日本セラミック株式会社 四半期報告書 第49期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本セラミック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本セラミック株式会社(E01988)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 日本セラミック株式会社
【英訳名】 NIPPON CERAMIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷口 真一
【本店の所在の場所】 鳥取県鳥取市広岡176番地17
【電話番号】 ０８５７－５３－３６００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部担当執行役員 本城 圭
【最寄りの連絡場所】 鳥取県鳥取市広岡176番地17
【電話番号】 ０８５７－５３－３６００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部担当執行役員 本城 圭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第48期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
5,129 5,801 23,258
売上高 （百万円）
1,050 1,172 4,946
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
925 981 5,022
（百万円）
（当期）純利益
1,961 1,343 6,272
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
49,330 49,131 50,869
純資産額 （百万円）
55,226 55,433 59,003
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
37.07 41.61 206.00
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） - - -
期（当期）純利益
85.6 84.9 82.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
662 325 5,087
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 189 △ 412 △ 4,729
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,366 △ 2,965 △ 6,278
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
16,559 10,671 13,655
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国におけるゼロコロナ政策の解除や米国の良好な雇用情勢を
背景にサービスを中心に個人消費が増加しているものの、インフレ率の高止まりに伴う各国の金融引き締め政策の
長期化による景気後退懸念、一部金融機関の破綻による金融不安の広がりなど、引き続き厳しい状況が続いており
ます。わが国経済は、経済活動の正常化に伴う個人消費やインバウンド需要の改善を受け、穏やかに持ち直してい
るものの、物価の高騰や海外経済の失速がわが国の景気を押し下げるリスクを注視する必要があります。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、防犯向けセンサが顧客の在庫調整の影響を受け売上が
減少したものの、車載向け製品の売上が底堅く推移したことなどから、当第１四半期連結累計期間の売上高は
5,801百万円（前年同四半期比13.1％増加）となりました。利益面では売上高の増加により営業利益が1,047百万円
（前年同四半期比20.0％増加）、経常利益は1,172百万円（前年同四半期比11.7％増加）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は981百万円（前年同四半期比6.1％増加）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,704百万円減少し43,327百万円と
なりました。その主な要因は、当社による配当金の支払いなどにより現金及び預金が2,882百万円減少したことな
どによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ134百万円増加し12,106百万円となりました。その主な要因は、土地の取
得などにより有形固定資産が221百万円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,831百万円減少し6,302百万円となりました。その主な要因は、支払手形
及び買掛金が619百万円減少したことと、法人税等の支払いにより未払法人税等が1,023百万円減少したことなどに
よります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,738百万円減少し49,131百万円となりました。その主な要因は、利益
剰余金が配当金の支払いなどにより1,968百万円減少したことなどによります。
(2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益1,213百万円や売上債権の減少
による790百万円などのキャッシュ増加要因、仕入債務の減少による813百万円や法人税等の支払額1,371百万円な
どのキャッシュ減少要因により325百万円の収入（前年同四半期662百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、生産設備など有形固定資産の取得による667百万円の支出
などにより412百万円の支出（前年同四半期189百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当社による配当金の支払いなどにより2,965百万円の支出
（前年同四半期3,366百万円の支出）となりました。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は2,983百万
円減少し10,671百万円（前年同四半期16,559百万円）となりました。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は236百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性について
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度の
有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年５月15日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
27,231,257 27,231,257
普通株式
プライム市場 あります。
27,231,257 27,231,257
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年１月１日～
－ 27,231,257 － 10,994 － 12,606
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,626,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
23,578,500 235,785
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
26,157
単元未満株式 普通株式 － －
27,231,257
発行済株式総数 － －
235,785
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
日本セラミック㈱ 鳥取県鳥取市広岡176番地17 3,626,600 3,626,600 13.32
－
3,626,600 3,626,600 13.32
計 － －
（注）当第１四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は3,639,318株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
30,743 27,860
現金及び預金
4,691 4,293
受取手形及び売掛金
2,686 2,289
電子記録債権
7,923 8,103
棚卸資産
989 779
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
47,032 43,327
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,691 3,675
建物及び構築物（純額）
3,372 3,320
機械装置及び運搬具（純額）
2,996 3,176
土地
260 319
建設仮勘定
159 209
その他（純額）
10,480 10,702
有形固定資産合計
無形固定資産
190 179
土地使用権
14 25
その他
205 205
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,093 1,039
投資有価証券
65 36
繰延税金資産
231 227
その他
△ 105 △ 105
貸倒引当金
1,285 1,198
投資その他の資産合計
11,971 12,106
固定資産合計
59,003 55,433
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
2,542 1,923
支払手形及び買掛金
