アライドテレシスホールディングス株式会社 四半期報告書 第37期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | アライドテレシスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アライドテレシスホールディングス株式会社(E01867)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 アライドテレシスホールディングス株式会社
【英訳名】 ALLIED TELESIS HOLDINGS K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 サチエ オオシマ
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田七丁目21番11号
【電話番号】 03(5437)6000
【事務連絡者氏名】 上級執行役員 ファイナンス本部 本部長 田中 宏介
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田七丁目21番11号
【電話番号】 03(5437)6000
【事務連絡者氏名】 上級執行役員 ファイナンス本部 本部長 田中 宏介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 9,951,421 11,573,861 41,497,564
経常利益 (千円) 1,224,596 1,267,403 2,982,570
親会社株主に帰属する
(千円) 6,809,362 959,583 8,605,491
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 7,210,802 1,072,012 9,448,810
純資産額 (千円) 13,530,229 16,840,250 15,768,237
総資産額 (千円) 39,581,936 39,093,884 41,636,820
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 62.06 8.74 78.42
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.1 43.0 37.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループは、技術動向及び産業構造・社会環境の変化を踏まえた研究開
発を推進しつつ、顧客ニーズに沿ったソリューション提案を通して効率的な営業・プロモーション活動を実施して
まいりました。また、半導体チップなど部品価格の高騰や物流コストの上昇への対策として製品価格を一部改定し
たほか、日本を中心に引き続き人員増強によるサポート体制の強化を図りました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、日本でソリューションビジネスが好調さを維持し、海外で売上が堅調に推
移し、さらに円安進行により円換算額が増加した結果、連結 売上高は115億73百万円 （ 前年同四半期比16.3％増 ）
となりました。
損益面につきましては、売上原価率の上昇に加え、円安進行による研究開発費の円換算額の増加などから販売費
及び一般管理費が増加しましたが、増収効果により、 営業利益は13億41百万円 （ 前年同四半期比107.2％増 ）とな
りました。また、前年同四半期は外貨建資産負債の為替評価損益の合算により、為替差益 ６億38百万円 を計上しま
したが、当四半期は為替差損 31百万円 の計上となったことなどにより、 経常利益は12億67百万円 （ 前年同四半期比
3.5％増 ）となりました。一方、前年同四半期は 受取和解金86億12百万円 を特別利益として計上しましたが、これ
は単年度のみの計上であったことなどから、 親会社株主に帰属する四半期純利益は９億59百万円 （ 前年同四半期比
85.9％減 ）となりました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの所在地別セグメント売上高の概要は次のとおりです。
〔日本〕
日本では、人員増強による営業・サービス体制を強化し、ダイレクトタッチによるソリューション営業を推し進
めてまいりました。そのような取り組みから、顧客市場別では、公共・医療・文教などの公的機関からの受注が伸
長し、主力製品のxシリーズ・スイッチ製品群や設計・構築サービスなどの売上が好調に推移しました。この結
果、売上高は 75億60百万円 （ 前年同四半期比7.6％増 ）となりました。
〔米州〕
米州では、米国でパートナー企業を介した売上が堅調に推移し、中南米でネットワーク更新需要案件の獲得や在
日米軍基地での居住者向けインターネットサービスの売上が好調となりました。この結果、米州での売上高は 16億
54百万円 （ 前年同四半期比22.1％増 ）となりました。
〔EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）〕
EMEAでは、ヨーロッパにおいて、長引くリードタイムから後ろ倒しになっていた案件の出荷が進み、売上が好調
となりました。また、ソリューションビジネスの強化を実施しており、xシリーズ・スイッチ製品群及び設計・構
築などサービス売上が伸長しました。この結果、売上高は 16億31百万円 （ 前年同四半期比56.3％増 ）となりまし
た。
〔アジア・オセアニア〕
アジア・オセアニアでは、パートナー企業や販売代理店との連携強化により新市場・新規顧客開拓を進めてまい
りました。このような取り組みの中、主に南アジア及び東南アジアなどで売上が伸長しました。また、xシリー
ズ・スイッチ製品群やサービス売上が増加しました。この結果、売上高は ７億27百万円 （ 前年同期比37.9％増 ）と
なりました。
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（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 390億93百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ25億42百万円の
減少 となりました。これは主に、現金及び預金が18億35百万 円、商品及び製品 が３億88百万円、原材料及び貯蔵品
が３億37百万円減少したことによるものです。
（負債）
負債合計は 222億53百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ36億14百万円の減少 となりました。これは主に、未
払法人税等が15億65百万円、支払手形及び買掛金が７億51百万円、流動負債のその他が４億67百万円、賞与引当金
が３億57百万円、１年内返済予定の長期借入金が３億17百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、 168億40百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ10億72百万円の増加 となりました。こ
れは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が９億59百万円増加したことによ
るものです。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.2ポイント上昇となる 43.0％ となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 11億31百万円 であります。なお、当第
１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年５月15日)
