花王株式会社 訂正発行登録書
EDINET提出書類
花王株式会社(E00883)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月17日
【会社名】 花王株式会社
【英訳名】 Kao Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 長谷部 佳宏
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目14番10号
【電話番号】 ０３－３６６０－７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 中原 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目14番10号
【電話番号】 ０３－３６６０－７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 中原 大輔
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2023年５月17日
【発行登録書の効力発生日】 2023年５月25日
【発行登録書の有効期限】 2025年５月24日
【発行登録番号】 ５－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 100,000百万円
【発行可能額】 100,000百万円
（100,000百万円）
（注）発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算
出しております。
【効力停止期間】 該当事項なし
【提出理由】 2023年５月17日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一部
証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要とするた
め及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するた
め、本訂正発行登録書を提出します。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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【訂正内容】
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
<花王株式会社第７回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）に関す
る情報>
花王株式会社第７回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）
銘柄
（サステナビリティ・リンク・ボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 未定（（注）12）
各社債の金額(円) １億円
発行価額の総額(円) 未定（（注）12）
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
１．2023年（未定）月（未定）日の翌日から2027年（未定）月
（未定）日まで 年（未定）％（（注）12）
２．2027年（未定）月（未定）日の翌日以降（（注）12）
（1）2027年５月31日において、サステナビリティ・パフォーマン
ス・ターゲット（2026年度（当社の１月１日に開始し12月31
日に終了する事業年度をいう。以下同じ。）の当社グループ
のCO2排出量（当社グループ各社自らによる燃料の燃焼及び
工業プロセスにおける排出量（直接排出量）の合計並びに当
社グループ各社が他社から供給された電気及び熱・蒸気の使
利率(％)
用に伴う排出量（間接排出量）の合計の総計をいう。）を
2017年度比で39％以上削減することをいう。以下同じ。）を
達成したと当社が判定した場合には、年（未定。ただし、利
率の決定日に決定される本欄第１項の利率と同じ値とす
る。）％（（注）12）
（2）2027年５月31日において、サステナビリティ・パフォーマン
ス・ターゲットが未達であると当社が判定した場合（達成状
況が確認できない場合を含む。）には、年（未定。ただし、
利率の決定日に決定される本欄第１項の利率に0.1％を加算
した値とする。）％（（注）12）
利払日 毎年（未定）月（未定）日及び（未定）月（未定）日（（注）12）
１．利息支払の方法及び期限
（1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつ
け、2023年（未定）月（未定）日を第１回の利息支払期日と
利息支払の方法
してその日までの分を支払い、その後毎年（未定）月及び
（未定）月の各（未定）日にその日までの前半か年分を支払
う。（（注）12）
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（2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払
いは前銀行営業日にこれを繰り上げる。
（3）払込期日の翌日から2023年（未定）月（未定）日までの利息
を計算するとき及び半か年に満たない期間につき利息を支払
うときは、その半か年の日割をもってこれを計算する。
（（注）12）
（4）償還期日後は利息をつけない。
（5）当社及び財務代理人はそれぞれその本店において、2027年
（未定）月（未定）日（（注）12）の翌日から５銀行営業日
以内に、別記「利率」欄第２項により決定された本社債の利
率を、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
２．利息の支払場所
別記「（注）10．元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2028年（未定）月（未定）日（（注）12）
１．償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
（1）本社債の元金は、2028年（未定）月（未定）日にその総額を
償還する。（（注）12）
（2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払いは前
償還の方法
銀行営業日にこれを繰り上げる。
（3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令又は別記
「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に別
途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記「（注） 10 ．元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充
申込証拠金(円)
当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2023年（未定）月（未定）日（（注）12）
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年（未定）月（未定）日（（注）12）
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特
担保
に留保されている資産はない。
１．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当
社が国内で既に発行した、又は当社が国内で今後発行する他の
無担保社債（ただし、別記「財務上の特約（その他の条項）」
財務上の特約(担保提供制限)
欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除
く。）に担保権を設定する場合には、本社債にも担保付社債信
