開設(現任)
2003年7月 税理士法人札幌中央会計設立 代表
社員(現任)
2016年5月 マックスバリュ北海道㈱(現イオン
北海道㈱)社外取締役
2020年3月 当社社外監査役(現任)
1979年4月 大阪地方検察庁検事任官
2008年1月 法務省保護局長
2008年7月 法務省入国管理局長
2009年7月 法務省刑事局長
2011年8月 法務事務次官
2014年1月 札幌高等検察庁検事長
2015年12月 東京高等検察庁検事長
監査役 西川 克行 1954年2月20日 生 (注)5 -
2016年9月 検事総長
2018年7月 検事総長退官
2018年9月
西川克行法律事務所弁護士(現任)
2019年6月 ㈱大和証券グループ本社社外取締役
(現任)
2020年2月 当社仮監査役
2020年5月 当社非常勤監査役(現任)
計 18
(注)1.中田美知子、廣部眞行、樋泉実、柚木和代の4氏は、社外取締役であります。
2.新田悟、水野克也及び西川克行の3氏は、社外監査役であります。
3.2022年5月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2023年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2020年5月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2021年5月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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7.当社では、経営の重要事項の決定機能及び監督機能と業務執行機能を明確にし、コーポレートガバナンスの強
化及び経営の効率化を推進するため、2005年3月1日より執行役員制度を導入しております。
執行役員は12名で構成され、うち3名は取締役を兼務しており、取締役を兼務しない執行役員は次の9名で構
成されております。
執行役員 経営管理統括部長 石橋 孝浩
執行役員 管理本部 開発統括部長 水谷 和彦
執行役員 営業本部 副本部長 奥村 和重
執行役員 商品本部 副本部長 五十公野 晃
執行役員 商品本部 食品商品部長 白戸 正樹
執行役員 営業本部 SC事業部長 鈴木 昭浩
執行役員 営業本部 DS事業部長 坂東 聡
執行役員 営業本部 営業企画部長 櫻井 禎久
執行役員 経営管理統括部 環境・社会貢献・広報・IR部長 玉生 澄絵
②社外役員の状況
イ.員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係に
ついて
当社では社外取締役を4名選任しております。
1名は長年にわたり北海道の放送業界に関わり、高い見識を有しておりその多様な経験と専門的知識を活か
し、地域密着を推進する当社の企業価値向上及び女性の活躍推進などに向けた、建設的な議論に貢献しており
ます。
1名は弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに高い法令順守の精神を有しており、経営の健全性の確保
及びガバナンスの強化に向けた議論に貢献しております。
1名は長年にわたり北海道の放送業界に関わり、多様な経験と専門的知識を有しており、大学において客員
教授を務め将来を担う人材の育成にも取り組んでおり、このような実績と豊富な経験、高い知見を活かし、地
域との連携及びSDGsの強化に向けた議論に貢献しております。
1名は国内大手百貨店グループ企業の経営者などを歴任され、豊富な実績と経験を有しており、その高い知
見を活かし、ガバナンス及びダイバーシティ経営の強化に向けた議論に貢献しております。
社外取締役4名は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員で
あります。
当社の社外監査役は3名であります。当該社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。前述
のうち1名は管理部門を歴任し企業のリスクマネジメントに精通しており、1名は会計士としての豊富な経験
を有しております。また1名は検事・弁護士としての豊富な経験を有しております。
社外監査役のうち2名は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役
員であります。
ロ.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方は
以下のとおりです。
当社は2016年4月13日「独立社外役員の独立性に関する基準」を策定しており、選任にあたっては経歴や当
社との関係を踏まえて社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できると判断しております。
なお「独立社外役員の独立性に関する基準」の内容は以下のとおりであります。
本人が、現在または過去3年間において以下に挙げる者に該当しないこと
a.当社の業務執行取締役、執行役、執行役員、使用人(以下、業務執行者(注1)という。)であり、ま
たは過去において業務執行者であった者
b.当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役であり、または過去において業務執行者であっ
た者
c.当社の親会社の監査役であった者(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
d.当社の兄弟会社の業務執行者であり、または過去において業務執行者であった者
e.当社の主要株主(注2)またはその業務執行者もしくは当社が主要株主である会社の業務執行者であっ
た者
f.当社の主要な借入先(注3)の業務執行者であった者
g.当社の主要な取引先(注4)の業務執行者であり、過去において業務執行者であった者
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h.当社の会計監査人の代表社員、社員、パートナー、または従業員であった者(社外監査役を独立役員と
して指定する場合に限る。)
i.当社から役員報酬以外に多額の金銭(注5)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家また
は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
う。)
j.当社から多額の寄付等(注6)を受ける組織の業務執行者(当該寄付等を受けている者が法人、組合等
の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
k.上記 a ~ j に該当する者の配偶者、2親等以内の親族、同居の親族または生計を一にする者
l.その他、独立社外役員として当該人物の人格、識見等に照らし、当社の十分な独立性を有する者を社外
取締役候補者とすることができる。
(注)
1:「業務執行者」とは、執行役もしくは業務執行取締役または執行役員もしくは部長格以上の上級管
理職にある使用人をいう。
2:「当社の主要株主」とは、総議決権数の10%以上を保有する者をいう。
3:「当社の主要な借入先」とは、当社の総資産の2%以上に相当する金額の借入先をいう。
4:「当社の主要な取引先」とは、当社との取引の支払額または受取額が、当社または取引先の連結売
上高2%を占めている企業をいう。
5:「多額の金銭」とは、その価額の総額が、過去3年間の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、
団体の場合は当該団体の総収入の2%以上の額の金銭をいう。
6:「多額の寄付等」とは、その価額の総額が、過去3年間の平均で1,000万円または当該団体の総収入
の2%のいずれか大きい額を超える寄付等をいう。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、月1回開催される取締役会に出席し、豊富なキャリアと専門的知識等に基づき、経営の透明性
と客観性向上及び、効率的な経営の推進等について、適切かつ必要な助言、提言を行っております。
社外監査役は、経営者から一定の距離をおいた立場で取締役会に参加し、取締役の業務執行の状況について具
体的・詳細な説明を求めることにより、経営監視の実効性を高めております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
イ.組織、人員
当社は常勤監査役1名、非常勤監査役3名の合計4名で構成され、監査役4名中3名が社外監査役でありま
す。当社監査役会は、最低1名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めることとしており
ます。また、監査役の職務を遂行する専任スタッフを1名配置しております。
各監査役の経歴等は次のとおりです。
役職名 氏名 経歴等
イオングループ企業の財務・内部統制等の管理部門を歴任し、企業のリ
常勤監査役 新田 悟
スクマネジメントに精通しており、2021年5月に現職に就任しました。
イオングループ企業において多様な業務経験を持ち、グループ全体の経
監査役 西松 正人 営マネジメントやリスク及びコーポレートガバナンスコードに精通して
おり、2018年5月に現職に就任しました。
公認会計士として専門的な知識と豊富な経験を有しており、2020年3月
独立社外監査役 水野 克也
に現職に就任しました。
検事・弁護士としての豊富な経験から、法律・コンプライアンス分野に
独立社外監査役 西川 克行
精通しており、2020年5月に現職に就任しました。
ロ.当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への各監査役の出席状況
出席回数/開催回数(出席率)
氏名
監査役会 取締役会
新田 悟 12回/12回(100%) 14回/14回(100%)
西松 正人 12回/12回(100%) 14回/14回(100%)
水野 克也 12回/12回(100%) 14回/14回(100%)
西川 克行 12回/12回(100%) 14回/14回(100%)
ハ.監査役会の活動状況
監査役会は、常勤監査役が議長となり原則毎月開催しており、1回あたりの所要時間は約90分であります。
年間を通じて、次のような決議、報告、情報共有がなされました。
決議事項
・監査役監査方針及び重点監査項目を含めた監査計画及び業務分担
・会計監査人の選任又は再任・不再任
・会計監査人の監査報酬への同意
報告事項及び情報共有
・代表取締役社長との意見交換
・取締役及び執行役員等の職務執行状況の確認と意見交換
・会計監査人との監査方針、監査計画、監査の状況について意見交換
・経営監査室との監査方針、監査計画、監査の状況について意見交換
・重点監査項目や期中に発生したトピックスに応じた業務執行取締役等からの報告
・常勤監査役からの監査活動、主要な会議の概要報告
ニ.監査役の活動状況
監査役は、2015年9月に改定した監査役監査基準及び2015年7月に改定した監査役会規則に則り、会社経営
に関する内部統制の状況、健全経営を視点に助言を行うとともに、取締役会・経営執行会議などに出席し積極
的に意見を提言しております。また、経営監査室が実施している各部署への実地監査については、監査役も連
携して監査の立会いを実施し、随時に監査結果の報告を受け、現場における業務監査・会計監査などその適正
性、信頼性、実効性の確保に努めております。
常勤監査役は、当事業年度に開催されたすべての経営執行会議に出席したほか、リスクマネジメント委員
会、コンプライアンス委員会等の主要な会議にも出席し、取締役の職務の執行状況を確認するとともに、必要
に応じて意見を述べております。また、業務執行取締役等の決裁書類や議事録、主要な契約書等を閲覧し、そ
の内容を確認しております。さらに、必要に応じて、業務執行取締役及び使用人等から職務執行状況に関して
報告を求めております。
独立社外監査役は、独立役員会議(指名報酬諮問委員会)の構成員であり、審議・答申のうえ取締役会に助
言しております。
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監査役会は、会計監査人から会計監査の体制、監査重点領域を含めた監査計画、実施状況及び監査結果の報
告を受けて意見交換を行うほか、常勤監査役と会計監査人が適時に情報交換を行うなど、会計監査人と積極的
な連携を図っております。また、経営監査室から内部監査の体制、計画、実施状況及びその結果の報告を受け
て 意見交換を行うほか、常勤監査役は経営監査室との定期的な会合を持つなど、連携体制を構築しておりま
す。これらの三様監査の連携強化のほか、内部統制部門の協力も得たうえで、監査役監査の効率的な実施と品
質の向上に努めております。
②内部監査の状況
当社は内部統制監査部署として社長直轄の下、経営監査室(16名)を設置しております。経営監査室は代表取締
役社長の指示の下、関係法規あるいは社内ルールなどの遵守状況、業務執行の実態の確認によりその適正性、妥当
性を監査しております。また、リスクマネジメント体制、コンプライアンス状況についても幅広く検証し監査先部
署への指摘あるいは改善指示などを行い、内部統制機能の強化に努めております。
経営監査室は、監査計画に基づき、以下の監査及び評価を実施し、取締役会、監査役会、コンプライアンス委員
会等に報告を行いました。
イ.店舗業務監査
ロ.24時間営業店舗の夜間監査
ハ.総合監査
ニ.財務報告に係る内部統制評価
ホ.ITガバナンス関連評価
ヘ.事業部監査
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
15年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 香川 順
指定有限責任社員 業務執行社員 木村 彰夫
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他12名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は選定にあたり、監査法人の独立性、専門性及び当社の事業分野への理解が重要であると考えており、
