株式会社ディー・ディー・エス 訂正四半期報告書 第27期第3四半期(2021/07/01－2021/09/30)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第27期第3四半期(2021/07/01－2021/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ディー・ディー・エス |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社 ディー・ディー・エス
【英訳名】 DDS,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 久保 統義
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目６番41号
【電話番号】 （052）955－6600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員兼経営管理本部長 小野寺 光広
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目６番41号
【電話番号】 （052）955－6600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員兼経営管理本部長 小野寺 光広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年９月２日に提出いたしました第27期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）四半期報告書の
訂正報告書の提出理由及び訂正事項の記載の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正
報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
四半期報告書の訂正報告書の提出理由
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2）財政状態の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
(1）四半期連結貸借対照表
３【訂正箇所】
訂正箇所は下線を付して表示しております。
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訂正四半期報告書
【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
（変更前）
当社は、不適切な会計処理に伴い、過年度の決算内容について訂正し、2022年８月12日に関連する訂正後の有価証券
報告書及び四半期報告書を提出いたしました。しかしながら、その後、ＥＤＩＮＥＴに開示した内容を確認したとこ
ろ、複数の誤りが存在することが判明いたしました。
上記の誤りが発生したのは、当社の人為的なミスにより、当社で管理している最終稿ではないデータをＥＤＩＮＥＴ
に入力したことにあります。
再度、訂正後の有価証券報告書及び四半期報告書の最終稿の内容を確認し、訂正後の有価証券報告書及び四半期報告
書において開示すべき内容の精査が完了しましたので、2022年８月12日に提出いたしました第27期（自 2021年７月１
日 至 2021年９月30日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するもの
であります。
また、当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、2022年８月12日に提出した有価証券報告書の訂
正報告書に含まれる訂正後の四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けており
ます。 太陽有限責任監査法人は訂正後の四半期連結財務諸表の最終稿に対して四半期レビューに関する結論を表明して
おりましたが、当社はその最終稿と異なるものを誤ってＥＤＩＮＥＴで開示したこと、また、太陽有限責任監査法人が
四半期レビューの対象とした最終稿の四半期連結財務諸表と今回提出する四半期報告書の訂正報告書に含まれる四半期
連結財務諸表に軽微なものを除き相違がないことを確かめていることから、本訂正報告書の提出にあたって、改めて太
陽有限責任監査法人の四半期レビューを受けておりません。
（変更後）
当社は、不適切な会計処理に伴い、過年度の決算内容について訂正し、2022年８月12日に関連する訂正後の有価証券
報告書及び四半期報告書を提出いたしました。しかしながら、その後、ＥＤＩＮＥＴに開示した内容を確認したとこ
ろ、複数の誤りが存在することが判明いたしました。
2022年８月12日時点での作業状況は、以下のとおりであります。
当初の提出予定であった2022年８月８日から2022年８月12日に延期を行い、同日までの提出に向けて作業を進めてい
たものの、連結精算表、連結財務諸表等の作成及び不備の修正に想定以上の時間を要しておりました。想定以上の時間
となった原因といたしましては、当社の担当者のスキル不足含め経理体制が脆弱だったこと及び脆弱な体制であったに
も関わらず経営者が訂正対応等に係る人員補充を十分におこなっていなかった為であります。このため当社の脆弱な経
理体制において訂正作業等を行うに足るスキルが足らず、監査法人から数多くの指摘を受け、指摘箇所の対応に時間を
要しており、2022年８月12日の提出日に作業を完了させることができませんでした。また、連結精算表から直接印刷会
社への提出データに財務数値を入力する際にも、誤った数字の入力や監査法人からの指摘事項が反映されていない箇所
がありました。これは、人員が足りず十分な確認を行える状況ではない状況下において、現場の責任者であった経営管
理部部長も監査法人からの指摘への対応について全てを把握しておらず、誰も印刷会社への提出データの確認を行って
いなかったことによるものであります。８月12日の訂正報告書の提出に関して、経営管理部部長及び代表取締役社長
は、当時訂正作業を行っている中で、十分な確認を行える状況では無かったため、提出する書類に虚偽の表示があるリ
