ダントーホールディングス株式会社 四半期報告書 第196期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第196期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダントーホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダントーホールディングス株式会社(E01141)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第196期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 ダントーホールディングス株式会社
【英訳名】 ＤＡＮＴＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 加 藤 友 彦
【本店の所在の場所】 兵庫県南あわじ市北阿万伊賀野1290番地
【電話番号】 (0799)55―0250
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っており
ます。)
本社事務取扱場所 大阪市北区梅田三丁目３番10号
電話番号 (06)4795―5000
【事務連絡者氏名】 総務部長 田 中 靖 久
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田三丁目３番10号
【電話番号】 (06)4795―5000
【事務連絡者氏名】 総務部長 田 中 靖 久
【縦覧に供する場所】 ダントーホールディングス株式会社 大阪本社
(大阪市北区梅田三丁目３番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第195期 第196期
回次 第１四半期 第１四半期 第195期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 1,118 1,388 4,644
経常損失(△) (百万円) △ 278 △ 176 △ 1,082
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は (百万円) 326 △ 193 △ 370
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 557 △ 159 227
純資産額 (百万円) 8,717 9,124 8,386
総資産額 (百万円) 11,538 11,419 11,114
１株当たり四半期純利益又は
(円) 11.01 △ 6.05 △ 12.49
四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 72.4 76.7 72.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第195期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
第196期第１四半期連結累計期間及び第195期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、
１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が
存在しておりますが、これは１億４千６百万円の営業損失を計上しているためであります。
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、販売体制の強化を
図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、生産工場におきましては、
稼働率の改善による原価低減を図って参ります。
不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努め、タイル事業への相乗効果を高
めるとともに、遊休不動産の活用も引き続き進めることにより赤字体質からの脱却を目指し、当第１四半期連結累計
期間計上の営業損失１億４千６百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
宇都宮工場跡地開発につきましては、引き続き開発計画の具体化・実現に向け取り組んで参ります。
また、前第３四半期連結会計期間に長年培ってきたタイルの製造技術と融合させた新技術の開発を目的とした連結
子会社ダントーテクノロジーズ株式会社を設立、前第４四半期連結会計期間に株式会社日本高分子材料研究所の全株
式を取得し連結子会社化いたしました。ダントーグループの更なる相乗効果を図り、引き続きダントーブランドの再
構築を推し進めて参ります。
さらに、当第１四半期連結累計期間に淡路島工場の再生・再構築を目的とした設備投資資金調達のための第三者割
当増資を完了いたしました。
なお、資金面に関しては、本第三者割当による調達資金に加え、急激な市場環境等の変化に対応するための資産を
有しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動緩和により、経済活動の正
常化に向けた動きが見られました。一方で、ウクライナ問題に起因する世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や
急激な為替変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、タイル事業につきましては、販売体制の強化及び指定力の向上、高付加価
値商品の拡販による利益率の改善に努めた結果、前第３四半期より回復傾向が見え始め、当第１四半期連結累計期
間においては、売上高として順調に成果が出始めております。しかしながら、エネルギー資源の高騰や急激な円安
は、製造コストや建築物の建設費にも大きく影響を及ぼし、引き続き建設費を抑えるためにタイル等の意匠材の使
用面積の減少が予想され、今後も厳しい環境が続くものと予想されます。
不動産事業につきましては、一部の海外投資家は、欧米各国の金利が高水準で推移しているため、前第３四半期
以降の不動産投資に対する慎重なスタンスを変えておりませんが、日本の不動産は相対的に高い利回りを確保可能
であり、また、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、経済活動が正常化しつつあることから、引き続き、日本
の不動産に対する注目度は高い状況にあります。このような環境下、当第１四半期連結累計期間におきましても受
託資産の拡大に努め、海外の既存投資家よりアセットマネジメント業務を追加で受託したほか、受託資産の売却に
伴い売却報酬を収受いたしました。投資アドバイザリー業務においては、商業施設の底地の売買に係るアドバイザ
リー業務を受託いたしました。
また、当社グループといたしましては、2023年１月31日付で淡路島工場の再生・再構築を目的とした設備投資資
金調達のための第三者割当増資を完了いたしました。