それらの有無に加えて、監査事務所の品質管理体制や海外ネットワークを用いたグループでの監査等を総合的
に勘案し決定することを選定方針としており、有限責任監査法人トーマツを選任することが適当と判断してお
ります。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定するほか、会計監査人が会社法第340条第
1項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたしま
す。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人との面談、意見交換等を通じて有効なコミュニケーションをとり、同法人
の独立性、専門性及び当社の事業分野への理解等の状況を踏まえ、同法人による会計監査は有効に機能し、適
正に行われていると評価しております。
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④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報 非監査業務に基づく報酬
酬(百万円) (百万円) 酬(百万円) (百万円)
52 2 52 3
ロ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前事業年度)
会計方針の検討に関するアドバイザリー業務です。
(当事業年度)
コンフォートレター作成業務です。
ハ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬(イ.を除く)
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報 非監査業務に基づく報酬
酬(百万円) (百万円) 酬(百万円) (百万円)
4 5
- -
(注)非監査業務の内容は、法務アドバイザリー業務及び税務アドバイザリー業務です。
ニ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ホ.監査報酬の決定方針
監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案した上で決定しております。
へ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会社が会計監査人と監査契約を締結する場合には、取締役、社内関係部署及び会計監査人から
必要な資料を入手しかつ報告を受け、また非監査業務の委託状況及びその報酬の妥当性を確認のうえ、会計監
査人の報酬等の額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて検証を行い、会計監査人の監査
計画の内容、会計監査の職務遂行状況(従前の事業年度における職務遂行状況を含む。)及び報酬見積りの算
出根拠などが適切であるか確認した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行って
おります。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりとなります。
1.取締役に対する報酬等については、経営方針遂行を強く動機づけ、業績拡大および企業価値向上に対する報
酬等として有効に機能するものとする。また、取締役の基本報酬等の額は、従業員給与とのバランスを勘案
し、役位、在任期間の業績・成果等を考慮して決定する。また、社外役員を主な構成員とする独立役員会議
(指名報酬諮問委員会)において審議することを必須とすることにより、客観性、透明性に配慮したものとす
る。取締役の報酬は、基本報酬、業績報酬及び株式報酬型ストックオプションで構成する。
(1)基本報酬
役位別に設定したイオン北海道役員報酬テーブル基準額内で、個別評価に基づき決定し、毎月支給される
定額の金銭報酬とする。
(2)業績報酬
取締役の任期1年間の成果に報いる趣旨で年度終了後に支給される金銭報酬とする。基本報酬額のテーブ
ルの業績報酬基準額を基準額とし、経常利益達成率と業績報酬支給率(インセンティブカーブ)を掛け合わ
せ支給する。また、基本報酬と合わせた総現金報酬に占める業績報酬の比重は25%から35%程度とし、役位
に応じてその比重を高める。
特に個人別業績評価については独立役員会議(指名報酬諮問委員会)において確認し、これに代表取締役
社長による評価を加えて決定することとしている。
当該指標を選択した理由は、経常利益は一過性の特別損益を除く収益性を表す財務数値であるためであり
ます。なお、当事業年度における業績報酬に係る経常利益の目標は98億15百万円であり、実績は85億1百万
円となりました。
(3)株式報酬型ストックオプション
株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株
主と共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的に、業績を反映
させた株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てる。
新株予約権の割当数については、役位別基準数に基づき決定する。新株予約権の割当数については、役位
別基準数に対して当該年度の業績に基づき年度終了後に決定する。
下表のとおり役位に応じた規定数を設定し、業績の達成度合いに応じて割り当てております。
業績に係る指標は経常利益であり、当該指標を選択した理由は、株式報酬に業績を明確に反映するためで
あります。
なお、当事業年度における株式報酬型ストックオプションに係る経常利益の目標は88億円であり、実績は
85億1百万円となりました。
また、新株予約権の付与個数は730個を1年間の上限としております。
取締役 取締役 取締役
代表取締役社長
副社長執行役員 常務執行役員 執行役員
規定数
143個 90個 59個 38個
(1個=100株)
(2023年2月期における付与個数の算定方法)
イ.経常利益が2022年度の公表数値である88億円に対し90%以上の場合、規定数の100%を付与する。
ロ.経常利益が2022年度の公表数値である88億円に対し80%以上90%未満の場合、規定数の50%を付与する。
ハ.経常利益が2022年度の公表数値である88億円に対し70%以上80%未満の場合、規定数の30%を付与する。
ニ.経常利益が2022年度の公表数値である88億円に対し70%未満の場合は付与しない。
・なお、社外取締役は基本報酬のみとし、業績報酬及び株式報酬型ストックオプションについては適用対象外と
する。
・当社の取締役の報酬限度額は、2007年5月30日開催の定時株主総会において年額300百万円以内とする旨が決
議されている。
・監査役の報酬額は株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務
の分担などを勘案し、監査役の協議により決定されている。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の 対象となる
役員区分 総額(百 役員の員数
ストック
基本報酬 賞与 退職慰労金
万円) (名)
オプション
取締役
90 56 16 16 5
-
(社外取締役を除く)
監査役
- - - - - -
(社外監査役を除く)
38 38 7
社外役員 - - -
(注)1.取締役の報酬限度額は、2007年5月30日開催の第29回定時株主総会において年額300百万円以内(うち株
式報酬型ストックオプション公正価格分は年額40百万円)と決議いただいております。
2.監査役の報酬限度額は、2001年5月24日開催の第23回定時株主総会において年額30百万円以内と決議い
ただいております。
3.上記には、在任している無報酬の取締役1名が除かれており、当事業年度中に退任した取締役1名が含
まれております。
4. 上記には、在任している無報酬の監査役1名が除かれております。
5.ストックオプション及び賞与は、当事業年度に費用処理した金額であります。
6. 取締役会は、代表取締役社長 青栁英樹に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の
担当部門の業績等を踏まえた報酬の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の
業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したた
めであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に独立役員会議(指名報酬諮問委員
会)がその妥当性等について確認しております。
7.百万円単位の記載金額を切捨て表示しております。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
(純投資目的である投資株式)
専ら株式価値の変動又は株式配当による利益享受を目的とする投資株式を 「 純投資目的である投資株式 」 と
考えております 。 なお、当社は、純投資目的である投資株式は保有しておりません。
(純投資目的以外の目的である投資株式)
取引関係の維持・強化や政策投資を目的に保有している株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と
考えております 。 なお、当社は、取引関係の維持・強化を目的として保有する投資株式が大半を占めておりま
す。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との長期的・安定的な関係の構築や、営業推進などを目的として、当社の中長期的な企業価
値向上の観点から、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有することとしております。
また、年1回取締役会において、個別銘柄毎に保有目的、関連する収益や受取配当金などのリターン及び資
本コストのほか株式保有コストを定量的に検証することにより保有意義の見直しを行っており、継続して保有
する必要がないと判断した株式については売却を検討いたします。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
2 60
非上場株式
2 334
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 10
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
854,750 854,750
株式会社北洋銀行 取引関係の維持・強化のため 無
270 217
60,400 60,400
株式会社ほくほくフィナ
取引関係の維持・強化のため 無
ンシャルグループ
63 56
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年3月1日から2023年2月28日ま
で)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し、また会計基準等の内容を適切に把握するために会計基準に関するセミナー等に参加しております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
資産の部
流動資産
3,771 3,904
現金及び預金
※2 384 ※2 461
売掛金
17,556 17,811
商品
250 246
貯蔵品
30 27
前渡金
927 1,035
前払費用
8,799 9,551
未収入金
731
未収消費税等 -
164 110
1年内回収予定の差入保証金
26 39
その他
△ 5 △ 3
貸倒引当金
32,637 33,184
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
114,759 114,472
建物
△ 68,119 △ 68,457
減価償却累計額
46,639 46,015
建物(純額)
構築物 8,007 8,546
△ 5,837 △ 5,978
減価償却累計額
2,169 2,567
構築物(純額)
機械及び装置 2,141 2,141
△ 430 △ 573
減価償却累計額
1,710 1,567
機械及び装置(純額)
工具、器具及び備品 24,846 26,449
△ 17,059 △ 18,081
減価償却累計額
7,787 8,367
工具、器具及び備品(純額)
37,260 37,169
土地
744 677
リース資産
△ 456 △ 407
減価償却累計額
288 269
リース資産(純額)
177 293
建設仮勘定
96,033 96,251
有形固定資産合計
無形固定資産
99 71
のれん
1,060 1,037
借地権
1,975 1,810
借家権
37 32
施設利用権
355 306
ソフトウエア
134 119
その他
3,661 3,378
無形固定資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
投資その他の資産
343 394
投資有価証券
0 0
出資金
712 1,125
長期前払費用
1,655 1,837
前払年金費用
5,224 5,021
繰延税金資産
※1 650 ※1 821
長期債権
12,678 12,589
差入保証金
177 10
その他
△ 1,681 △ 1,650
貸倒引当金
19,762 20,151
投資その他の資産合計
119,456 119,781
固定資産合計
152,094 152,966
資産合計
50/101
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
負債の部
流動負債
646 710
支払手形
2,476 2,935
電子記録債務
24,741 23,869
買掛金
15,600 9,300
短期借入金
3,960 4,354
1年内返済予定の長期借入金
11 9
リース債務
5,468 5,937
未払金
1,576
未払消費税等 -
2,297 2,324
未払費用
340 1,777
未払法人税等
※2 299 ※2 169
前受金
