ＧＭＯペパボ株式会社 四半期報告書 第22期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯペパボ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 GMOペパボ株式会社
【英訳名】 GMO Pepabo, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 健太郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5456-2622（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 五十島 啓人
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5456-2622（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 五十島 啓人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 2,535,872 2,735,622 10,531,259
経常利益 (千円) 237,891 104,685 767,173
親会社株主に帰属する
(千円) 170,283 41,353 510,092
四半期 (当期) 純利益
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 191,532 24,887 319,686
純資産額 (千円) 2,617,571 2,450,087 2,689,052
総資産額 (千円) 10,318,380 11,987,948 11,435,946
１株当たり四半期 (当期)
(円) 32.05 7.84 96.37
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期 (当期) 純利益金額
自己資本比率 (％) 25.2 20.4 23.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間期首の組織変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来「EC支援事業」
に属していたグーペを「ホスティング事業」に区分変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであり、
それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２．事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。なお、当該事項の変更のない部分について
は、一部を省略しております。
(2) 事業内容、事業環境について
(取引先等の信用リスク)
金融支援事業における未収入金は、債権の譲渡人からの買取債権であり、当該債権の債務者の信用リスクにさらさ
れています。債務者の財政状態の悪化等により信用リスクが拡大し、貸倒引当金の積み増しが必要となった場合、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判
断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は「人類のアウトプットを増やす」というミッションのもと、表現活動を支援するための様々なウェブ
サービス及びスマートフォンアプリを提供しています。
当第１四半期連結累計期間は、レンタルサーバーサービス「ロリポップ！」が、価格改定の効果により堅調に
推移しました。一方で、リオープニングに伴うオフライン消費の回復など消費動向の変化による影響を受け、オ
リジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」、国内最大級のハンドメイドマーケット「minne」の流通額が前年
同期を下回りました。また、金融支援事業では「FREENANCE」の請求書買取額が大幅に増加しました。
その一方で、金融支援事業の「FREENANCE」において、大口債権の滞留が発生したことに伴い、貸倒関連費用が
大幅に増加しました。
また、EC関連サービスの「カラーミーショップ」「SUZURI」「minne」では、OpenAIの「ChatGPT」APIを活用
し、SNSの集客に利用可能なPR文や商品説明文を自動生成する機能の提供を開始したほか、「ロリポップ！」
「GMOレンシュ」においても、Webサイトを自動作成しワンストップ公開できる機能などの提供を開始しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高2,735,622千円（前年同期比7.9％増）、営業利
益36,137千円（前年同期比84.0％減）、経常利益104,685千円（前年同期比56.0％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益41,353千円（前年同期比75.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当期首に実施した組織変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より、ホームページ制作サービス「グー
ペ」をEC支援事業からホスティング事業へ区分変更しました。当第１四半期連結累計期間の比較・分析は変更後
の区分に基づいております。
① ホスティング事業
ホスティング事業には、個人からビジネスまで幅広い用途にご利用頂けるレンタルサーバーサービス「ロリ
ポップ！」及びドメイン取得代行サービス「ムームードメイン」等が属しております。
「ロリポップ！」におきましては、サーバーやドメインはもちろん、ホームページの制作から運用・保守管理
まで、ホームページに必要なものを月額定額制で提供する「定額ホームページ制作プラン」を開始したものの、
低単価プランの解約が増加し、契約件数は419,605件（前年同期末比1.5％減）となりました。
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一方で、価格改定の効果や上位プランの契約比率が高まったことから、顧客単価は471円（前年同期比9.3％
増）となりました。
「ムームードメイン」におきましては、ドメイン更新率の上昇により顧客単価が増加したものの新規契約数が
減少したことから、登録ドメイン数は1,139,334件（前年同期末比2.3％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は1,369,083千円（前年同期比3.8％増）、
セグメント利益は426,550千円（前年同期比5.6％減）となりました。
② EC支援事業
EC支援事業には、月額制ネットショップ作成サービス国内店舗数No.1の「カラーミーショップ」及びオリジナ
ルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」等が属しております。
「カラーミーショップ」におきましては、従来よりも大規模なネットショップ運営を支援するため、2023年１
