ゼネラル・エレクトリック・カンパニー 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ゼネラル・エレクトリック・カンパニー |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(E05903)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年５月24日
【会社名】 ゼネラル・エレクトリック・カンパニー
（General Electric Company）
【代表者の役職氏名】 ヴァイス・プレジデント・チーフ・コーポレートセキュリティ
ズ・ファイナンシャルカウンセル
(Vice President, Chief Corporate, Securities and Finance
Counsel)
ブランドン・スミス
(Brandon Smith)
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国 02111 マサチューセッツ州
ボストン、スイート3700、ワン・ファイナンシャル・センター
（One Financial Center, Suite 3700, Boston, Massachusetts
02111, U.S.A.）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 堀 池 雅 之
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区霞が関一丁目4番2号
大同生命霞が関ビル8階
東京国際法律事務所
【電話番号】 03―6273―3120
【事務連絡者氏名】 弁護士 山 田 遼
【連絡場所】 東京都千代田区霞が関一丁目4番2号
大同生命霞が関ビル8階
東京国際法律事務所
【電話番号】 03―6273―3120
【届出の対象とした募集有価証券 ゼネラル・エレクトリック・カンパニー記名式額面普通株式
の種類】 （１株の額面0.01米ドル）の取得に係る新株予約権証券
当該有価証券は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であ
る。
【届出の対象とした募集金額】 ０米ドル（０円）（注１）
1,510,162.47 米ドル（204,823,335.81円）
（注２）（注３）
（注）
１. 新株予約権証券の発行価額の総額
２. 新株予約権証券の発行価額の総額に、新株予約権の行使
時の払込金額の総額を合算した金額
３. 上記金額の詳細については第一部証券情報を参照のこ
と。
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 該当なし
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（注）１ 別段の記載がある場合を除き、本書中の「当社」又は「GE」とは、文脈に応じ、ゼネラル・エレク
トリック・カンパニー又はゼネラル・エレクトリック・カンパニー並びにその子会社及び関係会社
を指す。
２ 別段の記載がある場合を除き、本書記載の「米ドル」、「ドル」又は「＄」はアメリカ合衆国の法
定通貨を指すものとする。2023年５月12日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売相場は
１米ドル＝135.63円であった。本書における米ドル金額の日本円への換算は、かかる換算率（本書
中に別段の記載がある場合は当該換算率）によって便宜上なされているもので、将来の換算率を表
すものではない。１米ドル未満及び１円未満の金額は、それぞれ小数第三位を四捨五入してある。
３ 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致するものではな
い。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行新株予約権証券】
（１）【募集の条件】
発行数 17,577.80 個（注１）
発行価額の総額 ０米ドル（０円）
発行価格 ０米ドル（０円）
申込手数料 ０米ドル（０円）
申込単位 １個
申込期間 2023 年６月１日から2023年６月30日まで（注２）
申込証拠金 該当事項なし
申込取扱場所 ゼネラル・エレクトリック・カンパニー
アメリカ合衆国 02111 マサチューセッツ州ボストン、スイート3700、ワン・
ファイナンシャル・センター
割当日 該当事項なし
払込期日 該当事項なし
払込取扱場所 該当事項なし
（注１）発行数は、新株予約権の目的となる株式の数と同数である。
（注２）ここにおいて「申込期間」とは、本制度に対する加入に係る募集期間をいう。2023年６月１日から
同年６月30日に、本制度への加入の申込みが受理される。
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（摘要）
１. 本募集は、2018年２月９日の取締役会において決議された「ゼネラル・エレクトリックの従業員向け国
際的自社株購入制度（第一次改定版）」（以下「本プラン」という。）に基づき、当社の日本における
子会社及び関係会社（GE ジャパン株式会社、ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・イン
ク、GE・デジタル・ジャパン株式会社、グローバル・ニュークリア・フュエル、GE日立・ニュークリ
ア・エナジー・インターナショナル・エルエルシー、ゼネラル・エレクトリック・グローバル・サービ
シーズ有限会社、TGTS、ALSTOMグリッド・ジャパン株式会社、ALSTOMパワー・ジャパン株式会社）に常
時雇用されている従業員で一定の要件を満たす者（以下「適格従業員」という。）463名に付与され
る、GE株新株予約権に関する募集である。
２. 申込方法：適格従業員は、本プランに関する現在の情報を受領した後、適切に作成した引受契約を、
2023年６月30日までに締結し当社に提出することにより申込みを行う。2023年７月１日から同年12月31
日までの期間中継続して本プランへの参加及び本プランに基づく拠出をした者（以下「参加者」とい
う。）は、（１）参加者が本プランに基づいて本プランへの参加を中止する場合、（２）参加者が、適
格従業員とはみなされなくなった場合、又は（３）参加者の雇用が終了した場合を除き、自動的に次の
６ヶ月間について再登録される。
３. 本プランの参加者は、各給与期間内における自己の報酬の10％を上限として毎月給与天引により株式購
入資金（以下「拠出金」という。）を積み立て、2023年７月１日から同年12月31日の期間中の各暦月の
最初の米国営業日に開始し、同期間中の各暦月の最後の米国営業日に終了する１ヵ月（以下「購買期
間」という。）の最後の米国営業日（以下「購買日」という。）にかかる拠出金を購買価格で除した数
の普通株式の購買に充当する。2023年７月１日から同年12月31日の期間における購買価格は、各購買日
における当社普通株式のニューヨーク証券取引所における終値とする。また、当社は、参加者の拠出金
の15％に相当する普通株式を参加者に拠出する。
４. 申込みが超過した場合の処理：各月の終了時点において、新株予約権の行使により購入される普通株式
数が本プラン上割当可能な普通株式数を上回る場合、実行可能な統一した方法により、購買可能な残存
普通株式を按分比例して割当てるものとする。
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（２）【新株予約権の内容等】
当該行使価額修正条項付新株予約権付社 本新株予約権は、本プランに基づき、本プランの参加
債券等の特質 者が各給与期間内における自己の報酬の10％を上限と
して毎月給与天引により積み立てる拠出金により、各
購買期間の末日において、当該拠出金を各購買期間の
末日における当社普通株式の時価で除した数の1.15倍
の数の当社普通株式を取得する権利である（当社は参
加者の拠出金の15％に相当する普通株式を参加者に拠
出することとなる仕組みとなっている。）。
したがって、当社株式の時価が下落した場合には、本
新株予約権の行使により参加者が取得することとなる
普通株式数は増加する。他方、拠出金の額はあらかじ
め定められた金額によるため、変動することはない。
また、本新株予約権の行使時の普通株式１株当たりの
払込金額は、各購買期間の末日（購買期間中の各月の
最終の米国営業日）毎に、当該日における当社普通株
式のニューヨーク証券取引所における終値を1.15で除
した金額となる。
本新株予約権は、GE及びその他の参加企業の適格従業
員に対するインセンティブ・プランとして付与される
ものであり、本プランに定める条件の下で、当社によ
る一部の拠出と併せて時価で当社普通株式を取得する
ことができるようにすることを目的とするものであ
る。適格従業員による参加は任意であり、また新株予
約権の行使時の払込金額の総額は適格従業員の選択に
よる給与からの拠出金の総額により決まるため、上記
の払込金額につき下限は定められていない。また本プ
ランによる割当株式数の上限は１億株である。
本プランにおける新株予約権の行使条件（本プランへ
の参加資格を充足し、各購買期間内における当該参加
者の報酬の10％を超えない額の積み立てを行っている
こと。）が満たされている場合、参加者の拠出金は自
動的に各購買日に当社普通株式の購買に充当される
が、参加者がかかる行使条件を満たさない可能性があ
るため、それにより新株予約権が行使されない可能性
がある。
当社の決定による新株予約権の全部の取得を可能とす
る旨の条項はない。但し、以下の場合、当社の新株予
約権は消滅する。
・当社の清算又は解散が計画されている場合で、委員
会がその裁量において別段の決定を行わない場合、
清算又は解散手続終了直前に募集期間は終了し、未
行使の全ての新株予約権は自動的に消滅し、払込金
額に充当前の給与控除額は参加者に対し当社による
追加拠出株式相当額が付されることなく、かつ無利
息で全額返金される。
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・当社の全資産若しくはそれに匹敵する資産の売却、
又は他の者との吸収合併若しくは新設合併が計画さ
れている場合。かかる場合、委員会の裁量により、
（１ ）承継者が各新株予約権を引き受けるか、又は
それに代わる同等の新株予約権を発行し、（２）当
該売却又は吸収合併若しくは新設合併の完了日以前
の委員会が定める日をもって購買日とし、未行使の
新株予約権は全てかかる日に行使可能とみなされ、
或いは（３）未行使の新株予約権は全て消滅し、払
込金額に充当前の給与控除額は各参加者に、当社に
よる追加拠出株式相当額又は利息が付されることな
く、返金される。
・参加者が、委員会の設定した管理上の手続に基づ
き、募集期間中随時、本プランへの拠出を中止し、
参加を終了した場合。但し、当該事由発生前の給与
控除額は購買期間における株式購買に充当される。
・参加者の雇用が、何らかの理由（退職、就業不能、
死亡、参加会社以外の関係会社への移籍又は参加者
の適格従業員としての資格喪失を含むが、これらに
限定されない。）により終了した場合。但し、当該
事由発生前の給与控除額は当該購買期間における株
式購買に充当される。
新株予約権の目的となる株式の種類 当社記名式額面普通株式（１株の額面0.01米ドル）
（完全議決権株式であり、権利に何ら限定のない、当
社における標準的な株式である。）（注１）
新株予約権の目的となる株式の数 新株予約権１個当たり１株（全ての新株予約権が行使
された場合の総株式数：17,577.80株）（注２）（注
５）
新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権１個当たり85.91米ドル（11,652.39円）
（全ての新株予約権が行使された場合の払込金額総
額：1,510,162.47米ドル（204,823,335.81円））（注
３）（注４）（注５）
新株予約権の行使により株式を発行する 1,510,164.47 米ドル（204,823,335.81円）（注３）
場合の株式の発行価額の総額 （注５）
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 １株当たり85.91米ドル（11,652.39円）
場合の株式の発行価格及び資本組入額 （注４）（注５）
資本組入額 １株当たり０米ドル（約０円）
新株予約権の行使期間 2023 年７月31日、８月31日、９月30日、10月31日、11