3,327 4,141
預り金
319 285
前受収益
1,002 1,012
賞与引当金
13 26
役員業績報酬引当金
442 563
店舗閉鎖損失引当金
26
資産除去債務 -
5,949 4,322
設備関係支払手形
37 26
その他
66,933 63,369
流動負債合計
固定負債
9,749 11,395
長期借入金
261 251
リース債務
1,878 1,858
資産除去債務
22 13
店舗閉鎖損失引当金
9,063 8,867
長期預り保証金
108 48
その他
21,084 22,434
固定負債合計
88,018 85,804
負債合計
純資産の部
株主資本
6,100 6,100
資本金
資本剰余金
23,678 23,678
資本準備金
4 11
その他資本剰余金
23,683 23,689
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
140 133
固定資産圧縮積立金
34,165 37,208
繰越利益剰余金
34,305 37,342
利益剰余金合計
自己株式 △ 190 △ 151
63,898 66,981
株主資本合計
評価・換算差額等
38
△ 3
その他有価証券評価差額金
38
評価・換算差額等合計 △ 3
180 142
新株予約権
64,076 67,161
純資産合計
152,094 152,966
負債純資産合計
51/101
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
※1 317,274
321,604
売上高
売上原価
17,798 17,556
商品期首棚卸高
240,502 237,736
当期商品仕入高
258,300 255,293
合計
※2 81 ※2 78
他勘定振替高
17,556 17,811
商品期末棚卸高
240,662 237,403
商品売上原価
80,942 79,870
売上総利益
営業収入
※1 17,314
16,659
不動産賃貸収入
※1 5,071
2,533
その他の営業収入
19,193 22,386
営業収入合計
100,135 102,257
営業総利益
販売費及び一般管理費
4,700 3,692
広告宣伝費
2,937 2,998
販売手数料
1,333 1,772
荷造運搬費
35,236 34,963
従業員給料及び賞与
1,002 1,012
賞与引当金繰入額
13 26
役員業績報酬引当金繰入額
4,737 4,751
法定福利及び厚生費
457 431
退職給付費用
8,215 7,719
修繕維持費
5,643 7,263
水道光熱費
12,005 11,856
賃借料
5,814 6,164
減価償却費
11,377 11,258
その他
93,474 93,909
販売費及び一般管理費合計
6,661 8,347
営業利益
営業外収益
7 5
受取利息
13 12
受取配当金
20 27
貸倒引当金戻入額
68 61
テナント退店解約金
169 116
受取保険金
80
受取補償金 -
102 141
雑収入
461 365
営業外収益合計
営業外費用
103 105
支払利息
142 63
店舗事故損失
61 10
商品廃棄損
88 4
遊休資産諸費用
36 27
雑損失
433 210
営業外費用合計
6,688 8,501
経常利益
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
特別利益
54
固定資産売却益 -
128
補助金収入 -
2
-
その他
130 54
特別利益合計
特別損失
32 34
固定資産除却損
※3 765 ※3 1,272
減損損失
413 198
店舗閉鎖損失引当金繰入額
※4 32
臨時休業等関連損失 -
396
-
賃貸借契約解約損
1,641 1,505
特別損失合計
5,178 7,050
税引前当期純利益
1,530 2,159
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額 △ 262 -
82 184
法人税等調整額
1,350 2,344
法人税等合計
3,827 4,705
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 固定資産
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立
剰余金
金
当期首残高
6,100 23,678 - 23,678 146 31,999 32,146 △ 244 61,680
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - △ 6 6 - -
剰余金の配当 - △ 1,667 △ 1,667 △ 1,667
当期純利益
- 3,827 3,827 3,827
自己株式の取得 - - △ 2 △ 2
自己株式の処分 4 4 - 56 61
株主資本以外の項目の当期変
- - -
動額(純額)
当期変動額合計 - - 4 4 △ 6 2,165 2,159 54 2,218
当期末残高 6,100 23,678 4 23,683 140 34,165 34,305 △ 190 63,898
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △ 8 △ 8 202 61,873
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
剰余金の配当 - △ 1,667
当期純利益 - 3,827
自己株式の取得 - △ 2
自己株式の処分
- 61
株主資本以外の項目の当期変
5 5 △ 21 △ 15
動額(純額)
当期変動額合計 5 5 △ 21 2,202
当期末残高
△ 3 △ 3 180 64,076
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当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 固定資産
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立
剰余金
金
当期首残高 6,100 23,678 4 23,683 140 34,165 34,305 △ 190 63,898
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - △ 6 6 - -
剰余金の配当 - △ 1,669 △ 1,669 △ 1,669
当期純利益 - 4,705 4,705 4,705
自己株式の取得
- - △ 0 △ 0
自己株式の処分 6 6 - 39 46
株主資本以外の項目の当期変
- - -
動額(純額)
当期変動額合計 - - 6 6 △ 6 3,043 3,036 38 3,082
当期末残高
6,100 23,678 11 23,689 133 37,208 37,342 △ 151 66,981
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △ 3 △ 3 180 64,076
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当
- △ 1,669
当期純利益 - 4,705
自己株式の取得 - △ 0
自己株式の処分 - 46
株主資本以外の項目の当期変
42 42 △ 38 3
動額(純額)
当期変動額合計 42 42 △ 38 3,085
当期末残高 38 38 142 67,161
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,178 7,050
税引前当期純利益
5,814 6,164
減価償却費
765 1,272
減損損失
413 198
店舗閉鎖損失
133
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 20
10
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 12
12
役員業績報酬引当金の増減額(△は減少) △ 40
391
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) △ 86
受取利息及び受取配当金 △ 20 △ 18
103 105
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △ 2 -
32 34
固定資産除却損
32
臨時休業等関連損失 -
396
賃貸借契約解約損 -
76
売上債権の増減額(△は増加) △ 76
未収入金の増減額(△は増加) △ 456 △ 213
231
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 250
仕入債務の増減額(△は減少) △ 4,228 △ 348
813
預り金の増減額(△は減少) △ 3,436
933
△ 1,425
その他
3,792 15,736
小計
利息及び配当金の受取額 20 18
利息の支払額 △ 101 △ 109
法人税等の支払額 △ 2,396 △ 760
臨時休業等関連損失の支払額 △ 32 -
合併関連費用の支払額 △ 17 -
△ 396 -
賃貸借契約解約損の支払額
868 14,884
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,503 △ 8,611
337 54
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 2,158 △ 83
16 10
投資有価証券の償還による収入
差入保証金の差入による支出 △ 40 △ 37
38 48
差入保証金の回収による収入
340 225
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出 △ 544 △ 417
0
△ 18
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,531 △ 8,811
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,800
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 6,300
9,000 6,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,933 △ 3,960
リース債務の返済による支出 △ 65 △ 11
配当金の支払額 △ 1,666 △ 1,667
△ 2 △ 0
その他
10,131
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,940
132
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,531
6,302 3,771
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,771 ※1 3,904
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
(1)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお
ります。
(2)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(貸
借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~39年
構築物 10~20年
機械及び装置 10~17年
工具、器具及び備品 5~10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用期間(5
年)に基づく定額法を採用しております。また、のれんについては10年間の均等償却を行っております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引のうち、2009年1月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法(償却年数は主として5~20年)を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上して
おります。
(3)役員業績報酬引当金
役員に対して支給する業績報酬の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上し
ております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(2年~
9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末において、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えている当該超過額
1,837百万円を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(5)店舗閉鎖損失引当金
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店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により見込まれる中途解約金及び原状回復費等の閉店関連損
失見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は主に店舗において食品や日用品などの商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務
を負っております。これらの商品の販売は、顧客に商品を引渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、