スクが相応に高いことを認識していました。
しかし、2022年度第２四半期報告書の提出期限が2022年８月15日であり１営業日前である2022年８月12日に訂正報告
書及び2022年度第１四半期報告書の提出を行わなければいけないという使命感及び８月12日までに適正な対応を実施し
て提出できなければ上場廃止になるとの思いがあった為、経営管理部部長が代表取締役社長に作業の進捗状況（十分な
確認を行える状況になく、経営管理部部長も監査法人からの指摘への対応について全てを把握しておらず、誰も印刷会
社への提出データの確認を行っていなかったこと）及び上記のような当社の置かれている状況（2022年８月12日に訂正
報告書及び2022年度第１四半期報告書を提出できなければ上場廃止になること）を報告し、代表取締役社長の判断で、
2022年８月12日の提出を強行しました。これは、当時十分な確認を行える状況ではないと代表取締役社長及び経営管理
部部長は認識しており、監査法人より最終修正依頼を受領後、修正を行い印刷会社の提出データに入力を行いました。
ただ、印刷会社の入力締め切り時間が迫っていたことから、入力を反映した訂正報告書のデータのPDFファイルを印刷
会社から受け取った時点で、当該ファイルを監査法人に提出しておらず、監査法人に反映後の修正内容を確認してもら
うことなく、提出を行いました。
その後訂正報告書提出後の2022年８月13日に監査法人より経営管理部部長に電話及びＥメールで財務諸表等における
比較情報及び連結貸借対照表の当連結会計年度の利益剰余金から前連結会計年度の利益剰余金を差し引いた金額と連結
損益計算書の当連結会計期間の親会社株主に帰属する当期純損失等について合致していない等の追加の指摘を受け、再
訂正が必要と思われる誤りが数十か所存在することが判明し、財務数値を再度、検証する必要があると認識しました。
再提出日である2022年９月２日までの作業状況は以下のとおりであります。
2022年８月15日に当社及び監査法人が各期連結精算表の利益剰余金の整合性について追加検証を行いました。その後
監査法人と協議した結果、再度精算表を作成し整合性の確認、チェックを行い確実な訂正報告書を提出すべきと判断
し、当社としてもできる限り早期に提出可能な2022年８月31日まで再度連結精算表、連結財務諸表等の作成及び不備の
修正を行うこととなりました。また、上場廃止期限である８月19日時点において、９月２日に提出したものと同じもの
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訂正四半期報告書
を提出できる状況ではありませんでした。印刷会社へ提出するデータを2022年８月28日まで作成し、監査法人からの指
摘事項を全て反映したとの経理課員から経営管理部部長への報告から、経営管理部部長は監査法人の検証が完了したと
認 識し、2022年８月29日に印刷会社へ提出しました。しかしながら、当社と印刷会社において印刷会社へ提出したデー
タを確認したところ、監査法人から修正依頼があった箇所が修正されておらず、さらに監査法人からも新たに追加の指
摘があり、それらの修正対応を行っておりましたが、印刷会社への提出期限を過ぎた為、提出日を延期いたしました。
その後修正を行い、最終データを2022年８月31日に印刷会社へ提出いたしました。なお、2022年８月12日時点のデータ
は監査法人の指摘事項の一部が反映されておらず、2022年８月31日のデータと比較すると数十か所程度の差異がござい
ました。その為2022年８月12日時点では、2022年８月31日のデータは存在しておりません。
2022年９月２日に印刷会社より訂正報告書のEDINET掲載用データを受領し、 再度、訂正後の有価証券報告書及び四半
期報告書の最終稿の内容を確認し、訂正後の有価証券報告書及び四半期報告書において開示すべき内容の精査が完了し
ましたので、2022年８月12日に提出いたしました第27期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）四半期報告書の
記載事項の一部を訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
また、当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、2022年８月12日に提出した有価証券報告書の訂
正報告書に含まれる訂正後の四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けており
ます。
当社は、上記のとおり訂正報告書に監査法人からのチェックを適切に反映させることが困難な状況でありかつ十分な
確認を行える状況では無かったにも関わらず訂正報告書を提出しておりました。
その後、2022年８月12日提出の訂正報告書に誤りが判明したため、2022年９月２日に再度訂正報告書を提出しており
ますが、当該訂正報告書に含まれる連結財務諸表等については、太陽有限責任監査法人による訂正監査を受けておりま
せん。
訂正監査を受けなかった理由としては、当社は、2022年８月13日に監査法人から指摘を受けた内容について、当該指
摘を受けた当時、当社の経理体制が脆弱であり、経営陣を含め、何が重要であるかさえも判断がつかない状況であった
ため、当該訂正の発生原因が「当社の人為的なミスにより、当社で管理している最終稿ではないデータをＥＤＩＮＥＴ
に入力した」ことにあるとし、訂正内容に実質的に軽微なものを除き相違がないと経営管理部部長が監査法人と電話で
会話し、経営管理部部長が代表取締役社長に報告し代表取締役社長が判断して、訂正監査の依頼をしませんでした。
しかし、前述のとおり、2022年８月12日の訂正報告書提出は、脆弱な経理体制の下、何が正しい連結財務諸表等かも
わからない状況下で提出したものであるため、2022年９月２日の訂正報告書の訂正理由として記載している、人為的な
ミスにより最終稿ではないデータをEDINETに入力したことが根本原因ではなく、そもそも2022年８月12日時点において
作成した連結財務諸表は社内での確認、整理が行われていない連結財務諸表等であったため、2022年９月２日に提出し
