株式会社アイリックコーポレーション 四半期報告書 第28期第3四半期(2023/01/01-2023/03/31)
提出書類 | 四半期報告書-第28期第3四半期(2023/01/01-2023/03/31) |
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提出者 | 株式会社アイリックコーポレーション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイリックコーポレーション(E34281)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月15日
【四半期会計期間】 第28期第3四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社アイリックコーポレーション
【英訳名】 IRRC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 勝本 竜二
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目27番20号
【電話番号】 (03) 5840-9550(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 戸谷 元彦
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目27番20号
【電話番号】 (03) 5840-9551
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 戸谷 元彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第27期
累計期間 累計期間
自2021年7月1日 自2022年7月1日 自2021年7月1日
会計期間
至2022年3月31日 至2023年3月31日 至2022年6月30日
3,839,887 4,359,441 5,199,397
売上高 (千円)
307,691 136,747 432,203
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
182,778 1,708 255,984
(千円)
期)純利益
182,778 1,708 255,984
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
3,727,607 3,689,212 3,800,813
純資産額 (千円)
4,298,168 4,357,113 4,578,158
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
21.39 0.20 29.94
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
21.16 29.64
(円) -
(当期)純利益金額
86.7 84.7 83.0
自己資本比率 (%)
第27期 第28期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年1月1日 自2023年1月1日
会計期間
至2022年3月31日 至2023年3月31日
1株当たり四半期純利益金額又は
14.82
(円) △ 8.42
1株当たり四半期純損失金額(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第28期第3四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については 、 潜在株式
が存在しないため記載しておりません 。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年7月1日から2023年3月31日まで)におけるわが国経済は、ウィズコロナ
における対策や各種政策により、経済活動の持ち直しが見られました。一方で、金利上昇による経済活動への影
響や、原材料価格及び円安による物価高騰により消費が下振れするなど、依然として先行きは不透明な状況が続
いております。
このような外部環境の下、当社は「人と保険の未来をつなぐ~Fintech Innovation~」という企業テーマを掲
げ、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。また、独自開発し
® ®
た『保険IQシステム 』、『ASシステム』、『AS-BOX』及び『スマートOCR 』を活用し、システム
ユーザーの更なる拡大を目指しております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
①保険販売事業
直営店部門は、Web広告からの電話相談・オンライン相談への集客誘導をベースに、積極的な投資(前年同
期比146.1%増)により、向井理さんをイメージキャラクターとしたTVCMをメインに大規模なプロモーショ
ン施策として11月に続き1月から2月にかけて今期第2弾として実施しました。また、引き続き、オリコン顧客
®
満足度 調査で保険ショップ部門史上初の3年連続総合1位を押し出した広告も継続しております。その結果、
Webによる流入が増加したことにより予約数は大幅に増加しました。一方で、既存店における直接来店件数は
横ばいとなりました。3月末の直営店舗数は前期末から2店舗増の60店舗となり、売上高は前年を上回りました
が計画値には届いておりません。その結果、利益に関しては前年を下回りました。
法人営業部門は、新規案件及び既存顧客の大型追加契約の獲得により、売上高は当初予想を上回りました。
この結果、同事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は2,456,739千円(前年同期比8.3%増)、セグメント
利益は172,096千円(同48.6%減)となりました。
②ソリューション事業
FC部門は、3月末のFC店舗数が前期末より3店舗増の199店舗(第3四半期では8店舗オープン、3店舗
クローズ、純増5店舗)となりましたが、生産性の向上により売上高は増加しました。引き続き、他業種などか
らの新規参入意欲は大きく、FC登録見込数の増加傾向が続いております。今後も、①新規リクルート活動の強
化、②既存代理店への追加出店の提案、③店舗運営指導要員の派遣という施策を実施し、他業界からの新規参入
企業への支援と取り込みを行っていきます。
AS部門は、3月末のASシリーズのユーザーID数が10,240となり堅調に推移しました。
また、生保エコシステム「生命保険給付金支払いプラットフォーム」を新たに住友生命グループのアイアル少
額短期保険株式会社に3社目として採用いただき、保険契約者の方への給付金支払の短縮化に貢献しておりま
す。
引き続き大手保険会社をはじめとした大型案件は複数継続しており、具体的な導入に向けての検討が進んでお
ります。今後も全国規模の金融機関や保険会社、地方銀行、企業系代理店による新規導入の獲得に向けて注力い
たします。
この結果、同事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は1,340,409千円(前年同期比19.5%増)、セグメン
ト利益は479,768千円(同15.5%増)となりました
③システム事業
子会社である株式会社インフォディオは、官公庁関連サービスへのOEM提供や大手企業や生命保険会社な
®
ど、引き続き『スマートOCR 』関連の新規受託開発が好調に推移しました。また、国税庁、統計センターな
どのサブスクリプション(定額課金)売上やみずほ銀行などからのリカーリング(従量課金)売上といったス
トック収益が伸びたことにより、大幅な増収となりました。一方で、第3四半期にて貸倒引当金繰入額を計上し
ておりますが、それを含めても増益となりました。
®
『スマートOCR 』については引き続き多くのお問い合わせを頂いており、今後の当社グループの業績を牽
引することが期待できるサービスの一つです。
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この結果、同事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は562,292千円(前年同期比24.8%増)、セグメント
利益は105,200千円(同545.2%増)となりました。
®
(注)『スマートOCR 』とは、AI(人工知能)を搭載し、ディープラーニング技術(深層学習、人間が自
然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ)を活用した、非定型帳票対応の次世代型光
学的文字認識システムです。
販売費及び一般管理費につきましては、11月と1月から2月にかけて実施したTVCMをメインとしたプロ
モーションや、人員増による人件費の増加、システム開発に伴うソフトウエア償却等、また、システム事業にお
ける貸倒引当金繰入額の計上があり、当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は3,548,575千円(前