履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、消化仕入など当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から
受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から
3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1)固定資産の減損
① 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 96,033 96,251
無形固定資産 3,661 3,378
減損損失 765 1,272
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損の検討にあたっては、減損損失の認識及び使用価値の算定において、将来キャッシュ・フロー
の見積りを行っております。当該見積りは、経営者により承認された中長期計画の前提となった数値を基礎と
し、現在の使用状況及び合理的な使用計画、追加投資計画等を考慮することとしております。当該数値は、経営
者の判断を伴う主要な仮定として、将来の売上収益の成長予測、売上原価、人件費や家賃等の販売管理費の変動
予測等を織り込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、ワクチン接種等の感染
症対策が進み、行動制限が緩和され、5月には感染症法上の位置づけについても、季節性インフルエンザなどと
同じ「5類」に移行するとの政府発表もあり、経済活動の正常化は今後更に加速すると想定しております。従い
まして、2024年2月期の当社業績は改善することが見込まれるものと仮定しております。
これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があ
り、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損
損失が発生する可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の
適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。)を、当
事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等による主な変更点は以下のとおりです。
①代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客へ
の財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を
差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
②他社ポイント制度等に係る収益認識
顧客への販売における他社ポイント、クーポン等の利用について、従来は総額を収益として認識し、利用額
を販売費及び一般管理費の販売促進費として計上しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高が11,572百万円、売上原価が8,222百万円、販売費及び一般管理費が967百万円
減少し、営業収入が2,382百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び当期純利益に与える影響はあり
ません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を表示しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについて
は記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による影響については、ワクチン接種等の感染症対策が進み、行動制限が緩和さ
れ、5月には感染症法上の位置づけについても、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行するとの政府
発表もあり、経済活動の正常化は今後更に加速すると想定しております。
従いまして、2024年2月期の当社業績は改善することが見込まれるものと仮定し、会計上の見積り(固定資産
の減損会計等)を行っております。
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(貸借対照表関係)
※1.「長期債権」は、財務諸表等規則第32条第1項第10号にいう「破産更生債権等」であります。
※2.顧客との契約から生じた債権及び契約負債
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に
基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存
在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 ①顧
客との契約から生じた債権及び契約負債の期首及び期末残高」に記載しております。
(損益計算書関係)
※1.顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益
を分解した情報」に記載しております。
※2.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
81百万円 78百万円
販売費及び一般管理費他 販売費及び一般管理費他
※3.減損損失
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
金額
場所 用途 種類 件数
(百万円)
道央地区 店舗等 建物等 9 374
道南地区 店舗等 土地及び建物等 2 117
道北地区 店舗等 土地及び建物等 1 151
道東地区 店舗等 建物等 4 121
(2)減損損失の認識に至った経緯
事業用資産及び店舗用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったこと
から、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しておりま
す。
(3)減損損失の金額
建物 231百万円
構築物 23
工具、器具及び備品 256
土地 112
その他 141
計 765
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産につ
いては物件単位毎にグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価
額は、土地等については固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また、使
用価値は将来キャッシュ・フローを7.20%で割り引いて算定しております。
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当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
金額
場所 用途 種類 件数
(百万円)
道央地区 店舗等 土地及び建物等 8 1,049
道南地区 店舗等 土地及び建物等 3 117
道北地区 店舗等 土地及び建物等 2 78
道東地区 店舗等 土地及び建物等 1 28
(2)減損損失の認識に至った経緯
事業用資産及び店舗用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったこと
から、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しておりま
す。
(3)減損損失の金額
建物 897百万円
構築物 88
工具、器具及び備品 154
土地 128
その他 3
計 1,272
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産につ
いては物件単位毎にグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価
額は、土地等については固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また、使
用価値は将来キャッシュ・フローを7.60%で割り引いて算定しております。
※4.臨時休業等関連損失
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊
急事態宣言を受け、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮により発生した費用であり、
その主な内容は以下のとおりであります。
休業期間の店舗等施設に係る固定費 31 百万円
その他 1
計 32
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 139,420,284 - - 139,420,284
合計 139,420,284 - - 139,420,284
自己株式
普通株式 (注) 424,352 1,880 97,540 328,692
合計 424,352 1,880 97,540 328,692
(注)1.自己株式の普通株式の増加1,880株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.自己株式の普通株式の減少97,540株は、ストック・オプションの権利行使による減少97,500株及び単元未満
株式の買増請求による売却40株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
る株式の種
(百万円)
期首 増加 減少 末
類
ストック・オプションと
提出会社 - - - - - 180
しての新株予約権
合計 - - - - - 180
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年4月9日
普通株式 利益剰余金 1,667 12 2021年2月28日 2021年4月28日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年4月8日
普通株式 利益剰余金 1,669 12 2022年2月28日 2022年5月2日
取締役会
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当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 139,420,284 - - 139,420,284
合計 139,420,284 - - 139,420,284
自己株式
普通株式 (注) 328,692 760 68,380 261,072
合計 328,692 760 68,380 261,072
(注)1.自己株式の普通株式の増加760株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.自己株式の普通株式の減少68,380株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
る株式の種
(百万円)
期首 増加 減少 末
類
ストック・オプションと
提出会社 - - - - - 142
しての新株予約権
合計 - - - - - 142
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年4月8日
普通株式 利益剰余金 1,669 12 2022年2月28日 2022年5月2日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年4月12日
普通株式 利益剰余金 1,669 12 2023年2月28日 2023年5月1日
取締役会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
現金及び預金勘定 3,771百万円 3,904百万円
現金及び現金同等物 3,771 3,904
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
建物及び工具、器具及び備品であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年1月31日以前のものにつ
いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
前事業年度(2022年2月28日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
建物 2,131 1,593 181 356
(単位:百万円)
当事業年度(2023年2月28日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
建物 2,131 1,675 181 274
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(2)未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日)
1年内 127 131
1年超 392 261
合計 520 392
リース資産減損勘定の残高 52 24
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:百万円)
前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日)
支払リース料 180 180
リース資産減損勘定の取崩額 25 27
減価償却費相当額 82 82
支払利息相当額 34 25
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし各期への配分方法については
利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
1年内 1,503 1,431
1年超 7,797 6,441
合計 9,300 7,873
(貸主側)