託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
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２．当社が、本欄第１項により本社債に担保権を設定する場合は、
当社は、直ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨
を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するもの
とする。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていな
い。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定
財務上の特約(その他の条項) の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するた
めに担保権を設定する旨の特約又は当社が自らいつでも担保権を設
定することができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡＡ（ダブル
Ａ）の信用格付を2023年（未定）月（未定）日付（（注）12）で取得する予定である。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定通り
に履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等
の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表
明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明で
はない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確
性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もして
いない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の
正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変
更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがあ
る。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まっ
たとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得る
ことが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載される予定である。なお、システム
障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとお
り。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２．社債、株式等の振替に関する法律
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条
第２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法
第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債管理者の不設置
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管
理し、又は本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．期限の利益喪失に関する特約
（1）当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債の総額について期限の利益を喪失する。
① 当社が別記「償還の方法」欄第２項又は別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
② 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
③ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすること
ができないとき。
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④ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債又はそ
の他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、そ
の履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない
場合は、この限りではない。
⑤ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、又は取締役会に
おいて解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。
⑥ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の
命令を受けたとき。
（2）前（1）の規定により期限の利益を喪失した場合は、当社は直ちにその旨を本（注）５．に定める方
法により公告する。
５．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の
電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を
することができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上
の新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）によりこれを行う。
６．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
７．社債要項の変更
（1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）11．(1)を除く。）の変更は、法令に定めが
あるときを除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受
けなければ、その効力を生じない。
（2）裁判所の認可を受けた前（1）の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとす
る。
８．社債権者集会に関する事項
（1）本社債の社債権者集会は、本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債
（以下「本種類の社債」と総称する。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものと
し、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事
項を本（注）５．に定める方法により公告する。
（2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
（3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入
しない。）の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は当社に対し、社債権者集会の目
的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を
請求することができる。
９．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
