株式会社ウィル 四半期報告書 第29期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社ウィル(E04068)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ウィル
【英訳名】 WILL,Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂根 勝幸
【本店の所在の場所】 兵庫県宝塚市逆瀬川一丁目14番６号
【電話番号】 0797-74-7272
【事務連絡者氏名】 取締役 友野 泉
【最寄りの連絡場所】 兵庫県宝塚市逆瀬川一丁目14番６号
【電話番号】 0797-74-7272
【事務連絡者氏名】 取締役 友野 泉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第１四半期 第１四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
1,633 2,198 9,469
売上高 （百万円）
45 108 867
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
21 71 594
（百万円）
期）純利益
21 71 594
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
3,503 3,981 4,086
純資産額 （百万円）
12,016 13,097 13,427
総資産額 （百万円）
1.88 6.29 52.44
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
1.87 6.27 52.28
（円）
（当期）純利益
28.9 30.2 30.3
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナに向けた政策転換により行動制限が緩和されたこ
とにより、個人消費や経済活動が徐々に復調し、景気の持ち直しがみられました。しかし、各国中央銀行による金融
引き締め政策や資源価格の高騰は継続しており、依然として先行き不透明な状況となりました。
不動産関連業界におきましては、用地取得費用や住宅設備の値上がりを背景に不動産価格は上昇しており、特に都
市部の不動産価格は高騰し、実需の住宅需要の減少要因となりました。なお、営業エリアにおける当四半期の中古住
宅の成約件数について、兵庫県・大阪府では前年同期比2.1％減少（近畿レインズ調べ）、愛知県では同3.4％減少
（中部レインズ調べ）、東京都では同0.6％減少（東日本レインズ調べ）となりました。
このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、フィービジネスとリフォームの連携強化（収益面）、
開発分譲事業の推進（事業規模の拡大）など、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成
長と高収益な事業基盤の強化に取り組みました。
まず、流通事業において、2023年１月に自由が丘営業所（東京都目黒区）、二子玉川営業所（東京都世田谷区）を
開設し、東京圏の営業エリアを拡大いたしました。そのようななか、自社サイトをはじめとしたネット集客の強化が
奏功し、住宅を購入されるお客様の来店件数が前年同期比7.3％増加し、購入の成約件数が同21.3％増加いたしまし
た。それにより、「中古×リフォーム×ＦＰ」の引渡件数も同36.5％増加し、グループ全体の増益に貢献いたしまし
た。
また、開発分譲事業において、「ＬＵＩＥ」シリーズをはじめとした戸建プロジェクトの販売計画は順調に推移
し、自社分譲物件等の契約件数が前年同期比34.4％増加いたしました。併せて、愛知県名古屋市天白区（14区画）な
ど、関西圏のみならず中部圏での戸建分譲用地の仕入にも取り組みました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,198百万円（前年同期比34.6％増）、営業利益
125百万円（同115.9％増）、経常利益108百万円（同137.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円（同
236.1%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
流通事業におきましては、関西圏・中部圏ともに、売却物件の獲得に注力したことにより、売却依頼件数が前年同
期比31.2％増加し、売却の成約件数も同28.8％増加いたしました。また、購入の成約手数料単価の増加に加え、各種
費用の精査や業務の効率化に努めたこと等により、営業利益率が同5.3ポイント向上いたしました。この結果、売上
高は618百万円（前年同期比37.2％増）、営業利益は162百万円（同71.9％増）となりました。
リフォーム事業におきましては、住宅設備の供給不安や原材料価格の高騰にもかかわらず、流通事業における購入
顧客に対して、住宅検討段階からオーダーメイドによる住宅空間の提案をする等、高付加価値サービスの提供により
営業利益率が前年同期比3.4ポイント増加いたしました。この結果、売上高は509百万円（前年同期比84.4％増）、営
業利益は55百万円（同167.3％増）となりました。
開発分譲事業におきましては、第１四半期に販売契約を予定していた現場については計画通りに進捗し、第２四半
期以降に順次引渡しを行ってまいります。また、流通店舗に集まる売主様直接の売却情報を活用するなど、期中で販
売が可能な物件の仕入にも取り組みました。この結果、売上高は1,042百万円（前年同期比27.3％増）、営業利益は
49百万円（同26.0％減）となりました。
賃貸事業におきましては、商業施設のテナント誘致やシェアハウスの入居募集に取り組みました。この結果、売上
高は67百万円（前年同期比53.1％増）、営業利益は７百万円（前年同期は営業損失６百万円）となりました。
不動産取引派生事業におきましては、流通事業と開発分譲事業の取扱件数増加を主な要因とし、住宅ローン事務代
行手数料の売上高が前年同期比35.2％増加いたしました。なお、2022年10月以降の火災保険の最長年数期間の短縮に
伴い、損害保険代理店手数料は同18.5％減少いたしました。この結果、売上高は37百万円（前年同期比0.1％増）、
営業利益は14百万円（同13.8％減）となりました。
その他の事業におきましては、経営コンサルティング業務を行う「ウィルスタジオ」において、新卒採用コンサル
ティングや物件管理システム運用等の受注に取り組み、併せて、システム運用関連費用が発生しております。また、
人事コンサルティング業務を行う「部活のみかた」においては大型イベントを開催し、売上高が前年同期比6.1％増
加いたしました。この結果、売上高は65百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は14百万円（同18.3％減）となり
ました。
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② 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より329百万円減少し、13,097百万円と
なりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末より358百万円減少し、7,516百万円となりました。主な要因といたしまして
は、法人税等納付や期末配当金支払い等により現金及び預金が317百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が89百万
円、その他が37百万円それぞれ減少した一方で、棚卸資産が86百万円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より28百万円増加し、5,563百万円となりました。主な要因といたしまして
は、新規店舗の建物等により有形固定資産合計が31百万円増加した一方で、無形固定資産合計が２百万円減少したこ
とによるものであります。
（負債）
流動負債の残高は、前連結会計年度末より623百万円減少し、3,954百万円となりました。主な要因といたしまして
は、仕入債務等の支払いにより支払手形及び買掛金が234百万円、未払法人税等が206百万円、短期借入金が195百万
円、その他が49百万円それぞれ減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が24百万円、１年内償還予定の社債が
20百万円、引当金が18百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末より399百万円増加し、5,161百万円となりました。主な要因といたしまして
は、開発物件の仕入資金や強固な財務基盤の構築を目的として長期借入金が399百万円増加したことによるものであ
ります。
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（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末より104百万円減少し、3,981百万円となりました。主な要因といたしまして
は、親会社株主に帰属する四半期純利益を71百万円計上した一方で、2022年12月期の期末配当金を176百万円実施し
たことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画しておりました自由が丘営業所及び二子玉川営業所
の新設は2023年１月に完了いたしました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数（株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年５月15日）
