株式会社イボキン 四半期報告書 第40期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
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株式会社イボキン(E34130)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年5月15日
【四半期会計期間】 第40期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社イボキン
【英訳名】 IBOKIN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 克実
【本店の所在の場所】 兵庫県たつの市揖保川町正條379番地
【電話番号】 0791-72-3531(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 吉田 朋子
【最寄りの連絡場所】 兵庫県たつの市揖保川町山津屋140番地14
【電話番号】 0791-72-5088(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 吉田 朋子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第1四半期 第1四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年1月1日 自2023年1月1日 自2022年1月1日
会計期間
至2022年3月31日 至2023年3月31日 至2022年12月31日
2,265,273 1,760,014 7,961,663
売上高 (千円)
197,956 122,380 525,729
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
120,217 79,865 346,498
(千円)
四半期(当期)純利益
155,187 78,620 304,921
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
3,702,599 3,775,826 3,806,916
純資産額 (千円)
5,640,503 5,302,316 5,322,215
総資産額 (千円)
35.48 23.91 102.88
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
65.6 71.2 71.5
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱めの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感
染症の抑制と経済活動の両立が進むもとで、持ち直していると見られます。しかしながら、海外で進む金融引き締
めによる信用不安から経済の停滞を招くとの懸念が持たれ、依然不透明な経済状況にあります。また、鉄スクラッ
プ等の資源価格については、国内の生産活動の持ち直しが進まず、また海外需要の停滞もあり、鉄スクラップ価格
は前年同期を下回る水準で推移しております。
このような経済状況の下、当社グループは、新規営業を継続し、解体・環境・金属の各事業が総合的にニーズを
探り出し、解体事業及び、工事現場から発生するスクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬・中間処理サービスを
提供する「ワンストップ・サービス」をさらに推進させております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,760,014千円(前年同期比22.3%減)、営業利益
は120,973千円(同32.1%減)、経常利益は122,380千円(同38.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
79,865千円(同33.6%減)となりました。
各セグメント別の状況は下記のとおりです。
<解体事業>
解体工事については、完工件数は52件と前年同期と同水準となりました。大型案件が減少したことにより収益が
軟調となりましたが、複数の大型案件の着工に向けた準備を進め、また大型案件の受注活動に注力しました。
以上により、売上高は275,436千円(前年同期比32.3%減)、営業利益は2,729千円(前年同期比91.5%減)とな
りました。受注残高については、工事の進捗度に応じてすでに売上計上された部分を除き452,329千円となりまし
た。
<環境事業>
産業廃棄物処理受託の取扱量は5,910トン、再生資源販売の取扱量は3,942トンと堅調に推移しました。当第1四
半期連結累計期間においては資源価格が前年同期を下回ったものの、高付加価値案件があったことも寄与し、伸長
しました。
以上により、売上高は460,702千円(前年同期比15.4%増)、営業利益は82,985千円(前年同期比51.9%増)と
なりました。
<金属事業>
解体由来の鉄スクラップの取扱いが減少したこと等から、スクラップの取扱量は13,158トンと軟調に推移しまし
た。鉄スクラップ等の資源価格については、前年同期を下回り、減収・減益となりました。
以上により、売上高は1,023,875千円(前年同期比29.8%減)、営業利益は35,258千円(前年同期比61.4%減)
となりました。
財政状態は下記のとおりです。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は5,302,316千円となり、前連結会計年度末に比べて19,898千円減
少しました。流動資産は、現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて95,358千円減少の
2,814,720千円となりました。固定資産は、建物及び構築物の増加等により、前連結会計年度末に比べて75,459千
円増加の2,487,596千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における負債は1,526,489千円となり、前連結会計年度末に比べて11,190千円増加
しました。流動負債は、買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて12,632千円増加の1,091,997千円とな
りました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて1,441千円減少の434,492千円とな
りました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、自己株式の増加等により、前連結会計年度末に比べて31,089千
円減少し、3,775,826千円となりました。
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(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年5月15日)
(2023年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
3,427,200 3,427,200
普通株式
スタンダード市場 であります。
3,427,200 3,427,200
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2023年1月1日~
- 3,427,200 - 130,598 - 90,598
2023年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
79,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
3,345,400 33,454
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,600
単元未満株式 普通株式 - -
3,427,200
発行済株式総数 - -
33,454
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 兵庫県たつの市揖保
79,200 79,200 2.31
-
株式会社イボキン 川町正條379番地
79,200 79,200 2.31
計 - -
(注)当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は、105,092株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
1,890,779 1,830,700
現金及び預金
818,010 757,423
受取手形、売掛金及び契約資産
2,872 4,732
商品及び製品
7,566 24,656
仕掛品
105,804 117,941
原材料及び貯蔵品
26,786 14,831
未成工事支出金
58,362 64,576
その他
△ 104 △ 143
貸倒引当金
2,910,078 2,814,720
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
281,682 349,340
建物及び構築物(純額)
514,001 512,993
機械装置及び運搬具(純額)
68,234 67,763
最終処分場(純額)
856,650 869,768
土地
128,377 121,061
リース資産(純額)
2,835 2,189
建設仮勘定
29,423 34,758
その他
1,881,204 1,957,874
有形固定資産合計
無形固定資産
37,558 35,260
その他
37,558 35,260
無形固定資産合計
投資その他の資産
370,158 368,666
投資有価証券
104,478 106,188
保険積立金
3,290
繰延税金資産 -
18,737 16,316
その他