月30日、12月31日
新株予約権の行使請求の受付場所、取次 ゼネラル・エレクトリック・カンパニー
場所及び払込取扱場所 アメリカ合衆国 02111 マサチューセッツ州ボストン、
スイート3700、ワン・ファイナンシャル・センター
新株予約権の行使の条件 本プランへの参加資格を充足し、各購買期間内におけ
る当該参加者の報酬の10％を超えない額の積み立てを
行っていること。
自己新株予約権の取得の事由及び取得の 該当事項なし。但し、以下の場合、当社の新株予約権
条件 は消滅する。
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・当社の清算又は解散が計画されている場合で、委員
会がその裁量において別段の決定を行わない場合、
清算又は解散手続終了直前に募集期間は終了し、未
行使の全ての新株予約権は自動的に消滅し、払込金
額に充当前の給与控除額は参加者に対し当社による
追加拠出株式相当額が付されることなく、かつ無利
息で全額返金される。
・当社の全資産若しくはそれに匹敵する資産の売却、
又は他の者との吸収合併若しくは新設合併が計画さ
れている場合。かかる場合、委員会の裁量により、
（１）承継者が各新株予約権を引き受けるか、又は
それに代わる同等の新株予約権を発行し、（２）当
該売却又は吸収合併若しくは新設合併の完了日以前
の委員会が定める日をもって購買日とし、未行使の
新株予約権は全てかかる日に行使可能とみなされ、
或いは（３）未行使の新株予約権は全て消滅し、払
込金額に充当前の給与控除額は各参加者に、当社に
よる追加拠出株式相当額又は利息が付されることな
く、返金される。
・参加者が、委員会の設定した管理上の手続に基づ
き、募集期間中随時、本プランへの拠出を中止し、
参加を終了した場合。但し、当該事由発生前の給与
控除額は購買期間における株式購買に充当される。
・参加者の雇用が、何らかの理由（退職、就業不能、
死亡、参加会社以外の関係会社への移籍又は参加者
の適格従業員としての資格喪失を含むが、これらに
限定されない。）により終了した場合。但し、当該
事由発生前の給与控除額は当該購買期間における株
式購買に充当される。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権は、譲渡することはできず、参加者の生涯
を通じて、参加者のみにより行使されるものとする。
参加者の相続人は取得した株式を売却又は譲渡するこ
とができる。
代用払込みに関する事項 該当事項なし
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付 当社の全資産若しくはそれに匹敵する資産の売却、又
に関する事項 は他の者との吸収合併若しくは新設合併が計画されて
いる場合、委員会の裁量により、（１）承継者が各新
株予約権を引き受けるか、又はそれに代わる同等の新
株予約権を発行し、（２）当該売却又は吸収合併若し
くは新設合併の完了日以前の委員会が定める日をもっ
て購買日とし、未行使の新株予約権は全てかかる日に
行使可能とみなされ、或いは（３）未行使の新株予約
権は全て消滅し、払込金額に充当前の給与控除額は各
参加者に、当社による追加拠出株式相当額又は利息が
付されることなく、返金される。
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（注１）当社の基本定款では、当社が普通株式の他、優先株式（１株の額面１米ドル、授権株式数：
50,000,000株）を発行することができると定められている。当社取締役会は、基本定款及び法律に
定められた制限に従い、優先株式のシリーズを発行する権限を有する。また、事業会社法に従い、
証書を登録することにより各シリーズに含まれる株式の数を決定し、各シリーズの株式の名称、関
係する権利、優先権及び制限を定めることができる。
（注２）「新株予約権の目的となる株式の数」（全ての新株予約権が行使された場合）は、「新株予約権の
行使時の払込金額」（全ての新株予約権が行使された場合）に1.15を乗じ、これを当社普通株式の
ニューヨーク証券取引所における2023年５月12日の終値である１株98.80米ドル（13,400.24円）で
除したものである。
（注３）「新株予約権の行使時の払込金額」（全ての新株予約権が行使された場合）は、適格従業員の平均
報酬月額を約5,436.15米ドル（737,305.02円）とし、適格従業員（463人）全員が本プランに加入
し、かつ全員が６ヶ月間自己の報酬の10％を拠出金とした場合の金額である。
（注４）新株予約権の行使に際して発行される株式１株当たりの払込額は、「新株予約権の行使時の払込金
額」（全ての新株予約権が行使された場合）を「新株予約権の目的となる株式の数」（全ての新株
予約権が行使された場合）で除した額である。
（注５）ここで記載した金額及び数値は、全て、当社普通株式のニューヨーク証券取引所における2023年５
月12日の終値である１株98.80米ドル（13,400.24円）を基に算出した金額及び数であり、実際の金
額及び数値は、毎月最終の米国営業日における当社普通株式のニューヨーク証券取引所における終
値により算出される。
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（摘要）
１． 新株予約権行使の効力の発生及び新株予約権の行使後第１回目の配当：本新株予約権行使の効力は、
各購買日において自動的に発生する。参加者は、本プランに基づき株式が購入される日までは、本新
株予約権の目的となる株式につき株主の権利を有することはないものとする。本新株予約権の行使に
より当社の株主となった参加者は、当該株式所有権の発生後に当社が配当決議を行った場合、各自の
持株数に応じた配当を受領することができる。参加者が受領する配当金は、当社普通株式の購入のた
めに再投資される。
２． 株券の交付方法：新株予約権の行使により取得された株式は、本プランの管理専門会社により保管さ
れる。本プランに基づき、参加者に対し株券が発行又は交付されることはない。
３． 配当又はその他の分配（現金、当社普通株式、その他有価証券又はその他所有物などの形態に関わり
なく。）、資本組み入れ、株式分割、株式併合、再編、合併、新設合併、分割、スピン・オフ、コン
ビネーション、買戻し、若しくは当社普通株式又はその他有価証券との交換、当社普通株式又はその
他有価証券を購買するワラントその他の権利の発行、その他株式に影響する同様の企業取引又は出来
事により引き起こされる、本プランに基づく利益又は潜在的利益の希釈化又は拡大化を妨げるために
調整が適切であると委員会が決定した場合、公平であると判断する方法で、（i）新株予約権の対象と
なる当社普通株式の数と種類、（ii）未行使の新株予約権の目的である当社普通株式の数と種類、又
は（iii）新株予約権に関連する購買価格の一部又は全てを調整する。
４． 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金の調達をしようとする理由：GE及びその
他の参加企業の適格従業員に対し、普通株式の購入によってGEの所有者であるとの意識を持つ機会を
提供し、会社の将来の成功と繁栄に貢献するインセンティブを高揚することにより、株主利益のため
会社の価値を高め、かつ参加企業にあっては、能力ある個人を採用・勤続出来る会社として当該企業
の魅力を向上させると共に、新株予約権の目的となる株式数に鑑みても、適格従業員が将来権利行使
をして当社普通株式を取得することに伴う発行済株式総数の増加が当社の株主に及ぼす影響も非常に
限定的であると考えられるため。
５． 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について割当予
定先との間で締結する予定の取決めの内容：本プランの規則等に従った運用がされるほか、割当予定
先と提出会社との間の特別な取決めはない。
６． 提出者の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容：該当事項なし
７． 提出者の株券の貸借に関する事項について割当予定先と提出者の特別利害関係者等との間で締結され
る予定の取決めがあることを知っている場合にはその内容：該当事項なし
８． その他投資者の保護を図るため必要な事項：該当事項なし
（３）【新株予約権証券の引受け】
該当事項なし
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２【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払 込 金 額 の 総 額 発 行 諸 費 用 の 概 算 額 差 引 手 取 概 算 額
1,510,162.47 米ドル 22,000 米ドル 1,488,162.47 米ドル
（204,823,335.81円）（注） （2,983,860円） （201,839,475.81円）
（注）「払込金額の総額」は、本新株予約権が全て権利行使された場合における払込金額の総額である。
（２）【手取金の使途】
手取金の総額：1,488,162.47米ドル（201,839,475.81円）
本新株予約権の募集は、GE及びその他の参加企業の適格従業員に対し、普通株式の購入によってGEの
所有者であるとの意識を持つ機会を提供し、会社の将来の成功と繁栄に貢献するインセンティブを高
揚することにより、株主利益のため会社の価値を高め、かつ参加企業にあっては、能力ある個人を採
用・勤続出来る会社として当該企業の魅力を向上させることを目的として、当社による一部の拠出と
併せて時価で当社普通株式を取得する権利を付与するものであり、資金調達を目的としていない。
また、上記の差引手取概算額1,488,162.47米ドル（201,839,475.81円）は、運転資金、設備投資及び
子会社への投資等に充当する予定であるが、その具体的な内容及び支出時期については、資金繰りの
状況等に応じて決定する見込みであり、現時点では未定である。
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第２【売出要項】
該当事項なし
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
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第４【その他】
１【法律意見】
当社の特別顧問から関東財務局長に対して以下の趣旨の法律意見書が提出されている（但し、全ての点に
おいて、本書に添付する法律意見書に記載の前提、条件及び制限に従うことを条件とする。）。
１.本プランは当社により適法に授権されている。当社による関東財務局長に対する本書の提出は、当
社により適法に授権されている。
２.本プランに基づく当社による日本に居住する当社又はその子会社若しくは関係会社の一定の従業員
に対する当社普通株式を取得する権利の付与が本プランの全ての条件及び本書に従うことを前提と
した場合、当該付与はニューヨーク州法に違反しない（米国連邦法又はニューヨーク州証券法に関
連するものを除く。当該顧問はこれらに関しては法律意見を述べない。）。
３.本書に組み込まれる2022事業年度の外国会社報告書の補足書類（２）「第一部 企業情報 第１
本国における法制等の概要」に記載された記述は、（ⅰ）ニューヨーク州事業会社法、（ⅱ ）当社
普通株式の株主の税務上の取扱い、当社普通株式にかかる源泉徴収税及び当社株式の売却にかかる
所得税に関連して、米国連邦所得法、（ⅲ）配当及び当社株式の売却による所得にかかる税金並び
に相続税に関連して、米国の州又は地方所得税法、並びに（ⅳ）外国為替に関連して米国連邦法の
一定の規定を要約する目的の範囲において、それぞれ、全ての重要な点につき、当該規定の公正な
要約で構成されている。
２【その他の記載事項】
以下に記載する情報は、2015年６月に発行された適格従業員向けに作成された本プランの説明文書であ
り、参考のため開示する。当該情報は、適格従業員に交付される目論見書に含まれる。
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EEA のGE Shares加入者のみに適用される重要な情報
（あなたの国に対する以下の違いについては、本書最後の「あなたの国を対象とした特別な考慮」セクショ
ンを参照してください）
GE Shares 概要の開示
General Electric International 従業員株式購入プラン（「GE Shares」）