東京証券取引所 単元株式数
11,375,000 11,375,000
普通株式
スタンダード市場 100株
11,375,000 11,375,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2023年１月１日～
－ 11,375,000 － 284 － 204
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
11,368,700 113,687
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,300
単元未満株式 普通株式 － －
11,375,000
発行済株式総数 － －
113,687
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から
2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,643 1,325
現金及び預金
570 480
受取手形、売掛金及び契約資産
2,984 3,101
販売用不動産
2,421 2,391
未成工事支出金
2 2
未成業務支出金
18 17
商品及び製品
235 197
その他
7,874 7,516
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,265 1,318
建物及び構築物
3,115 3,115
土地
627 627
信託建物
699 699
信託土地
138 145
その他
△ 755 △ 784
減価償却累計額
5,090 5,121
有形固定資産合計
無形固定資産
22 20
のれん
28 28
その他
50 48
無形固定資産合計
393 392
投資その他の資産
5,534 5,563
固定資産合計
18 18
繰延資産
13,427 13,097
資産合計
負債の部
流動負債
451 217
支払手形及び買掛金
2,398 2,202
短期借入金
195 215
１年内償還予定の社債
759 784
１年内返済予定の長期借入金
234 28
未払法人税等
18
引当金 －
538 488
その他
4,578 3,954
流動負債合計
固定負債
887 887
社債
3,770 4,170
長期借入金
105 104
その他
4,762 5,161
固定負債合計
9,341 9,116
負債合計
純資産の部
株主資本
284 284
資本金
204 204
資本剰余金
3,572 3,467
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
4,061 3,957
株主資本合計
24 24
新株予約権
4,086 3,981
純資産合計
13,427 13,097
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,633 2,198
売上高
1,399 1,857
売上原価
234 340
売上総利益
176 215
販売費及び一般管理費
58 125
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0
受取配当金 －
1 1
受取家賃
1 2
その他
2 3
営業外収益合計
営業外費用
9 14
支払利息
5 6
その他
15 20
営業外費用合計
45 108
経常利益
45 108
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3 23
20 13
法人税等調整額
24 37
法人税等合計
21 71
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
21 71
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
21 71
四半期純利益
21 71
四半期包括利益
（内訳）
21 71
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当社グループにおいては、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行（前連結会計年度13行）と当座貸越
契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額の総額 4,200百万円 4,200百万円
借入実行残高 1,211 1,181
差引額 2,988 3,018
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 28百万円 31百万円
のれんの償却額 2 2
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年３月29日
普通株式 175 15.50 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年３月28日
普通株式 176 15.50 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
リフォー 不動産
（注）１ （注）２ 計上額
流通 開発分譲 賃貸 計
ム 取引派生
（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益 411 256 818 0 37 1,524 65 1,590 － 1,590
その他の収益 － － 0 43 － 43 － 43 － 43
外部顧客への売上高
411 256 818 43 37 1,567 65 1,633 － 1,633
セグメント間の内部売上高又
39 19 － － － 59 2 61 △ 61 －
は振替高
計 451 276 818 43 37 1,627 68 1,695 △ 61 1,633
セグメント利益又は損失（△） 94 20 66 △ 6 16 192 17 209 △ 151 58
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う
広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業及び教育事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△151百万円には、セグメント間取引消去△20百万円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△130百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
リフォー 不動産
（注）１ （注）２ 計上額
流通 開発分譲 賃貸 計
ム 取引派生
（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益 566 422 1,042 0 37 2,069 63 2,132 － 2,132
その他の収益 － － － 66 － 66 － 66 － 66
外部顧客への売上高
566 422 1,042 67 37 2,135 63 2,198 － 2,198
セグメント間の内部売上高又
52 86 － － － 138 2 140 △ 140 －
は振替高
計 618 509 1,042 67 37 2,274 65 2,339 △ 140 2,198
セグメント利益 162 55 49 7 14 289 14 303 △ 178 125
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う
コンサルティング業務、広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益の調整額△178百万円には、セグメント間取引消去△25百万円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△152百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 1円88銭 6円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 21 71
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
21 71
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,344 11,374
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 1円87銭 6円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 26 28
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月10日
株式会社ウィル
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池田 哲雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙田 充規 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィル
の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウィル及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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