493,374 494,461
投資その他の資産合計
2,412,136 2,487,596
固定資産合計
5,322,215 5,302,316
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
335,706 395,829
買掛金
56,435 60,968
工事未払金
※ 100,000 ※ 100,000
短期借入金
167,785 157,376
1年内返済予定の長期借入金
37,442 28,773
リース債務
80,717 84,578
未払金
70,009 47,418
未払法人税等
31,561 6,410
契約負債
15,859 45,282
賞与引当金
183,849 165,360
その他
1,079,364 1,091,997
流動負債合計
固定負債
34,534 23,105
長期借入金
54,611 58,782
リース債務
14,393 16,631
繰延税金負債
289,097 294,230
役員退職慰労引当金
13,792 12,942
退職給付に係る負債
29,505 28,800
資産除去債務
435,934 434,492
固定負債合計
1,515,298 1,526,489
負債合計
純資産の部
株主資本
130,598 130,598
資本金
945,418 945,418
資本剰余金
2,771,002 2,775,539
利益剰余金
△ 110,240 △ 144,622
自己株式
3,736,778 3,706,932
株主資本合計
その他の包括利益累計額
70,138 68,894
その他有価証券評価差額金
70,138 68,894
その他の包括利益累計額合計
3,806,916 3,775,826
純資産合計
5,322,215 5,302,316
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
2,265,273 1,760,014
売上高
1,865,946 1,416,093
売上原価
399,326 343,921
売上総利益
221,088 222,947
販売費及び一般管理費
178,238 120,973
営業利益
営業外収益
15 15
受取利息
30 30
受取配当金
1,028 1,068
受取手数料
18,576
受取保険金 -
2,018 1,515
その他
21,668 2,629
営業外収益合計
営業外費用
1,280 899
支払利息
436
支払保証料 -
110 323
自己株式取得費用
123
-
その他
1,951 1,223
営業外費用合計
197,956 122,380
経常利益
特別利益
3,599 1,400
固定資産売却益
3,599 1,400
特別利益合計
特別損失
90 1,706
固定資産除却損
90 1,706
特別損失合計
201,466 122,073
税金等調整前四半期純利益
81,248 42,208
法人税等
120,217 79,865
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
120,217 79,865
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
120,217 79,865
四半期純利益
その他の包括利益
34,969
△ 1,244
その他有価証券評価差額金
34,969
その他の包括利益合計 △ 1,244
155,187 78,620
四半期包括利益
(内訳)
155,187 78,620
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関3行と当座貸越契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
当座貸越極度額 700,000千円 700,000千円
借入実行残高 100,000 100,000
差引額 600,000 600,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
減価償却費 49,613千円 51,315千円
のれんの償却額 607 -
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年3月29日
普通株式 76,285 45 2021年12月31日 2022年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につき
ましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2023年3月29日
普通株式 75,327 22.5 2022年12月31日 2023年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
解体事業 環境事業 金属事業 計 額(注1)
売上高
一時点で移転される財・
137,086 399,386 1,458,953 1,995,426 - 1,995,426
サービス
一定の期間にわたり移転され
269,846 - - 269,846 - 269,846
る財・サービス
顧客との契約から生じる収益 406,933 399,386 1,458,953 2,265,273 - 2,265,273
その他の収益 - - - - - -
406,933 399,386 1,458,953 2,265,273 2,265,273
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
89,144 84,580 9,172 182,897
△ 182,897 -
又は振替高
496,077 483,966 1,468,126 2,448,171 2,265,273
計 △ 182,897
32,267 54,635 91,335 178,238 178,238
セグメント利益 -
(注) 1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完
全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される
財・サービスに含めています。
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四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
解体事業 環境事業 金属事業 計 額(注1)
売上高
一時点で移転される財・
147,844 460,702 1,023,875 1,632,423 - 1,632,423
サービス
一定の期間にわたり移転され
127,591 - - 127,591 - 127,591
る財・サービス
顧客との契約から生じる収益 275,436 460,702 1,023,875 1,760,014 - 1,760,014
その他の収益 - - - - - -
275,436 460,702 1,023,875 1,760,014 1,760,014
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
18,097 83,563 12,753 114,413
△ 114,413 -
又は振替高
293,533 544,265 1,036,628 1,874,427 1,760,014
計 △ 114,413
2,729 82,985 35,258 120,973 120,973
セグメント利益 -
(注) 1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完
全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される
財・サービスに含めています。
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(収益認識関係)
顧客等との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり四半期純利益 35円48銭 23円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 120,217 79,865
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
120,217 79,865
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,387,733 3,339,021
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月15日
株式会社イボキン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
堀内 計尚
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
杏井 康真
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イボキ
ンの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月
31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イボキン及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
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四半期報告書
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
し て存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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