月より「プレミアムプラン」の提供を開始しました。契約件数は、初期費用無料・月額利用料無料でネット
ショップを開設できるフリープランの利用が増加したことから50,537件（前年同期末比5.0％増）となりました。
また、2022年４月に実施した価格改定の効果により、月額有料プランの顧客単価は5,014円（前年同期比35.3％
増）となりました。
「SUZURI」におきましては、従来のグッズ制作のみならず、３Dモデル、音声ファイルなどのデジタルコンテン
ツの販売を2023年２月より開始し、登録会員数は141万人（前年同期末比24.8％増）となりました。
一方で、消費動向の変化による影響を受けて流通額が伸び悩み、当第１四半期連結累計期間における流通金額
は5.2億円（前年同期比14.2％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は700,980千円（前年同期比5.5％増）、セ
グメント利益は163,211千円（前年同期比6.8％減）となりました。
③ ハンドメイド事業
ハンドメイド事業には、国内最大級のハンドメイドマーケット「minne」が属しております。
「minne」では、ものづくりにまつわるノウハウや技術をプロの講師から学ぶことができるビジネススクール
「minneカレッジ byGMOペパボ」を創立し、作家のリスキング機会を創出する取り組み等を開始し、作家・ブラン
ド数は87万人（前年同期末比6.1％増）となりました。
また、利用者に安心、安全な取引を行っていただけるよう2023年３月より匿名配送サービスや、全国一律料金
の配送方法に宅急便（60サイズ～200サイズ）を追加するなど利便性の向上に努めましたが、消費動向の変化によ
る影響を受け、当第１四半期連結累計期間における流通金額は37億円（前年同期比9.7％減）となりました。
利益面においては、流通額減少に伴う影響のほか、資源・エネルギー価格の高騰によるインフラ等のコストが
増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は413,255千円（前年同期比10.3％減）、セ
グメント利益は27,478千円（前年同期比44.2％減）となりました。
④ 金融支援事業
金融支援事業には、連結子会社であるGMOクリエイターズネットワーク株式会社が運営するフリーランス向け
ファクタリングサービス「FREENANCE」が属しております。
「FREENANCE」におきましては、フリーランス向けあんしん補償の適用範囲拡大や、カード決済手数料が低くな
る月額有料会員プランを2022年10月より開始し、会員数が順調に推移しています。
また、２者間取引の利用者数と、買取単価が増加したことから請求書買取額は31億円(前年同期比157.4％増)と
大幅に増加いたしました。
一方で、大口債権の滞留が発生したことに伴い、貸倒関連費用が大幅に増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は251,580千円（前年同期比178.5％増）、
セグメント損失は93,790千円（前年同期におけるセグメント損失は4,238千円）となりました。
⑤ その他
その他には、習い事やチーム・教室運営における連絡や集金をクラウド上で一元管理できるサービス「GMOレン
シュ」が属しております。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は722千円（前年同期比3.7％減）、セグメント損失は
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10,970千円（前年同期におけるセグメント損失は11,161千円）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は11,987,948千円（前連結会計年度末比552,001千円増）となりま
した。これは、主に関係会社預け金が200,000千円減少した一方で、現金及び預金が409,378千円及び未収入金が
322,417千円増加したことによるものであります。
負債は9,537,860千円（同790,965千円増）となりました。これは、主に短期借入金が600,000千円減少した一方
で、契約負債が304,599千円、社債が800,000千円及び1年以内償還予定の社債が200,000千円増加したことによる
ものであります。
純資産は2,450,087千円（同238,964千円減）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益
計上に伴い利益剰余金が41,353千円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が263,852千円減少したこと
によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しており
ません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、 前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき 課題 」について 変
更が あった事項は以下のとおりであります。
以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業
の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき 課題 等 (2)対処すべき 課題 」の項目番号に対応したものです。
なお、当該事項の変更のない部分については、一部省略をしております。
③金融支援事業における貸倒関連費用の抑制
金融支援事業の成長に伴い債権買取額は順調に拡大してきましたが、その一方で貸倒関連費用も増加傾向にあ
ります。貸倒関連費用を抑制するために、継続取引先に対するモニタリングの強化、新規取引先に対する与信上
限の引き下げ、利用条件の厳格化、回収期間の短縮等の施策を実行することで貸倒関連費用の抑制を図ってまい
ります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,323千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（ 2023年３月31日 ） （2023年５月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,468,700 5,468,700 単元株式数100株
プライム市場
計 5,468,700 5,468,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年１月１日～
－ 5,468,700 － 262,224 － 252,224
2023年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 191,600
普通株式 5,270,700
完全議決権株式（その他） 52,707 －
普通株式 6,400
単元未満株式 － －
発行済株式総数 5,468,700 － －
総株主の議決権 － 52,707 －
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区桜丘町26番１号 191,600 － 191,600 3.5