年同期比23.1%増)となりました。
また、当社が出資している取引先について、株式の実質価額に著しい低下があると判断し、保有する同社株式
の簿価全額について投資有価証券評価損43,000千円を特別損失として計上いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高4,359,441千円(前年同期比13.5%増)、営業
利益130,357千円(同56.2%減)、経常利益136,747千円(同55.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益
1,708千円(同99.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,700,514千円となり、前連結会計年度末に比べ309,643千円
減少いたしました。これは主に現金及び預金が796,301千円減少し、預け金が333,225千円増加したことによるも
のであります。固定資産は1,656,598千円となり、前連結会計年度末に比べ88,598千円増加いたしました。これ
は主に無形固定資産が32,915千円、保証金が23,266千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,357,113千円となり、前連結会計年度末に比べ221,045千円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は636,525千円となり、前連結会計年度末に比べ122,337千円減
少いたしました。これは主に未払法人税等が65,450千円、契約負債が44,954千円減少したことによるものであり
ます。固定負債は31,375千円となり、前連結会計年度末に比べ12,893千円増加いたしました。これは主にその他
の固定負債が12,893千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、667,900千円となり、前連結会計年度末に比べ109,444千円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は3,689,212千円となり、前連結会計年度末に比べ111,601千
円減少いたしました。これは主に利益剰余金が101,103千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は84.7%(前連結会計年度末は83.0%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,896千円であります。
なお、第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年5月15 日)
(2023年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,708,000 8,708,000
普通株式
(グロース市場) 100株
8,708,000 8,708,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2023年1月1日
- 8,708,000 - 1,354,780 - 1,162,988
~2023年3月31日
(注)
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
8,704,600 87,046
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,100
単元未満株式 普通株式 - -
8,708,000
発行済株式総数 - -
87,046
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式67株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数(株) 数(株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社アイリッ
東京都文京区本郷
300 300 0.00
クコーポレーショ -
二丁目27番20号
ン
300 300 0.00
計 - -
(注)2023年3月31日現在の自己名義所有株式数は88,400株であります。発行済株式総数に対する所有株式数の割合は
1.02%となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023
年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年7月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
2,233,247 1,436,945
現金及び預金
633,152 790,723
売掛金及び契約資産
333,225
預け金 -
148,003 194,116
その他
△ 4,244 △ 54,495
貸倒引当金
3,010,158 2,700,514
流動資産合計
固定資産
250,849 268,993
有形固定資産
無形固定資産
66,958 59,129
のれん
469,144 497,976
ソフトウエア
37,006 62,056
ソフトウエア仮勘定
58,814 45,676
その他
631,923 664,839
無形固定資産合計
投資その他の資産
110,900 110,900
投資有価証券
406,976 430,242
保証金
63,717 76,981
繰延税金資産
103,633 104,641
その他
685,226 722,765
投資その他の資産合計
1,568,000 1,656,598
固定資産合計
4,578,158 4,357,113
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
60,662 81,564
買掛金
114,881 146,698
未払金
52,464 47,807
未払費用
118,300 52,850
未払法人税等
237,900 192,945
契約負債
25,872
株主優待引当金 -
3,458 8,974
その他の引当金
145,323 105,685
その他
758,863 636,525
流動負債合計
固定負債
18,481 31,375
その他
18,481 31,375
固定負債合計
777,344 667,900
負債合計
純資産の部
株主資本
1,325,441 1,354,780
資本金
1,268,517 1,297,856
資本剰余金
1,206,667 1,105,564
利益剰余金
△ 391 △ 68,988
自己株式
3,800,234 3,689,212
株主資本合計
578
新株予約権 -
3,800,813 3,689,212
純資産合計
4,578,158 4,357,113
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
3,839,887 4,359,441
売上高
660,114 680,508
売上原価
3,179,773 3,678,933
売上総利益
2,882,367 3,548,575
販売費及び一般管理費
297,406 130,357
営業利益
営業外収益
210 227
受取利息
17,010 21,116
受取賃貸料
557
受取保険金 -
5,106 1,935
助成金収入
517 494
その他
22,845 24,330
営業外収益合計
営業外費用
105 79
支払利息
12,152 17,216
賃貸収入原価
302 644
その他
12,560 17,941
営業外費用合計
307,691 136,747
経常利益
特別利益
127
-
固定資産売却益
127
特別利益合計 -
特別損失
672 241
固定資産除却損
43,000
-
投資有価証券評価損
672 43,241
特別損失合計
307,146 93,506
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 118,139 105,062
6,228
△ 13,264
法人税等調整額
124,367 91,798
法人税等合計
182,778 1,708
四半期純利益
182,778 1,708
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
182,778 1,708
四半期純利益
その他の包括利益
その他の包括利益合計 - -
182,778 1,708
四半期包括利益
(内訳)
182,778 1,708
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません 。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書において 、 重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の
影響に関する仮定について重要な変更はありません 。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