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これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13億８千８百万円（前年同四半期11億１千８百万円）、営
業損失１億４千６百万円（前年同四半期２億４千１百万円）、経常損失１億７千６百万円（前年同四半期２億７千
８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億９千３百万円（前年同四半期３億２千６百万円の親会社株主
に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 建設用陶磁器等事業
当第１四半期連結累計期間において、建設用陶磁器等事業の売上高は12億５百万円（前年同四半期10億６千４
百万円）、営業損失は２億５百万円（前年同四半期１億６千７百万円）となりました。
② 不動産事業
当第１四半期連結累計期間において、不動産事業の売上高は２億１千万円（前年同四半期７千５百万円）、営
業利益は６千１百万円（前年同四半期７千万円の営業損失）となりました。
③ 住宅金融事業
当第１四半期連結累計期間において、住宅金融事業の事業会社であるSRE Technologies Inc.は持分法適用関連
会社であるため、住宅金融事業の売上高を計上しておりません。営業損失は０百万円（前年同四半期０百万円）
となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末において総資産は、現金及び預金が２億４千９百万円及び建設仮勘定が８千９百万
円増加しましたが、未収入金が７千１百万円減少したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べ３億５百万円の増加
となりました。
負債につきましては、未払金が３億９百万円及び支払手形及び買掛金が８千万円減少したこと等により、４億３
千２百万円の減少となりました。
純資産は、資本金が４億５千万円及び資本剰余金が４億５千万円増加しましたが、利益剰余金が１億９千３百万
円減少したこと等の結果、７億３千７百万円の増加となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 )
(2023年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 33,000,000 33,000,000
スタンダード市場 100株
計 33,000,000 33,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年１月31日(注) 3,000 33,000 450 2,085 450 450
(注) 有償第三者割当 発行価格 300円 資本組入額 150円
割当先 TAT Capital Fund LLC
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 334,300
普通株式 29,650,200
完全議決権株式(その他) 296,502 ―
普通株式 15,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 30,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 296,502 ―
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
兵庫県南あわじ市北阿万
(自己保有株式)
334,300 ― 334,300 1.11
ダントーホールディングス㈱
伊賀野1290番地
計 ― 334,300 ― 334,300 1.11
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、HLB Meisei 有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 982 1,231
※１ 1,037
受取手形、売掛金及び契約資産 1,058
商品及び製品 1,582 1,658
仕掛品 82 68
原材料及び貯蔵品 73 68
未収入金 85 14
その他 74 117
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 3,917 4,216
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 520 458
機械装置及び運搬具（純額） 249 240
工具、器具及び備品（純額） 56 50
土地 289 289
リース資産（純額） 30 28
781 870
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,927 1,936
無形固定資産
のれん 154 145
ソフトウエア 84 77
16 16
その他
無形固定資産合計 255 239
投資その他の資産
投資有価証券 4,814 4,826
繰延税金資産 14 16
その他 228 227
△ 43 △ 43
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,014 5,026
固定資産合計 7,196 7,203
資産合計 11,114 11,419
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 536
支払手形及び買掛金 455
短期借入金 250 250
リース債務 11 11
未払金 523 213
未払法人税等 33 23
賞与引当金 ― 20
前受金 26 26
42 24
その他
流動負債合計 1,423 1,026
固定負債
リース債務 20 17
繰延税金負債 18 19
退職給付に係る負債 441 424
長期預り保証金 805 788
17 17
資産除去債務
固定負債合計 1,304 1,268
負債合計 2,727 2,295
純資産の部
株主資本
資本金 1,635 2,085
資本剰余金 1 451
利益剰余金 5,613 5,420
△ 104 △ 104
自己株式
株主資本合計 7,146 7,852
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38 41
835 860
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 873 902
非支配株主持分 366 369
純資産合計 8,386 9,124
負債純資産合計 11,114 11,419
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 1,118 1,388
836 931
売上原価
売上総利益 282 457
販売費及び一般管理費 523 603
営業損失（△） △ 241 △ 146
営業外収益
受取利息 9 9
仕入割引 3 3
為替差益 93 0
0 1
その他
営業外収益合計 107 15
営業外費用
支払利息 1 1
売上割引 1 1
固定資産除却損等 0 0
持分法による投資損失 135 34
新株発行費 ― 4