( 2023年３月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 109,731,545 109,731,545 単元株式数100株
スタンダード市場
計 109,731,545 109,731,545 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
－ 109,731,545 － 10,019,161 － 211,486
2023年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 400
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 109,717,300
完全議決権株式(その他) 1,097,173 －
普通株式 13,845
単元未満株式 － －
発行済株式総数 109,731,545 － －
総株主の議決権 － 1,097,173 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれて
おります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれてお
ります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が71株含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
アライドテレシスホール 東京都品川区西五反田
400 － 400 0.00
ディングス株式会社 七丁目21番11号
計 － 400 － 400 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,051,663 7,216,534
受取手形、売掛金及び契約資産 7,606,304 7,418,489
商品及び製品 7,412,575 7,024,308
仕掛品 798,657 571,231
原材料及び貯蔵品 2,536,034 2,198,817
その他 2,288,180 2,694,214
△ 173,001 △ 164,870
貸倒引当金
流動資産合計 29,520,415 26,958,725
固定資産
有形固定資産
土地 2,946,443 2,952,643
4,914,308 4,856,688
その他（純額）
有形固定資産合計 7,860,751 7,809,332
無形固定資産
261,790 269,593
その他
無形固定資産合計 261,790 269,593
投資その他の資産
その他 4,000,800 4,062,950
△ 6,936 △ 6,716
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,993,863 4,056,233
固定資産合計 12,116,405 12,135,159
資産合計 41,636,820 39,093,884
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,997,574 3,246,440
1年内返済予定の長期借入金 1,104,230 786,251
未払法人税等 1,914,742 349,075
賞与引当金 639,501 282,215
契約負債 7,426,880 8,120,972
※ 4,670,098 ※ 4,203,024
その他
流動負債合計 19,753,029 16,987,980
固定負債
長期借入金 1,397,021 1,209,322
退職給付に係る負債 567,787 577,252
※ 3,144,175 ※ 2,950,984
リース債務
1,006,569 528,095
その他
固定負債合計 6,115,553 5,265,654
負債合計 25,868,582 22,253,634
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,019,161 10,019,161
資本剰余金 199,447 199,447
利益剰余金 4,301,428 5,261,012
△ 42 △ 42
自己株式
株主資本合計 14,519,994 15,479,578
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 1,198,904 1,316,123
8,300 3,509
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,207,204 1,319,633
新株予約権 41,038 41,038
純資産合計 15,768,237 16,840,250
負債純資産合計 41,636,820 39,093,884
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 9,951,421 11,573,861
4,113,635 4,946,214
売上原価
売上総利益 5,837,786 6,627,646
販売費及び一般管理費 5,190,256 5,286,241
営業利益 647,529 1,341,405
営業外収益
受取利息 144 845
為替差益 638,385 －
助成金収入 5,179 6,107
保険返戻金 6,399 6,399
1,362 1,510
その他
営業外収益合計 651,470 14,862
営業外費用
支払利息 68,052 57,129
為替差損 － 31,454
6,350 279
その他
営業外費用合計 74,403 88,863
経常利益 1,224,596 1,267,403
特別利益
新株予約権戻入益 23,900 －
受取和解金 8,612,052 －
－ 799
固定資産売却益
特別利益合計 8,635,952 799
税金等調整前四半期純利益 9,860,549 1,268,203
法人税、住民税及び事業税
1,889,328 316,579
1,161,857 △ 7,959
法人税等調整額
法人税等合計 3,051,186 308,619
四半期純利益 6,809,362 959,583
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,809,362 959,583
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 6,809,362 959,583
その他の包括利益
為替換算調整勘定 398,715 117,219
2,724 △ 4,790
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 401,440 112,429
四半期包括利益 7,210,802 1,072,012
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,210,802 1,072,012
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号
の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
一部の連結子会社は、金融機関とリース契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されてお
り、抵触した場合、一部の連結子会社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。主な
内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
リース契約