減価償却費 150,849千円 179,213千円
のれんの償却額 8,376 7,829
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2021年9月29日
普通株式 102,451 12 2021年6月30日 2021年9月30日 利益剰余金
定時株主総会
2. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2022年9月29日
普通株式 102,811 12 2022年6月30日 2022年9月30日 利益剰余金
定時株主総会
2. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
ソリューショ (注)1
保険販売事業 システム事業 計 額(注)2
ン事業
売上高
2,267,653 1,121,768 450,466 3,839,887 3,839,887
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
3,155 197,574 200,729
- △ 200,729 -
又は振替高
2,267,653 1,124,923 648,041 4,040,617 3,839,887
計 △ 200,729
334,560 415,205 16,305 766,071 297,406
セグメント利益 △ 468,665
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2)セグメント利益の調整額△468,665千円には、セグメント間未実現損益の消去△10,298千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△458,366千円が含まれております。全社費用は、報告セグメン
トに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
ソリューショ (注)1
保険販売事業 システム事業 計 額(注)2
ン事業
売上高
2,456,739 1,340,409 562,292 4,359,441 4,359,441
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
13,890 321,921 335,811
- △ 335,811 -
又は振替高
2,456,739 1,354,299 884,214 4,695,253 4,359,441
計 △ 335,811
172,096 479,768 105,200 757,066 130,357
セグメント利益 △ 626,708
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2)セグメント利益の調整額△626,708千円には、セグメント間未実現損益の消去△28,181千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△598,527千円が含まれております。全社費用は、報告セグメン
トに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
計
ソリューション
保険販売事業 システム事業
事業
保険販売 2,251,166 62,165 - 2,313,331
FCベーシックサービス - 307,103 - 307,103
ASシリーズサービス - 432,751 - 432,751
保険販売コンサルティング等 - 129,437 - 129,437
金融機関向けOCRサービス - 119,945 - 119,945
システム開発・OCRサービス - - 450,466 450,466
その他 16,487 70,364 - 86,851
顧客との契約から生じる収益 2,267,653 1,121,768 450,466 3,839,887
外部顧客への売上高 2,267,653 1,121,768 450,466 3,839,887
(注)その他の主なものは、FC店に対する研修・講師派遣サービス売上等であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
計
ソリューション
保険販売事業 システム事業
事業
保険販売 2,397,106 79,611 - 2,476,718
FCベーシックサービス - 319,662 - 319,662
ASシリーズサービス - 462,836 - 462,836
保険販売コンサルティング等 - 170,690 - 170,690
金融機関向けOCRサービス - 254,453 - 254,453
システム開発・OCRサービス - - 562,292 562,292
その他 59,633 53,154 - 112,788
顧客との契約から生じる収益 2,456,739 1,340,409 562,292 4,359,441
外部顧客への売上高 2,456,739 1,340,409 562,292 4,359,441
(注)その他の主なものは、FC店に対する研修・講師派遣サービス売上等であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 21円39銭 0円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) 182,778 1,708
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
(千円) 182,778 1,708
純利益金額
普通株式の期中平均株式数 (株) 8,543,180 8,681,548
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 21円16銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) - -
普通株式増加数 (株) 93,050 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
- -
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については 、 潜在株式が存在しないため
記載しておりません 。
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(重要な後発事象)
(子会社株式の一部売却)
当社は、当社が保有する連結子会社である株式会社インフォディオ(以下「インフォディオ」)の株式の一
部をインフォディオ経営陣に売却しました。
1.株式売却の理由
当社は、常に事業成長を目指しており、今回の売却は弊社の経営戦略の一環として行われたものです。
この取り組みにより、子会社の経営陣がより自由な意思決定を行い、事業拡大に向けた展開が期待されます。
また当社は、引き続きインフォディオの株式の大多数を保有し、強力に事業連携を続けてまいります。
2.子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称:インフォディオ
事業の内容:ソフトウェア開発
3.株式売却日
2023年4月28日
4.売却した株式の数
10,500株
5.売却価額
31,867千円
6.売却後の持分比率
89.5%
7.企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却
8.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の
取引等のうち、非支配株主との取引として、売却した株式に対応する持分を当社の持分から減額し、非支配株
主持分を増額させるとともに、売却による当社の減少額と売却価額との間に生じた差額を資本剰余金とする処
理を行う予定です。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月15日
株式会社アイリックコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永峯 輝一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷川 陽子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ
リックコーポレーションの2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年1
月1日から2023年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年7月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイリックコーポレーション及び連結子会社の2023年3月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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