株式会社小野測器 四半期報告書 第70期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
株式会社小野測器(E02306)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社小野測器
【英訳名】 ONO SOKKI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 大 越 祐 史
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号
【電話番号】 045(935)3888(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 濵 田 仁
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号
【電話番号】 045(935)3888(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 濵 田 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/18
EDINET提出書類
株式会社小野測器(E02306)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期 第１四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 3,395 2,784 10,928
経常利益 (百万円) 459 33 211
親会社株主に帰属する
(百万円) 423 5 246
四半期純利益
四半期包括利益 又は包括利益 (百万円) 626 31 625
純資産額 (百万円) 13,345 13,366 13,386
総資産額 (百万円) 20,020 19,908 21,109
１株当たり四半期純利益 (円) 41.04 0.55 23.82
潜在株式調整後１株当たり
(円) 39.86 0.53 23.06
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.4 65.8 62.0
営業活動による
(百万円) 513 684 △ 230
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 83 △ 105 △ 160
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 329 △ 1,151 569
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,175 1,718 2,276
四半期末(期末)残高
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/18
EDINET提出書類
株式会社小野測器(E02306)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
(事業環境)
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の鎮静化が期待される一方、エネルギー
価格の高止まりや物価の上昇、金融引き締めによる各国の景気への影響など、引き続き先行き不透明な状況が継続
しております。また、当社にとって課題となっております部品供給不足は、緩和の傾向が見られつつも、コネクタ
等の特定の部品は依然として入手困難な状況にあります。
(受注高、売上高及び受注残高の状況)
このような事業環境のなか、受注高は 3,116百万円 （ 前年同期比24.4％増 ）となりました。部品供給不足等の影響
で長納期化が常態化するなか、お客様の設備発注においても、一定のリードタイムを確保していただける傾向が出
ております。
売上高は、 2,784百万円 （ 前年同期比18.0％減 ）となりました。 前連結会計年度に比べ期首の受注残高は増加して
おりましたが、納期が分散する傾向が見られ、従来に比べ第１四半期に売上が集中する傾向が弱まりました。これ
らの結果、 受注残高は 5,750百万円 （ 前年同期比35.1％増 ）と、大幅な増加となりました。
(損益の状況)
損益面では、 営業利益は32百万円 （ 前年同期比92.4％減 )、 経常利益は33百万円 （ 前年同期比92.6％減 ）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は５百万円（ 前年同期比98.7％減 ）となりました。
前年同期に比べ、売上高の水準が低下したことから、固定費を含む売上原価率は、 53.1％ （ 前年同期は50.3％ ）
と 上昇しました。 販売費及び一般管理費は、コロナ禍による制約が弱まるなか、販売促進や展示会等のプロモー
ション活動の再開等により、21百万円の増加となりました。コストの大幅な上昇はないものの、売上高の水準が下
がったことにより、大幅な減益となりました。
当社グループでは、大きく変化する事業環境に対応し、更なる成長を遂げ、また当社グループが描くビジョン
（ありたい姿）を実現するため、新中期経営計画「Challenge StageⅢ」を策定いたしました。本中期経営計画にお
きましては、コロナ禍によって大きな影響を受けた業績の回復を目指し、「事業再生」の方針を掲げて推進いたし
ます。また、クラウド事業領域に進出する事を目的とした子会社として、株式会社 Ｓｏｕｎｄ Ｏｎｅ( 本社横浜市、資本金
90百万円)を設立し、2022年９月より業務を開始した一方で、ソフトウェアのオフショア開発の拡大のため設立した
子会社である小野測器ソフトウェア株式会社を、2023年５月１日をもって吸収合併することを3月17日開催の取締役
会にて決議いたしました。これらにつきましては、2022年１月28日公表の「中期経営計画「Challenge StageⅢ」策
定に関するお知らせ」、及び2022年８月30日公表の「子会社設立に関するお知らせ」、並びに2023年３月17日公表
の「連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ」をご参照ください。（当社ホームページ
https://www.onosokki.co.jp）
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
＜計測機器＞
「計測機器」は、 受注高は 1,127百万円 （ 前年同期比10.1％増 ）、売上高は 1,045百万円 （ 前年同期比13.3％
減 ）、セグメント利益は 23百万円 （ 前年同期比85.2％減 ）となりました。
回転速度分野、寸法変位分野など生産ライン関連商品や、音響・振動関連のセンサ類、半導体製造ライン向けの
厚さ計等が好調に推移し、またデータ処理分野におきましても、受注は堅調でありました。一方、部品の長納期化
等を踏まえて指定納期が分散した結果、売上高は減少し受注残高が29.9％の増加となりました。
3/18
EDINET提出書類
株式会社小野測器(E02306)
四半期報告書
当社の製品は多品種少量生産であることから、部品の長納期化の影響は広範囲の製品に及びます。前連結会計年
度において大きな課題となった部品供給不足は、緩和の傾向が見られつつも、コネクタ等の特定の部品は依然とし
て 入手困難な状況にあり、引き続きリスクと認識しております。
＜特注試験装置及びサービス＞
「特注試験装置及びサービス」は、受注高は 1,987百万円 （ 前年同期比34.2％増 ）、売上高は 1,736百万円 （ 前年
同期比20.6％減 ）、セグメント利益は 10百万円 （ 前年同期比96.2％減 ）となりました。
部品供給不足等の影響で長納期化が常態化するなか、お客様の設備発注においても、一定のリードタイムを確保
していただけたことから、納期が分散する傾向が見られ、従来に比べ第１四半期に売上が集中する傾向が弱まりま
した。その結果、売上高が減少する一方、受注残高は前年同期比 36.1％増 とさらに積み上がりました。
なお、修理・校正などのアフターサービスや受託試験などのエンジニアリング領域は、堅調に推移しておりま
す。
＜その他＞
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する
土地・建物の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
当区分の 売上高は37百万円 （ 前年同期比1.7％減 ）、 セグメント利益は６百万円 （前年同期比 10.2％減 ）となりま
した。なお、当区分の 外部顧客に対する売上高は１百万円 （前年同期比9.4％減）であります。
②財政状態
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は 19,908百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ1,200百万円減少
しました。主な内訳は、現金及び預金の減少、売掛金の減少、仕掛品の増加であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 6,542百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ1,180百万円減少