GMOペパボ株式会社
計 － 191,600 － 191,600 3.5
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役 技術部長
CTO室長 兼
栗林 健太郎 2023年４月１日
兼 CTO室長
ペパボ４推進室長 兼
ペパボ３推進室長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,559,397 2,968,776
関係会社預け金 1,050,000 850,000
売掛金 2,593,241 2,689,395
商品 11,444 10,430
貯蔵品 3,671 3,214
未収入金 1,934,823 2,257,241
前払費用 1,317,101 1,375,350
その他 120,469 134,422
△ 278,672 △ 425,198
貸倒引当金
流動資産合計 9,311,478 9,863,631
固定資産
有形固定資産 651,752 671,673
無形固定資産 734,258 771,122
投資その他の資産
投資有価証券 643,374 581,878
その他 95,083 132,287
－ △ 32,645
貸倒引当金
投資その他の資産合計 738,457 681,520
固定資産合計 2,124,468 2,124,316
資産合計 11,435,946 11,987,948
負債の部
流動負債
営業未払金 248,698 243,203
未払金 2,107,806 2,099,681
短期借入金 1,200,000 600,000
1年内償還予定の社債 － 200,000
未払法人税等 84,212 55,879
契約負債 3,846,533 4,151,132
預り金 512,749 550,422
賞与引当金 59,484 13,050
379,404 488,505
その他
流動負債合計 8,438,890 8,401,875
固定負債
社債 － 800,000
資産除去債務 26,790 26,806
281,214 309,179
その他
固定負債合計 308,004 1,135,985
負債合計 8,746,894 9,537,860
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 262,224 262,224
資本剰余金 256,699 256,699
利益剰余金 2,500,920 2,278,422
△ 393,834 △ 393,834
自己株式
株主資本合計 2,626,009 2,403,511
その他の包括利益累計額
63,042 46,576
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 63,042 46,576
純資産合計 2,689,052 2,450,087
負債純資産合計 11,435,946 11,987,948
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 2,535,872 2,735,622
1,081,145 1,220,981
売上原価
売上総利益 1,454,727 1,514,640
販売費及び一般管理費 1,228,821 1,478,503
営業利益 225,905 36,137
営業外収益
受取利息 644 501
受取配当金 3,084 4,186
投資事業組合運用益 9,432 78,584
業務受託料 3,279 3,276
2,723 10,677
その他
営業外収益合計 19,165 97,226
営業外費用
支払利息 523 2,572
投資事業組合運用損 1,882 5,397
持分法による投資損失 4,390 6,728
社債発行費 － 12,068
383 1,911
その他
営業外費用合計 7,179 28,678
経常利益 237,891 104,685
特別利益
10,250 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 10,250 －
税金等調整前四半期純利益 248,142 104,685
法人税、住民税及び事業税
45,171 49,679
39,947 13,651
法人税等調整額
法人税等合計 85,118 63,331
四半期純利益 163,023 41,353
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 7,259 －
親会社株主に帰属する四半期純利益
170,283 41,353
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 163,023 41,353
その他の包括利益
28,508 △ 16,465
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 28,508 △ 16,465
四半期包括利益 191,532 24,887
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 198,792 24,887
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7,259 －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27—２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 ）
至 2022年３月31日 ）
減価償却費 71,255千円 96,205千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年２月７日
普通株式 360,874 68.00 2021年12月31日 2022年３月22日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年２月20日
普通株式 263,852 50.00 2022年12月31日 2023年３月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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ＧＭＯペパボ株式会社(E22101)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
ホスティング ハンドメイド
EC支援事業 金融支援事業 計
（注）３
事業 事業
売上高
ロリポップ 551,760 － － － 551,760 － 551,760 － 551,760
ムームードメイン 544,478 － － － 544,478 － 544,478 － 544,478
カラーミーショップ － 442,282 － － 442,282 － 442,282 － 442,282
SUZURI － 212,902 － － 212,902 － 212,902 － 212,902
minne － － 460,958 － 460,958 － 460,958 － 460,958
FREENANCE － － － 90,318 90,318 － 90,318 － 90,318