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
1年内 443 364
1年超 4,833 3,565
合計 5,277 3,929
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(GMS)を核とした小売事業を主力事業としております。事業
を行うための資金運用については、主として安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入による
調達を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒
されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。また、支払期日にその支
払を実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避
を図っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、当社規程に従い、売掛金等の営業債権について、営業部門及び財務経理部門が取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把
握や貸倒リスクの軽減を図っております。
投資有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては四半期ごとに時価の把握を行い、市場価格
のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
差入保証金の一部については、抵当権を設定するなど保全措置を講じております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、市場動向、時価及び発行体(取引先企業)の財務状況等を定期的にモニタリングし
て経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に年度資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該時価が異なることもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年2月28日)
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券 273 273 -
差入保証金(1年内期限到来分を含む) 12,842
△865
貸倒引当金
11,977 11,936 △40
資産計 12,251 12,210 △40
長期借入金(1年内返済予定分を含む) 13,709 13,702 △6
長期預り保証金(1年内返済予定分を含む) 9,067 9,065 △1
負債計 22,776 22,768 △8
※1.現金及び預金、売掛金、未収入金、未収消費税等、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金、未払金、
未払法人税等、預り金並びに設備関係支払手形は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することか
ら、注記を省略しております。
※2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以
下の通りであります。
(単位:百万円)
前事業年度
区分
(2022年2月28日)
非上場株式 70
当事業年度(2023年2月28日)
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券
334 334 -
差入保証金(1年内期限到来分を含む) 12,700
貸倒引当金 △863
11,836 11,475 △361
資産計 12,171 11,809 △361
長期借入金(1年内返済予定分を含む) 15,749 15,779 30
長期預り保証金(1年内返済予定分を含む)
8,871 8,849 △21
負債計 24,620 24,629 8
※1.現金及び預金、売掛金、未収入金、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、
預り金並びに設備関係支払手形は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略し
ております。
※2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以
下の通りであります。
(単位:百万円)
当事業年度
区分
(2023年2月28日)
非上場株式 60
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(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年2月28日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 3,771 - - -
売掛金 384 - - -
未収入金 8,799 - - -
差入保証金(※) 164 265 152 82
合計 13,120 265 152 82
(※)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できない
もの12,178百万円については、償還予定額には含めておりません。
当事業年度(2023年2月28日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 3,904 - - -
売掛金 461 - - -
未収入金 9,551 - - -
差入保証金(※) 110 185 132 46
合計 14,027 185 132 46
(※)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できない
もの12,225百万円については、償還予定額には含めておりません。
(注2) 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 15,600 ― ― ― ― ―
長期借入金 3,960 3,154 2,995 1,800 1,800 ―
合計 19,560 3,154 2,995 1,800 1,800 ―
当事業年度(2023年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 9,300 ― ― ― ― ―
長期借入金 4,354 4,195 3,000 3,000 1,200 ―
合計 13,654 4,195 3,000 3,000 1,200 ―
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2023年2月28日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 334 - - 334
資産計 334 - - 334
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2023年2月28日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金(1年以内含む) - 11,475 - 11,475
資産計 - 11,475 - 11,475
長期借入金(1年以内含む) - 15,779 - 15,779
長期預り保証金(1年以内含む) - 8,849 - 8,849
負債計 - 24,629 - 24,629
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1に分類しております。
差入保証金(1年以内含む)
差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・
レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。観察できないインプットを用いて
いない又はその影響が重要でないため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年以内含む)
長期借入金の時価については元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金(1年以内含む)
長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフ
リー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。観察できないインプットを
用いていない又はその影響が重要でないため、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2022年2月28日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 217 211 5
(2)債券
国債・地方債等
- - -
貸借対照表計上額が取
社債 - - -
得原価を超えるもの
その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 217 211 5
(1)株式 56 67 △10
(2)債券
国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取
社債 - - -
得原価を超えないもの
その他 - - -
(3)その他
- - -
小計 56 67 △10
合計 273 278 △4
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 70百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2023年2月28日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式
270 211 59
(2)債券
国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取
社債 - - -
得原価を超えるもの
その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 270 211 59
(1)株式 63 67 △3
(2)債券
国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取
社債 - - -
得原価を超えないもの
その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 63 67 △3
合計
334 278 55
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 60百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 6 2 -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 6 2 -
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度(2022年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年2月28日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度(2022年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年2月28日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
規約型確定給付年金制度及び確定拠出年金制度(一部前払い退職金を含む)を採用しております。
なお、人事制度の変更に伴う退職金規程の改定(2020年3月1日施行)により、規約型確定給付年金制度から確
定拠出年金制度に移行し、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の
イオン企業年金基金制度を採用しております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
退職給付債務の期首残高 2,245 百万円 2,417 百万円
勤務費用 216 224
利息費用 15 17
数理計算上の差異の発生額 97 △92
退職給付の支払額 △158 △205
退職給付債務の期末残高 2,417 2,361
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
年金資産の期首残高 ※ 3,542 百万円 3,807 百万円
期待運用収益 89 132
数理計算上の差異の発生額 △7 △172
事業主からの拠出額 341 321
退職給付の支払額 ※ △158 △205
年金資産の期末残高 ※ 3,807 3,883
※ 「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」には、当社の親会社であ
るイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退
職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額が含まれております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
積立型制度の退職給付債務 2,417 百万円 2,361 百万円
年金資産 △3,807 △3,883
未積立退職給付債務 △1,390 △1,522
未認識数理計算上の差異 △265 △315
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,655 △1,837
退職給付引当金(△は前払年金費用) △1,655 △1,837
