岡部株式会社 四半期報告書 第80期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
岡部株式会社(E01412)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第80期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 岡部株式会社
【英訳名】 OKABE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 河瀬 博英
【本店の所在の場所】 東京都墨田区押上二丁目８番２号
【電話番号】 03(3624)5111
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理部門管掌・国際部門管掌 細道 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区押上二丁目８番２号
【電話番号】 03(3624)5111
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理部門管掌・国際部門管掌 細道 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/20
EDINET提出書類
岡部株式会社(E01412)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第79期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
17,588 18,671 76,854
売上高 （百万円）
1,233 962 5,471
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
710 533 3,848
（百万円）
（当期）純利益
1,137 8,598
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,433
60,520 64,706 67,111
純資産 （百万円）
93,672 98,664 103,894
総資産 （百万円）
１株当たり四半期
14.97 11.46 81.30
（円）
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
64.6 65.6 64.6
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
〔建設関連製品事業〕
当社の連結子会社であるPT. Okabe Hardware IndonesiaはPT. Okabe Retail Indonesiaを2022年11月23日付で設立
し、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
この結果、2023年３月31日現在では、当社グループは、当社、子会社15社（内13社を連結）及び関連会社４社で構
成されております。
2/20
EDINET提出書類
岡部株式会社(E01412)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間及び当四半期報告書提出日において、新たに発生した事業等のリスクはありません。ま
た、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症に伴う規制が徐々に緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが進む一方、世界的な金融引き締めに伴う景気
の下振れ懸念や物価上昇等から、依然として予断を許さない状況で推移いたしました。
当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、民間設備投資は持ち直しの動きが継続したもの
の、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や、鋼材価格の高騰、電力・燃料費の高騰が長期化するなど、依
然として厳しい環境となりました。
このような経営環境のなか、当社グループは、2024年12月期を最終年度とする中期経営計画「NEXT100-
PHASE2.1」の施策である、脱炭素を含むSDGs経営・DX活用・グローバル展開加速等を重点課題とし、会社の持続的
発展と企業価値の向上に向け取り組んでまいりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 建設関連製品事業
土木製品は、災害復旧工事案件が減少したことなどにより、土砂災害の防止に使用される製品等の販売が微
減となりました。
構造機材製品は、首都圏の再開発案件の需要取込みに注力したことなどにより、スタッドをはじめとした自
社製品等の販売が堅調に推移しました。
建材製商品（海外）は、利上げに伴い米国の住宅市場が低迷したことなどにより、建設資材の販売が伸び悩
んだものの、円安による為替換算レートの影響から増加しました。
これらの結果、売上高は151億４千７百万円（前年同期比6.6％増）となり、営業利益は10億２千２百万円
（前年同期比4.8％減）となりました。
② 自動車関連製品事業
米国における景況感悪化等を背景に、バッテリー端子製品の販売が伸び悩んだものの、円安による為替換算
レートの影響から、売上高は24億６千４百万円（前年同期比6.2％増）となりましたが、工場稼働率の低下に
伴い売上総利益率が低下したことなどにより、営業損失は１億７百万円（前年同期は５千７百万円の営業損
失）となりました。
③ その他の事業
産業機械製品の販売が堅調に推移したものの、海洋事業において大型案件が減少したことなどから、売上高
は10億５千９百万円（前年同期比0.2％減）となり、営業利益は５千３百万円（前年同期比70.2％減）となり
ました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は186億７千１百万円（前年同期比
6.2％増）、営業利益は９億６千８百万円（前年同期比19.1％減）、経常利益は９億６千２百万円（前年同期
比22.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億３千３百万円（前年同期比24.9％減）となりまし
た。
3/20
EDINET提出書類
岡部株式会社(E01412)
四半期報告書
(２)財政状態の分析
① 資産
流動資産は主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少により前連結会計年度末に比べ41億１千５百万円減少
し、593億９千９百万円となりました。
固定資産は主に建物及び構築物の減少により前連結会計年度末に比べ11億１千２百万円減少し、392億３千４
百万円となりました。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ52億３千万円減少し、986億６千４百万円となりました。
② 負債
流動負債は主に短期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ28億４千８百万円減少し、235億５千３百万
円となりました。
固定負債は主にその他（リース債務）の増加により前連結会計年度末に比べ２千２百万円増加し、104億３百
万円となりました。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ28億２千５百万円減少し、339億５千７百万円となりまし
た。
③ 純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ24億４百万円減少し、647億６百万円となりました。また、自己資本比
率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増加し、65.6％となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(４)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間及び当四半期報告書提出日において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営環
境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億６千６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/20
EDINET提出書類
岡部株式会社(E01412)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
(2023年３月31日) (2023年５月15日)