初めに
当社は、あなたにGE Sharesに加入する機会を提供しています。GE Sharesを使って、賃金控除を通して
General Electric（以下、「GE」という）の株式を購入し、各購入に対して15%のマッチング拠出を受け取る
ことができます。
このオファーの理由
GE Shares の目的は、GEにおける所有権益を取得する機会を提供し、当社の成功に貢献することを奨励するイ
ンセンティブを提供し、さらに従業員を引き付け確保するGEの能力を強化することです。
この概要は、GE Sharesに関する詳細を説明するものです。
このオファーの詳細
GE Shares へは給与の最高10%まで投資することができます。拠出の割合は、整数で選択してください。株式
購入された後猶予期間はなく、株式はいつでも売却又は移行できます。
GE Shares への拠出は税引き前の給与に基づいて計算されますが、その金額は税引き後の給与から差し引かれ
ます（あなたの国で税金が課される場合）。給与額が変更されると、プランへの拠出額はこれに比例して自
動的に変更されます。
その月の末に、あなたの拠出金はその月の最終取引日のニューヨーク証券取引所（「NYSE」）終値でのGE株
式を購入するために使用されます。GE株式の価格は米ドルで値付けされるため、拠出額は株式購入目的のた
めにドルに換算されます。使用される為替レートはGEが決定します。
GE Shares の加入には月間加入期間があります。あなたの加入が可能になると、通知が送付されます。GE
Sharesにおいて、GE普通株100,000,000株の発行が用意されており利用することができます。
誰が加入できますか？
GE 又はGE Sharesを導入しているGE関連会社に常時雇用されている従業員には全員、このプランに加入する資
格があります。
株式に付随される権利
GE Shares に基づいて取得した株式は、GEの普通株の株式であり、以下が可能になります。
配当 - GEによる財務結果の発表時、配当の形で株主に利益の一部が還元されるよう決定することがありま
す。GE Sharesにおいて、あなたが受け取る配当は株式又は端株で再投資されます。
投票権 - 株主として、あなたには持株それぞれが１票として数えられるGEの総会において、投票する権利が
あります。
情報の報告 - 株主として、あなたには株主への年次報告書などのような当社からの特定情報を受け取る権利
があります。
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ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(E05903)
有価証券届出書（組込方式）
EU 目論見書指令からの課税控除（EEAのみにおけるGE Sharesに適用）
本書及び添付のパンフレットは目論見書と見なされません。GE Sharesのオファーは、EU目論見書指令の第４
（1）（e）条に設定される目論見書要件からの従業員株式オファー課税控除に依存して作成されています。
EU 目論見書指令の第４（１）（e）条によって、証券が既存又は以前の役員又は従業員に対して雇用者からオ
ファーされまた特定のその他の条件が満たされている場合、証券が欧州経済地域（EEA）の統制市場での取引
を認められているGEなどのような発行者は、目論見書の発行義務から免除されます。従って、従業員株式オ
ファー控除に依存して、GE Sharesに基づいて提供されるオファーに関して、GEはEU又はEEAの管轄権を有す
る規制当局に目論見書を作成又は提出しておらず、またかかる目論見書をEU又はEEAにおいて発行もしていま
せん。
本書は目論見書と見なされません。そのかわりに、本書には従業員株式オファー控除に依存する際に、発行
者が従業員に対して用意しなければならない情報が含まれています。
発行者に関する情報
発行者はGeneral Electric Company（ゼネラル・エレクトリック・カ ンパニー）です。発行者に関する詳細
はウェブサイト（www.ge.com）に掲載されています。このウェブサイトには、NYSEで「GE」シンボルで取引
されているGE株価に関する情報を入手できるページがあります。
General Electric Company による米国証券取引委員会（「SEC」）への報告書の詳細は、SECウェブサイト
（www.sec.gov）で入手できます。申請書のコピーは次に要請することができます： Executive
Compensation Benefits Delivery, General Electric Company,
PO Box 2213, Schenectady, New York 12301-2213, United States 8*564 7588 or 001 518 388 7588 。
プランに関する情報
GE Shares に関する情報のリクエストは、次のいずれかにしてください。
GE Shares ヘルプデスクgeshares@computershare.co.uk又は
Computershare Investor Services ( 以下「CIS PLC」という)
Plc Plans Overseas
The Pavilions Bridgwater Road Bristol
BS99 ６BE
United Kingdom
GE Shares に関する情報はOne HR、従業員ビュー、追加給付タブ（又はOneHRが勤務地で立ち上げられていな
い場合はbenefits.ge.com, GE Sharesタブ）に掲載されています。「プランについて知る」をクリックして
ください。
本プランの目的は、GEにおける所有権益を取得する機会を提供し、当社の成功に貢献することを奨励するイ
ンセンティブを提供し、さらに従業員を引き付け確保するGEの能力を強化することです。本プランは、有資
格従業員にGE普通株に関連する購入権付与の権限を与えます。本プランに従って発行される株式は、1933年
米国証券法（以下、「証券法」という）（その後の修正を含む）に基づいて米国証券取引委員会（以下、
「SEC」という）に登録されます。本プランの下に、GE普通株50,000,000株の発行が用意されており利用する
ことができます。
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ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(E05903)
有価証券届出書（組込方式）
本ハンドブックには、2018年２月９日から有効である本プランの基本情報及び主な特徴の要約が記載されて
います。要約として、本書には公式プラン文書の全ての諸条件は含まれていません。本ハンドブックとプラ
ン文書の条項に相違がある場合、プラン文書が優先します。本ハンドブックの受領は、あなたがプランに自
動的に加入する権利を与えるものではありません。加入するには、プランの資格要件を満たさなければなり
ません。プランへの加入は、雇用契約とは見なされません。
本プランは、GE取締役会の裁量で指名しこれに従事する委員会（以 下、「委員会」という）によって管理さ
れます。本プランの条件に従って、委員会は次に対する完全な権限を有します。（１）規則及び規制を公布
する、（２）条項を解釈し、プランの運営を監視し、申し立てを裁き、そして曖昧さを解決する、（３）プ
ラン運営に関連する事実上の判断を下す、（４）指定された関連会社又は場所に適用されるサブプランを導
入する、及び（５）プランの運営に関連して必要又は妥当と見なされる全ての行動を取る。委員会は、いつ
でもどのような理由でも本プランを修正することができます。GE取締役会は、いつでもどのような理由でも
本プランを終了することができます。委員会はまた、いつでも名義人としてのEES Trustees Limitedを替え
ることができます。本プランは、GE取締役会によるプラン終了より早期に又は本プランの下に準備された全
株式の発行を終了するものとします。
本プランは1974年従業員退職所得保障法（ERISA）の規定の対象ではなく、また米国内国歳入法第401（a）項
に基づく適格なプランとなることを意図するものではありません。
SEC は、企業がSECに報告する情報を参照することにより組み込むことを許可します。つまり、GEがSECに報告
されるその他の書類をあなたに参照することにより、GEは重要情報をあなたに開示できます。参照すること
で組み込まれる情報は本書の一部と見なされ、後にSECに報告される情報はこの情報をアップデートしまた優
先します。次の書類及び1934年米国証券取引所法の第13（a）、13（c）、14又は15（d）項に基づいて今後本
プランが終了するまでSECに報告される書類は、以下の組み込まれる書類に構成されます。2014年２月27日に
GEが提出した2013年12月31日終了年のフォーム10-Kの年次報告書、2014年１月17日、2014年２月26日、2014
年３月11日、2014年４月17日、2014年４月23日、及び2014年４月28日にGEが提出したフォーム８-Kの現行報
告書、証券取引所法第12（b）項に基づいて提出されたフォーム８-Aの当社の登録届出書に含まれるGE普通株
の説明（本説明をアップデートする全ての修正及び報告を含む）、並びに2013年12月31日終了年のフォーム
10-Kに含まれる年度末以降に第13（a）又は15（d）項に基づいてGEが提出した報告すべて。書面又は口頭で
のあなたの要請があれば、当社は次の書類のコピーを無料で提供します。
プラン書類を含む、SECに報告され参照することにより本書に組み込まれた書類（添付書類が参照するよりか
かる書類に特に組み込まれていない限り、かかる書類の添付書類を除く）、GEの株主に対する最新年次報告
書、及び証券法に基づく規則428（b）に従って送付されることが義務づけられたその他の書類。¬SECへの提
出書類のコピー及びCIS PLCに関する情報の要請は、次に連絡してください。Executive Compensation
Benefits Delivery, General Electric Company, PO Box 2213, Schenectady, New York 12301-2213,
United States 8*564 7588 又は+1 518 388-7588。プランに関する情報の要請は、次に連絡してください：
CIS PLC, Plans Overseas, The Pavilions, Bridgwater Road, Bristol, BS99 6BE United Kingdom。このハ
ンドブックには、GE及びプランに関する情報が含まれていますが、プランのフォームS-８に記載された登録
情報のすべてを含んでいません。登録届出書及びその 添付書類は、ワシントンDCにあるSECの事務所で確認
することができます。また、報告、代理投票、並びに情報文書及びSECに電子的に提出する登録者に関する他
の情報を含むウェブサイトを、SECは維持しています。SECのウェブサイトのアドレスは、www.sec.govです。
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有価証券届出書（組込方式）
本プランにおいて、株式は自由市場又はGEから直接購入されます。株式がGEから購入されると、GEは株式購
入価格の支払いを受け取ります。外国の子会社及び関連会社の従業員に関して、株式の授与又は購入につい
てGEの米国法人税控除は通常ありません。
本ハンドブックに含まれている者を除き、何者も情報の提供又はその表明をすることは許可されていませ
ん。情報が提供又は表明された場合、かかる情報又は表明が許可されたことにはなりません。本ハンドブッ
クは、オファー又は勧誘が違法である場合、いかなる状況でも売却オファー又はGE株式購入オファーの勧誘
とは見なされません。本ハンドブックの送付又は本書に従って行われた売却のいずれも、いかなる状況で
も、本ハンドブックの日付以降に当社業務に変更がなかったことを暗示するものではありません。
本プランは一次借入であり、誰も本プランについて先取特権を作成することはできません。
本書は、1933年米国証券法（その後の修正を含む）に基づいて登録された証券に関する目論見書の一部を構
成します。
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有価証券届出書（組込方式）
GE Shares
力を合わせましょう
GE Shares へようこそ