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,655 △1,837
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
勤務費用 216 百万円 224 百万円
利息費用 15 17
期待運用収益 △89 △132
数理計算上の差異の費用処理額 29 29
確定給付制度に係る退職給付費用 173 139
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
債券 55 % 48 %
株式 29 28
その他 ※ 16 23
合 計 100 100
※ その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
0.3~1.4
割引率 0.3~0.8 % %
2.0~5.0
長期期待運用収益率 2.0~3.2
※ なお、上記の他に2021年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度264百万円、当事業年度272百万円であります。
4.退職金前払い制度
退職金前払い制度の要支給額は、前事業年度15百万円、当事業年度16百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
販売費及び一般管理費 16 16
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第3回 第4回 第5回 第6回 第7回 第8回
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
付与対象者の区分 当社取締役 当社取締役 当社取締役 当社取締役 当社取締役 当社取締役
及び人数 5名 6名 8名 7名 6名 6名
株式の種類別のス
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
トック・オプショ
53,700株 59,200株 72,200株 71,000株 60,200株 61,200株
ンの数(注)
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
付与日
4月30日 4月30日 4月30日 4月30日 4月30日 4月30日
権利確定条件 ───── ───── ───── ───── ───── ─────
対象勤務期間 ───── ───── ───── ───── ───── ─────
自 2010年 自 2011年 自 2012年 自 2013年 自 2014年 自 2015年
5月31日 5月31日 5月31日 5月31日 5月31日 5月31日
権利行使期間
至 2025年 至 2026年 至 2027年 至 2028年 至 2029年 至 2030年
5月30日 5月30日 5月30日 5月30日 5月30日 5月30日
第9回 第10回 第11回 第12回 第14回 第15回
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
マックスバリュ マックスバリュ
北海道(株)元 北海道(株)元
付与対象者の区分 当社取締役 当社取締役 当社取締役 当社取締役
第7回新株予約 第8回新株予約
及び人数 5名 5名 5名 5名
権者 4名 権者 6名
株式の種類別のス
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
トック・オプショ
52,700株 53,700株 52,700株 43,700株 24,000株 32,640株
ンの数(注)
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2020年
付与日
4月30日 4月30日 4月30日 5月29日 3月1日 3月1日
権利確定条件 ───── ───── ───── ───── ───── ─────
対象勤務期間 ───── ───── ───── ───── ───── ─────
自 2016年 自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2020年
5月31日 5月31日 5月31日 5月31日 3月1日 3月1日
権利行使期間
至 2031年 至 2032年 至 2033年 至 2034年 至 2030年 至 2031年
5月30日 5月30日 5月30日 5月30日 6月9日 6月9日
(注)株式数に換算して記載しております。
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第16回 第17回 第18回 第19回 第20回 第21回
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
マックスバリュ マックスバリュ
マックスバリュ
北海道(株)元 北海道(株)元
北海道(株)元
付与対象者の区分
当社取締役 当社取締役 当社取締役
第9回新株予約 第10回新株予約
第11回新株予約
及び人数
3名 4名 4名
権者 4名 権者 5名
権者 6名
株式の種類別のス
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
トック・オプショ
24,000株 28,320株 32,640株 37,700株 40,000株 7,900株
ンの数(注)
2020年 2020年 2020年 2020年 2021年 2022年
付与日
3月1日 3月1日 3月1日 4月30日 4月30日 4月30日
権利確定条件 ───── ───── ───── ───── ───── ─────
対象勤務期間 ───── ───── ───── ───── ───── ─────
自 2020年 自 2020年 自 2020年 自 2020年 自 2021年 自 2022年
3月1日 3月1日 3月1日 5月31日 5月31日 5月31日
権利行使期間
至 2032年 至 2033年 至 2034年 至 2035年 至 2036年 至 2037年
6月9日 6月9日 6月9日 5月30日 5月30日 5月30日
(注)株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
第3回 第4回 第5回 第6回 第7回 第8回
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前(株)
前事業年度末 - - - - - -
付与 - - - - - -
失効 - - - - - -
権利確定 - - - - - -
未確定残 - - - - - -
権利確定後(株)
前事業年度末 7,500 7,500 6,000 7,500 7,500 7,500
権利確定 - - - - - -
権利行使 - - - - - -
失効 - - - - - -
未行使残 7,500 7,500 6,000 7,500 7,500 7,500
第9回 第10回 第11回 第12回 第14回 第15回
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前(株)
前事業年度末 - - - - - -
付与 - - - - - -
失効 - - - - - -
権利確定 - - - - - -
未確定残 - - - - - -
権利確定後(株)
前事業年度末 7,500 7,500 7,500 16,000 15,360 19,680
権利確定 - - - - - -
権利行使 - - - 16,000 15,360 15,360
失効 - - - - - -
未行使残 7,500 7,500 7,500 - - 4,320
第16回 第17回 第18回 第19回 第20回 第21回
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前(株)
前事業年度末 - - - - - -
付与 - - - - - 7,900
失効 - - - - - -
権利確定 - - - - - 7,900
未確定残 - - - - - -
権利確定後(株)
前事業年度末 24,000 24,000 28,320 37,700 40,000 -
権利確定 - - - - - 7,900
権利行使 4,320 4,320 4,320 - 8,700 -
失効 - - - - - -
7,900
未行使残 19,680 19,680 24,000 37,700 31,300
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②単価情報
第3回 第4回 第5回 第6回 第7回 第8回
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
- - - - - -
(円)
付与日における公
正な評価単価 283 329 366 443 534 590
(円)
第9回 第10回 第11回 第12回 第14回 第15回
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
- - - 1,071 1,020 990
(円)
付与日における公
正な評価単価 445 530 712 641 602 599
(円)
第16回 第17回 第18回 第19回 第20回 第21回
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
979 1,057 955 - 1,057 -
(円)
付与日における公
正な評価単価 602 784 695 682 993 950
(円)
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第21回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
第21回ストック・オプション
株価変動性(注)1 23.50%
予想残存期間(注)2 7.5年
予想配当(注)3 1.16%
無リスク利子率(注)4 0.17%
(注)1.予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しています。
2.権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しています。
3.配当実績に基づき算定しています。
4.予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しています。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金 304百万円 307百万円
未払事業税等 175 223
貸倒引当金 512 502
減価償却超過額 1,667 1,617
減損損失 4,873 4,794
土地評価損 482 482
借地権償却 769 790
資産除去債務 571 573
639 616
その他
繰延税金資産小計 9,997 9,909
評価性引当額 △4,142 △4,197
繰延税金資産合計
5,854 5,712
繰延税金負債
前払年金費用 503 558
固定資産圧縮積立金 61 58
64 73
その他
繰延税金負債合計 629 690
繰延税金資産純額
5,224 5,021
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
法定実効税率 30.4% 30.4%
(調整)
住民税均等割 2.7 2.0
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
過年度法人税等 △2.7 △0.5
地域未来投資促進税制による税額控除 △3.0 -
評価性引当額の増減 0.7 0.8
前期確定申告差異 △2.3 0.4
0.2 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.1 33.3
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(持分法損益等)
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借契約期間等と見積り、割引率は0.157%~2.230%を使用して、資産除去債務
の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
期首残高 1,906百万円 1,878百万円
時の経過による調整額 19 18
資産除去債務の履行による減少額 △46 △11
期末残高 1,878 1,885
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(賃貸等不動産関係)
当社では、北海道内主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,446百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は
販売費及び一般管理費に計上)、減損損失127百万円であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する
賃貸損益は3,805百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失21百
万円であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
期首残高 12,662 21,260
貸借対照表計上額 期中増減額 8,598 △1,328
期末残高 21,260 19,932
期末時価 51,116 45,683
(注)1.貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、イオン石狩PC取得による増加9,234百万円であります。
当事業年度の主な増加は、固定資産取得による増加440百万円、主な減少は減価償却費914百万円、賃貸割合