その他 222,930 9,491 － － 232,421 750 233,172 － 233,172
顧客との契約から生じる収
1,319,169 664,675 460,958 90,318 2,535,122 750 2,535,872 － 2,535,872
益
外部顧客への売上高 1,319,169 664,675 460,958 90,318 2,535,122 750 2,535,872 － 2,535,872
セグメント間の
－ － － － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 1,319,169 664,675 460,958 90,318 2,535,122 750 2,535,872 － 2,535,872
セグメント利益
451,859 175,077 49,255 △ 4,238 671,953 △ 11,161 660,791 △ 434,885 225,905
又は損失（△）
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、GMOレンシュを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△434,885千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ＧＭＯペパボ株式会社(E22101)
四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
ホスティング ハンドメイド
EC支援事業 金融支援事業 計
（注）３
事業 事業
売上高
ロリポップ 594,989 － － － 594,989 － 594,989 － 594,989
ムームードメイン 553,066 － － － 553,066 － 553,066 － 553,066
カラーミーショップ － 511,665 － － 511,665 － 511,665 － 511,665
SUZURI － 184,791 － － 184,791 － 184,791 － 184,791
－ －
minne － 413,255 413,255 － 413,255 － 413,255
FREENANCE － － － 251,580 251,580 － 251,580 － 251,580
その他 221,027 4,523 － － 225,550 722 226,273 － 226,273
顧客との契約から生じる収
1,369,083 700,980 413,255 251,580 2,734,899 722 2,735,622 － 2,735,622
益
外部顧客への売上高 1,369,083 700,980 413,255 251,580 2,734,899 722 2,735,622 － 2,735,622
セグメント間の
－ － － － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 1,369,083 700,980 413,255 251,580 2,734,899 722 2,735,622 － 2,735,622
セグメント利益
426,550 163,211 27,478 △ 93,790 523,449 △ 10,970 512,478 △ 476,341 36,137
又は損失（△）
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、GMOレンシュを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△476,341千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、当第１四半期連結会計期間期首の組織変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来「EC支援事
業」に属していたグーペを「ホスティング事業」に区分変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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ＧＭＯペパボ株式会社(E22101)
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 32円05銭 ７円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 170,283 41,353
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
170,283 41,353
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
5,313,866 5,277,043
2014年３月21日定時株主総
会決議及び2015年２月16日
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四 取締役会決議に基づく新株
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 予約権については、2022年 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要 ２月17日をもって権利行使
期間満了により失効してお
ります。
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2023年２月20日開催の取締役会において、2022年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期
末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 263,852千円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年３月24日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年５月１２日
GMOペパボ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中井 清二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大澤 一真
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMOペパボ株
式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年
１月１日から２０２３年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年１月１日から２０２３年３月３１
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、GMOペパボ株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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