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持するこ
と。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減
価償却費の合計が２期連続して損失とならないようにすること。
当該契約に基づく債務の前連結会計年度末残高は、リース債務（流動負債）339,157千円及びリース債務（固定
負債）2,086,714千円であります。
当第１四半期連結会計期間（ 2023年３月31日 ）
リース契約
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持するこ
と。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減
価償却費の合計が２期連続して損失とならないようにすること。
当該契約に基づく債務の当第１四半期連結会計期間末残高は、リース債務（流動負債）341,972千円、及びリー
ス債務（固定負債）2,014,013千円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 229,294 千円 259,150 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
配当金支払額
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)２ 計上額
アジア・
日本 米州 EMEA(注)１ 計
(注)３
オセアニア
売上高
(1) 外部顧客への売上高
7,025,013 1,355,244 1,043,496 527,667 9,951,421 － 9,951,421
(2) セグメント間の
50,050 14 2,504 2,119,569 2,172,139 △ 2,172,139 －
内部売上高又は振替高
計 7,075,064 1,355,258 1,046,000 2,647,237 12,123,561 △ 2,172,139 9,951,421
セグメント利益 327,669 196,696 56,422 31,203 611,991 35,538 647,529
(注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去 48,467千円 及びセグメント間取引に係る棚卸資産の調
整額等 △12,929千円 が含まれております。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)２ 計上額
アジア・
日本 米州 EMEA(注)１ 計
(注)３
オセアニア
売上高
(1) 外部顧客への売上高
7,560,244 1,654,648 1,631,464 727,504 11,573,861 － 11,573,861
(2) セグメント間の
56,714 1,896 8,446 3,021,000 3,088,057 △ 3,088,057 －
内部売上高又は振替高
計 7,616,959 1,656,544 1,639,910 3,748,504 14,661,918 △ 3,088,057 11,573,861
セグメント利益 974,991 251,699 75,820 60,175 1,362,687 △ 21,281 1,341,405
(注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去 50,556千円 及びセグメント間取引に係る棚卸資産の調
整額等 △71,838千円 が含まれております。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
アジア・
日本 米州 EMEA(注)１
オセアニア
一時点で移転される財及びサー
3,976,926 888,197 971,063 505,816 6,342,004
ビス
一定の期間にわたり移転される
2,999,754 467,046 72,432 21,851 3,561,085
財及びサービス
6,976,681 1,355,244 1,043,496 527,667 9,903,089
顧客との契約から生じる収益
48,332 － － － 48,332
その他の収益(注)２
7,025,013 1,355,244 1,043,496 527,667 9,951,421
外部顧客への売上高
(注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に
含まれるリース取引等による収益であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
アジア・
日本 米州 EMEA(注)１
オセアニア
一時点で移転される財及びサー
4,219,097 1,097,886 1,530,287 693,576 7,540,848
ビス
一定の期間にわたり移転される
3,273,949 556,762 101,176 33,927 3,965,815
財及びサービス
7,493,046 1,654,648 1,631,464 727,504 11,506,663
顧客との契約から生じる収益
67,197 － － － 67,197
その他の収益(注)２
7,560,244 1,654,648 1,631,464 727,504 11,573,861
外部顧客への売上高
(注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に
含まれるリース取引等による収益であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 62円06銭 ８円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 6,809,362 959,583
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
6,809,362 959,583
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 109,731,075 109,731,074
2013年３月14日取締役会決
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 議に基づく新株予約権につ
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 いては、2022年３月26日を －
会計年度末から重要な変動があったものの概要 もって権利行使期間満了に
より失効しております。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
アライドテレシスホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
中 川 正 行
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 山 拓
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアライドテレシス
ホールディングス株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年1
月1日から2023年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アライドテレシスホールディングス株式会社及び連結子会社の
2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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