租税公課 5 3
減価償却費 0 0
0 0
その他
営業外費用合計 144 45
経常損失（△） △ 278 △ 176
特別利益
739 6
固定資産売却益
特別利益合計 739 6
特別損失
1 ―
持分変動損失
特別損失合計 1 ―
税金等調整前四半期純利益又は
459 △ 170
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 130 18
四半期純利益又は四半期純損失（△） 329 △ 188
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 4
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
326 △ 193
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 329 △ 188
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 35 3
192 25
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 227 28
四半期包括利益 557 △ 159
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 554 △ 164
非支配株主に係る四半期包括利益 2 5
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ
移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月
12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基
づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が
行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 97百万円 ―百万円
支払手形 2百万円 ―百万円
２ 当社及び連結子会社である株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀
行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミット
300百万円 300百万円
メントの総額
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 300百万円 300百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 43百万円 44百万円
のれんの償却額 7百万円 8百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年１月31日付で、TAT Capital Fund LLCから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当
第１四半期連結累計期間において資本金が450百万円、資本準備金が450百万円増加し、当第１四半期連結会計期間
末において資本金が2,085百万円、資本剰余金が451百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
建設用陶磁器
(注)１ 計上額
不動産事業 住宅金融事業 計
等事業
(注)２
売上高
商製品売上 1,055 ― ― 1,055 ― 1,055
工事契約売上 7 ― ― 7 ― 7
アセットマネジメント売上 ― 33 ― 33 ― 33
投資アドバイザリー売上 ― 1 ― 1 ― 1
不動産賃貸収入 ― 18 ― 18 ― 18
その他 0 ― ― 0 ― 0
顧客との契約から生じる
1,064 54 ― 1,118 ― 1,118
収益
外部顧客への売上高
1,064 54 ― 1,118 ― 1,118
セグメント間の内部売上高
― 21 ― 21 △ 21 ―
又は振替高
計 1,064 75 ― 1,140 △ 21 1,118
セグメント損失(△) △ 167 △ 70 △ 0 △ 239 △ 1 △ 241
(注) １ セグメント損失(△)の調整額△１百万円には、棚卸資産の調整額が含まれております。
２ セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
建設用陶磁器
(注)１ 計上額
不動産事業 住宅金融事業 計
等事業
(注)２
売上高
商製品売上 1,193 ― ― 1,193 ― 1,193
工事契約売上 8 ― ― 8 ― 8
アセットマネジメント売上 ― 41 ― 41 ― 41
投資アドバイザリー売上 ― 135 ― 135 ― 135
その他 2 ― ― 2 ― 2
顧客との契約から生じる
1,205 177 ― 1,382 ― 1,382
収益
その他の収益(注)３ ― 6 ― 6 ― 6
外部顧客への売上高
1,205 183 ― 1,388 ― 1,388
セグメント間の内部売上高
― 26 ― 26 △ 26 ―
又は振替高
計 1,205 210 ― 1,415 △ 26 1,388
セグメント利益又は損失(△) △ 205 61 △ 0 △ 144 △ 1 △ 146
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△１百万円には、棚卸資産の調整額が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) 11円01銭 △６円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
326 △193
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 326 △193
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,665 31,915
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
ダントーホールディングス株式会社
取締役会 御中
HLB Meisei有限責任監査法人
東京都台東区
指定有限責任社員
公認会計士 武 田 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 和 輝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダントーホール
ディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月
１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダントーホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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