の減少859百万円であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、小売事業及びその付随業務の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、
以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2022年3月1日
至 2023年2月28日)
衣料品 22,832
食品 255,658
住居・余暇 38,482
その他 300
売上高 計 317,274
手数料収入 5,071
顧客との契約から生じる収益 322,346
その他の収益(注) 17,314
外部顧客への営業収益 339,660
(注)「その他の収益」は当社の店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首及び期末残高
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2022年3月1日
至 2023年2月28日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 384
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 461
契約負債(期首残高) 299
契約負債(期末残高) 169
(注)契約負債は、主に顧客との契約に基づき商品の引渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものでありま
す。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、1年を超えるものが存在しないた
め記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)及び当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28
日)
当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
議決権等
資本金又 事業の内
会社等の名称 関連当事者 取引金額
の所有(被 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
所有)割合
又は氏名 との関係 (百万円)
(百万円)
(百万円) 業
(%)
建物等の賃借
3,516
2
前払賃借料
店舗等の賃 借家権の購入 1,941
イオンリテール 千葉市 総合小売 差入保証金 1,341
100 - 借
固定資産の購
株式会社 美浜区 業 未払賃借料
62
11
入
支払利息
3
クレジット販
売代金の債権
193,558 未収入金 3,613
譲渡、電子マ
イオンクレジッ 東京都 金融 クレジット
ネー利用代金
トサービス株式 千代田区 500 サービス - 債権の譲渡
等決済取引
会社 業 等
電子マネー
同一の親
チャージ代金 118,558 預り金 9
会社を持
等決済取引
つ会社
イオントップバ 千葉市 買掛金 2,224
745 商品開発 - 商品の購入 商品の仕入 20,175
リュ株式会社 美浜区 未収入金
1
リカー専
イオンリカー株 千葉市 買掛金 1,524
10 門店・卸 - 商品の購入 商品の仕入 12,894
式会社 美浜区 未収入金
5
売業
当社施設の 未払金 282
(被所有)
イオンディライ 大阪市 サービス 固定資産の購
3,238 メンテナン 3,068 設備関係支
1,480
ト株式会社 中央区 事業 直接 0.2 入
ス 払手形
イオン商品調達 千葉市 商品企画 買掛金 2,134
商品の購入 商品の仕入
50 - 17,763
株式会社 美浜区 卸売業 未収入金
306
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
①商品の仕入は、大量一括購入により価格交渉力を高めるため、当該会社の仕切価格で当該会社より購入し
ているものであります。
②店舗賃借に関する条件は、一般取引条件と同様に近隣相場を参考に交渉のうえ、決定しております。
③支払利息については、市場金利等を勘案して決定しております。
④クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引及び電子マネーチャージ代金等決済取引
については、一般取引を参考に、契約により決定しております。
⑤固定資産の購入については、一般取引条件と同様に、提示された価格をもとに検討し、交渉のうえ決定し
ております。
⑥借家権の購入については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考にして交渉のうえ決定しております。
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当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
議決権等
資本金又
事業の内
取引金額
会社等の名称 関連当事者
の所有(被 期末残高
は出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
所有)割合
又は氏名 との関係 (百万円)
(百万円)
(百万円) 業
(%)
2
店舗等の賃 建物等の賃借 2,068 前払賃借料
イオンリテール 千葉市 総合小売
100 - 借 差入保証金 1,341
固定資産の購
株式会社 美浜区 業
3
未払賃借料
62
入
クレジット販
売代金の債権
譲渡、電子マ 未収入金
201,177 4,207
ネー利用代金
イオンクレジッ 東京都 金融 クレジット
等決済取引
トサービス株式 千代田区 500 サービス - 債権の譲渡
会社 業 等
電子マネー
チャージ代金 預り金
109,039 10
等決済取引
同一の親
会社を持
イオントップバ 千葉市 買掛金 2,566
745 商品開発 - 商品の購入 商品の仕入 23,199
つ会社
リュ株式会社 美浜区 未収入金
1
リカー専
イオンリカー株 千葉市 買掛金 1,431
10 門店・卸 - 商品の購入 商品の仕入 13,528
式会社 美浜区 未収入金
6
売業
未払金 329
当社施設の
(被所有)
イオンディライ 大阪市 サービス 固定資産の購 設備関係支
メンテナン
3,238 2,231 1,330
直接 0.2
ト株式会社 中央区 事業 入 払手形
ス
未収入金 0
イオン商品調達 千葉市 商品企画 買掛金 1,618
50 - 商品の購入 商品の仕入 17,732
株式会社 美浜区 卸売業 未収入金 252
(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等
1.商品の仕入は、大量一括購入により価格交渉力を高めるため、当該会社の仕切価格で当該会社より購入し
ているものであります。
2.店舗賃借に関する条件は、一般取引条件と同様に近隣相場を参考に交渉のうえ、決定しております。
3.クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引及び電子マネーチャージ代金等決済取引
については、一般取引を参考に、契約により決定しております。
4.固定資産の購入については、一般取引条件と同様に、提示された価格をもとに検討し、交渉のうえ決定し
ております。
(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名称 関連当事者 取引金額
所有(被所
期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
有)割合
又は氏名 との関係 (百万円)
(百万円)
(百万円) 業
(%)
役員及びそ
の近親者が
議決権の過 札幌市 生花販売
株式会社花生活 - - 営業取引 商品仕入 7 買掛金 -
半数を所有 白石区 業
している会
社
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.商品の仕入は、一般取引を参考に、契約により決定しております。
3.2021年5月18日をもって退任いたしました取締役出戸信成の近親者が、議決権の100%を直接所有してお
ります。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
イオン株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
459円 38銭 481円 61銭
1株当たり純資産額
27円 53銭 33円 82銭
1株当たり当期純利益
27円 46銭 33円 77銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(百万円) 3,827 4,705
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る当期純利益(百万円) 3,827 4,705
期中平均株式数(千株) 139,037 139,131
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(千株) 319 237
(うち新株予約権) (319) (237)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
―――――― ――――――
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
3,995
建物
114,759 3,708 114,472 68,457 3,429 46,015
(897)
191
構築物 8,007 730 8,546 5,978 243 2,567
(88)
-
機械及び装置 2,141 - 2,141 573 142 1,567
(-)
1,090
工具、器具及び備品 24,846 2,692 26,449 18,081 1,905 8,367
(154)
128
土地
37,260 37 37,169 - - 37,169
(128)
67
リース資産 744 - 677 407 18 269
(-)
建設仮勘定 177 146 30 293 - - 293
5,502
有形固定資産計 187,937 7,315 189,750 93,498 5,739 96,251
(1,269)
無形固定資産
-
のれん 176 - 176 105 27 71
(-)
5
借地権 3,151 - 3,146 2,109 23 1,037
(-)
0
借家権
2,230 7 2,237 426 171 1,810
(-)
27
施設利用権 83 5 61 29 6 32
(3)
49
ソフトウエア 624 68 644 337 117 306
(-)
6
その他 432 0 427 307 14 119
(-)
87
無形固定資産計 6,699 81 6,694 3,315 360 3,378
(3)
長期前払費用 712 413 - 1,125 - - 1,125
(注)1.当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
① 増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
建物 マックスバリュ音更店 653百万円
ザ・ビッグ永山店 503百万円
工具、器具及び備品 マックスバリュ音更店 204百万円
ザ・ビッグ永山店 154百万円
② 減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。
建物 イオン旭川春光店 1,937百万円
マックスバリュ平岸店 731百万円
マックスバリュ月寒西店 661百万円
マックスバリュ北郷店 387百万円
工具、器具及び備品 マックスバリュ月寒西店 88百万円
イオン旭川春光店 86百万円
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 15,600 9,300 0.3 -
1年以内に返済予定の長期借入金 3,960 4,354 0.3 -
1年以内に返済予定のリース債務 11 9 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 9,749 11,395 0.3 2024年~2028年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 261 251 - 2024年~2036年
その他有利子負債 - - - -
合計 29,582 25,310 - -
(注)1.平均利率は、期中平均利率を使用して算定しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,195 3,000 3,000 1,200
リース債務 10 11 12 13
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 1,687 327 167 193 1,653
賞与引当金 1,002 1,012 1,002 - 1,012
役員業績報酬引当金 13 26 13 - 26
店舗閉鎖損失引当金 465 198 84 2 576
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額が168百万円、債権回収による戻入額が25百万円
であります。店舗閉鎖損失引当金の「当期減少額(その他)」は、店舗閉鎖に伴い発生した額が、引当計上した
額を下回ったため取り崩しした額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除
去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ 現金及び預金
内訳 金額(百万円)
現金 1,608
預金
(普通預金) 2,294
(別段預金) 0
合計 3,904
ロ 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
株式会社 ティーガイア 141
ソフトバンク 株式会社 97
北海道社会保険診療報酬支払基金 85
北海道国民健康保険団体連合会 68
北海道ガス 株式会社 20