当社の成功を共有する簡単な方法
GE Shares は、GEのアクティブステークの取得を支援する国際的な株式購入プランです。この便利なプランに
より、皆さんは毎月、給料から直接、GE株の持分へと割り当てることができます。
これは、GEの仲間が当社の株主になる素晴らしい機会だと考えています。
GE 株-ハイライト
・ 柔軟性 - いつでも拠出額を開始、停止、または変更することができます
・ 便利 - 拠出は、毎月の給与から直接行われます
・ 15% 無償 - GE は皆さんに負担をかけることなく、 皆さんの出資に対して15%を上乗せして拠出します
・ 保有期間なし- 好きなときにいつでも株式を売ることができます
株価は、価値に応じて上昇することも下落することがあることに留意してください。 そのため、投資した額
よりも低い額しか得られない場合があります。GEの株式はニューヨーク証券取引所に上場され、米ドルで値
付けされているため、自国通貨と米ドルの間の為替変動は、自国通貨への投資の価値にも影響を与えます。
International Plan
どのように機能するか？
1. 給与からお金を拠出する
・ 当社のシェア・プラン・プロバイダーである CIS PLC とオンラインでGE Sharesに登録することができ
ます。
・ あなたの拠出金は、税金を計算した後、あなたの支払いから差し引かれます。給与の10%までの拠出
を選択できます。*
・ オンラインでいつでも拠出額を開始、停止、または変更することができ、すべての変更は次の追加給
与サイクルで有効になります。
* 国ごとの差異が適用される場合があります。詳細については、 カントリーガイド をご覧ください。
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有価証券届出書（組込方式）
2. GE株は毎月割り当てられる
・ 自分の出資で割り当てられた株式は、「パートナーシップ・シェア」と呼ばれます。
・ 毎月15%の追加株式をGEから受け取ることになります。これらの株式はマッチング・シェアと呼ばれ
ています。
・ GE株はニューヨーク証券取引所に上場され、米ドル建てで値付けされているため、あなたの寄付金は
株式配分のために米ドルに換算されます。
・ 株式は給与から天引きされた月の最終営業日にあなたの口座に入金されますが、株式は翌月の10日前
後に引き渡されます。
3. オンラインアカウントの管理
・ 毎月、パートナーシップ・シェアとマッチング・シェアがオンライン・アカウントに蓄積されます。
・ 株式の売り: オンラインで株式を売ることができます。株式はニューヨーク証券取引所(NYSE)で売却
されるので、売却代金は現地通貨に換金されます。ニューヨーク証券取引所が開いている日に、米国
ET午後４時より前に CIS PLC が指示を受領した場合、株式は直ちに売却されます。あなたのアカウン
トからGE株を売却するために、CIS PLCは現在、管理手数料として40米ドル、電信送金手数料として
10米ドルを請求しています。
・ 株式の譲渡: 各国固有の制限が適用されない限り、オンライン口座を通じて、選択した株式仲買人に
株式を移動することができます。オンライン取引に関連するすべての手数料の詳細は、譲渡依頼を行
う際にあなたに提示されます。あなたのGE株アカウントに関連する手数料の詳細は、
www.equateplus.com > library>documents を参照ください。
実際にどのように機能するか
従業員は月額1,000米ドルの収入を得ます。
彼らは月額100米ドルの拠出を決めます。これは最大拠出額に等しくなります。
*GE シェア・プランは米ドル建てで管理されています。現地通貨建ての拠出金は、GEトレジャリーの月次為替
レートを使用して米ドルに換算されます。
Month 1 Month 2
従業員の拠出金は、配分に使用されます。 従業員の拠出金は、配分に使用されます。
GE 株 7.1891 株 GE 株 6.9881 株
100 ドル/$13.91(GE株価の例) 100 ドル/14.31ドル(例:GE株価)
GE は従業員に15%の追加料金を与える GE は15%の上乗せを従業員に与える
$100 X 15% = $15.00 1.0784 株 $100 X 15% = $15.00 1.0482 株
$15.00/$13.91 $15.00/$14.31
Month 1 における株式購入 8.2675 株 Month 2 における株式購入 8.0363 株
利用可能株式総数 8.2675 株 利用可能株式総数 16.3038 株
これは、従業員が受け取った２カ月後に、全株式16株と１株0.3038株となることを意味します。
上記の例で用いられている株価は、単に説明のためだけのものです。
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有価証券届出書（組込方式）
GE 株主であるために
すべての公開企業は、所有権を株式の形で売却します。各株式は、会社の総価値の一部を表しています。株
式を保有することで、あなたは会社の一部を所有し、一定の特権を得ることができます。
○ 配当 :GEが決算発表をする際に、利益の一部を配当という形で株主に還元することを決めることがあ
ります。GE株式の下では、受け取った配当金はさらに多くのGE株式を配分するために再投資されます
(自国のガイドに別途記載されていない限り)。配当の価値は、保有株式数によって決まります。配当
基準日以前に口座に計上された株式についてのみ配当を得ることになります。もし、配当が株式全体
を配分するのに十分でないならば、株式の一部を受け取ることになります。会社は配当の支払いを要
求されないことを念頭に置きます。
○ 議決権: 株主として、１株が１票として数えるGEの株主総会での議決権が与えられます。議決権行使
の議題には、取締役の指名やその他全社的に重要な意思決定が含まれます。
○ 情報報告 :株主として、株主に対する年次報告書を含む一定の情報を会社から受け取る権利もありま
す。GEの配当実績、株主総会、その他関連する企業情報については、GEインベスター・リレーション
ズのサイトで詳しくご覧いただけます。
プランへの登録方法は、GE株式の管理者である CIS PLC に保管されています。 ベネフィット タブでGE Share
を選択すると、OneHR.ge.comを通じて CIS PLC に直接リンクできます。
また、登録後、www.equateplus.comを訪問することで、 CIS PLC のアカウントに外部からアクセスすることが
できます。ただし、ユーザIDと暗証番号が必要です。
留意点
リスクとは何か。
GE 株への投資のリスクを理解し、検討すべきです。
○ 投資リスク: 株式に基づく投資と同様に、唯一の確実性は変化です。株価は上がるだけでなく下がる
ことがあることに留意してください。
○ 通貨リスク: GE 株は米ドル建てで取引されています。国際為替レートは大きく変動する可能性があり
ます。自国通貨がドルに対して強くなったり弱くなったりすると、株式の相対的な価値に影響を与え
る可能性があります。GEは皆さんに投資のアドバイスをしていません。
計画概要
プラン概要ドキュメントで、GE Sharesの詳細を確認できます。
カントリーガイド
各国固有の指針および税務情報は、カントリー・ガイドに掲載されています。
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ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(E05903)
有価証券届出書（組込方式）
ユーザーガイド
ユーザーガイド FAQでアカウント情報をご覧いただけます。
質問があるときは？
何か質問があれば毎日24時間、 CIS PLC にお問い合わせいただけます。
電子メール:
mailto:geshares@computershare.co.uk
電話:
フリーダイヤル：0061 800 4334
001 101 800 4334 4334
0041 010 800 4334 4334
0033 010 800 4334 4334
市外局番 ：00 44 20 8676 2506
または、オンライン上で「HelpChat」アイコンを選択し、EquatePlusポータルでCIS PLCの担当者と話すこと
も可能です。
オンライン:
GE 株のお知らせは、ベネフィットタブの「OneHR.ge.com」に掲載されています。
GE は他のすべての情報を共有しています。その情報には、登録方法、計画の仕組み、国別参照ガイド、アカ
ウント管理などが含まれています。これらの情報はCIS PLCのサイトに掲載されています。
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ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(E05903)
有価証券届出書（組込方式）
ゼネラル・エレクトリックの従業員向け国際的自社株購入制度
（ 2018 年４月25日 改定版）
第１条 目的
本ゼネラル・エレクトリックの従業員向け国際的自社株購入制度（「本制度」）の目的は、ゼネラル・エレ
クトリック・カンパニー（「GE」）及びその他の参加企業の適格従業員に対し、普通株式の購入によってGE
の所有者であるとの意識を持つ機会を提供し、会社の将来の成功と繁栄に貢献するインセンティブを高揚す
ることにより、株主利益のため会社の価値を高め、かつ参加企業にあっては、能力ある個人を採用・勤続出
来る会社として当該企業の魅力を向上させることにある。さらに本制度は、委員会が採択した補助的制度に
従い、株式購入権の付与と普通株式の発行を公認するものである。
第２条 定義
本制度で用いられる以下の用語は、それぞれ次の意味を有する。
（ａ） 「GE Shares 口座」とは、本制度の加入者が暦月単位で株式への投資として行う拠出内容を記帳す
る目的で、当該加入者毎のデータが維持される口座を指す。
（ｂ） 「関係会社」とは、GEが直接又は間接に50％超の所有権を有する会社のことである。
（ｃ） 「取締役会」とは、GEの取締役会を意味する。
（ｄ） 「委員会」とは、本制度を運営するために取締役会、又は取締役会に任命された役員若しくは従業
員によって設立された委員会を意味し、本制度の第３条の定めに従って業務を遂行する。
（ｅ） 「普通株式」とは、１株あたりの額面が0.06米ドルであるGEの普通株式を意味する。「株式」又は
「株」も同じ意味を有する。
（ｆ） 「報酬」とは、参加企業によって支払われる基本給又は賃金、及びシフト給を意味し、委員会の承
認を得ない限り、歩合給、残業手当、退職金、賞与、及び他のいかなる形態の給付も含まれないもの
とする。
（ｇ） 「適格従業員」とは、（１）参加企業のペイロールにおいて、従業員であると分類され、かつ
（２）米国以外で、委員会によって加入が認定されている国において、参加企業に正社員として雇用
されている個人を意味する。委員会は、米国連邦証券法・州証券法、外国法、証券取引令、米国会計
規則の遵守を円滑にするため、GEの役員及び取締役の任にある個人の加入資格及び加入に関しては制
限を設けることができる。本制度の適用にあっては、個人が私傷病休暇、又は参加企業が承認した他
の休暇を取得している間も、雇用関係は変わりなく継続しているものとして扱われなければならな
い。但し、当該休暇は原則として90日を超えてはならないが、法律又は契約によって当該個人の復職
が保証されている期間はこの限りではない。
（ｈ） 「募集期間」とは、暦年上の四半期を意味する。但し、委員会が適当と認めた場合に限り他の期間
を指定することができる。
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（ｉ） 「加入者」とは、本制度に加入している適格従業員を意味する。
（ｊ） 「参加企業」とは、GE、及び委員会によって本制度への参加が認定された米国以外の国で正社員を
雇用しているすべての関係会社を意味する。
（ｋ） 「人」とは個人、法人、パートナーシップ、協会、株式会社、信託、法人格のない社団、政府、又
はこれらの政治的下部組織を意味する。
（ｌ） 「購入価格」とは、ニューヨーク証券取引所（「NYSE」）における、暦月上の最終取引日におけ
る、株式の終値を意味する。
（ｍ） 「株式購入権」とは、ある暦月上の１ヶ月の間における加入者の株式購入権を意味する。
第３条 運営
本制度は、取締役会によって任命され、かつ取締役会によりいつでも罷免できる委員を２名以上含む委員会
