株式会社メイホーホールディングス 四半期報告書 第7期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メイホーホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社メイホーホールディングス(E36621)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第７期第３四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社メイホーホールディングス
【英訳名】 Meiho Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾松 豪紀
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市吹上町６丁目21番
【電話番号】 （０５８）２５５－１２１２
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 小島 章裕
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市吹上町６丁目21番
【電話番号】 （０５８）２５５－１２１２
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 小島 章裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年６月30日
4,824,835 5,802,024 6,112,595
売上高 （千円）
497,653 561,009 396,829
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
302,699 313,231 224,192
（千円）
純利益
294,451 316,148 205,987
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,948,597 2,178,304 1,860,088
純資産額 （千円）
4,290,598 5,225,801 3,712,933
総資産額 （千円）
193.97 200.60 143.66
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
191.68 199.09 142.06
（円）
期）純利益
45.42 41.68 50.10
自己資本比率 （％）
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日
131.01 148.48
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
（建設関連サービス事業）
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社安芸建設コンサルタントを連結の範囲に含めてお
ります。
（人材関連サービス事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（建設事業）
当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社三川土建を連結の範囲に含めております。
（介護事業）
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は5,225,801千円となり、前連結会計年度末に比べ1,512,868千
円増加いたしました。
流動資産は3,442,976千円となり、前連結会計年度末に比べ1,047,512千円増加いたしました。これは主に現金
及び預金が655,038千円、未収入金が54,979千円、電子記録債権が11,880千円減少したものの、受取手形、売掛
金及び契約資産が1,654,975千円、流動資産のその他（短期貸付金等）が114,556千円増加したことによるもので
あります。
固定資産は1,782,825千円となり、前連結会計年度末に比べ465,356千円増加いたしました。これは主にのれん
が303,633千円、建物及び構築物が75,762千円、土地が47,359千円、投資その他の資産のその他（保険積立金
等）が18,145千円、繰延税金資産が15,759千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は3,047,497千円となり、前連結会計年度末に比べ1,194,653千
円増加いたしました。
流動負債は2,294,326千円となり、前連結会計年度末に比べ1,195,341千円増加いたしました。これは主に、買
掛金が538,025千円、短期借入金が353,800千円、未払消費税等が102,156千円、賞与引当金が71,223千円、未払
法人税等が68,178千円、未払費用が41,072千円、１年内返済予定の長期借入金が18,312千円増加したことによる
ものであります。
固定負債は753,171千円となり、前連結会計年度末に比べ688千円減少いたしました。これは主に、退職給付に
係る負債が48,023千円、固定負債のその他（長期未払金等）が2,889千円、繰延税金負債が2,299千円増加したも
のの、長期借入金が52,535千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,178,304千円となり、前連結会計年度末に比べ318,215千
円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を313,231千円計上し同額の利益剰余金が
増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は41.7％（前連結会計年度末は50.1％）となりました。
（２）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）におけるわが国経済は、ウィズコロナに
向けた社会経済活動の両立が進められるなか、各種政策の効果もあって、輸出や生産において弱さがみられるもの
の、緩やかに持ち直しの動きがみられました。ただし、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れがわ
が国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きについては、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変
動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループを取り巻く経営環境は、建設関連サービス事業及び建設事業では、公共投資において、補正予算に
よる追加の予算措置が講じられるなど底堅く推移しております。人材関連サービス事業では、主要顧客が属する建
設業界において需要が堅調に推移し、派遣技術者への引き合いは堅調であった一方、採用市場での人材獲得の重要
性がいっそう高まっております。介護事業では、燃料費、食材費等の上昇により運営費の増加がみられましたが、
各種助成金による支援などにより、その影響は限定的と見込んでおります。また、ウィズコロナの進展により、感
染拡大期の状況と比べて利用者が戻りつつあります。
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このような状況のもと、当社グループは、グループ経営基盤の強化、グループネットワークの拡大に取り組み、
建設関連サービス事業においては、2022年７月１日付けで株式会社安芸建設コンサルタント（広島県広島市）の株
式の取得（当社の孫会社化）を行い、同社は第１四半期連結会計期間より当社グループの業績に貢献しておりま
す。また、人材関連サービス事業においては、2023年１月１日付けで岩手県に拠点を有する人材派遣事業を譲り受
けるとともに、建設事業においては、2023年１月４日付けで株式会社三川土建（新潟県東蒲原郡阿賀町）の株式の
取得（当社の孫会社化）を行いました。これらの事業及び会社は、当第３四半期連結会計期間より当社グループの
業績に貢献しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,802,024千円（前年同期比20.3％増）、営業利益