しました。主な内訳は、短期借入金の減少、賞与引当金の増加であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 13,366百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ20百万円減少 とな
りました。主な内訳は、配当金の支払いによる減少であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 558百万円減少 ( △24.5％ )
し、 1,718百万円 となりました。
当第１四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 684百万円の収入 (前年同期は 513百万円の収入 )となりました。主な内訳
は、減価償却費 131百万円 、賞与引当金の増加額 199百万円 、売上債権の減少額 756百万円 、棚卸資産の増加額 106百
万円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 105百万円の支出 (前年同期は 83百万円の支出 )となりました。主な内訳
は、有形固定資産の取得による支出 64百万円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,151百万円の支出 (前年同期は 329百万円の支出 )となりました。主な内
訳は、短期借入金の減少額 1,100百万円 であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
4/18
EDINET提出書類
株式会社小野測器(E02306)
四半期報告書
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 282百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 12,200,000 12,200,000
スタンダード市場 100株
計 12,200,000 12,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
株式会社小野測器(E02306)
四半期報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年３月31日
― 12,200,000 ― 7,134 ― 1,800
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
い、標準となる株式
1,836,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 103,398 同上
10,339,800
普通株式
単元未満株式 ― 同上
23,600
発行済株式総数 12,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 103,398 ―
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
神奈川県横浜市港北区
(自己保有株式)
1,836,600 － 1,836,600 15.05
株式会社 小野測器
新横浜三丁目９番３号
計 ― 1,836,600 － 1,836,600 15.05
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
株式会社小野測器(E02306)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３
月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、晴磐監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の 監査法人 は次のとおり 異動 しております。
第69期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第70期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 晴磐監査法人
7/18
EDINET提出書類
株式会社小野測器(E02306)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,276 1,718
受取手形 272 438
売掛金 3,195 2,292
商品及び製品 498 467
仕掛品 1,003 1,121
原材料及び貯蔵品 1,060 1,083
その他 139 150
△ 5 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 8,441 7,265
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,307 3,256
土地 6,743 6,743
646 667
その他（純額）
有形固定資産合計 10,698 10,667
無形固定資産 313 309
投資その他の資産
投資有価証券 1,388 1,407
繰延税金資産 77 68
190 189
その他
投資その他の資産合計 1,656 1,665
固定資産合計 12,667 12,642
資産合計 21,109 19,908
8/18
EDINET提出書類
株式会社小野測器(E02306)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 386 427
短期借入金 3,600 2,500
1年内返済予定の長期借入金 500 500
未払法人税等 87 43
賞与引当金 61 260
1,098 916
その他
流動負債合計 5,732 4,649
固定負債
退職給付に係る負債 1,885 1,862
繰延税金負債 0 1
103 29
その他
固定負債合計 1,990 1,893
負債合計 7,722 6,542
純資産の部
株主資本
資本金 7,134 7,134
資本剰余金 1,800 1,800
利益剰余金 4,907 4,841
△ 1,317 △ 1,237
自己株式
株主資本合計 12,524 12,537
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 470 460
為替換算調整勘定 92 106
△ 0 2
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 562 568
新株予約権 188 129
非支配株主持分 110 130
純資産合計 13,386 13,366
負債純資産合計 21,109 19,908
9/18
EDINET提出書類
株式会社小野測器(E02306)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 3,395 2,784
1,708 1,477
売上原価
売上総利益 1,686 1,306
販売費及び一般管理費 1,252 1,273
営業利益 434 32
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 1 1
受取保険金 14 -
雇用調整助成金 3 -
賃貸収入 5 6
8 4
その他
営業外収益合計 34 13
営業外費用
支払利息 5 5
支払手数料 2 3
賃貸収入原価 1 0
0 2
その他
営業外費用合計 9 12
経常利益 459 33
特別利益
6 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 6 0
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 465 33
法人税、住民税及び事業税
108 18
△ 63 △ 6
法人税等調整額
法人税等合計 44 11
四半期純利益 421 22
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 2 16
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 423 5
10/18
EDINET提出書類
株式会社小野測器(E02306)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 421 22
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 145 △ 10
為替換算調整勘定 57 17
2 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 204 9
四半期包括利益 626 31
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 621 11
非支配株主に係る四半期包括利益 4 19
11/18
EDINET提出書類
株式会社小野測器(E02306)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 465 33