によって運営されなければならない。委員会は、本制度において付与された特定の権能と責任、及び取締役
会によって委員会に委任されたあらゆる追加的な義務、責任、及び権能を含む、本制度全体の運営に関する
権能と責任を有する。委員会は、その裁量によって以下の事項を行うための完全な権限を保有する。（１）
委員会が本制度の適切な運営のために、必要と判断する全ての規則及び規制を定めること。（２）本制度の
条項を解釈し、申し立ての内容を判断し、曖昧な点をなくし、本制度の運営を管理すること。（３）本制度
の運営に関する事実認定を行うこと。（４）特定の関係会社あるいは地域に適用される補助的制度を採用す
ること。（５）取締役会からの委任内容に照らして、必要あるいは望ましいと思われる、本制度の運営に関
するあらゆる施策を実行すること。委員会は、１人又は２人以上の人に対し、本制度の全ての条項に定めら
れた、又は取締役会によって委員会に委任されたいかなる委員会の義務、責任若しくは権能をも委任するこ
とができる。取締役会、委員会及び委員会が職務を委任した者による決定は、加入者全員に対し、最終的な
もので、かつ強制力を持つ。取締役会若しくは委員会の構成員、又は委員会が職務を委任した者のいずれに
おいても、本制度、すべての補助的制度、又は本制度の下で付与される株式購入権に関し誠意をもって実行
された行為あるいは決定事項に対して、責任を負うものではない。
第４条 本制度で提供可能な株式
（ａ） 提供可能な株式：発行のために引き当てられる株式、又は本制度（すべての補助的制度を含む。）
の規定に基づき、株式購入権の行使によって獲得できる株式の総数は1億株である（但し、以下に規定される
調整事項に従う。）。株式購入権の行使によって獲得できる株式数が、本制度下においてその時点で提供可
能な株式数を超えた場合には、提供可能な株式の残数を実務的に可能な限り統一的な方法により按分するも
のとする。本制度で受け渡される株式の全て又はその一部は、授権発行株式数枠内における未発行株式、金
庫株、又は公開市場で購入された株式により構成される。
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有価証券届出書（組込方式）
（ｂ） 調整事項：何らかの配当又は（現金、株式、その他の有価証券、又はその他の資産のいずれかの方
法による）その他の利益分配、増資、株式分割、株式併合、企業再編、合併、新設合併、会社分割、スピ
ン・オフ、企業結合、株式の買戻し、株式交換若しくはGEの他の有価証券との交換、ワラントの発行、ワラ
ント以外の形態による株式若しくはGEの他の有価証券を購入する権利の発行、又はその他の同様な企業再編
若しくは事象が、株式に影響を与えると委員会が判断し、委員会が本制度で目的としている利益若しくは潜
在的な利益の希薄化又は増大化を防止することが適当であると決定した場合、委員会は、公平であると判断
される方法で、以下の一部又はすべてを修正することができる。（１）それ以後付与される株式購入権の対
象となる株式の数及び種類、（２）発行済で未行使の株式購入権に係る株式の数及び種類、並びに（３）株
式購入権に係る価格。
（ｃ） 企業の再編成：GEの清算又は解散が提案された場合には、その時点で存続している募集期間は、委
員会がその裁量によって別段の決定を行わない限り、かかる提案された清算又は解散手続が終了する直前に
終了し、発行済で未行使の株式購入権は自動的に失効し、株式購入充当前の給与天引分は、GEからの追加拠
出株式相当金額又は利息なしで返金される。
GE の全資産、若しくは実質的な全資産の売却、又はGEと他の人との、若しくはGEの他の人への合併又は新設
合併が提案された場合、委員会の裁量によって、（１）各株式購入権は、譲受人によって承継されるか、又
は同等の価値を持つ購入権に変換され、（２）かかる合併、新設合併又は売却手続の終了日以前の特定日
が、委員会によって購入日と定められ、既に付与されている株式購入権はその日に行使可能とみなされ、又
は（３）発行済で未行使の株式購入権は失効し、株式の購入前の給与天引分は、GEからの追加拠出株式相当
金額又は利息なしで返金される。
第５条 加入資格
（ａ） 対象国：委員会は、本制度に参加する国を裁量により指定する。
（ｂ） 従業員：本制度への加入は、適格従業員に限られる。本制度における他の条項においていかなる規
定がなされていたとしても、参加企業のペイロール台帳において従業員として分類されていない、いかなる
個人（参加企業において、独立した請負業者、若しくは従業員ではないコンサルタントとして分類されてい
る個人、参加企業のために、人材派遣会社などを通して業務に従事している個人、又は参加企業ではない企
業の従業員など）も、仮にかかる分類が誤っており、又は政府機関、裁判所命令、訴訟の結果、若しくは他
の何らかの事由によって過去に遡及して改訂された場合でも、本制度に加入する資格は与えられない。さら
に、適用される法により要求される範囲で労働者団体又は組合代表により代表される従業員は、当該代表が
許認可する限度において加入資格があるものとする。
第６条 加入登録と拠出
（ａ） 募集期間：以下に別段の定めがある場合を除き、本制度は継続した募集期間をもって実施されなけ
ればならない。
（ｂ） 加入登録：加入を希望する適格従業員は、定められた運営手続に基づいて本制度に加入登録しなけ
ればならない。ある募集期間中に適格従業員となった個人は、当該募集期間中には加入することができない
（但し、それ以降の募集期間中でもなお適格要件を満たしている場合には、同期間中に加入することができ
る。）。
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有価証券届出書（組込方式）
（ｃ） 加入登録内容の変更：ある募集期間における加入者の登録内容は、変更が行われない限り（又は
（ｄ）に従って拠出が停止しない限り）、以降の募集期間にも引き継がれる。募集期間中に、加入者は拠出
金額を減額し、又は完全に拠出を停止することができるが、拠出額を増額することはできない（すなわち、
ある募集期間に拠出を停止した加入者は、その同じ募集期間中に拠出を再開することはできない。）。申し
込み内容の変更は、定められた運営手続に従わなければならず、既に拠出された金額が返金されることはな
い。
（ｄ） 適格性の変化：拠出（及び追加株式の提供）は、（１）加入者が、退職、就業不能、死亡、参加企
業ではない関係会社への転籍その他何らかの理由により参加企業との雇用関係を終了した場合、又は（２）
加入者がその他の理由により適格従業員でなくなった場合に停止する。本条項に基づいて拠出が停止した場
合、まだ購入に充当されていない給与天引分は株式の購入に使用され、かかる個人が再び適格従業員となっ
て本制度に加入するまで拠出は再開しない。
（ｅ） 加入者の拠出：本制度における、加入者の給与計算期間中の拠出金額は、かかる給与計算期間にお
ける加入者への報酬の10％を超えてはならない。拠出額は整数パーセント単位に限るものとする。
（ｆ） 追加拠出株式：追加拠出として、加入者の拠出額によって購入された株式数の15％が提供されるも
のとする。
第７条 株式の購入
（ａ） 株式購入権：加入者による募集期間中の本制度への加入は、募集期間内の各暦月における、かかる
加入者への株式購入権の付与を意味する（加入者が、かかる各月に適格従業員であることが前提であ
る。）。
（ｂ） 購入金額の支払い：株式購入権の行使によって獲得される株式は、加入者の報酬からの給与天引に
よって支払われなければならない。加入者の給与からの天引額は、すべて本制度下で設定された加入者のGE
Shares 口座に記帳されるが、実際には参加企業の管理資産から分離されず、GE Shares 口座につき利息は発
生しない。
（ｃ） 株式購入権の行使：暦月におけるニューヨーク株式市場の最終取引日時点で（１）当該月に各加入
者のGE Shares 口座に記帳された金額が、株式購入に充当される。その株式数は、同月の加入者の口座残高
合計を、購入価格で除した１株の整数倍又は端数に等しい。また（２）購入株式の15％に等しい追加拠出
（株式）が加入者のGE Shares 口座に記帳される。株式（加入者の拠出金で購入された株式及び追加拠出と
して追加された株式の総数）の交付は定められた運営手続に従って発生するが、名義書換代理人が利用さ
れ、又は本交付を行うために、証券会社若しくは名義人口座が設定されることもあり得る。かかる名義書換
代理人、又は証券会社若しくは名義人口座の条件は、専ら委員会の裁量により決定される。本制度の加入
は、かかる条件の承諾を加入者が明確に行うことを前提とする。
第８条 源泉徴収
本制度は、すべての適用所得税、社会保険、給与税、GE Shares 口座に関する支払い、又は他の本制度への
加入者の加入に関連する源泉徴収義務に従って運営されなければならない。
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第９条 費用
参加企業は本制度の導入及び運営にかかる費用を負担する。
第10条 株主としての権利
株式購入権は、株式が購入される日までは、いかなる加入者にも株主の権利を与えない。
第11条 譲渡禁止
株式購入権は譲渡できない。GEは、専らその裁量により、株式購入権の行使によって購入された株式に、GE
が適当と考えるかかる制限を課すことができる。
第12条 発効日
ここに改定された本制度は2018年４月25日に発効し、本制度に関するそれ以前のすべての規定に優先する。
第13条 本制度の有効期間
本制度は、本制度が停止するまで、又はそれ以前に、第４条（ａ）に従って確保されたすべての株式が発行
されるまで存続する。
第14条 株式の発行制限
本制度に基づく株式の発行は、株式に関連する外国法、米国連邦法、又は米国州法のすべての適用要件を遵
守して行わなければならない。株式購入権の行使は、かかる行使による株式の発行が何らかの外国法、米国
連邦法、米国州法、又は他の法律若しくは規則に違反する場合には、実行することができない。さらに、
（１）1933年米国証券法（その後の修正を含む。）に基づく発行届出書が、株式購入権の行使によって発行
可能となる株式に関し、株式購入権の行使時点において有効でない場合、又は（２）GEの弁護士の意見に基
づき、株式購入権の行使によって発行可能となる株式が、同法に基づき、登録の免除を受けて発行されない
場合、株式購入権は行使することができない。GEは加入者に対し、株式購入権の行使の条件として、GEが必
要又は適当であると判断する資格を満たし、適用法又は適用規則を遵守することを表明し、株式購入権の行
使に関し、GEが要求するいかなる表明あるいは保証もこれを行うことを義務付けることができる。本制度に
基づく株式の発行が何らかの適用法に抵触した場合、その時点で残高のある拠出金は全額、実務上可及的速
やかに（奨励追加拠出株式相当金額又は利息を付することなく）払い戻される。
第15条 改定又は停止
委員会は、本制度をいつでも、いかなる理由によっても改定することができる。取締役会は、いつでも、い
かなる理由によっても本制度を停止できる。
第16条 準拠法
本制度及び本制度に関するすべての法令の有効性、解釈、及び効力は、ニューヨーク州法及び適用ある米国
連邦法の規定に基づいて決せられる。
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第17条 分離
本制度のいずれかの条項が無効、違法、又はいずれかの法域において執行不能となり、又は何らかの法にお
いて本制度の効力を失わせる可能性が生じた場合、かかる条項は適用法に適合すべく解釈若しくは修正され
たとみなされなければならない。またかかる条項が、本制度の内容を実質的に変更することなく解釈若しく
は修正されたとみなすことが不可能な場合、かかる条項は、当該法域においては削除され、本制度の他の条
項はすべて全面的に有効とする。
第18条 見出し
本制度の条項に付されている見出しは、各条項への参照の便宜をはかることのみを目的としている。かかる
見出しは、いかなる重要性ももたず、また本制度若しくは本制度のいかなる条項の解釈にも全く関連性をも
たない。
第19条 信託又はファンドの不設置
本制度について積立はなく、本制度は、信託、あらゆる種類のファンド、又はGE，関係会社若しくは委員会
と他の加入者若しくは他のいずれかの人との間に信認関係を生じさせるものではなく、かつ生じさせると解
釈されてはならない。いかなる人であれ、本制度に従って参加企業に対して債権を取得する場合、かかる権