東京証券取引所
49,290,632 49,290,632
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
49,290,632 49,290,632
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年１月１日～
－ 49,290,632 － 6,911 － 6,039
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/20
EDINET提出書類
岡部株式会社(E01412)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,273,900
普通株式
普通株式
46,993,000 469,930
完全議決権株式（その他） －
（注）１
普通株式
23,732
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
（注）２
49,290,632
発行済株式総数 － －
469,930
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式179,500株
（議決権の数1,795個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株
式94株が含まれております。
３ 当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について決議し、2023年３月31
日までに1,058,500株の取得が完了しており、2023年３月31日現在の自己株式数は、2,826,141株（発行済株式数
に対する所有株式数の割合は5.73％）であります。
４ 当社は、2023年３月30日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式81,070株の処分を決議
し、2023年４月24日付で処分いたしました。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都墨田区押上二丁目
2,273,900 2,273,900 4.61
－
岡部株式会社 ８番２号
2,273,900 2,273,900 4.61
計 － －
（注）１ 株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式179,500株は、上記自己株式等に含まれておりません。
２ 当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について決議し、2023年３月31
日までに1,058,500株の取得が完了しており、2023年３月31日現在の自己株式数は、2,826,141株（発行済株式数
に対する所有株式数の割合は5.73％）であります。
３ 当社は、2023年３月30日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式81,070株の処分を決議
し、2023年４月24日付で処分いたしました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/20
EDINET提出書類
岡部株式会社(E01412)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
7/20
EDINET提出書類
岡部株式会社(E01412)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
18,156 17,328
現金及び預金
17,538 15,516
受取手形、売掛金及び契約資産
5,864 5,646
電子記録債権
13,799 13,005
商品及び製品
1,992 2,003
仕掛品
4,795 4,419
原材料及び貯蔵品
1,395 1,505
その他
△ 28 △ 25
貸倒引当金
63,515 59,399
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,013 14,281
建物及び構築物（純額）
5,365 4,961
機械装置及び運搬具（純額）
6,185 5,933
土地
1,403 1,545
その他（純額）
27,968 26,722
有形固定資産合計
無形固定資産
3,811 3,558
のれん
357 350
その他
4,168 3,909
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,094 6,687
投資有価証券
2,158 1,959
その他
△ 43 △ 43
貸倒引当金
8,209 8,603
投資その他の資産合計
40,347 39,234
固定資産合計
繰延資産
32 30
社債発行費
32 30
繰延資産合計
103,894 98,664
資産合計
8/20
EDINET提出書類
岡部株式会社(E01412)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
5,085 5,070
支払手形及び買掛金
9,782 8,998
電子記録債務
5,865 4,869
短期借入金
1,245 420
未払法人税等
259
賞与引当金 －
21 21
関係会社整理損失引当金
4,402 3,914
その他
26,402 23,553
流動負債合計
固定負債
1,750 1,750
社債
4,605 4,484
長期借入金
149 155
株式給付引当金
2,141 2,164
退職給付に係る負債
54 55
資産除去債務
1,680 1,794
その他
10,381 10,403
固定負債合計
36,783 33,957
負債合計
純資産の部
株主資本
6,911 6,911
資本金
5,983 5,983
資本剰余金
48,536 48,506
利益剰余金
△ 1,774 △ 2,181
自己株式
59,656 59,219
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,443 1,791
その他有価証券評価差額金
6,095 3,780
為替換算調整勘定
△ 102 △ 101
退職給付に係る調整累計額
7,436 5,470
その他の包括利益累計額合計
18 16
非支配株主持分
67,111 64,706
純資産合計
103,894 98,664
負債純資産合計
9/20
EDINET提出書類
岡部株式会社(E01412)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
17,588 18,671
売上高
12,835 13,674
売上原価
4,753 4,997
売上総利益
3,556 4,028
販売費及び一般管理費
1,196 968
営業利益
営業外収益
2 10
受取利息
33 29
受取配当金
28 31
スクラップ売却収入
21 25
その他
85 97
営業外収益合計
営業外費用
24 81
支払利息
23 21
その他
48 103
営業外費用合計
1,233 962
経常利益
特別利益
50 1
固定資産売却益
50 1
特別利益合計
特別損失
2 14
固定資産処分損
※ 181
減損損失 －
1
－
その他
185 14
特別損失合計
1,099 950
税金等調整前四半期純利益
384 419
法人税、住民税及び事業税
4
△ 2
法人税等調整額
388 416
法人税等合計
710 533
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
710 533
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/20
EDINET提出書類
岡部株式会社(E01412)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
710 533
四半期純利益
その他の包括利益
348
その他有価証券評価差額金 △ 78
506
為替換算調整勘定 △ 2,317
0
△ 0
退職給付に係る調整額
426
その他の包括利益合計 △ 1,967
1,137
四半期包括利益 △ 1,433
（内訳）
1,136
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,431
0
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2
11/20
EDINET提出書類
岡部株式会社(E01412)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるPT. Okabe Hardware Indonesiaが新たに設立したPT.