た訂正報告書記載の連結財務諸表等（その基礎となる連結精算表等の資料を含みます。）は作成できていませんでし
た。
そして、８月13日の監査法人からの指摘にもあるとおり、当期連結貸借対照表の利益剰余金から前連結会計年度の利
益剰余金を差し引いた金額と当期連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純損失が合致していない等、財務諸表等
を作成するうえでの根本的な指摘を受けていました。
このため、当該指摘内容からすれば、本来であれば、2022年９月２日の訂正報告書提出時において、改めて監査報告
書の添付が必要でした。しかし、上記のとおり、訂正監査を行う必要はないと判断し、訂正監査を受けておりませんで
したが、課徴金納付命令の勧告等を受けてから日数をかけて関係者と協議を重ね助言・指摘を受けた中で、訂正監査を
受けることを2023年３月10日に判断いたしました。
以上から、本四半期報告書の訂正報告書を提出するにあたり、太陽有限責任監査法人に訂正四半期レビューを依頼
し、同法人も訂正四半期レビューの必要性を認識したことから、同法人による訂正四半期レビューを受けた上で、再度
四半期レビュー報告書を受領し本報告書へ添付しております。
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訂正四半期報告書
第一部【企業情報】
第２【事業の状況】
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（２）財政状態の分析
（訂正前）
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、主として 電子記録債権 の増加（ 65 百万円の増加）により前連結会計年
度末に比べて66百万円（2.9％）増加し、2,366百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金 1,798百万円 、
受取手形及び売掛金254百万円、製品164百万円であります。
（省略）
（訂正後）
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、主として 現金及び預金の減少（996百万円の減少）、預け金 の増加
（ 1,000 百万円の増加）により前連結会計年度末に比べて66百万円（2.9％）増加し、2,366百万円となりました。こ
の主な内訳は、現金及び預金 798百万円 、受取手形及び売掛金254百万円、製品164百万円 、預け金1,000百万円 であり
ます。
（省略）
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第４【経理の状況】
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（訂正前）
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,794,734 1,798,602
現金及び預金
受取手形及び売掛金 235,826 254,606
電子記録債権 40,757 105,977
製品 174,071 164,911
短期貸付金 3,000 －
立替金 4,568 －
未収入金 18 －
その他 47,955 43,266
△537 △534
貸倒引当金
流動資産合計 2,300,394 2,366,830
（省略）
（訂正後）
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,794,733 798,602
現金及び預金
受取手形及び売掛金 235,826 254,606
電子記録債権 40,757 105,977
製品 174,071 164,911
短期貸付金 3,000 －
立替金 4,568 －
未収入金 18 －
－ 1,000,000
預け金
その他 47,955 43,266
△537 △534
貸倒引当金
流動資産合計 2,300,394 2,366,830
（省略）
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社ディー・ディー・エス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大 木 智 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 本 浩 巳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
樹 神 祐 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ディー・ディー・エスの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月
１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る再々訂正
後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の2021年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、2022年９月２日に提出した四半期報告書の訂
正報告書を訂正し、また、本四半期報告書の訂正報告書の提出に当たり、改めて当監査法人に四半期レビューを依頼して
いる。なお、当監査法人は、再訂正前の四半期連結財務諸表に対して2022年８月12日に四半期レビュー報告書を提出して
いるが、当該依頼に基づき、本四半期報告書の訂正報告書に含まれる四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告
書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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訂正四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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