減価償却費 130 131
賞与引当金の増減額（△は減少） 185 199
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 17 △ 20
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 2
支払利息 5 5
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6 △ 0
固定資産除却損 0 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 510 756
棚卸資産の増減額（△は増加） 313 △ 106
仕入債務の増減額（△は減少） △ 102 40
未払消費税等の増減額（△は減少） 206 △ 30
△ 120 △ 291
その他
小計 549 716
利息及び配当金の受取額
1 2
利息の支払額 △ 5 △ 6
△ 31 △ 28
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 513 684
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 52 △ 64
無形固定資産の取得による支出 △ 20 △ 27
投資有価証券の取得による支出 △ 15 △ 21
投資有価証券の売却による収入 9 8
△ 4 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 83 △ 105
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300 △ 1,100
長期借入金の返済による支出 △ 28 -
自己株式の純増減額（△は増加） 0 0
配当金の支払額 △ 0 △ 51
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 329 △ 1,151
現金及び現金同等物に係る換算差額 47 14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 148 △ 558
現金及び現金同等物の期首残高 2,026 2,276
※１ 2,175 ※１ 1,718
現金及び現金同等物の四半期末残高
12/18
EDINET提出書類
株式会社小野測器(E02306)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関２行とコミットメントライン契約を締結し
ております。当第１四半期連結会計期間におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
コミットメントライン総額 2,000 百万円 2,000 百万円
借入金実行残高 1,700 百万円 － 百万円
差引額 300 百万円 2,000 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 2,175 百万円 1,718 百万円
現金及び現金同等物 2,175 百万円 1,718 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年１月31日
普通株式 51 5.00 2022年12月31日 2023年２月28日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
13/18
EDINET提出書類
株式会社小野測器(E02306)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
特注試験
(注)１ (注)２ 算書計上
計測機器 装置及び 計
額(注)３
サービス
売上高
日本 980 2,080 3,061 1 3,063 ― 3,063
アジア
165 96 261 － 261 ― 261
北米
47 11 58 － 58 ― 58
欧州
8 － 8 － 8 ― 8
その他 3 － 3 － 3 ― 3
顧客との契約から生じる収益 1,205 2,188 3,394 1 3,395 ― 3,395
外部顧客への売上高 1,205 2,188 3,394 1 3,395 － 3,395
セグメント間の内部売上高又は
－ － － 35 35 △ 35 －
振替高
計 1,205 2,188 3,394 37 3,431 △ 35 3,395
セグメント利益 162 273 435 6 442 △ 8 434
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有
する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
２ セグメント利益の調整額 △８百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
14/18
EDINET提出書類
株式会社小野測器(E02306)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
特注試験
(注)１ (注)２ 算書計上
計測機器 装置及び 計
額(注)３
サービス
売上高
日本 788 1,394 2,183 1 2,185 ― 2,185
アジア
197 316 513 － 513 ― 513
北米
43 25 69 － 69 ― 69
欧州
13 － 13 － 13 ― 13
その他 1 0 2 － 2 ― 2
顧客との契約から生じる収益 1,045 1,736 2,782 1 2,784 ― 2,784
外部顧客への売上高 1,045 1,736 2,782 1 2,784 － 2,784
セグメント間の内部売上高又は
－ － － 35 35 △ 35 －
振替高
計 1,045 1,736 2,782 37 2,819 △ 35 2,784
セグメント利益 23 10 34 6 40 △ 7 32
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有
する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
２ セグメント利益の調整額 △７百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、 「注記事項(セグメント情報等)」 に記載のとおりであります。
15/18
EDINET提出書類
株式会社小野測器(E02306)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
41円04銭 0円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
423 5
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
423 5
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
10,331 10,375
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
39円86銭 0円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 303 348
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年１月31日開催の取締役会において、2022年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議し、配当いたしました。
① 配当金の総額 51百万円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年２月28日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社小野測器(E02306)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社小野測器
取締役会 御中
晴磐監査法人
東京都新宿区
指定社員
中 田 寛
公認会計士
業務執行社員
指定社員
堀 場 雅 史
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小野測
器の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小野測器及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年５月13日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2023年３月17日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
17/18
EDINET提出書類
株式会社小野測器(E02306)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記のレビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