その他 48
合計 461
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(A) + (D)
(C)
2
× 100
(A) (B) (C) (D)
(B)
(A) + (B)
365
384 7,819 7,743 461 94.4 19.7
(注)上記当期発生額には消費税等が含まれております。
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ハ 商品
商品グループ 金額(百万円)
レディス 769
服飾 1,313
キッズ 1,807
インナー 985
メンズ 1,026
衣料品その他 0
衣料計 5,902
グロサリー 3,787
デイリー 785
生鮮 511
デリカ 90
インストアベーカリー 11
食品催事 0
食品計 5,186
ハードライン 1,708
サイクル 247
ホームファッション 1,392
ガーデニング 43
パンドラ 226
H&BC 3,056
住居・余暇計 6,674
その他 47
合計 17,811
ニ 貯蔵品
品名 金額(百万円)
ジェーシービーギフト券 108
包装資材及び切手・印紙他 137
合計 246
ホ 未収入金
品名 金額(百万円)
イオンクレジットサービス 株式会社 4,215
株式会社 ジェーシービー 501
楽天カード 株式会社 353
三井住友カード 株式会社 293
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル 275
その他 3,912
合計 9,551
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ヘ 差入保証金
区分 金額(百万円)
敷金 12,305
建設協力金 219
営業差入保証金 65
合計 12,589
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② 負債の部
イ 支払手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
ジャペル 株式会社 132
株式会社 松井 120
株式会社 三和 86
中山福 株式会社 70
株式会社 ほくやく 68
その他 232
合計 710
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(百万円)
2023年3月 441
4月 228
5月 41
合計 710
ロ 買掛金
相手先 金額(百万円)
イオントップバリュ 株式会社 2,566
イオン商品調達 株式会社 1,618
イオンリカー 株式会社 1,431
日本アクセス北海道 株式会社 1,191
株式会社 三菱食品 1,113
その他 15,947
合計 23,869
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ハ 設備関係支払手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
イオンディライト 株式会社 1,330
萩原建設工業 株式会社 683
株式会社 オカムラ 509
株式会社 岸田組 473
株式会社 アリガ 308
その他 1,016
合計 4,322
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(百万円)
2023年3月 865
4月 974
5月 890
6月 501
7月 436
8月 202
9月以降 451
合計 4,322
ニ 長期預り保証金
区分 金額(百万円)
テナント預り敷金 8,556
その他 311
合計 8,867
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(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高(百万円) 77,486 155,348 231,024 317,274
税引前四半期(当期)純利益(百万円) 1,918 2,772 3,845 7,050
四半期(当期)純利益(百万円) 1,288 1,825 2,530 4,705
1株当たり四半期(当期)純利益(円) 9.26 13.12 18.19 33.82
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 9.26 3.86 5.07 15.63
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 8月31日、2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事
故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.aeon-hokkaido.jp/finance_03.html
毎年2月末日の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された1単元(100
株)以上の株主を対象
「株主優待券の贈呈」
年1回100株以上保有の株主に、株主優待券を贈呈
保有株式数 株主優待券
100円券 × 25枚 = 2,500円分
100株 ~ 199株
100円券 × 50枚 = 5,000円分
200株 ~ 499株
100円券 ×100枚 =10,000円分
500株 ~ 999株
100円券 ×150枚 =15,000円分
1,000株 ~ 1,999株
100円券 ×200枚 =20,000円分
2,000株 以上
株主に対する特典
「イオンギフトカードの贈呈」
500株以上を3年以上継続保有の株主に、イオンギフトカードを贈呈
保有株式数 イオンギフトカード
500株 ~ 1,999株 2,000円分
2,000株 ~ 2,999株 4,000円分
3,000株 ~ 4,999株 6,000円分
5,000株 以上 10,000円分
「イオンラウンジのご利用」
500株以上保有している個人の株主に、全国のイオングループが開設している
「イオンラウンジ」をご利用いただける利用カード発行
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
1 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第44期)(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)2022年5月23日関東財務局長に提出。
2 内部統制報告書及びその添付書類
2022年5月23日関東財務局長に提出。
3 四半期報告書及び確認書
第45期第1四半期(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)2022年7月14日関東財務局長に提出。
第45期第2四半期(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)2022年10月14日関東財務局長に提出。
第45期第3四半期(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)2023年1月16日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年5月19日
イオン北海道株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
香川 順
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 彰夫
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイオン北海道株式会社の2022年3月1日から2023年2月28日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イオン
北海道株式会社の2023年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、北海道内全体で小売事業を営み、当事業年度末現在の店舗数は167店舗となっている。また、当事業年度末
において有形・無形固定資産合計で総資産の65.1%を占める固定資産99,629百万円を計上しており、一部の店舗につい
て収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、当事業年度に1,272百万円の減損損失を計上してい
る( 財務諸表注記(損益計算書関係)※3減損損失参照 )。
固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位としたうえで、継続的な営業損失や土
地の時価の下落等が生じた店舗は減損の兆候を識別している。減損の兆候がある店舗については、減損損失を認識する
かどうかの判定を行っており、当該店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、資産の
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
固定資産の減損損失の認識判定において用いられる将来キャッシュ・フローは、今後の事業戦略、全社単位の中期経
営計画の骨子をもとに、活性化計画や競合店の状況など各店舗の個別の事情を加味するほか、以下の重要な仮定を含ん
だ各店舗別中期経営計画をもとに見積られている。
1)各店舗の翌期以降の売上高予測
2)各店舗の翌期以降の売上総利益率予測
3)各店舗の翌期以降の人件費、経費予測
また、当該将来キャッシュ・フローの見積りは、 財務諸表注記(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、新型コロ
ナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種等の感染症対策が進み、行動制限が緩和され、5月には感染症法上
の位置づけについても、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行するとの政府発表もあり、経済活動の正常化
は今後更に加速すると想定し、2024年2月期の当社業績は改善するとの仮定に基づいて見積られている。
店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りは複数の仮定に基づいており、新型コロナウイルス感染症の影響を含む
外部環境の変化にも影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域である。
以上により、固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するもの
と判断した。
監査上の対応
当監査法人は固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
減損認識判定に係る将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制、すなわち、各店舗の中期経営計画の作成者
の経験と能力、当該計画の作成等に利用されたデータの網羅性、目的適合性及び正確性を判断した方法、また、経営者
による各店舗の中期経営計画に含まれる重要な仮定等の査閲及び承認の仕組みについて理解をするとともに、運用評価
手続を実施した。評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不合理な仮定が採用されること
を防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
前事業年度の減損会計の適用にあたり利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当事業年度の実績とを比較し、
経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
現在の市場環境についての理解及び今後の事業戦略と中期経営計画について経営者へ質問した。また、取締役会等の
議事録を閲覧し、減損会計の適用において用いられる各店舗の中期経営計画と承認された計画等との整合性を検討し
た。
将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。
1)検討対象店舗の売上高予測について、過去実績に基づく分析、競合他社の出退店や店舗営業活性化のための投資が
与える影響の評価、翌期以降予定している営業施策について経営者への質問
2)検討対象店舗の売上総利益率予測について、計画している営業施策等の内容に関する経営者への質問、他店舗にお
ける当該施策の過去実績及び同地域の同規模店舗における売上総利益率水準との比較
3)検討対象店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測額について、経費削減策等の内容に関する経営者への質問、同地
域の同規模店舗における人件費及び経費の水準との比較
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、市場予測及び利用可能な外部データの閲覧、過去実績からの趨
勢分析並びに関連資料の閲覧により、当該仮定の合理性を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、イオン北海道株式会社の2023
年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、イオン北海道株式会社が2023年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
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また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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