利は、当該参加企業に対する担保権を有しない一般債権者の権利を超えるものであってはならない。
第20条 被雇用権の不存在；権利又は利益の範囲の不拡大
本制度に記載されているいずれの条項も、いかなる個人に対しても、GE若しくはいずれかの関係会社からの
雇用を維持する権利を付与しておらず、またGE若しくはいずれかの関係会社が、当該個人をいつでも解雇で
きる権利を阻害するものでもない。本制度で提供されているすべての権利又は利益は、解雇・辞職・整理解
雇・雇用終了に伴う給付、賞与、永年勤続慰労金、年金、定年退職金、その他これらに類する給付の計算の
基礎となる標準報酬の一部とみなされることを目的としていない。
第21条 利益重複の不存在
本制度に関する他のいかなる条項の規定にもかかわらず、本制度又は本制度のいずれかの補助的制度の条項
は、利益の重複をもたらすような形で適用されてはならない。
第22条 端株
本制度に基づく株式購入により、端株が生じる場合がある。かかる端株は、小数第４位まで計算される。端
株の株券が発行又は交付されることはない。
第23条 加入者に関する情報
本制度への加入条件として、加入者はその要請があれば、最新の住所、及び本制度の運営にあたって合理的
な範囲で求められるその他の情報を書面にて提出しなければならない。
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第24条 個別地域の法律に適合するための委員会規則；補助的制度
委員会は、本制度の運営及び管理に関し、個別地域の法律又は手続に基づく具体的な要件を満たすため、必
要な規則又は手続を採用することができる。上記の一般的適用性を制限することなく、委員会は、給与天
引、利息の支払い、現地通貨の転換、所得税、源泉の手続及び株券の取り扱いなど、地域ごとに異なる可能
性のあるすべての事項に関して、必要な規則及び手続を採用する具体的な権限を有する。
また委員会は、特定の参加企業又は職場に適用される補助的制度を採用することができる。かかる補助的制
度の規則は、第４条（ａ）を除き、本制度の他の条項の内容に優先する場合がある。しかし、かかる補助的
制度の条件が優先する部分以外については、本制度の条項がかかる補助的制度の運営を統括するものとす
る。
第25条 通貨の転換
GE は、加入者の拠出金を米ドルに転換する外国為替交換比率を決定する唯一の権限を保有する。かかる転換
は株式が購入された日又はその近辺の日（及び当該購入日に実務上可能な限り近い時）に行われなければな
らない。
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第二部【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項なし
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第２【統合財務情報】
該当事項なし
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第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項なし
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第三部【追完情報】
１． 2023 年４月25日、当社は2023年第１四半期の決算を発表した。
2 桁の受注・売上増とプラスのフリーキャッシュフロー、2023年の業績予想の下限を上方修正
・ 受注総額176億ドル、25％増、オーガニック受注は26％
*
・ 総収益（GAAPベース）は145億ドル、14％増、調整後収益 は137億ドル、オーガニックベースで17%
*
増 。
* *
・ 利益率（GAAPベース）は44.8%、5410bps増、調整後利益率 は6.45%、オーガニックベース で
330bps増。
*
・ 継続事業税引前利益(GAAPベース)は5.56ドル、6.72ドル増、調整後EPS は0.27ドル、0.36ドル増。
・ 営業活動によるキャッシュフロー（GAAPベース）は2億ドル、11億ドル増、フリーキャッシュフ
*
ロー は1億ドル、13億ドル増。
ボストン - 2023年4月25日 - GE（NYSE:GE）は本日、2023年3月31日に終了する第1四半期の業績を発表しま
した。
GE の会長兼CEO及びGEエアロスペースのCEOであるH.ローレンス・カルプJr.は、「GEチームは、堅調なマー
ケット需要やより効率的で重点的な事業運営の進展を反映した業績により、2023年の明るいスタートを切っ
ています。第1四半期は、全セグメントのオーガニックベースでの増加や、サービス部門の継続的な堅調によ
り、2桁の売上高成長を達成しました。また、第1四半期のフリーキャッシュフローは、約10年ぶりに黒字と
なりました。」と述べました。
また、カルプは次のように述べています。「GEエアロスペースでは、著しい商業的発展の中で、急速に成長
し、お客様をサポートしています。GEベルノバでは、パワーサービスが堅調に成長し、再生可能エネルギー
に継続的な進展が見られています。全体として、GEは、2024年初頭にこれらの有力な事業を独立した会社と
して設立する準備をしながら、今と未来に大きな価値を創り出しています。」
当四半期、GEは、優先事項への取り組みを継続しました。
・ GEヘルスケアの普通株式の約19.9％を保有しながら、GEヘルスケアを独立した上場企業として分社
化しました。
・ GE取締役会に、それぞれ航空宇宙及びエネルギー分野で深い専門知識を持つ２名の新メンバー、ダ
レン・マクデュー（米空軍退役将官、元米国輸送軍司令官）及びジェシカ・ウール（元シェルplc
最高財務責任者）を選任しました。
GE エアロスペース
・ 受注、売上、営業利益の前年比2桁成長の達成は、LEAPの生産量を前年比53％で向上させ、販売店
訪問を32％増加させるなどの、商業的強化とサービスの強化によるものです。
・ エア・インディアとの間で、これまでで最大の800基のLEAPエンジンの受注契約、GEnxエンジン40
基とGE9Xエンジン20基の受注契約及び関連するサービス契約を締結しました。
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1
GE ベルノバ
・ 米国のインフレ抑制法、インフラ投資・雇用促進法、欧州のエネルギー安全保障への関心の高まり
などを背景に、長期的なエネルギー需要の恩恵を受ける態勢が整いました。再生可能エネルギーの
*
受注は94％増、売上 はグリッドが牽引し前年比オーガニックベースで5％増、利益は前四半期比、
*
前年比ともに改善、パワーサービスの売上 は前年比オーガニックベースで11％増となりました。
・ オランダとドイツの2GW計画をサポートするグリッド・ソリューションズの高電圧直流電源につい
て、GEが主導するコンソーシアムに数十億ユーロの契約を発注することでTenneTと合意しました。
*
非GAAP財務指標
1
GEのエネルギー事業のポートフォリオ
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全社業績
当社は投資家に追加情報を提供するため、 GAAP 及び非 GAAP 財務指標の双方を発表しています。当社は、非
GAAP 財務指標を GAAP 指標と併せて提供することにより、当社の継続的な業績を他の会計期間と容易に比較
することができると考えています。
3月31日までの四半期
単位：百万ドル、1株当たり数値はドル、希薄化後 2023 2022 前年同期比
GAAP指標
営業活動によるキャッシュフロー（CFOA） $ 155 $(924) F
継続事業税引前利益（EPS ） 5.56 (1.16) F
正味 EPS 6.71 (1.08) F
総 売上高 14,486 12,675 14 %
利益率 44.8 % (9.3)% 5,410 bps
非GAAP指標
-a)
$ 102 $(1,169) F
フリーキャッシュフロー（FCF）
-b)
0.27 (0.09) F
調整後EPS
オーガニック売上高 13,929 11,919 17 %
-c)
877 415 F
調整後利益
-c)
6.4 % 3.5 % 2 90 bps
調整後利益率
調整後オーガニック利益率 6.9 % 3.6 % 330 bps
(a- PP&E 及び自社利用ソフトウェアのグロスでの追加を含む。保険CFOA、分離現金支出その他の項目を除く。
(b- 保険料、営業外費用、持分証券の利益（損失）、構造改革費用及びその他の一時的費用を除く。
(c- 保険料、金利及びその他の金融費用、営業外収益、持分証券の利益（損失）、構造改革費用及びその他の項目を除く、
純利益ベースのEFSの場合
加えて、GEは、
・ GEヘルスケアの分離に伴い、GEヘルスケアの過去の業績及び分社化に含まれる一部の資産及び負債
を非継続事業として報告しました。
・ 第1四半期に約320万株の普通株式を3億ドルで買い戻し、GE取締役会が事前に承認した30億ドルを
上限とする普通株式買戻しの残額は17億ドルでした。また、GEシリーズD優先株式300万株を30億ド
ルで償還しました。
・ Baker Hughesの残存株式を2億ドルで売却し、AerCapの保有株式の一部を18億ドルで売却しまし
た。
・ 事業分離や従業員費用、スタンドアローン機能及び情報技術システムの構築費用、専門家費用、そ
の他3つの分離会社に移行するための分離費用及び関連税費用が当四半期に3億ドル発生しました。
・ 2023年1月1日付で、特定の退職後給付プランを割り当てました。GEヘルスケア分離後にGEに残され
た税引前69億ドル（税引後55億ドル）の制度の赤字のうち、15億ドル（税引後12億ドル）はパ
ワー・再生可能エネルギーのプランに、54億ドル（税引後43億ドル）はGEエアロスペースのプラン
に割り当てられました。
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・ 当四半期にランオフ保険事業から 5,400万ドルの純利益を生み出し、年次法定キャッシュフローテ
ストを完了しました。予定通り18億ドルの資金を調達した。
・ 長期保険契約に関する会計基準を導入し、第一原理モデルへ移行した。2022年12月31日現在、同基
準がGEの税引後資本に与える影響はマイナス27億ドルでした。2023年3月31日現在、割引率の低下
の影響により、税引後資本は11億ドル減少しています。
・ ランオフされたポーランドの住宅ローンポートフォリオ（Bank BPH）に関する費用を非継続事業に
2億ドル計上しました。2023年3月31日時点で、この件に関連するGEの訴訟準備金総額は15億ドルと
なりました。
2023 年の業績予想
* *
第1四半期の業績と市場の需要に基づき、GEは通期の調整後EPS とフリーキャッシュフロー の範囲の下限を
* *
上方修正することになりました。同社は現在、調整後EPS を1.70～2.00ドル、フリーキャッシュフロー を
* *
36～42億ドルと予想しており、前回の調整後EPS 1.60～2.00ドル、フリーキャッシュフロー 34億～42億ドル
*
から上方修正しました。GEは、2023年も引き続き一桁台後半の売上増 を見込んでいます。
*
非GAAP財務指標
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報告セグメント別業績
以下のセグメント別の説明及び差異は、関連する財務業績の比較に関する経営陣の見解を反映したもので
す。
GE エアロスペース
3 月31日までの四半期
(単位：百万) 2023 2022 前年同期比
受注高 $ 8,213 $ 7,206 14 %
売上高 6,981 5,603 25 %
セグメント利益／（損失） 1,326 908 46 %
セグメント利益（損失）率 19.0 % 16.2 % 280 bps
受注高は、商用サービス及び防衛事業が牽引し、報告ベース及びオーガニックベースで14％増の82億ドル
*
となりました。売上高は、報告ベース及びオーガニックベース で25%増加し、70億ドルとなりました。これ
は、商用サービス及び商用エンジンの継続的な成長によるもので、防衛事業はわずかに減少しました。商
用サービスは、販売店訪問の増加とスペアパーツの好調な販売により成長しました。商用エンジンの成長
は、主にLEAPの納入台数が大幅に増加したことによるものです。セグメント利益率は、19.0&となり、報告
*
ベースで280bps、オーガニックベース で240bp拡大しました。これは、数量、価格、生産性の向上がマイナ