546,221千円（同16.0％増）、経常利益561,009千円（同12.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益313,231
千円（同3.5％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント別の
売上高及び利益は、連結相殺消去前の数値を記載しております。
①建設関連サービス事業
建設関連サービス事業においては、年度末を迎え、セグメント各社において受注残高の消化が進むとともに、
一部業務において契約額の増額変更があったこと、株式会社ノース技研（2021年10月グループ加入）、株式会社
安芸建設コンサルタント（2022年７月グループ加入）の売上が寄与したことなどから、売上高は3,042,290千円
（同24.3％増）、セグメント利益は618,545千円（同33.7％増）となりました。また、受注高については、グ
ループ加入企業や複数年契約の大型案件による押し上げのほか、生産体制の強化や災害業務による増加等によ
り、2,626,667千円（同81.2％増）になり、受注残高は1,487,784千円（同62.2％増）となりました。
②人材関連サービス事業
人材関連サービス事業においては、人材派遣事業における稼働人数の増加並びに2023年１月に実施した事業譲
受に伴う売上増が寄与し、売上高は976,281千円（同12.1％増）、セグメント利益は、海外アウトソーシング事
業における円安による原価率の上昇、営業管理体制の強化、拠点の移転拡張等による販管費の増加等により、
84,139千円（同16.7％減）となりました。
③建設事業
建設事業においては、国土交通省工事及び民間ののり面工事において、前年同期の好調な売上高に対し反動減
となりましたが、株式会社有坂建設（2021年10月グループ加入）、株式会社三川土建（2023年１月グループ加
入）の売上が寄与したことなどから、売上高は1,278,770千円（同22.2％増）となりました。一方セグメント利
益は、前年同期の反動減によるもののほか、一部工事の着工遅れや工期の延長、株式会社三川土建の株式取得に
よるのれん償却費の増加などから、140,399千円（同12.7％減）となりました。受注高については、国土交通省
及び地方自治体等からの受注が堅調であったことから、1,607,132千円（同74.9％増）になり、受注残高は
964,740千円（同111.9％増）となりました。
④介護事業
介護事業においては、ウィズコロナの進展により、利用者が戻りつつあるとともに、アルト介護センターえみ
ふる（2022年１月事業譲受）の売上が寄与したことなどから、売上高は515,023千円（同8.7％増）となりまし
た。またセグメント利益は、第２四半期連結会計期間迄に発生した一部事業所の稼働率低下や、燃料費、食材費
の上昇などにより、原価率が上昇したことなどから、64,137千円（同7.9％減）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
連結子会社の株式取得による企業統合
当社は、2023年３月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社メイホーエンジニアリング
が株式会社フジ土木設計の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、2023年３月15日付で株式会社メ
イホーエンジニアリングは株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年３月31日） （2023年５月15日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 権利内容について何ら限定のな
（グロース市場） い当社における標準となる株式
1,563,100 1,563,100
普通株式
名古屋証券取引所 であります。なお、単元株式数
（ネクスト市場） は100株であります。
1,563,100 1,563,100
計 － －
（注）「提出日現在発行数」には、2023年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年１月１日～
2023年３月31日 500 1,563,100 210 446,072 210 346,072
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
1,561,800 15,618
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
800
単元未満株式 普通株式 － －
1,562,600
発行済株式総数 － －
15,618
総株主の議決権 － －
（注）上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式73株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
893,094 238,056
現金及び預金
1,316,205 2,971,181
受取手形、売掛金及び契約資産
11,880
電子記録債権 －
30,313 33,063
原材料及び貯蔵品
42,486 39,613
前払費用
72,602 17,622
未収入金
28,885 143,441
その他
2,395,464 3,442,976
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,185,978 1,416,525
建物及び構築物
△ 749,845 △ 904,631
減価償却累計額
436,132 511,894
建物及び構築物（純額）
土地 467,532 514,891
37,421 48,601
リース資産
△ 26,756 △ 38,432
減価償却累計額
10,665 10,169
リース資産（純額）
その他 540,728 646,215
△ 465,439 △ 558,916
減価償却累計額
75,289 87,299
その他（純額）
989,618 1,124,253
有形固定資産合計
無形固定資産
76,246 379,880
のれん
59,175 52,070
その他
135,421 431,949
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,380 20,735
投資有価証券
63,565 61,497
敷金及び保証金
93,599 109,358
繰延税金資産
17,353 35,499
その他
△ 467 △ 467
貸倒引当金
192,430 226,622
投資その他の資産合計
1,317,468 1,782,825
固定資産合計
3,712,933 5,225,801
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
141,946 679,971
買掛金
353,800
短期借入金 －
78,132 96,444
１年内返済予定の長期借入金
5,036 6,584
リース債務
29,634 47,725
未払金
306,975 348,047
未払費用
108,547 176,725
未払法人税等
98,053 200,210
未払消費税等
146,228 147,666
契約負債
40,736 26,665
預り金
133,040 204,263
賞与引当金
10,613 5,478
工事損失引当金
45 748
その他
1,098,985 2,294,326
流動負債合計
固定負債
516,299 463,764
長期借入金
6,783 5,744
リース債務
55,175 55,175
役員退職慰労引当金
115,590 163,613
退職給付に係る負債
46,996 46,670
資産除去債務
11,697 13,996
繰延税金負債
1,320 4,209
その他
753,860 753,171
固定負債合計
1,852,844 3,047,497
負債合計
純資産の部
株主資本
445,022 446,072
資本金
345,022 346,072
資本剰余金
1,089,634 1,402,866
利益剰余金
△ 85 △ 118
自己株式
1,879,594 2,194,892