Okabe Retail Indonesiaを連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している在外連結子会社において、ASC第842号「リース」を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則とし
てすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他（純
額）」が225百万円、「流動負債」の「その他」が77百万円、「固定負債」の「その他」が150百万円増加してお
ります。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用による、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する
会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社及び当社グループ会社従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画意識を促し、かつ従業員の福
利厚生制度の拡充を目的とし、自社の株式を従業員に交付する制度である信託型の従業員インセンティブプラン
「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
（1）取引の概要
本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」とい
う。）と称される仕組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセ
ンティブプランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を
満たした従業員に対し交付するものであります。
本制度に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度161百万円、当第１四半期連結
会計期間159百万円であり、期末株式数は、前連結会計年度179,594株、当第１四半期連結会計期間177,653株
であります。
12/20
EDINET提出書類
岡部株式会社(E01412)
四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたし
ました。
（1）減損損失を認識した主な資産
用途 種類 場所 減損損失
遊休資産 機械装置 米国・ミネソタ州 181百万円
（2）減損損失の認識に至った経緯
計画の変更により、当社の連結子会社であるウォーター・グレムリン・カンパニーにおける当該資産の売
却等を決定したことに伴い処分予定資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として認識しております。
（3）資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定
の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。遊休資産については、個
別資産ごとにグルーピングを行っております。
（4）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却予定額に基づき評価しておりま
す。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 591百万円 631百万円
のれんの償却額 91 〃 94 〃
13/20
EDINET提出書類
岡部株式会社(E01412)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年２月22日
普通株式 481 10.00 2021年12月31日 2022年３月15日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式187,674株に対する配当金１百
万円を含んでおります。
２ 株主資本等の金額の著しい変動
当社は、2021年11月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式702,100株の取得を行いました。また、2022年
２月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月10日付で、自己株式1,400,000株の消却を実施いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金が992百万円、自己株式が472百万円それぞれ減少し、当
第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が45,974百万円、自己株式が1,478百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年２月22日
普通株式 564 12.00 2022年12月31日 2023年３月15日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式179,594株に対する配当金２百
万円を含んでおります。
２ 株主資本等の金額の著しい変動
該当事項はありません。
14/20
EDINET提出書類
岡部株式会社(E01412)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
建設関連 自動車関連 計上額
その他の事業 計
製品事業 製品事業 （注）
売上高
仮設・型枠製品 1,575 － － 1,575 － 1,575
土木製品 1,866 － － 1,866 － 1,866
構造機材製品 4,374 － － 4,374 － 4,374
建材製商品 6,389 － － 6,389 － 6,389
バッテリー部品等 － 1,834 － 1,834 － 1,834
ボルト・ナット類 － 486 － 486 － 486
その他 － － 1,061 1,061 － 1,061
顧客との契約から
14,206 2,321 1,061 17,588 － 17,588
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への
14,206 2,321 1,061 17,588 17,588
－
売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
14,206 2,321 1,061 17,588 17,588
計 －
セグメント利益又は
1,074 179 1,196 1,196
△ 57 －
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「自動車関連製品事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失
の計上額は、当第１四半期連結会計期間において、181百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるOCM Manufacturing LLCがVimco Inc.の事業を譲り受
けたことにより、建設関連製品事業セグメントにおいて、のれん14,830千米ドル（1,640百万円）が発生してお
ります。
15/20
EDINET提出書類
岡部株式会社(E01412)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
建設関連 自動車関連 計上額
その他の事業 計
製品事業 製品事業 （注）
売上高
仮設・型枠製品 1,735 － － 1,735 － 1,735
土木製品 1,843 － － 1,843 － 1,843
構造機材製品 4,628 － － 4,628 － 4,628
建材製商品 6,939 － － 6,939 － 6,939
バッテリー部品等 － 1,909 － 1,909 － 1,909
ボルト・ナット類 － 555 － 555 － 555
その他 － － 1,059 1,059 － 1,059
顧客との契約から
15,147 2,464 1,059 18,671 － 18,671
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への
15,147 2,464 1,059 18,671 18,671
－
売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
15,147 2,464 1,059 18,671 18,671
計 －
セグメント利益又は
1,022 53 968 968
△ 107 －
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
16/20
EDINET提出書類
岡部株式会社(E01412)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益 14円97銭 11円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
710 533
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
710 533
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 47,492,673 46,577,325
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当た
り四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期
連結累計期間185,184株、当第１四半期連結累計期間178,537株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
岡部株式会社(E01412)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
岡部株式会社(E01412)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
岡部株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 幸宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石嵜 祥平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡部株式会社
の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡部株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
19/20
EDINET提出書類
岡部株式会社(E01412)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には 、 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