357 207
設備関係支払手形
1,854 1,663
電子記録債務
379 585
未払金
1,591 567
未払法人税等
22 87
賞与引当金
39 9
役員賞与引当金
389 493
その他
7,177 5,540
流動負債合計
固定負債
284 293
退職給付に係る負債
608 405
繰延税金負債
63 63
その他
956 762
固定負債合計
8,133 6,302
負債合計
純資産の部
株主資本
10,994 10,994
資本金
13,319 13,319
資本剰余金
29,980 28,011
利益剰余金
△ 9,014 △ 9,043
自己株式
45,280 43,281
株主資本合計
その他の包括利益累計額
108 71
その他有価証券評価差額金
3,258 3,599
為替換算調整勘定
126 125
退職給付に係る調整累計額
3,493 3,796
その他の包括利益累計額合計
2,095 2,053
非支配株主持分
50,869 49,131
純資産合計
59,003 55,433
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
5,129 5,801
売上高
3,627 4,150
売上原価
1,502 1,651
売上総利益
629 604
販売費及び一般管理費
872 1,047
営業利益
営業外収益
60 91
受取利息
91
為替差益 -
35 42
受取地代家賃
8 26
その他
196 160
営業外収益合計
営業外費用
11
為替差損 -
18 22
賃貸収入原価
0 0
その他
19 34
営業外費用合計
1,050 1,172
経常利益
特別利益
60
固定資産売却益 -
※ 897
-
収用補償金
897 60
特別利益合計
特別損失
0 19
固定資産除却損
※ 684
-
特別退職金
685 19
特別損失合計
1,262 1,213
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 325 376
3
△ 156
法人税等調整額
328 219
法人税等合計
933 994
四半期純利益
8 12
非支配株主に帰属する四半期純利益
925 981
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
933 994
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 20 △ 37
1,050 387
為替換算調整勘定
△ 1 △ 1
退職給付に係る調整額
1,028 348
その他の包括利益合計
1,961 1,343
四半期包括利益
（内訳）
1,823 1,284
親会社株主に係る四半期包括利益
138 58
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,262 1,213
税金等調整前四半期純利益
285 341
減価償却費
5
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
61 64
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29 △ 29
7 7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 60 △ 91
為替差損益（△は益） △ 78 △ 0
固定資産売却損益（△は益） - △ 60
0 19
固定資産除却損
収用補償金 △ 897 -
684
特別退職金 -
164 790
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 520 △ 139
113
仕入債務の増減額（△は減少） △ 813
70 340
その他
1,070 1,642
小計
利息及び配当金の受取額 13 55
897
収用補償金の受取額 -
特別退職金の支払額 △ 684 -
△ 633 △ 1,371
法人税等の支払額
662 325
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 5,619
155 5,801
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 334 △ 667
74
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 1 △ 12
11
無形固定資産の売却による収入 -
△ 9 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 189 △ 412
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 857 △ 29
配当金の支払額 △ 2,491 △ 2,932
△ 18 △ 3
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,366 △ 2,965
121 68
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,771 △ 2,983
19,330 13,655
現金及び現金同等物の期首残高
※ 16,559 ※ 10,671
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません
（四半期連結損益計算書関係）
※ 前第１四半期連結累計期間に昆山日セラ電子器材有限公司の収用に伴う生産停止により収用補償金の一部とし
て特別利益に897百万円計上し、特別退職金を特別損失に684百万円計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 30,864百万円 27,860百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △14,305 △17,188
現金及び現金同等物 16,559 10,671
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年２月４日
普通株式 2,507 100 2021年12月31日 2022年３月８日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式356,300株の取得を行いました。この結
果、当第１四半期連結累計期間において単元未満株式の買取を含め自己株式が857百万円増加し、当第１四半
期連結会計期間末において自己株式が6,242百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年２月３日
普通株式 2,950 125 2022年12月31日 2023年３月７日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であ
るため、セグメントの記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であ
るため、セグメントの記載を省略しております。
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日本セラミック株式会社(E01988)
四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であり、
収益を分解した情報は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
主たる地域市場
日本 2,962 百万円 3,291百万円
欧州 378 296
中国 888 1,110
その他アジア 787 1,069
北南米 113 33
顧客との契約から生じる収益 5,129 5,801
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 5,129 5,801
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益 37円07銭 41円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 925 981
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
925 981
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,950 23,595
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年２月３日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1）配当金の総額 ………………………………… 2,950百万円
(2）１株当たりの金額 …………………………… 125円00銭（普通配当50円、特別配当75円）
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …… 2023年３月７日
（注）2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年５月12日
日 本 セ ラ ミ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士 中 村 源
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 野 村 尊 博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本セラミック
株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本セラミック株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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