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 19,506 △ 16,589
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 19,506 △ 16,589
1,860,088 2,178,304
純資産合計
3,712,933 5,225,801
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
4,824,835 5,802,024
売上高
3,272,589 3,953,442
売上原価
1,552,245 1,848,583
売上総利益
1,081,509 1,302,362
販売費及び一般管理費
470,737 546,221
営業利益
営業外収益
100 227
受取利息
126 106
受取配当金
15,830
為替差益 －
7,765 10,077
受取地代家賃
3,532 10,705
補助金収入
6,269 4,821
その他
33,622 25,936
営業外収益合計
営業外費用
4,871 4,932
支払利息
5,953
為替差損 －
1,835 263
その他
6,706 11,148
営業外費用合計
497,653 561,009
経常利益
特別利益
383 957
固定資産売却益
16,555
負ののれん発生益 －
103
－
その他
17,041 957
特別利益合計
特別損失
9
固定資産売却損 －
0 1,000
固定資産除却損
46
－
投資有価証券売却損
56 1,000
特別損失合計
514,638 560,966
税金等調整前四半期純利益
211,939 247,734
法人税等
302,699 313,231
四半期純利益
302,699 313,231
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
302,699 313,231
四半期純利益
その他の包括利益
2,917
△ 8,249
為替換算調整勘定
2,917
その他の包括利益合計 △ 8,249
294,451 316,148
四半期包括利益
（内訳）
294,451 316,148
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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株式会社メイホーホールディングス(E36621)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社安芸建設コンサルタントを連結の範囲に含め
ております。なお、株式会社安芸建設コンサルタントは当社の特定子会社に該当しております。
また、特定子会社には該当しておりませんが、当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式
会社三川土建を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっ
ております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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株式会社メイホーホールディングス(E36621)
四半期報告書
（追加情報）
（株式取得による企業結合）
当社は、2023年３月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社メイホーエンジニアリ
ングが株式会社フジ土木設計の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、2023年３月15日付で株
式会社メイホーエンジニアリングは株式譲渡契約を締結いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フジ土木設計
事業の内容 建設コンサルタント業、測量業
② 企業結合を行う主な理由
株式会社フジ土木設計は1980年に有限会社フジ土木設計として設立（1991年に株式会社フジ土木設計に
改組）され、測量・設計・補償・土木インフラ調査等を幅広く手掛け、調査段階から維持管理まで一貫し
たマネジメントサービスを提供し、北海道を中心に地域の安全安心を支え、地域と共に歩んできておりま
す。また、災害が発生した場合においては、地元企業として迅速な対応と高い技術力を発揮し、災害復旧
事業に主体的に携わり、地域の復興に貢献しております。
株式会社メイホーエンジニアリングをはじめとする建設コンサルタント７社と株式会社フジ土木設計
は、互いの強みを融合することにより、単なるスケールメリットだけでなく、新しいシナジーを生み出す
ことを可能とし、より一層地域社会に貢献できるものと考え、協議の結果、株式会社フジ土木設計がメイ
ホーグループに参画することについて合意いたしました。
③ 企業結合日
2023年７月３日（予定）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権の比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社メイホーエンジニアリングが、現金を対価として株式会社フジ土木設
計の株式を取得することによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 30,000千円
（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 65,049千円 83,493千円
のれんの償却額 24,745 74,452
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
建設関連 人材関連
建設事業 介護事業
サービス事業 サービス事業
売上高
2,447,579 857,297 1,046,213 473,745 4,824,835
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
13,703 13,703
－ － －
上高又は振替高
2,447,579 871,001 1,046,213 473,745 4,838,538
計
462,577 100,985 160,875 69,663 794,100
セグメント利益
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第２四半期連結会計期間において、株式会社ノース技研及び株式会社有坂建設の２社の株式を取得し、新た
に連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報
告セグメントの資産の金額は、「建設関連サービス事業」において1,140,407千円、「建設事業」において
491,120千円増加しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 794,100
セグメント間取引消去 11,118
全社損益（注） △334,482
四半期連結損益計算書の営業利益 470,737
（注）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「建設関連サービス事業」セグメントにおいて、株式会社ノース技研の株式を取得し、連結の範囲に含め
たことにより、のれんが92,652千円増加しております。
（重要な負ののれん発生益）
「建設事業」セグメントにおいて、株式会社有坂建設の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、
負ののれん発生益を16,555千円計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメ
ント利益には含まれておりません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
建設関連 人材関連
建設事業 介護事業
サービス事業 サービス事業
売上高
3,042,290 965,942 1,278,770 515,023 5,802,024
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
