株式会社ディー・ディー・エス 訂正四半期報告書 第28期第2四半期(2022/04/01－2022/06/30)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第28期第2四半期(2022/04/01－2022/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ディー・ディー・エス |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社 ディー・ディー・エス
【英訳名】 DDS,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 久保 統義
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目６番41号
【電話番号】 （052）955－6600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員兼経営管理本部長 小野寺 光広
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目６番41号
【電話番号】 （052）955－6600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員兼経営管理本部長 小野寺 光広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年９月２日に提出いたしました第28期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）四半期報告書の
記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半
期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
(1）四半期連結貸借対照表
注記事項
（会計方針の変更）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
３【訂正箇所】
訂正箇所は下線を付して表示しております。
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第一部【企業情報】
第２【事業の状況】
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(2)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（訂正前）
（中略）
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、主として 売掛金 の増加（ １百万円 の増加）により前連結会計年度末に比
べて９百万円（0.4％）増加し、2,231百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金 1,709百万円 、 受取手形及
び売掛金236百万円 、製品128百万円であります。
（訂正後）
（中略）
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、主として 現金及び預金 の増加（ 23百万円 の増加） 、電子記録債権の減少
（73百万円の減少） により前連結会計年度末に比べて９百万円（0.4％）増加し、2,231百万円となりました。この主な
内訳は、現金及び預金 709百万円 、 売掛金236百万円 、製品128百万円 、預け金1,000百万円 であります。
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第４【経理の状況】
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（訂正前）
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,685,771 1,709,174
現金及び預金
236,887
受取手形及び売掛金 235,710
電子記録債権 101,919 28,212
製品 137,424 128,042
その他 62,038 129,035
△549 －
貸倒引当金
流動資産合計 2,222,316 2,231,352
（省略）
（訂正後）
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
685,771 709,174
現金及び預金
－
受取手形及び売掛金 235,710
－ 710
受取手形
－ 236,176
売掛金
電子記録債権 101,919 28,212
製品 137,424 128,042
1,000,000 1,000,000
預け金
その他 62,038 129,035
△549 －
貸倒引当金
流動資産合計 2,222,316 2,231,352
（省略）
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訂正四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（訂正前）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（中略）
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「前受収益」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示しており、「固定負債」に表示していた
「長期前受収益」は、第１四半期連結会計期間より「長期契約負債」として表示しております。なお、収益認識会
計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行って
おりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に
定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
（訂正後）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（中略）
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、 「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形」及び「売掛金」と表示しており、 「流動負
債」に表示していた「前受収益」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示しており、「固定負
債」に表示していた「長期前受収益」は、第１四半期連結会計期間より「長期契約負債」として表示しておりま
す。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
（訂正前）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 1,710,350千円 1,709,174 千円
現金及び現金同等物 1,710,350 1,709,174
（訂正後）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 1,710,350千円 709,174 千円
－ 1,000,000
預け金
現金及び現金同等物 1,710,350 1,709,174
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社ディー・ディー・エス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
大 木 智 博 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 本 浩 巳 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
樹 神 祐 也 印
業務執行社員 公認会計士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディ
ー・ディー・エスの2022 年１月１日から 2022 年 12 月 31 日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022 年
４月１日から 2022 年６月 30 日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022 年１月１日から 2022 年６月 30 日まで）
に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の 2022 年６月 30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った 。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は 、「 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 」 に
記載されている 。 当監査法人は 、 我が国における職業倫理に関する規定に従って 、 会社及び連結子会社から独立しており 、 ま
た 、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている 。 当監査法人は 、 結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断
している 。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2022年９月２日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂
正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある 。 これには 、 不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり 、 経営者は 、 継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は 、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
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訂正四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は 、 監査人が実施した四半期レビューに基づいて 、 四半期レビュー報告書において独立の立場から四半 期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って 、 四半期レビューの過程を通 じ
て 、 職業的専門家としての判断を行い 、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者 、 財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問 、 分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する 。 四半期レビュー手続は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度
の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について 、 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認 め
られると判断した場合には 、 入手した証拠に基づき 、 四半期連結財務諸表において 、 我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける 。 また 、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 四半期レビュー報告書において四半期連結
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること 、 又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は 、 四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている 。 監査人の結論は 、 四半期
レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが 、 将来の事象や状況により 、 企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに 、 関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示 、 構成及び内容 、 並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために 、 会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する 。 監査人
は 、 四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示 、 監督及び実施に関して責任がある 。 監査人は 、 単独で監査人の結論
に対して責任を負う 。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 計画した四半期レビューの範囲とその実施時期 、 四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う 。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー ドを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には 、 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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