（1）本（注）５．に定める公告に関する費用
（2）本（注）８．に定める社債権者集会に関する費用
10．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則
に従って支払われる。
11．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
（1）当社は、株式会社みずほ銀行（以下「財務代理人」という。）に本社債の事務並びに発行代理人業務
及び支払代理人業務を委託した。
（2）財務代理人は、社債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代
理関係又は信託関係を有しない。
（3）財務代理人を変更する場合、当社は事前にその旨を本（注）５．に定める方法により公告する。
12．未定事項については、需要状況を勘案したうえで、利率の決定日に決定する予定である。
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
<花王株式会社第７回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）に
関する情報>
（1）【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
ゴールドマン・サックス証券株式会社 東京都港区六本木六丁目10番１号
（注）上記のとおり、元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち、主たるものは大和証券株式会社、野村證券
株式会社及びゴールドマン・サックス証券株式会社を予定しておりますが、その他の引受人の氏名又は名称
及びその住所並びに各引受人の引受金額、引受けの条件については、利率の決定日に決定する予定でありま
す。
（2）【社債管理の委託】
該当事項なし
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「第一部 証券情報 第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
<花王株式会社第７回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）に関する情報
>
１ サステナビリティ・リンク・ボンドとしての適合性について
当社は、本社債をサステナビリティ・リンク・ボンド（注１）として発行するにあたり、当社のサステナビリ
ティ・リンク・ボンドフレームワーク（以下「本フレームワーク」という。）の「サステナビリティ・リンク・ボン
ド原則（Sustainability-Linked Bond Principles）2020」（注２）及び「サステナビリティ・リンク・ボンドガイド
ライン2022年版」（注３）への適合性について、Ｒ＆Ｉよりセカンドオピニオンを取得しております。
（注１）「サステナビリティ・リンク・ボンド」とは、発行体が事前に設定した将来的なサステナビリティ/ESGに
関連する目的の達成状況に応じて、財務的・構造的な特徴が変化する可能性のある債券をいいます。発
行体は、事前に設定した時間軸の中で、サステナビリティに関連する目的の達成に向けて行動していく
ことを明示的に表明します。発行体が事前に設定していたサステナビリティ/ESGに関連する目的が達成
されたかについては、事前に設定された重要な評価指標（以下「KPI」という。）によって測定され、事
前に設定されたサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「SPTs」という。）に照らして
評価されます。
（注２）「サステナビリティ・リンク・ボンド原則（Sustainability-Linked Bond Principles）2020」とは、国際
資本市場協会（ICMA）が2020年６月に公表したサステナビリティ・リンク・ボンドの商品設計、開示及
びレポーティング等にかかるガイドライン（以下「サステナビリティ・リンク・ボンド原則」とい
う。）をいいます。
（注３）「サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」とは、サステナビリティ・リンク・ボンド
原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がサステナビリティ・リンク・ボンドに関する
具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、
我が国におけるサステナビリティ・リンク・ボンド市場の健全かつ適切な拡大を図ることを目的に、環
境省が2022年７月に策定・公表したガイドラインをいいます。
２ 当社の重要課題に対する取り組みと重要な評価指標（KPI）について
当社グループは、「2030年までに達成したい姿」である「グローバルで存在価値ある企業『Kao』」を達成するた
め、経営の中核にESGの視点を導入し、中期経営計画「K25」において「未来のいのちを守る」「Sustainability as
the only path」をビジョンに掲げ、ESG経営への強い意志を表明しています。
「花王ウェイ」において「豊かな共生世界の実現」を使命として掲げる当社グループでは、地球温暖化の緩和と適
応の両面から積極的に活動を推進しています。当社グループは、生活者のニーズが高まっている持続可能な暮らし
（Kirei Lifestyle）を実現するために、2019年に当社グループのESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」を策定し、19の
重点取り組みテーマごとに指標と中長期目標を設定しました。
本社債は、以下のKPIを使用します。本KPIは当社グループのESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」において設定されて
いる19の重点取り組みテーマの一つである「脱炭素」に貢献する指標です。当社は、「2040年までにカーボンゼロ、
2050年までにカーボンネガティブを目指す」という方針のもと、本KPIの2030年目標（2030年度において55％削減する
ことをいい、以下「2030年目標」といいます。）を設定・更新しました。2030年目標については、1.5℃水準に沿った
目標として、SBTイニシアティブ（企業が気候変動分野において野心的な活動を促進するために設立されたイニシア
ティブ）の認定を取得しています。当社グループは、事業活動におけるCO2排出量削減に加え、社会の排出量削減及び
大気中の炭素の固定化を通じ脱炭素社会への貢献をめざします。
KPI：当社グループ全拠点におけるスコープ１+２ CO2排出量（絶対量）削減率（基準年：2017年度）
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３ サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）について
本フレームワークに基づき発行されるサステナビリティ・リンク・ボンドは、以下のSPTを使用します。
項目 内容
2026年度までにスコープ１+２ CO2排出量（絶対量）
SPT
39％削減（基準年：2017年度）
判定日 2027年５月末日
※SPTはKPIの2030年目標と整合するように設定されている中間目標です。
４ レポーティング
本フレームワークに基づき発行するサステナビリティ・リンク・ボンドが償還されるまでの期間、当社は設定した
KPIに対するSPTの達成状況について、以下の内容を当社ウェブサイトにて開示します。
項目 レポーティング内容
KPIの実績 各年度末におけるKPIの実績
SPTの達成状況 判定日におけるSPT達成状況
SPT達成に影響を与える可能性のある情報
重要な情報更新等
（サステナビリティ戦略の設定・更新等）
５ 検証
KPIの実績に関して、判定日が到来するまで年次で、独立した第三者から保証報告書を取得する予定です。取得した
保証報告書は、当社ウェブサイトにて開示します。
8/8