ス影響の混合エンジン、インフレ、投資の継続を相殺したことによるものです。全体として、GEエアロス
ペースは、著しい発展の中で顧客をサポートし、継続的な利益成長とキャッシュ生成の増加をもたらして
います。
*
非GAAP財務指標
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再生可能エネルギー
1
GE ベルノバの一部
3 月31日までの四半期
(単位：百万) 2023 2022 前年同期比
受注高 $ 5,352 $ 2,792 92 %
売上高 2,837 2,871 (1)%
セグメント利益／（損失） (414) (434) 5 %
セグメント利益（損失）率 (14.6)% (15.1)% 50 bps
受注高は、北米のグリッド及び陸上風力発電の設備需要の増加により、報告ベースで 92％、オーガニック
ベースで 94％減少しました。売上高は、陸上風力発電の納入数の減少やパワーのアップグレードにより一
部相殺されましたが、送電線と洋上風力発電の台数が増加したことにより、 報告ベースで1％減少、オー
*
ガニックベース で5％増加し、28億ドルとなりました。セグメント利益率（14.6%）は、陸上風力発電とグ
リッドにおけるコスト削減、価格、及びグリッドの好調な販売により、報告ベースで50bps、オーガニック
*
ベース で210bps改善しました。この改善は、洋上風力発電の増加及び陸上風力発電の減少による機器構成
の悪化により一部相殺されました。再生可能エネルギーは、複数年にわたる変革の進展の兆しを見せてい
ます。
*
非GAAP財務指標
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パワー
1
GE ベルノバの一部
3 月31日までの四半期
(単位：百万) 2023 2022 前年同期比
受注高 $ 4,145 $ 4,156 － %
売上高 3,820 3,501 9 %
セグメント利益／（損失） 75 63 19 %
セグメント利益（損失）率 2.0 % 1.8 % 20 bps
受注高は、機器の需要増がサービスの受注高の減少を相殺し、報告ベースでは横ばい、オーガニックベー
スで1％増加し、41億ドルとなりました。売上高は、ガス発電事業における取引及び航空転用サービスの増
*
加により、報告ベースで9%、オーガニックベース で11%増加し、38億 ドルとなりました。 機器の売上は、
大型ガスタービンの出荷台数の増加により増加しました。サービス部門は、ガスパワーとパワーコンバー
ジョンが牽引し、既存事業ベースで 1%増加しました。セグメント利益率は2.0%で、報告ベースで20bps、
*
オーガニックベース で50bps拡大しました。これは、ガス発電事業のサービス量の増加及び有利な価格と生
産性によるものであり、コスト上昇と機器構成で一部相殺されました。全体として、パワーサービスは引
き続き成果を上げており、長期的なキャッシュ生成を促進する上で優位な立場にあります。
*
非GAAP財務指標
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GE のエネルギー事業のポートフォリオ
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GE GAAPを補完する財務指標
当社は、非GAAPベースの財務指標を表示することにより、経営陣や投資家が会社全体及び事業の業績や動向
を評価するために有用な指標を提供できると考えています。これには、最近の期間において、当社の全体的
な財務体質や事業運営を強化するための施策にともない、各期間の比較可能性を高めるためにGAAP財務指標
に修正を加えたことも含まれます。
また経営陣は、特定の非GAAP型の用語が、異なる状況下では他の会社によって異なった解釈をされる可能性
があることを認識しています。本報告書の様々な箇所で、当社は以下の非GAAPベースの財務指標を参照して
います。（1）売上、具体的にはセグメントごとのオーガニック売上高、オーガニック売上高、（2）利益、
具体的にはセグメントごとのオーガニックベースの利益及び利益率、調整後利益及び利益率、調整後オーガ
ニックベースの利益（損失）、調整後1株あたり利益（損失）、（3）キャッシュフロー（フリーキャッシュ
フロー：FCF及びファクタリング廃止分を除くFCF）、及び、（4）業績予想、特に2023年の調整後EPS及び
2023年のFCF。
これらの非GAAPベースの財務指標を使用する理由、及び最も直接的に比較できるGAAPベースの財務指標との
調整は以下のとおりです。これらの調整表内の一部の列、行、又は比率は、四捨五入された数値の使用によ
り、加算又は再計算されない場合があります。表示されている合計及び比率は、百万単位の基礎数値から算
出されています。
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セグメント別オーガニック売上高、利益（損失）及び利益率（非GAAPベース)
(単位：百万) 売上高 セグメント利益（損失） 利益率
3月31日までの四半期 2023 2022 V% 2023 2022 V% 2023 2022 V bps
エアロスペース（GAAPベー $ 6,981 $ 5,603 25 % $ 1,326 $ 908 46 % 19.0 % 16.2 % 280 bps
ス）
マイナス：買収額 - - - -
マイナス：事業譲渡額 - - - -
マイナス：為替影響額 (6) (1) 30 4
エアロスペース（オーガ $ 6,987 $ 5,604 25 % $ 1,295 $ 904 43 % 18.5 % 16.1 % 240 bps
ニック）（非GAAPベース）
再生可能エネルギー（GAAP $ 2,837 $ 2,871 (1)% $(414) $(434) 5 % (14.6)% (15.1)% 50 bps
ベース）
マイナス：買収額 - - - -
マイナス：事業譲渡額 - - - -
マイナス：為替影響額 (159) 7 (22) -
再生可能エネルギー（オー $ 2,997 $ 2,863 5 % $(392) $(434) 10 % (13.1)% (15.2)% 210 bps
ガニック）（非GAAPベー
ス）
パワー（GAAPベース） $ 3,820 $ 3,501 9 % $ 75 $ 63 19 % 2.0 % 1.8 % 20 bps
マイナス：買収額 - - - -
マイナス：事業譲渡 - - - -
マイナス：為替影響額 (67) (16) (37) (20)
パワー（オーガニック） $ 3,887 $ 3,571 11 % $ 112 $ 83 35 % 2.9 % 2.4 % 50 bps
（非GAAPベース）
これらの指標は、買収、売却及び外貨換算の影響を除くことにより、経営陣及び投資家に対して、確立され継続している
事業の基本的な経営成績及びトレンドをより完全に理解させるものであると確信しています。
オーガニック売上高（非GAAPべース） 3 月31日までの3ヵ月間
(単位：百万) 2023 2022 V%
収益合計（GAAPベース） $ 14,486 $ 12,675 14 %
マイナス：保険料収入 791 764
調整後売上高（非GAAPベース） $ 13,695 $ 11,910 15 %
マイナス：買収額 - 1
マイナス：事業譲渡 - -
マイナス：為替影響額 (235) (9)
オーガニック売上高（非GAAPベース） $ 13,929 $ 11,919 17 %
これらの指標は、ランオフ保険事業からの収益、買収、売却及び外貨換算の影響を除くことにより、経営陣及び投資家に対
して、確立され継続している事業の基本的な経営成績及びトレンドをより完全に理解させるものであると確信しています。
*
非GAAP財務指標
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調整後利益及び利益率（非GAAPベース) 3 月31日までの3ヵ月間
(単位：百万) 2023 2022 V%
収益合計（GAAPベース） $ 14,486 $12,675 14 %
マイナス：保険料収入 791 764
調整後売上高（非GAAPベース） $ 13,695 $ 11,910 15 %
原価及び費用合計（GAAPベース） $ 14,075 $ 13,904 1 %
マイナス：保険料及び費用 722 658
マイナス：利息及びその他の金融費用 257 371
マイナス：営業外給付費用（利益） (385) (105)
マイナス：構造改革とその他 151 38
マイナス：分離費用 205 99
マイナス：蒸気資産売却の減損 - 824
マイナス：ロシア・ウクライナ費用 - 230
追加：非支配持分 (27) 14
追加：EFSによる税効果 (51) (47)
調整後コスト（非GAAPベース） $ 13,047 $11,755 11 %
その他の収益（損失）（GAAPベース） $ 6 , 081 $ 49 F
マイナス：持分証券にかかる利益（損失） 5,906 (219)
マイナス：構造改革とその他 - 3
マイナス：事業持分の購入及び売却にともなう利益（損 (55) 4
失）
調整後その他収益（損失）（非GAAPベース） $230 $ 260 (12)%
利益（損失）（GAAPベース） $ 6,492 $(1,180) F
利益（損失）率（GAAPベース） 44.8 % (9.3)% 5,410 bps
調整後利益（損失）（非GAAPベース） $ 877 $ 415 F
調整後利益（損失）率（非GAAPベース） 6.4 % 3.5 % 290 bps
進行中の事業と密接に関連しない項目の影響を除くために利益を調整することは、経営陣や投資家にとって意味のある指標
となり、各期の比較可能性を高めると考えています。利益（損失）及び構造改革・その他項目は、処分にともなう利益の時
期や大きさ、及び構造改革・その他活動にともなう費用の時期や大きさに影響されます。
調整後オーガニック利益（非GAAPベース） 3 月31日までの3ヵ月間
(単位：百万) 2023 2022 V%
調整後利益（損失）（非GAAPベース） $ 877 $ 415 F
マイナス：買収額 (6) (5)
マイナス：事業譲渡 - -
マイナス：為替影響額 (81) (14)
調整後オーガニック利益（損失）（非GAAPベース） $ 964 $ 434 F
調整後利益（損失）率（非GAAPベース） 6.4 % 3.5 % 290 bps
調整後オーガニック利益（損失）率（非GAAPベース） 6.9 % 3.6 % 330 bps
この指標は、買収、売却及び外貨換算の影響を除くことにより、継続事業の基本的な業績と傾向をより完全に把握すること
が できる ものであると考えています。
*
非GAAP財務指標
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ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(E05903)
有価証券届出書（組込方式）
調整後利益（損失）（非 GAAPベース）
(単位： １株当たり ドル) 2023 2022
3 月31日までの3ヵ月間 利益 EPS 利益 EPS
継続事業からの利益（損失）（GAAPベース） $ 6,097 $ 5.56 $(1,276) $(1.16)
保険収益 （損失） （税引前） 71 0.06 108 0.10
保険収益（損失）に対する税効果 (16) (0.01) (24) (0.02)
マイナス：保険収益（損失）（税効果マイナス後） 54 0.05 84 0.08
保険を除く営業利益（損失）（非GAAPベース） $ 6,043 $ 5.51 $(1,360) $(1.24)
営業外収益（費用）（税引前）（GAAPベース） 385 0.35 105 0.10
営業外収益（費用）に対する税効果 (81) (0.07) (22) (0.02)
マイナス：営業外収益（費用）（税効果マイナス後） 304 0.28 83 0.08
事業持分の取得及び売却にともなう利益（損失）（税 (55) (0.05) 4 -
引前）
事業持分の取得及び売却にともなう利益（損失）にか 1 - (1) -
かる税効果
マイナス：事業持分の購入及び売却にともなう利益（損 (53) (0.05) 3 -
失）（税効果マイナス後）
持分証券の利益（損失）（税引前） 5,906 5.39 (219) (0.20)
持分証券の利益（損失）にかかる税効果(a)(b) - - (20) (0.02)