10,339 10,339
－ － －
上高又は振替高
3,042,290 976,281 1,278,770 515,023 5,812,363
計
618,545 84,139 140,399 64,137 907,221
セグメント利益
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、株式会社安芸建設コンサルタントの株式を取得し、新たに連結の範囲に
含めております。また、主要顧客が官公庁であることから納品が３月末に集中するため、履行義務の充足に伴
い「受取手形、売掛金及び契約資産」が増加しております。これらにより、前連結会計年度の末日に比べ、当
第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「建設関連サービス事業」において1,287,451千
円増加しております。
当第３四半期連結会計期間において、株式会社三川土建の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めておりま
す。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額
は、「建設事業」において900,238千円増加しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 907,221
セグメント間取引消去 10,790
全社損益（注） △371,790
四半期連結損益計算書の営業利益 546,221
（注）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「建設関連サービス事業」セグメントにおいて、株式会社安芸建設コンサルタントの株式を取得し、連結
の範囲に含めたことにより、のれんが209,240千円増加しております。
「建設事業」セグメントにおいて、株式会社三川土建の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、
のれんが150,845千円増加しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社三川土建
事業の内容 建設業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社三川土建は1949年に新潟県東蒲原郡で設立され、70年を超える業歴を誇る企業であります。
老舗企業の強みである信用、伝統、知名度、蓄積された経験を活かし、新潟県・阿賀町を中心に工事を
受託しております。業務内容については、土木工事を主体に、とび・土工工事、舗装工事、鋼構造物工
事等、多岐にわたっており、冬期間は除雪作業も請け負っております。
株式会社メイホーエクステック傘下の３社（株式会社東組、株式会社愛木、株式会社有坂建設）と株
式会社三川土建の強みを融合することにより、単なるスケールメリットだけでなく、人材の交流や建設
現場での体験・施工ノウハウ等の技術共有がより実現可能となり、経営資源の有効活用へとつながるこ
とで、より一層地域社会に貢献できるものと考え、協議の結果、株式会社三川土建がメイホーグループ
に参画することについて合意いたしました。
③ 企業結合日
2023年１月４日（株式取得日）
2022年12月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません 。
⑥ 取得した議決権の比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社メイホーエクステックが 、 現金を対価として株式会社三川土建の株
式を取得したことによるものです 。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年１月１日から2023年３月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 380,000千円
取得原価 380,000千円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 19,000千円
（５）発生したのれんの金額 、 発生原因 、 償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
150,845千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります 。
③ 償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
建設関連 人材関連
建設事業 介護事業 合計
サービス事業 サービス事業
国内官公庁 1,962,377 2,835 748,873 501 2,714,585
国内官公庁以外の公法人 19,565 367 － 403,770 423,702
国内民間 426,615 854,095 297,340 69,475 1,647,525
海外 39,023 － － － 39,023
顧客との契約から生じる
2,447,579 857,297 1,046,213 473,745 4,824,835
収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 2,447,579 857,297 1,046,213 473,745 4,824,835
当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
建設関連 人材関連
建設事業 介護事業 合計
サービス事業 サービス事業
国内官公庁 2,547,748 － 1,047,298 874 3,595,920
国内官公庁以外の公法人 64,144 499 － 432,212 496,855
国内民間 387,648 965,001 231,472 81,937 1,666,059
海外 42,750 441 － － 43,191
顧客との契約から生じる
3,042,290 965,942 1,278,770 515,023 5,802,024
収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 3,042,290 965,942 1,278,770 515,023 5,802,024
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 193円97銭 200円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 302,699 313,231
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
302,699 313,231
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,560,588 1,561,491
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 191円68銭 199円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 18,625 11,812
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社メイホーホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩田 国良
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 繁紀
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メイ
ホーホールディングスの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年１月
１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メイホーホールディングス及び連結子会社の2023年３月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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