マイナス：持分証券の利益（損失）（税効果マイナス 5,906 5.39 (239) (0.22)
後）
構造改革及びその他(税引前) (151) (0.14) (35) (0.03)
構造改革にかかる税効果及びその他 32 0.03 8 0.01
マイナス：構造改革及びその他（税効果マイナス後） (119) (0.11) (27) (0.02)
分離費用（税引前） (205) (0.19) (99) (0.09)
分離費用にかかる税効果 (56) (0.05) (24) (0.02)
マイナス：分離費用（税効果マイナス後） (261) (0.24) (123) (0.11)
蒸気資産売却の減損（税引前） - - (824) (0.75)
蒸気資産売却の減損にかかる税効果 - - 84 0.08
マイナス：蒸気資産売却損（税効果マイナス後） - - (740) (0.67)
ロシア・ウクライナ費用（税引前） - - (230) (0.21)
ロシア・ウクライナ費用にかかる税効果 - - 15 0.01
マイナス：ロシア・ウクライナ費用（税効果マイナス - - (215) (0.20)
後）
マイナス ：優先株式の償還に対する課税 (30) (0.03) - -
調整後利益（損失）（非GAAPベース） $ 296 $ 0.27 $(102) $(0.09)
(a) 持分証券の利益（損失）に対する税金を相殺するために利用可能な税制上の優遇措置を含んでいます。
(b) 関連する税務上の評価性引当金を含みます。
1 株当たり 利益はそれぞれ独立して計算されています。そのため、1株当たり利益の合計が合計と一致しない場合があります。
*
年金及びその他の給付制度の勤務費用は調整後利益 に含まれており、これは従業員に年金給付を行うための継続的な費用で
*
す。営業外給付費用の構成要素は、主に資本配分の決定や市場のパフォーマンスによって左右されます。調整後利益 及び調
*
整後EPS に含まれる内部留保は、経営陣及び投資家に対して、全社的な業績を評価する有用な指標を提供し、期間比較可能性
を高めるものであると考えています。また、2023年の年次役員インセンティブ・プランでは、会社レベルの業績指標として
*
調整後EPS を使用しています。
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ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(E05903)
有価証券届出書（組込方式）
フリー・キャッシュ・フロー（FCF）（非GAAPベース) 3 月31日までの3ヵ月間
(単位：百万） 2023 2022 V$
CFOA (GAAP) $ 155 $(924) $ 1,079
マイナス：保険CFOA 6 (15)
保険を除くCFOA（非GAAPベース） $ 149 $(909) $ 1,058
追加：有形固定資産への総増加額 (279) (239)
追加：内部使用目的のソフトウェアの総増加額 (20) (22)
マイナス：分離現金支出 (204) (3)
マイナス：企業構造改革のための現金支出 (32) -
マイナス：営業利益に関連する税金 (16) -
フリーキャッシュフロー（非GAAPベース） $ 102 $(1,169) $ 1,271
投資家にとって、ランオフ保険事業に関するCFOA、分離費用の現金支出、企業構造改革のための現金支出（2022年10月に発
*
表した分離関連のプログラムに関連）及び営業利益に関連する税金の影響を除いたフリーキャッシュフロー のパフォーマン
スを比較することが有益であると考えています。この指標により、経営陣や投資家は当社の事業がフリーキャッシュフロー
を創出する能力をより適切に評価することができるようになると考えています。
*
非GAAP財務指標
２．法的手続
アルストムから継承した訴訟問題： 2015 年に当社はアルストムから火力事業、再生可能エネルギー事業及び
配電事業を買収した。この買収以前、アルストムは反競争的行為と不正支払いに関する、重大な案件の当事
者となっていた。 GE の本買収に関する会計方針のとして、当社は様々な法管轄区におけるこれらの案件及び
関連案件の対象となっていた継承事業に対し、訴訟及びコンプライアンス関連引当金として 2023 年 3 月 31 日時
点で 420 百万米ドル、 2022 年 12 月 31 日時点で 455 百万米ドルを計上した。
これら嫌疑は、法律違反又は損害賠償の原因として買収以前の反競争的行為又は不正支払いであった。これ
らの訴訟金額とコンプライアンス面の重要性、そして訴訟を解決しようとする当社の継続的な取り組みを勘
案すると、最終的に必要支払金額が引当金で賄えるかの判断は難しい。引当金額を推定するにあたっては、
この種の訴訟や捜査に内在する全般的な不確実性と結果が予想不可能であるため、現時点で当社はこの引当
金のほか、合理的に追加損失額の規模を推定することはできない。本件及び関連事案に関する最終的な損失
金額に影響を与え得る要因としては、当社の協力態勢がどう判断・評価されるか、損害賠償額決定における
検察側の裁量、制裁金や罰金の算定方法、訴訟と捜査にどれだけの期間と金額を費やすか、各法律管轄区に
対する政治社会的影響、和解案や過去の税控除に対する税効果などがある。本件及び関連事案から発生する
実際の損失は、引当金額を上回る可能性がある。
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ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(E05903)
有価証券届出書（組込方式）
バンク BPH* ： 以前報告したとおり、バンク BHP は他のポーランドの銀行とともに、変動金利の住宅ローンで
構成されるポートフォリオに関してポーランドで係属中の訴訟対象となっている。これらの訴訟はポーラン
ド国内の様々な裁判所で、外貨に連動する又は外貨建ての住宅ローンに関し、救済を求める個人の借入人ら
が提起したものである。 2023 年 3 月 31 日時点で 、バンク BHP のポートフォリオ中、約 86 ％は外貨（主にスイ
ス・フラン）に連動又は外貨建てとし、簿価は 1,126 百万米ドルだった。当社は、ポーランドでバンク BHP 及
びその他の銀行に対する現在及び過去の借入人による起訴件数が増加していることを認識しており、これは
将来の報告期間においても増加する可能性がある。
当社は、訴訟準備金を計上することにより、係争中の債務者訴訟案件に関連するバンク BPH の潜在的な損失
を見積もるとともに、バンク BPH のポートフォリオの継続的な評価の一環として、将来発生する可能性のあ
る訴訟やその他の不利な状況に関連する損失も見積もっており、これらは原価又は公正価値から売却費用を
差し引いた価額のいずれか低い金額を計上している。損失見込額の総額は、 2023 年 3 月 31 日現在、 1,540 百万
ドルである。当社は、主に、訴訟の提起数及び将来提起されると推定される訴訟数、訴訟において責任が確
定するかどうか、責任が確定した場合に 裁判所から命じられる救済措置の内容などに基づいて、見積損失額
の前提条件を更新している。 2023 年 度第 1 四半期の見積損失額の増加は、主に、責任を認める判決の増加及び
提訴された訴訟件数の増加によるものである。現時点では、バンク BPH は返済中及び返済停止中の住宅ロー
ンに関連して発生する可能性のある合理的な損失を、現在計上されている金額以上に見積もることはできな
いが、当社は、過去報告した傾向（ポーランドの銀行（バンク BPH を含む）に対して、将来提訴される訴訟
件数の増加、責任を認める判決の増加及び命じられるより厳しい救済措置）は今後の報告期間においても継
続すると考える。また、以下のような追加的な要因が、時間の経過とともに当社の損失見込に影響を与える
可能性がある。その要因とは、欧州司法裁判所 (ECJ) 又はポーランド最高裁判所による潜在的に重要な司法判
決又は拘束力のある決議、これらの判決又は他の将来又は最近の判決又は決議（ポーランドの銀行に対する
救済費用に悪影響を与え、借入人による訴訟の増加を促す可能性のある ECJ 判決を含む）が、ポーランド裁判
所が特定の事例でどのように法律を解釈・適用するか、及び、それに対応して借入人の行動がどう変化する
かについて与える影響（いずれも判決又は決議の発表時に直ちに判明するものではない。）、借入人に悪影
響を及ぼす可能性のあるポーランドの金融、経済、その他の状況、 2020 年 12 月 にポーランド金融監督庁長官
が行った、銀行が自発的に外貨に連動する又は外貨建ての住宅ローンを融資実行日の為替レートを使用して
ポーランドズロチに変換する機会を借入人に提供するという提案に関する不確実性、この提案、規制上の奨
励又はその他の要因に対応してポーランドの銀行がますます採用している、又は採用する予定の、あるいは
バンク BPH が将来採用する可能性のある様々な解決戦略又はその他のアプローチの成功に関する不確実性、
これに対する規制当局及びその他の政府当局が採用するアプローチ、和解提案に対する借入人の受容性に関
する不確実性、和解案を採用する銀行への財務的・資本的影響、銀行（バンク BPH を含む）の元本、利息、
為替手数料を含む既存ローンの分割払いの回収を継続する能力、銀行（バンク BPH を含む）のポーランドの
裁判所により無効とされたローンの元本を借入人から回収する能力、及び、ポーランドで成立する可能性の
ある外貨に連動する又は外貨建ての住宅ローンに関連する法律を含む。加えて、ポーランド競争・消費者保
護局（ UOKiK ）の調査（これらの調査の結果として生じる UOKiK 又は裁判所の既存又は予想される決定を含
む）のうち、 UOKiK による銀行（バンク BPH を含む）による外国為替リスクの開示の適切性やポーランド法
における顧客に対する無制限の外国為替リスクの適法性についての調査から生じる不確実性が継続してい
る。上記のいずれかに関連する又はバンク BPH のアプローチの変化、又は、その他規制当局やその他の政府
当局（ UOKiK を含む）による措置などの不利な状況が発生した場合、バンク BPH に重大な悪影響が及ぶ可能
性が高く、バンク BPH に追加資本拠出が必要となるほか、当社が現在推定する以上の多額の損失が発生する
可能性がある。
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ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(E05903)
有価証券届出書（組込方式）
環境、健康、及び安全問題 詳しくは2022年12月31日に終了した年度に関するForm 10-K 年次報告書を参照
のこと。
３．本有価証券届出書に組み込まれる外国会社報告書の中には「事業等のリスク」及び将来に関する事項が
記載されているが、当社の知る限り、これらの事項については、本有価証券届出書提出日現在においても変
更はない。
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ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(E05903)
有価証券届出書（組込方式）
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込む。
・2022事業年度の外国会社報告書
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を
使用したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等
ガイドライン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としている。
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有価証券届出書（組込方式）
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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有価証券届出書（組込方式）
第六部【特別情報】
【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項なし
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